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平成１９年４月２５日判決言渡
平成１８年(行ケ)第１０３３５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１９年４月２３日
判決
原告アサヒ飲料株式会社
原告独立行政法人農業・食品
産業技術総合研究機構
原告両名訴訟代理人弁理士正林真之
同林一好
同高岡亮一
同加藤清志
同鈴木美也子
被告特許庁長官
中嶋誠
指定代理人河野直樹
同鵜飼健
同唐木以知良
同大場義則
主文
１原告らの請求を棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００５−３６０９号事件について平成１８年６月５日にし
た審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告ら及び生物系特定産業技術研究推進機構（以下「推進機構」とい
う。）は，平成１５年１月２７日，発明の名称を「抗アレルギー効果増強製
造法及び本法を用いて製造された機能性飲食品」とする発明につき特許出
願（特願２００３−１８０１９号。以下「本件出願」という。）をした。同
年１０月１日，平成１４年法律第１２９号の施行により推進機構が解散し，
原告独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構（当時の名称・独立行政
法人農業技術研究機構）が，本件出願に係る推進機構の特許を受ける権利の
持分を承継した。
その後，原告らは，平成１７年２月１日，特許庁から拒絶査定を受けたた
め，これを不服として審判請求をし，同年８月８日付け手続補正書をもって
本件出願に係る特許請求の範囲を補正した（以下，補正後の明細書を，図面
と併せて「本件明細書」という。）。
特許庁は，平成１８年６月５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」
との審決（以下，単に「審決」という。）をし，その謄本は同月２０日原告
らに送達された。
２特許請求の範囲
本件出願に係る特許請求の範囲は請求項１ないし８からなり，請求項４の
記載は，次のとおりである（以下，請求項４に係る発明を「本件発明」とい
う｡)。
「【請求項４】エピガロカテキン−３−Ｏ−（３−Ｏ−メチル）ガレート（
以下，ＥＧＣＧ３”Ｍｅとする）及びエピガロカテキン−３−Ｏ−（４−
Ｏ−メチル）ガレート（以下，ＥＧＣＧ４”Ｍｅとする）を含有している
緑茶の茶葉の抽出時に，５０℃から１００℃の高温域で前記茶葉を抽出す
ることによって，カテキン類の抽出効率を上げると同時に異性化を促進さ
せ，抗アレルギー活性を向上させる方法。」
３審決の内容
審決の内容は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，本件発明は，
本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１５９６７０号
公報（以下「引用例」という。）に記載された発明（以下「引用例発明」と
いう。）と同一であり，特許法２９条１項３号に該当するので，特許を受け
ることができず，また，本件出願は，特許法３６条４項１号に規定する明細
書の記載要件を満たさず，特許を受けることができないものであるから，そ
の余の請求項に係る発明について判断するまでもなく，本件出願は拒絶すべ
きであるとしたものである。
第３当事者の主張
１取消事由についての原告らの主張
審決には，以下のとおり，本件発明の新規性の認定判断を誤り（取消事由
１），本件発明に係る明細書の記載要件の判断を誤り（取消事由２），本件
発明以外の請求項に係る発明について判断をしなかった誤り（取消事由３）
がある。
(1)取消事由１（新規性の認定判断の誤り）
審決は，①本件発明と引用例発明は，「エピガロカテキン−３−Ｏ−（
３−Ｏ−メチル）ガレート及びエピガロカテキン−３−Ｏ−（４−Ｏ−メ
チル）ガレートを含有している緑茶の茶葉の抽出時に，５０℃から１００
℃の高温域で前記茶葉を抽出する方法である点で一致」し，②「前者（判
決注・本件発明）が，『カテキン類の抽出効率を上げると同時に異性化を
促進させ，抗アレルギー活性を向上させる』と特定しているのに対して，
後者（判決注・引用例発明）にそのような特定がない点で一応相違してい
る」が，「『カテキン類の抽出効率を上げると同時に異性化を促進させ，
抗アレルギー活性を向上させる』ことは，５０℃から１００℃の高温域で
茶葉からカテキン類を抽出する結果としてそのような作用が生じるもので
あり，後者においても５０℃から１００℃の高温域で茶葉からカテキン類
を抽出しているのであるから，同じ作用が生じていることは自明であり，
この点は相違点とはいえない。」として（審決書４頁３行∼１５行），本
件発明は引用例発明と同一であるから，新規性を欠くと判断した。
しかし，審決の上記認定判断には，以下のとおり誤りがある。
ア抽出温度範囲の不一致
審決は，本件発明と引用例発明とが「緑茶の茶葉の抽出時に，５０℃
から１００℃の高温域で前記茶葉を抽出する方法である」点で一致す
ると認定した。
しかし，上記認定には，以下のとおり誤りがある。
すなわち，引用例（甲１）には，具体的な抽出温度範囲について一切
記載がなく，「抽出温度は特に限定されるものではなく，通常は室温∼
常圧下で溶剤の沸点の範囲が作業上都合がよい。」（段落【００１２
】）との記載があるだけで，「室温∼溶剤の沸点」という漠然とした温
度範囲しか記載がない。「茶の抽出用に用いられる水」というのは一般
に室温から沸点の範囲を指すこと（甲８ないし１０）に照らすと，引用
例の「室温∼溶剤の沸点」という文言は，「茶の抽出用に用いられる
水」の全温度範囲を指しており，「茶の抽出用に用いられる水」の温度
を規定していることにはならない。
また，当業者の技術常識を考慮すると，本件発明の下限値の「５０
℃」の水と引用例記載の「室温」の水とが異なることは明らかである。
このように審決は，引用例において抽出温度について何も規定してい
ないにもかかわらず，引用例の実施例（段落【００１９】）に記載され
た「沸騰蒸留水」という文言のみをもって，引用例発明の抽出温度範囲
と本件発明の抽出温度範囲（５０℃から１００℃）が一致すると認定し
た誤りがある。
イ作用の不一致
審決は，引用例発明においても５０℃から１００℃の高温域で茶葉
からカテキン類を抽出しているから，本件発明の「カテキン類の抽出
効率を上げると同時に異性化を促進させ，抗アレルギー活性を向上さ
せる」という作用と「同じ作用が生じていることは自明である」と判
断した。
しかし，上記判断には，以下のとおり誤りがある。
本件明細書（甲３）に「通常抽出」（段落【００６５】）と記載さ
れ，「通常抽出」の場合の抽出時間は「通常は３∼５分」であるので（
甲５），本件発明における抽出時間は，３∼５分である。これに対し引
用例発明においては，引用例（甲１）に「抽出温度は，特に限定される
ものではなく，通常は室温∼常圧下で溶剤の沸点の範囲が作業上都合が
よい。抽出時間は，１０分から６時間の範囲とするのが好まし
い。」，「沸騰蒸留水１０００ｍｌ中で１時間抽出」（段落【００１２
】，【００１９】）と記載されているように，比較的長い時間抽出を行
っている。このように本件発明と引用例発明では，抽出時間が異なるも
のである。
そして，熱異性化は可逆的に生じ，ある時間や温度を越えると平衡状
態になることは，当業者の技術常識からも明らかであり，抗アレルギー
活性が抽出時間の経過と共に，線形的に上昇していくとは限らない。
また，ある時間を越えるとメチル化カテキンの分解が生じて，抗アレ
ルギー活性が低下する可能性も十分に考えられる。
さらに，本件発明の特許請求の範囲（請求項４）には，「緑茶の茶
葉」との記載があるように，「緑茶」と「茶葉」の用語を使い分けてお
り，「緑茶」という用語は，「緑茶飲料」という意味で使用されてい
る。このように本件発明は茶葉抽出物を食品（飲料）として用いること
を前提としているため，引用例記載の抽出条件（１０分間から６時間）
では食品，特に飲料としてそのまま用いることができないのは明らかで
ある。
したがって，本件発明における熱異性化反応を理解するに当た
り，「時間」のパラメータは「熱」のパラメータと同じくらい重要な
パラメータであるのに，「時間」のパラメータを無視し，抽出温度の
１点のみが一致していることを理由に，引用例発明において，本件発明
と同じ「カテキン類の抽出効率を上げると同時に異性化を促進させ，
抗アレルギー活性を向上させる」という作用が生じていることは自明
であるとした審決の判断には，当業者の技術常識に反した誤りがあ
る。
(2)取消事由２（明細書の記載要件の判断の誤り）
審決は，本件明細書及び平成１７年８月８日付け意見書を参酌して
も，「カテキン類の異性化が促進されることが確認されていないから，本
件明細書は，発明の詳細な説明に，当業者が本件発明を実施できる程度に
明確かつ十分に記載されているとはいえず」（審決書５頁１２行∼１４
行），本件出願は，特許法３６条４項１号に規定する明細書の記載要件を
満たしていないと判断した。
しかし，審決の判断には，以下のとおり誤りがある。
ア本件明細書記載のデータの誤認
(ア)審決は，本件明細書の図２について，「温度上昇に伴い，単に
ＥＧＣＧ３”Ｍｅ及びＧＣＧ３”Ｍｅの抽出量が増加したものとも
考えられ，このデータによっては，異性化が促進されているとは認
められない」（審決書５頁２行∼５行）と認定している。
しかし，上記認定には以下のとおり誤りがある。
本件明細書の「図３」の左のグラフを見ると，「HotPack」（調
合した抽出液を８５℃∼９０℃に保温しながら容器に詰める方法）
よりは，比較的高い温度で加熱殺菌を行っている「ＵＨＴ」（抽出
液を１３５℃のもと３０秒の加熱殺菌を行う方法）や「Retort」（
レトルト殺菌。抽出液を１１８℃のもと２０分間の加熱殺菌を行う
方法）において，「ＧＣＧ３”Ｍｅの含有量の方がＥＧＣＧ３”Ｍ
ｅよりも多い」ことがわかる。殺菌前の抽出液中のカテキン類の含有
量はすべての場合で同じであるので（本件明細書の段落【００３５
】，【００４２】），図３は，温度上昇に伴い，異性化が促進され
ていることを示すものである。このことは，図２の茶葉の抽出条件
にも当然に当てはまる。
このように本件明細書の図２及び図３を総合すれば，高温域で抽出
することによりカテキン類の熱異性化が促進されていることが示唆さ
れている。また，本件発明において「５０℃∼１００℃の高温域で抽
出することにより，前記緑茶の抗アレルギー成分であるカテキン類の
異性化を促進させる」ことは，図２及び図３を基に作成した各検量
線（甲１１）にも示されている。
以上のとおり，図２に記載のデータから得られる知見のみで熱異
性化が促進されているといえないとした審決の認定判断には，誤り
がある。
(イ)被告は，異性化後のＥＧＣＧ３”Ｍｅ及びＥＧＣＧ４”Ｍｅの含
有量が異性化前のものと比べて変化することを確認できることが必要
不可欠であるのに，本件明細書の図２及び図３からはこれが不明であ
る旨主張する。
しかし，上記主張は失当である。
図２及び図３には，各温度におけるカテキン類の抽出量が記載され
ているので，異性化後のＥＧＣＧ３”Ｍｅの含有量が異性化前のもの
と比べて変化していることを間接的に確認できる。例えば，図２に記
載の５０℃で抽出したカテキン類（ここではＥＧＣＧ３”Ｍｅ以外の
カテキン全体を指す）の抽出量と，９０℃で抽出したカテキン類の抽
出量とでは大きな相違が確認されていることから，当業者であれば５
０℃よりも低い温度で抽出した際のカテキン類の抽出量は，５０℃で
抽出した場合よりも低いであろうと容易に推測することができる。ま
た，図３では，「HotPack」で殺菌（８５℃∼９０℃）をした場合の
カテキン類（ＥＧＣＧ３”Ｍｅ以外のカテキン全体を指す）の抽出量
と，ＵＨＴで殺菌（１３５℃）をした場合のカテキン類の抽出量とで
は大きな相違が確認されていることから，加熱殺菌により，加熱殺菌
前に比べてＧＣＧ３”ＭｅあるいはＥＧＣＧ３”Ｍｅの含有量が増大
することは，当業者であれば容易に推測することができる。
イ意見書の添付資料の軽視
審決は，平成１７年８月８日付け意見書に添付した資料１（甲６）
の記載内容を軽視し，本件明細書は，その発明の詳細な説明に，当業者
が本件発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえ
ないと認定した。
しかし，資料１は，既に学術団体の審査を経て受理された学術論文
であるが，同資料には，以下のとおり本件発明においてカテキン類の
異性化を促進させていることを裏付けるデータが記載されており，審
決の上記認定は誤りである。
(ア)資料１の「Figure２.」には，抽出温度を変えてＥＧＣＧ３”
Ｍｅ及びＧＣＧ３”Ｍｅの抽出量を測定したデータが記載されてお
り，これは，本件出願後に追試を行って得られたデータである。本
件明細書（甲３）の図２に記載のＧＣＧ３”Ｍｅの抽出量のデータ
は９０℃では減少しているが，資料１記載のデータは増加してい
る。資料１は，既に学術団体の審査を経て受理されたものであるか
ら，そのデータには信憑性があり，本件明細書の図２に記載のＧＣ
Ｇ３”Ｍｅの抽出量のデータは誤記であることがわかる。
(イ)資料１には，ＥＧＣＧ３”Ｍｅの熱異性化体であるＧＣＧ３”
Ｍｅが強い抗アレルギー活性を有すること，高温抽出や高温殺菌に
よりＥＧＣＧ３”Ｍｅの熱異性化が促進されること等が記載され，
本件明細書の図３に相当するデータ（Figure4.,Figure5．参照）
も記載されている。
(3)取消事由３（判断遺脱）
審決は，本件発明（請求項４）は特許を受けることができないから，「
その他の請求項については判断するまでもなく，本件出願は特許を受ける
ことことができない。」（審決書５頁２２行∼２３行）と判断した。
しかし，審決には，以下のとおり判断遺脱の違法がある。
ア確かに，特許法５１条には，「審査官は特許出願について拒絶の理由
を発見しないときは，特許すべき旨の査定をしなければならない」と規
定されているから，請求項毎に記載された発明のいずれか一つでも，拒
絶すべき事項があれば，出願全体について拒絶することになる。
しかし，拒絶査定不服審判は，本来，拒絶査定の理由が正当であるか
否かについて審理するものであり，審査の場合と同様に，複数の請求項
がある場合には，すべての請求項につき拒絶理由の有無を職権で調査す
ることができるため（同法１５３条），本来であればすべての請求項に
ついて審理し，新しい拒絶の理由を発見したときは，審判請求人（出願
人）に通知して，意見書や補正書を提出する機会を与えるべきものであ
ると考えられる（同法１５９条２項）。
特に，本件出願のように，請求項１，２，４，５，７がそれぞれ独立
項である場合には，それぞれの独立項について，当然，特許性が判断さ
れるべきである。また，原告らは参考資料を添付した平成１７年８月８
日付け意見書により特許性を主張しているにもかかわらず，それについ
て何ら判断を示すことなく，「判断するまでもない」と一言で一蹴して
しまうということは，特許性を有する発明について，特許が付与される
機会を奪うことにもなり，有用な発明を保護するという法の目的（同法
１条）に反する。
イしたがって，審決には，本件発明（請求項４）以外の請求項に係る発
明の特許性について判断を遺脱した違法がある。
２被告の反論
(1)取消事由１に対し
ア引用例には，抽出温度について「抽出温度は，特に限定されるもので
はなく，通常は室温∼常圧下で溶剤の沸点の範囲が作業上都合がよ
い。」との記載がある。水の沸点が常圧（１気圧）で１００℃であるこ
とは周知であり（乙１），室温は「常温の２５℃から３０℃付近」を意
味するものであるから，引用例には，「２５℃から１００℃」の抽出温
度で抽出することが記載されているといえる。
そうすると，引用例の上記抽出温度は，本件発明の「５０℃から１０
０℃」の抽出温度と多くの範囲で重複するものであるから，本件発明と
引用例発明とが「緑茶の茶葉の抽出時に，５０℃から１００℃の高温
域で前記茶葉を抽出する方法である」点で一致するとした審決の認定に
誤りはない。
イ本件発明の特許請求の範囲（請求項４）には，「通常抽出」であると
の記載も，「抽出時間が３∼５分間」であるとの記載もないから，本件
発明の抽出時間に関する原告らの主張は，特許請求の範囲の記載に基づ
かないものであり，失当である。
また，本件明細書（甲３）にも，単に，抽出温度を５０℃，７０℃，
９０℃に設定して，各々の温度における抽出液中のカテキン含有量及び
抗アレルギー活性を検討したことを示す記載があるにすぎず（段落【０
０６５】），他に抽出条件を定義づける記載はない。
なお，茶葉を抽出する場合，１∼６０分程度抽出することは周知であ
るから（例えば，乙２，３），引用例における１時間という抽出は，「
通常抽出」の範囲内である。
(2)取消事由２に対し
ア本件明細書の発明の詳細な説明欄及び図面において，カテキン類の異
性化が促進されているとの確認がされているとはいえないので，原告ら
の主張は失当である。
(ア)本件明細書の図２によれば，ＥＧＣＧ３”Ｍｅの抽出量は抽出温
度の上昇に伴って上昇しているが，ＧＣＧ３”Ｍｅの抽出量は９０℃
で７０℃より減少している。したがって，原告らが主張するように「
温度上昇に伴い」，ＥＧＣＧ３”ＭｅからＧＣＧ３”Ｍｅへの「異性
化が促進されていること」が示されているとはいえない。
(イ)そもそも，本件発明により「異性化を促進させ」たことを確認す
るためには，少なくとも，ＥＧＣＧ３”Ｍｅ及びＥＧＣＧ４”Ｍｅに
ついて異性化後の含有量が異性化前のものと比べて変化していること
を確認できることが必要不可欠である。
しかるに，本件明細書の図３には，異性化（殺菌）前の抽出液中の
各種カテキン類の含有量が示されていないため，加熱殺菌により，加
熱殺菌前に比べてＧＣＧ３”Ｍｅ及びＥＧＣＧ３”Ｍｅの含有量がど
のように変化したのか不明である。
また，図３によれば，１１８℃・２０分間の加熱レトルト殺菌で
は，ＧＣＧ３”Ｍｅの含有量は，ＥＧＣＧ３”Ｍｅとほぼ同じであ
り，原告らが主張するように「レトルト殺菌では，ＧＣＧ３”Ｍｅの
含有量の方がＥＧＣＧ３”Ｍｅよりも多い」とはいえない。
さらに，図３は，１３５℃・３０秒加熱のＵＨＴ殺菌したものと１
１８℃・２０分間の加熱レトルト殺菌したものが，８５℃∼９０℃に
保温する「HotPack」したものよりも，ヒスタミン遊離抑制効果が高
いことを示すだけで，「５０℃∼１００℃の高温域で抽出することに
より，前記緑茶の抗アレルギー成分であるカテキン類の異性化を促進
させる」ことを示していない。
(ウ)したがって，本件明細書の図２のデータの誤認をいう原告らの主
張は理由がない。
イ本件出願時の技術常識を考慮しても，本件明細書の図２記載のＧＣＧ
３”Ｍｅの抽出量のデータが誤記であることがわかるとはいえず，原告
らの主張は失当である。
まず，学術論文である資料１（甲６）のデータに信憑性があるから，
図２記載のデータは誤記であるとの原告らの主張は，本件明細書の記載
に基づかない主張であり失当である。
また，仮に本件明細書の図２記載のＧＣＧ３”Ｍｅの抽出量のデータ
が誤記であり，ＥＧＣＧ３”Ｍｅ及びＧＣＧ３”Ｍｅがともに温度上昇
に比例して増加しているとしても，温度上昇に伴い，単にＥＧＣＧ３”
Ｍｅ及びＧＣＧ３”Ｍｅの各抽出量が増加したものとも考えられ，この
データによっては，異性化が促進されているとは認められない。
(3)取消事由３に対し
特許法４９条，５１条等にかんがみれば，願書に複数の請求項が記載さ
れている場合に，一つの請求項に係る発明について特許をすることができ
ないときは，当該特許出願の全体について拒絶査定をすることも予定して
いるというべきであるから，本件出願の複数の請求項のうち，請求項４（
本件発明）についてのみ判断し，本件出願を拒絶した審決に違法があると
はいえない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（新規性の認定判断の誤り）について
(1)原告らは，審決が，①本件発明と引用例発明とが「緑茶の茶葉の抽出
時に，５０℃から１００℃の高温域で前記茶葉を抽出する方法である」
点で一致すると認定し，②引用例発明に，本件発明の「カテキン類の抽出
効率を上げると同時に異性化を促進させ，抗アレルギー活性を向上させ
る」という作用と「同じ作用が生じていることは自明である」と判断し
たのはいずれも誤りであるから，③上記認定判断を基礎に，本件発明は
引用例発明と同一であるとした判断も誤りである旨主張する。
しかし，原告らの主張は以下のとおり理由がない。
ア引用例の記載
(ア)引用例（甲１）には，次のような記載がある。
ａ「３−Ｏ−メチルガロイルエピガロカテキンおよび／または４−Ｏ
−メチルガロイルエピガロカテキンを有効成分として含有すること
を特徴とする経口抗アレルギー剤または経口抗炎症剤を含む飲食
物。」（【請求項５】）
ｂ「本発明に使用する３−Ｏ−メチルガロイルエピガロカテキンや４
−Ｏ−メチルガロイルエピガロカテキン等のカテキン誘導体類は，
茶葉，例えば‘青心大ぱん’，‘べにほまれ’，‘べにふじ’，‘
べにふうき’などの茶葉，好ましくは乾燥茶葉を水系溶剤で抽出し
て得られるポリフェノール画分から分離，採取することができ
る。」（段落【００１１】）
ｃ「抽出に際して原料の茶葉は，・・・乾燥したものが好適であり，
この茶葉と溶剤との比率（重量比）は，茶葉１に対して溶剤５から
１００倍の割合が好ましい。抽出温度は，特に限定されるものでは
なく，通常は室温∼常圧下で溶剤の沸点の範囲が作業上都合がよ
い。抽出時間は，１０分から６時間の範囲とするのが好まし
い。」（段落【００１２】）
ｄ「次に，本発明において飲食物としては制限がなく，前記カテキン
誘導体を含む茶葉抽出物をそのままの形で，あるいはエキス，粉末
化して用いる他，一般に用いられている飲食物素材や飲食物製造上
許容される担体等と組み合わせて，各種飲食物とすることができ
る。例えば，飲料としては炭酸飲料，果実飲料，乳酸菌飲料などが
ある。」（段落【００１５】）
ｅ「【実施例】次に，本発明を詳細に説明するための代表的な実施例
や実験例等を示すが，本発明はこれらのみに限定されるものではな
い。
実験例１各種茶葉からのポリフェノール画分の抽出
（茶葉抽出物）
図１に示すように，マイクロ波にて乾燥した茶葉５０ｇを沸騰蒸留
水１０００ｍｌ中で１時間抽出後，可溶部を濾紙で自然濾過した。
濾液は多孔質のポリスチレン樹脂であるMitsubishiDiaionHP-20
を充填したカラム（５×２０ｃｍ）に通導し，・・・カラムを洗浄
後，５０％メタノール溶出画分をさらにAmberlyst15（４×２０ｃ
ｍ）に通導し，メタノールで溶出されるカフェインを含まないポリ
フェノール画分を得た。」（段落【００１９】）
ｆ「本発明は，茶葉に由来する３−Ｏ−メチルガロイルエピガロカテ
キンや４−Ｏ−メチルガロイルエピガロカテキン等のカテキン誘導
体を有効成分としており，安全性に優れている上に，長期連用の場
合にも副作用がない。また，本発明のこれら有効成分を主体とする
茶葉抽出物を含む飲食物を日常的に摂取することにより，アレルギ
ー反応による症状の予防，軽減に役立つ。」（段落【００４２】）
(イ)上記(ア)の記載と，「３−Ｏ−メチルガロイルエピガロカテキ
ン」及び「４−Ｏ−メチルガロイルエピガロカテキン」は，それぞ
れ「エピガロカテキン−３−Ｏ−（３−Ｏ−メチル）ガレート」及
び「エピガロカテキン−３−Ｏ−（４−Ｏ−メチル）ガレート」と同
義であること，水の沸点は１００℃（１気圧）であること（いずれも
当事者間に争いがない。）を総合すると，引用例には，エピガロカテ
キン−３−Ｏ−（３−Ｏ−メチル）ガレート及びエピガロカテキン−
３−Ｏ−（４−Ｏ−メチル）ガレートを含有している緑茶の茶葉を１
００℃で抽出する方法が開示されていることが明らかである。
イ本件明細書等の記載
(ア)本件発明の特許請求の範囲（請求項４）の記載は，「エピガロカ
テキン−３−Ｏ−（３−Ｏ−メチル）ガレート（以下，ＥＧＣＧ３”
Ｍｅとする）及びエピガロカテキン−３−Ｏ−（４−Ｏ−メチル）ガ
レート（以下，ＥＧＣＧ４”Ｍｅとする）を含有している緑茶の茶葉
の抽出時に，５０℃から１００℃の高温域で前記茶葉を抽出すること
によって，カテキン類の抽出効率を上げると同時に異性化を促進さ
せ，抗アレルギー活性を向上させる方法。」であり，また，本件明細
書（甲３）の発明の詳細な説明欄には，「上記目的を達成するために
本発明者らが鋭意研究を重ねた結果，ＥＧＣＧ３”Ｍｅ，ＥＧＣＧ４
”Ｍｅの熱異性化体が抗アレルギー活性を有すること，製造工程を工
夫することによって有効成分抽出効率が向上したことをつきとめ，以
下のような本発明を完成するに至った。」（段落【０００９】），「
具体的には，「べにふうき」，「べにふじ」，「べにほまれ」・・
・「青心大パン」・・・等アッサム雑種／中国種／台湾系統／のいず
れかの生葉に含まれる抗アレルギー成分である，ＥＧＣＧ３”Ｍｅ，
ＥＧＣＧ４”Ｍｅ，はアスコルビン酸等を用いてｐＨを下げるなどの
処理を行わないほうが効率良く抽出されることが分かった。」（段落
【００１０】），「更に，これらの抽出を高温域で行った結果，高い
抗アレルギー活性が確認された。これはＥＧＣＧ３”Ｍｅ，ＥＧＣＧ
４”Ｍｅの熱異性化体も抗アレルギー活性を有していることが示唆さ
れた。」（段落【００１１】），「以上の結果より，ＥＧＣＧ３”Ｍ
ｅ，ＥＧＣＧ４”Ｍｅの熱異性化体は抗アレルギー活性を有し，これ
らを効率良く抽出するためには製造工程においてアスコルビン酸等に
よるｐＨを低下させる処理をせず，高温抽出や加熱殺菌等の熱異性化
工程を入れることにより抗アレルギー活性が増強されることが可能で
あることがわかった。」（段落【００７１】）との記載がある。
(イ)以上の記載によれば，本件発明（請求項４）における「カテキン
類の抽出効率を上げると同時に異性化を促進させ，抗アレルギー活性
を向上させる」との作用（機能）は，「５０℃から１００℃の高温域
で」，エピガロカテキン−３−Ｏ−（３−Ｏ−メチル）ガレート及び
エピガロカテキン−３−Ｏ−（４−Ｏ−メチル）ガレートを含有して
いる緑茶の「茶葉を抽出すること」との構成から生じるものと理解さ
れる。
ウ本件発明と引用例発明との同一性
(ア)前記ア及びイの認定事実によれば，本件発明（請求項４）と引用
例発明とは，エピガロカテキン−３−Ｏ−（３−Ｏ−メチル）ガレー
ト及びエピガロカテキン−３−Ｏ−（４−Ｏ−メチル）ガレートを含
有している緑茶の茶葉の抽出時に，「１００℃」の高温域で前記茶葉
を抽出する方法である点において一致する。また，前記アのとおり，
引用例発明においても「１００℃」の高温域で上記緑茶の茶葉を抽出
しているのであるから，引用例発明においても本件発明（請求項４）
の前記イ(イ)の作用と同じ作用が生じていることは自明であるといえ
る。
以上のとおり，本件発明は引用例発明と同一のものを含むから，本
件発明が特許法２９条１項３号に該当するとした審決の判断に誤りは
ない。
(イ)これに対し，原告らは，以下のとおり主張するがいずれも失当で
ある。
ａまず，引用例記載の茶葉の抽出温度である「室温∼溶剤の沸点」
という文言は，「茶の抽出用に用いられる水」の全温度範囲を指す
ので，抽出温度について何も規定していないのに等しいにもかかわ
らず，審決が，引用例の実施例記載の「沸騰蒸留水」という文言の
みをもって，引用例発明の抽出温度範囲と本件発明の抽出温度範囲
が一致すると認定したのは誤りである旨主張する。
しかし，引用例の「茶葉５０ｇを沸騰蒸留水１０００ｍｌ中で１
時間抽出後」の記載（前記ア(ア)ｅ）及び水の沸点は１００℃（１
気圧）であることによれば，引用例において「１００℃」で茶葉を
抽出していることは明らかであり，この抽出温度が本件発明の特許
請求の範囲（請求項４）記載の「５０℃から１００℃の高温域」に
含まれることも自明であるから，原告らの上記主張は採用すること
ができない。
ｂまた，原告らは，①本件明細書に「通常抽出」と記載があるとお
り，本件発明における抽出時間は「３∼５分」であるのに対し，引
用例発明における抽出時間は「１０分間から６時間」であり，両発
明は抽出時間が異なること，②本件発明の特許請求の範囲（請求項
４）記載の「緑茶の茶葉」の「緑茶」という用語は，「緑茶飲料」
という意味で使用されているが，引用例発明における抽出条件（１
０分間から６時間）では抽出物を食品，特に飲料としてそのまま用
いることができないことを根拠として挙げて，引用例発明におい
て，本件発明の「カテキン類の抽出効率を上げると同時に異性化
を促進させ，抗アレルギー活性を向上させる」という作用と「同
じ作用が生じていることは自明である」とした審決の判断は誤り
である旨主張する。
しかし，本件発明の特許請求の範囲（請求項４）には，「通常抽
出」の記載を含めて抽出時間について何ら記載がないから，本件発
明の抽出時間に関する原告らの上記主張は，特許請求の範囲の記載
に基づかないものとして失当であり，本件発明と引用例発明とが抽
出時間の点で異なるものとはいえない。
また，本件明細書（甲３）には，「茶葉」の用語等についての説
明はあるものの（段落【００５１】），「緑茶」が「緑茶飲料」を
意味するとの記載はない。かえって，本件明細書には，【発明が解
決しようとする課題】として「抗アレルギー成分を多く含む食品素
材の安定的かつ効率的な製造を可能とすることを目的とした。」（
段落【０００８】）との記載があること，【発明の効果】として「
この様な食品素材を用いて製造された機能性飲食品は，消費者が常
飲食することによりアレルギーの一次予防に，アレルギー疾患に悩
む患者には二次予防に有用である。」（段落【００７２】）との記
載があることに照らすならば，本件発明により抗アレルギー活性が
増強された抽出物は，食品素材として機能性飲食品を製造するため
に用いられることが意図されているものと解されるから，本件発明
が「緑茶飲料」の抽出に関するものに限定されるものとはいえな
い。
以上のとおり，引用例発明において本件発明の作用と同じ作用が
生じていることは自明でないとの原告らの主張は，その前提を欠
くものであり，採用することができない。
(2)したがって，原告ら主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由３（判断遺脱）について
(1)原告らは，審決が，本件発明（請求項４）は特許を受けることができな
いから，その他の請求項については判断するまでもなく，本件出願は特許
を受けることことができないとして，本件発明（請求項４）以外の請求項
に係る発明の特許性について判断を遺脱した違法があると主張する。
しかし，特許法４９条柱書きは，「審査官は，特許出願が次の各号のい
ずれかに該当するときは，その特許出願について拒絶すべき旨の査定をし
なければならない。」と規定し，同条２号は，「その特許出願に係る発
明」が同法２９条の規定により「特許をすることができないものであると
き。」と規定していることに照らすならば，特許出願が複数の請求項に係
る発明を対象とするものであっても，一つの請求項に係る発明につき同条
の規定により特許を受けることができないときは，その特許出願全体とし
て拒絶すべき旨の査定をしなければならないと解される（なお，原告らの
主張も，この点を前提としている。）。
そして，拒絶査定不服審判における審理の対象は，拒絶査定がされた当
該特許出願を特許すべきか否かという点にあり，拒絶査定不服審判におい
ても審査においてした手続の効力を有すること（特許法１５８条）にかん
がみると，拒絶査定不服審判においても，拒絶査定に関する同法４９条の
規定は当然に適用されるものと解すべきである（東京高等裁判所平成１４
年１月３１日判決，平成１２年（行ケ）第３８５号審決取消請求事件参
照）。
そうすると，本件においては，前記１で判示したとおり，本件発明（請
求項４）は特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない
ものである以上，その余の請求項に係る発明について検討するまでもな
く，本件出願全体として拒絶すべき旨の査定をしなければならないのであ
るから，審決が，本件発明（請求項４）以外の請求項について判断を示す
ことなく「本件審判の請求は，成り立たない。」と判断した点に判断遺脱
の違法はないことになる。原告らの上記主張は，独自の見解に基づくもの
であって，採用することができない。
(2)したがって，原告ら主張の取消事由３は理由がない。
３結論
以上によれば，原告ら主張の取消事由１及び３はいずれも理由がない。
よって，原告らの本訴請求は，その余の点（取消事由２）について判断す
るまでもなく理由がないことに帰するから，これを棄却することとし，主文
のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官大鷹一郎
裁判官嶋末和秀

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