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主　　　　文
　　１　被告が，労働者災害補償保険法に基づき，原告に対し平成８年１２月２６
日付けでした遺族補償給付をしない旨の処分及び平成９年１月６日付けでした葬祭
料を支給しない旨の処分を取り消す。
　　２　訴訟費用のうち参加によって生じた部分は補助参加人の負担とし，その余
は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
　　　主文第１項同旨
第２　事案の概要
　本件は，段ボール製造販売会社に勤務していたＡが，脳動脈瘤破裂によるくも膜
下出血を発症して死亡したことについて，同人の妻である原告が，被告に対し，労
働者災害補償保険法に基づいて遺族補償給付及び葬祭料の各支給を請求したが，被
告が，Ａの死亡は業務に起因するものとは認められないとして各不支給処分をした
ため，原告が，その各取消しを求めた事案である。
　１　前提となる事実（証拠を摘示しない事実は，当事者間に争いがない。）
　(1)　当事者等
　　　ア　Ａは，昭和１６年７月３０日に出生し，昭和３９年４月に補助参加人に
入社した。その後，Ａは，昭和４１年７月から昭和５０年１月まで松山工場におい
て製造業務に従事し，昭和６２年７月から昭和６３年１１月まで新潟事業所におい
て内勤業務（得意先係）に従事したほかは，外勤業務（販売業務）に従事してきた
が，平成６年４月に，北関東事業部小山工場に異動となって販売課内勤販売担当課
長となり，平成７年４月組織変更に伴って同工場販売課内勤課長となり，いずれも
内勤業務に従事していた（乙１１，１７，１８）。
　　　　　原告は，Ａ死亡時，Ａの妻であった。
　　　イ　補助参加人は，段ボールの製造販売を主な目的とする株式会社である。
段ボールは，内容品に合わせて全てオーダーメイドであるため受注生産されてお
り，受注した製品については業務課で規格，数量をインプットし，そのデータに基
づき製造工場で製品化される。
　　　　　Ａが平成６年４月から死亡するまで勤務していた小山工場は，平成７年
４月１日当時，販売部長兼工場長以下合計１２５名で構成され，Ａの所属していた
販売第１課は，外勤係１３名，得意先係６名，水戸営業所５名，矢板営業所３名で
構成されていた。
　(2)　Ａの業務内容
　　　　Ａは，小山工場において，販売第１課長・販売部長代理の販売管理事務の
補助（内勤業務）として，別紙業務内容一覧表記載の業務に従事していた。なお，
Ａには小山工場着任当時部下は配置されていなかったが，補助参加人の平成７年４
月１日付け組織変更に伴い，部下が５名配置された（乙４８）。
　(3)　Ａの労働時間，勤務状況等
　　　　Ａの所定労働時間は，午前８時１５分から午後５時までであり，実労働時
間は，午後零時から午後１時までの休憩を除いた７時間４５分であった。所定休日
は，土日祝日であり，１２月３０日から１月４日までの６日間の年末年始休暇，２
日間の夏期休暇があった。
　　　　Ａを含む担当課長以上は，勤務時間，業務進行の自己管理を定められてお
り，出退勤・残業時間等の記録はない。ただし，補助参加人が警備保障を委託して
いる警備会社作成の警備日誌（乙７２）があり，その記載方法は，平日は，警備員
が事業場内を巡回して，午後８時以降１時間毎に残留者中の最上位役職者の氏名及
び残留者が複数の場合には「他何名」と記載し，最終退出者が退出した際に，退社
時刻，退出者中の最上位役職者の氏名及び退出者が複数の場合には「他何名」の記
載をする。したがって，Ａの退社時刻は，Ａが午後８時以降残留していた場合で，
Ａが唯一の残留者である場合又は残留者中の最上位役職者でかつ最終退出者である
場合に限って一義的に特定できるが，それ以外の場合にはＡの残留の有無または残
留した場合の退社時刻は，警備日誌からは確認できない（但し，警備日誌に在社時
刻の記載があれば少なくともその時刻までは在社したことが明らかとなる。）。休
日については，入・退門時間と休日出勤者全員の氏名が同日誌に記載される（証人
Ｂ）。
　　　　なお，Ａの通勤時間は，自宅から自家用車で２０分程度を要する距離であ
った（原告本人）。
　(4)　Ａの発症と死亡
　Ａは，平成７年４月１３日（以下，月日のみの記載は平成７年を指す。）朝，出
勤直前に自宅で，前交通動脈に生じた脳動脈瘤の破裂によるくも膜下出血（以下
「本件疾病」という。）を発症（以下「本件発症」という。）して倒れ（甲１６，
乙１０１，原告本人），同日午前８時１１分救急車で小山市民病院に搬送された
が，５月１日死亡した。Ａの死亡診断書（乙３）の「Ⅰ（ア）直接原因」欄には
「汎血管内凝固」と，「Ⅱ直接には死因に関係しないがⅠ欄の傷病経過に影響を及
ぼした傷病名等」欄には「くも膜下出血」と記載されている。
　(5)　労災申請の経過
　　　　原告は，本件発症は業務に起因するものであるとして，労働者災害補償保
険法（以下「労災法」という。）に基づき，被告に対し，遺族補償給付及び葬祭料
の支給を請求したが，被告は，本件発症については業務による明らかな過重負荷を
発症前に受けたことが認められないとして平成８年１２月２６日付け及び平成９年
１月６日付けで各不支給処分をした（以下「本件処分」という。）。
　　　　原告は，本件処分を不服として栃木労働者災害補償保険審査官に対して審
査請求をしたが，審査官は，平成１０年３月１９日審査請求を棄却した。
　　　　原告は，上記棄却決定を不服として，平成１０年５月１日労働保険審査会
に対して再審査請求をしたが，３か月を経過してもなお裁決がなされないとして，
本件処分の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
　(6)　認定基準（乙６４，１０３ないし１０５）
　　　　くも膜下出血を含む脳血管疾患及び虚血性心疾患等（以下「脳・心臓疾
患」という。）の発症が，労働基準法７５条２項及び同法施行規則３５条の規定に
基づいて定められた同規則別表第１の２第９号所定の「その他業務に起因すること
の明らかな疾病」に該当するとされる条件等については，厚生労働省労働基準局長
が行政通達で認定基準を定めており，平成７年２月１日付け基発第３８号「脳血管
疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」
（以下「旧認定基準」という。）が策定されている。厚生労働省は，その後，長期
間にわたる疲労の蓄積の評価や業務の過重性の評価要因の具体化について医学面か
らの検討を行うため，「脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会」を設け，同
検討会での検討を踏まえて，平成１３年１２月１２日付け基発第１０６３号「脳血
管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」
（以下「新認定基準」という。）を策定した。
　　　　新認定基準は，脳・心臓疾患は，その発症の基礎となる動脈硬化等による
血管病変又は動脈瘤，心筋変性等の基礎的病態（以下「血管病変等」という。）
が，長い年月の生活の営みの中で形成され，徐々に進行し増悪するといった自然経
過をたどり発症に至る場合が多いが，業務による明らかな加重負荷が加わることに
より，血管病変等がその自然経過を超えて著しく増悪し，脳・血管疾患が発症する
場合があることを認め，そのような場合は，その発症にあたり，業務が相対的に有
力な原因であると判断し，業務に起因することの明らかな疾病として取り扱うとす
る。そして，旧基準においても認められていた発症に近接した時期における負荷
（異常な出来事及び短期間の過重負荷）のほか，長期間にわたる疲労の蓄積も業務
による明らかな過重負荷として考慮することを認めた。すなわち，恒常的な長時間
労働等の負荷が長期間にわたって作用した場合には，「疲労の蓄積」が生じ，これ
が血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させ，その結果，脳・心臓疾患を
発症させることがあるとする。
　　　　そして，長期間にわたる過重負荷を具体的に評価するに際しては，発症前
概ね６か月間の就労実態を視野に入れ，労働時間は，疲労の蓄積をもたらす最も重
要な要因と考えられるとして，発症前１か月ないし６か月にわたって，１か月当た
り概ね４５時間を超える時間外労働が認められない場合は，業務と発症との関連性
が弱いが，概ね４５時間を超えて時間外労働が長くなるほど，業務と発症との関連
性が徐々に強まると評価でき，発症前１か月間に概ね１００時間又は発症前２か月
間ないし６か月間にわたって１か月当たり概ね８０時間を超える時間外労働が認め
られる場合は，業務と発症との関連性が強いと評価できるとする。また，労働時間
のほか，不規則な勤務，拘束時間の長い勤務，出張の多い業務，交代制勤務・深夜
勤務，作業環境，精神的緊張を伴う業務の負荷要因についても十分検討することと
し，休日のない連続勤務が長く続くほど業務と発症との関連性は強まり，逆に，休
日が十分確保されている場合は，疲労は回復ないし回復傾向を示すという判断基準
を定めている。
　２　争点及び争点に関する当事者双方の主張
　　　本件の主要な争点は，本件発症がＡの業務に起因するものかという点にあ
り，この点に関する当事者双方の主張は次のとおりである。
　（原告の主張）
　(1)　業務起因性の判断基準
　　　　労災補償制度は，優越的地位に立つ使用者に対して従属的地位に立つ弱者
である労働者が使用者の支配領域で傷病に遭った際，労働者とその家族が簡易迅速
に一定の部分的救済を得ることにより，労働者とその家族の生存権を保障するため
の制度であるから，基礎疾患と業務とが共働原因になったと認められれば相当因果
関係を肯定すべきである。
　　　　したがって，過労死事案の業務起因性の判断枠組は，次のようになる。
　　　①過重業務の考慮期間については，発症直前の１週間，１か月間に拘泥する
ことなく，積年の疲労の蓄積を評価する。
　　　②日常業務が過重となっている場合には，あくまで所定内業務との対比によ
って過重性を評価する。
　　　③時間外労働時間の適正化指針（平成元年労働省告示６号では上限目安年間
４５０時間。平成４年労働省告示７０号では上限目安年間３６０時間。）の上限を
超える業務が実施されていれば，業務起因性を推認する。
　　　④蓄積疲労がある場合には，私生活において発病を促進した特段の事情のな
い限り，業務起因性を推認する。
　　　⑤物理的環境を考慮する。
　　　⑥精神的負担の有無・程度を考慮する。
　　　⑦過重性判断の比較対象は，当該職員にとって過重かどうかで判断する。
　　　　新認定基準も長時間労働による疲労の蓄積と脳・血管疾患との間に業務起
因性を認めているのであり，上記①ないし⑦による判断枠組は正当なものである。
　(2)　Ａの在社時間
　　　　原告作成の報告書（甲９）によれば，Ａの年間総労働時間は３７８９時間
（平成６年５月から平成７年４月まで。なお，平成７年４月分については１２日間
の実働分を１月換算したもの。）ないし３７１８時間（平成６年４月から平成７年
３月まで）と推定される。
　　　　また，Ａの総在社時間３４６１時間４９分を前提としても，Ａの業務は過
重であると認められる。
　(3)　Ａの業務の過重性
　　　ア　Ａの業務内容，勤務状況等
　　　(ｱ)　Ａは，上記１(2)のとおり，常に多くの業務を抱えており，その勤務状
況は多忙を極めていた。平成６年４月に小山工場に着任して以降，平日に午後７時
までに帰宅したのは２回しかなく，帰宅時間は早くても午後９時，平均して午後１
１時よりかなり遅かった。また，ほとんどの土曜日は休日出勤していた。Ａの年間
労働時間は，上記のとおり長時間に及び，Ａの疲労は蓄積されていった。
　　　(ｲ)　平成７年３月以降，Ａは，膨大な通常の業務に加えて，２つの大きな
臨時業務を課せられ，それまで以上の著しい長時間勤務となった。すなわち，Ａ
は，平成６年末に平成７年３月１７，１８日に開催される販売研修会議で使用する
大量の資料の作成を命じられ，また，同年３月下旬には「１次・２次合計修正値上
計画表」（以下「修正値上計画表」という。）の作成という膨大な作業を指示さ
れ，休日出勤，時間外労働を余儀なくされたほか，自宅に持ち帰って家族の手を借
りて作業するまでとなった。
　　　　　　そのこともあって，Ａは，平成７年３月に所定労働日数２２日，休日
出勤日数５日，総拘束労働時間推計３８５時間２０分という常軌を逸した長時間労
働を強いられ，４月には，発症前日である１２日に至るまで休日なく稼働し，結局
３月２０日から４月１２日まで２４日間連続して休日なしで勤務したほか，自宅に
おいて，３月４日土曜日午前９時から同日午後１時まで，同月５日日曜日午前８時
３０分から同日午後２時まで，３月中旬ころ，４月８日土曜日午前９時から同日午
前１１時３０分まで，及び同月９日日曜日午前８時から同日午後１時３０分まで，
原告や長男に手伝わせるなどしながら持ち帰った業務に従事した。
　　　(ｳ)　また，平成７年２月ころから，工場の機械に故障等のトラブルが多発
しており，Ａは，納期調整事務にも追われることとなった。機械の故障頻度は，２
月は，回復に１時間以上要したものが６５回，２時間を超えるものが９回であり，
回復までに要した時間で最長のものが４時間４０分であった。３月は，１時間以上
が５９回，２時間を超えるものが１８回であり，回復までに要した時間で最長のも
のが４時間３０分であった。４月は１２日までで，１時間以上が３１回，２時間を
超えるものが６回であり，回復までに要した時間で最長のものが４時間４３分であ
った。
　　　イ　Ａの前任者との比較
　前任者のＣは，管理職としての裁量的業務，会議出席業務が全くなかった上，臨
時業務のうち，販売研修会議の資料作成は行っていたが，修正値上計画表の作成作
業は行ったことがなく，電話の応対，接客等その他の業務もＣが特に負担するとい
うことはなかったにもかかわらず，時間外労働をしていたのであり，Ａの常軌を逸
した長時間労働は，管理職としての裁量的業務，会議出席業務が付加された結果で
あり，通常人でも耐えられない過重なものであった。
　　　ウ　Ａの後任者との比較
　Ｄは，６月１日，補助参加人小山工場勤務となり，Ａの担当業務を引き継いだ
が，同人は４０年間にわたりほとんど内勤業務に従事してきたものであるのに，そ
の労働時間は１か月当たりの法定労働時間を大幅に上回っており，１日当たりでみ
てもほとんどの日が１２時間ないし１４時間の労働時間となっており，１５時間を
超える日も珍しくない状況にあるから，小山工場に配属されるまでもっぱら外勤業
務に従事して内勤業務の経験に乏しかったＡにとっては，業務の過重性は明らかで
ある。
　(4)　本件発症の原因疾患
　　　　脳動脈瘤の主因としては，脳動脈における中膜筋層部分の欠損及び内弾性
板の退行的変化が挙げられるが，いずれも高血圧や血流の異常に起因した血行力学
的因子が大きく作用する。また，脳動脈瘤の破裂も血圧上昇が重要な因子である。
そして，急激あるいは持続的な肉体的・精神的ストレスが血圧の上昇を引き起こす
ことは通常知られており，結局，本件発症は，過重な業務の遂行によって生じる精
神的・肉体的ストレスから生じたことは明らかである。
　(5)　業務起因性
　　　ア　Ａは，学生時代からテニス等の好きなスポーツマンで，結婚以来死亡す
るまで特に病気をしたこともなく，平成３年から平成６年までの定期健康診断にお
いても特に異常は認められなかった。被告は，γ－ＧＴＰの数値を指して，Ａの肝
機能の問題を指摘するが，一定の飲酒をしている者については，γ－ＧＴＰの数値
のみで肝機能障害をいうことはできず，他の肝機能検査と総合して判断する必要が
あるところ，Ａについては，他に肝機能障害を裏付けるデータはない。
　　　　　Ａは，性格温厚で，仕事に対する責任感が強く，几帳面，かつ，忍耐強
く，職場や家庭において仕事の愚痴をこぼすことは全くなかった。平成７年４月当
時，同居していた長男の就職が決まるなど，原告とＡの家庭には，不安やストレス
の原因となるような問題はなかった。
　　　イ　平成６年４月以降の配置転換に伴う職務内容の変更等による不慣れな環
境の中で，Ａは，上記(3)ア(ｱ)のとおり，膨大な作業量に忙殺され，休日出勤，深
夜に及ぶ残業，休日の自宅への持ち帰り業務を続け，長時間労働により，特に平成
７年３月以降，肉体的・精神的に疲労が蓄積した結果，体調を悪化させ，ついにく
も膜下出血を発症して死亡したもので，業務に起因する過労死である。また，被告
はＡの健康診断における血圧測定の結果を根拠に業務起因性を否定するが，血圧測
定の結果は平成６年９月までのものしかなく，それ以降から発症までの持続的な肉
体的，精神的ストレスにより血圧の上昇がもたらされた可能性を看過しており，失
当である。
　　　ウ　新認定基準の具体的運用方法等について示した「脳血管疾患及び虚血性
心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準の運用上の留意点等につい
て」（平成１３年１２月１２日基労補発第３１号。以下「運用通達」という。）に
よれば，１か月当たり概ね１００時間を超える時間外労働が認められる最少の期間
をもって業務の過重性が評価できる場合は，その期間だけで業務の過重性を評価し
て差し支えないとしているところ，甲第９号証により認定できる訴外Ａの直前１か
月の労働時間はもとより，被告が算出した最小値を前提とし，これに証拠によって
認められるＡの時間外労働時間を加算すると，本件発症の直前１か月の時間外労働
時間は，１か月当たり１００時間の基準を超過し，１２５時間３５分に及んでい
る。
（なお，Ａの時間外労働時間を算出する際には，①３月１７日の販売研修会議の終
了後，午後９時ころまで業務として懇親会が持たれていたから，同日については勤
務時間を午後９時までとすべきである。②４月３日は，午後９時３０分まで本社の
営業担当常務との会食があり，これは費用を補助参加人が負担し，小山工場から工
場長，営業関係の管理職全員が出席しており，業務とみるべきであり，その後，２
次会も行われているが，２次会も接待業務の延長であるから，これまた業務と考え
るべきであり，同日の勤務時間は帰宅時間の３０分前の午後１１時２５分までとす
べきである。③同月１１日の花見会は，雨天のため補助参加人の管理する独身寮の
食堂で開催されたこと，参加者は販売１課，総務課，製造課の１７名という多数に
及んでいること，Ａも出席しなければならないと考えてやむを得ず出席しているこ
とから，業務と考えるべきであり，同日の勤務時間は帰宅時間の３０分前である午
前零時とすべきである。）
エ　被告は，①Ａの業務内容は過重性を認めることのできるものではない，②労働
時間の最小値によれば新認定基準にいう長期間の過重負荷には当たらないと主張す
る。
　しかし，①については，具体的な裏付けを持たない主張であるし，業務終了後の
Ａが退社せずに職場にいたという極めて不合理な主張である。好きこのんで深夜ま
で残業したり休日出勤することは，およそ想定し得ないから，Ａは，その在社時間
中業務を遂行していたことが推認されるのであり，被告において，在社中業務以外
に時間を使っていたことを明確に立証すべきであるが，この点についての被告の立
証は全くなされていない。
　また，②については，最小値はＡの退社時間が警備日誌等により判明しない日は
定時の午後５時に帰宅したと仮定するというおよそ補助参加人の労働実態を無視し
た計算結果である。そもそも，Ａの労働時間を推計せざるを得ないのは，労働時間
を把握する義務を怠った補助参加人の責任であり，労働者の権利を保護する職責を
持つ被告が，補助参加人の義務違反の結果を労働者の遺族である原告との関係で有
利に用いようとすることは許されない。
　　　　　なお，Ａが行っていた業務には不規則なものや精神的な緊張を伴うもの
があった。すなわち，納期調整事務については，業務課等の担当者との間で折衝が
必要であり，その難易や成否は折衝の相手の都合や意向に左右されるという意味で
規則的な勤務とはいえない。また，会議出席も，会議の準備と決定事項の実行の業
務を伴うものであり，会議に関して特段の業務が必要であるからＡの出席が必要だ
ったのであり，会議に関して必要となった事務はＡの計画で決められるものではな
く，会議出席のたびにＡ自身の作業計画は変更を余儀なくされていた。また，デー
タの転記作業については細かく膨大な数値の中から必要なデータを取り出すという
もので，計算間違いが許されないなど神経を使い忍耐力を有するものであった。更
に，販売研修会議用の資料作成や修正値上計画表の作成については，前述のとおり
Ａの業務には納期調整業務や会議出席に関連する業務など，Ａが計画的に消化でき
ない性質のものが多く，Ａはかかる不規則な業務により自らの作業計画の変更を余
儀なくされていたのであり，時間的に余裕をもって作成の指示をされていたからと
いって不規則な業務であることが否定されるものではない。
　　　オ　被告は，飲酒や喫煙が脳動脈瘤の形成及び破裂の危険因子であるとの一
般論を主張し，Ａの飲酒及び喫煙の習慣が脳動脈瘤の憎悪に寄与したと主張する
が，Ａは，喫煙は１日たばこ２０本程度，飲酒は３５０ｍ?の缶ビール１本と日本酒
コップ７分目又は同缶ビール２本という程度である。業務の過重性が認められ，そ
の業務と発症との間に相当因果関係が認定されれば業務起因性が認められるとして
いる裁判例の傾向（東京高等裁判所平成元年１０月２６日判決，大阪高等裁判所平
成７年７月２７日判決等）からすれば，Ａに上記のような喫煙・飲酒歴があったと
しても，結論に影響を及ぼすものではない。
　　　カ　したがって，本件発症については業務起因性が認められるのであるか
ら，これを否定した本件処分は違法であり，取り消されるべきである。
　（被告の主張）
　(1)　業務起因性の判断基準
　　　　労災補償制度は，労働者が従属的労働契約に基づいて使用者の支配監督下
にある以上，業務に内在する危険が現実化して傷病が引き起こされた場合には，そ
の傷病の発症について使用者に過失がなくても，その危険を負担して労働者の損失
の填補に当たるべきであるとする危険責任の考え方に基づくものであるから，業務
起因性が認められるためには，条件関係ないし事実的因果関係があるのみでは足り
ず，当該傷病と業務との間に相当因果関係があることが必要である。
　　　　そして，相当因果関係の有無は，上記危険責任の考え方からすれば，当該
傷病が業務に内在する危険の現実化として発生したと認められるかどうかによって
判断されるべきであり，業務による精神的・身体的負荷と業務外の要因とが競合し
て当該疾病を発症したような場合には，業務による精神的・身体的負荷が相対的に
有力な原因である場合に限り，上記疾病の発症が業務に内在する危険の現実化した
ものとされるに過ぎない。
　　　　くも膜下出血のような脳・心臓疾患は，血管病変等が，加齢や日常生活等
における種々の要因によって，長い年月の間に極めて徐々に進行・増悪して発症に
至るのがほとんどであり，業務に特有の疾病ではないから，当該労働者が従事して
いた業務が日常業務である限りは，脳・心臓疾患の発症は自然経過によるものとい
え，業務と発症の間にはそもそも条件関係自体が認められない。他方，当該労働者
が日常業務より過重な業務に従事した場合には，業務による精神的・肉体的負荷が
日常生活で一般的に起こり得る以上の血圧変動や血管収縮をもたらし，血管病変等
を自然経過を超えて増悪させ，脳・心臓疾患を発症させることがありえ，このよう
な場合に始めて業務と発症との間に因果関係が肯定される。
　　　　そして，脳・心臓疾患の発症には複数の原因が競合し，その複数の原因が
結果発生に対して絡み合っているのが通常であるから，業務と発症との間に相当因
果関係が認められるためには，①当該業務が過重であることが認められることが必
要であり，②当該脳・心臓疾患が当該業務に内在する危険の現実化として発症した
と認められることが必要である。
　　　　業務の過重性については，当該業務の内容や性質に基づいて客観的に判断
されるべき事柄であり，本人の基礎疾患は判断対象である「業務」に内包されない
業務外の要因であるから，かかる業務外の事情により業務の危険性が左右されるの
は不合理である。したがって，業務の過重性の判断は，あくまで当該労働者と同程
度の年齢・経験等を有し，通常業務を支障なく遂行できる程度の健康状態にある労
働者を基準として，当該業務による負荷が，医学的経験に照らし，血管病変等をそ
の自然経過を超えて著しく増悪させ得ると客観的に認められるか否かによって決す
べきである。
　　　　危険の現実化については，仮に脳・心臓疾患の発症への業務の寄与が認め
られる場合であっても，業務外の要因（基礎疾患等）が，より有力な原因となって
脳・心臓疾患の発症をもたらした場合には，当該疾病は，業務に内在する危険の現
実化として発症したものでなく，業務外に存在した危険の現実化として発症したも
のであるから，相当因果関係を認めることは妥当でない。
　　　　したがって，当該発症に対し，業務による危険性がその他の業務外の要因
に比して相対的に有力な原因となったと認められることが必要である。この点，原
告は，相当因果関係を認めるためには，単に業務が発症の共働原因となったことが
認められれば足りるとするが，このような考え方を前提とすると，重篤な基礎疾患
を有する労働者が業務に従事したことにより，業務が当該発症の単なる一原因とな
ったに過ぎない場合にまで相当因果関係を認めることになり，業務外の危険が現実
化した場合にも相当因果関係を認めることとなるから相当ではない。
　　　　そして，新認定基準は旧認定基準制定後の医学的知見等を踏まえて制定さ
れており，合理的な基準である。
　(2)　Ａの労働時間，在社時間
　　　　警備日誌（乙７２）によれば，平成６年４月１日から平成７年４月１２日
までのＡの総在社時間から休憩時間を除外したものは，次のように算出されるべき
である。
　　　　警備日誌の記録から退出時刻の判明しない部分については，①最終退出者
としてＡの下位者の氏名の記録があり，定時巡回時（Ｘ時）の在席者としてＡの氏
名の記載がある場合は，Ｘ時の直後に退出した可能性がある一方，その後の定時巡
回時（Ｙ時。それ以前に最終退出者が退出している場合には同退出時刻＜Ｚ時＞）
の直前まで在席した可能性もあることから，最大在社時間についてはＹ時又はＺ時
まで，最小在社時間についてはＸ時までと仮定し，②警備日誌にＡの氏名の記録が
ない場合で，最終退出者としてＡの上位者又は同位者（以下，「上位者等」とい
う。）の氏名の記録がある場合は，Ａも同時刻に退社した可能性がある一方，定時
である１７時に退社した可能性もあることから，最大在社時間については上位者等
の退社時刻までと仮定し，最小在社時間については１７時までと仮定し，③警備日
誌にＡの氏名の記録がない場合で，最終退出者としてＡの下位者の氏名の記録があ
り，定時巡回時（Ｘ時）の在席者として上位者等の氏名の記録がある場合は，その
後の定時巡回時（Ｙ時。それ以前に最終退出者が退出している場合には同退出時刻
＜Ｚ時＞）の直前まで在社した可能性がある一方，定時である１７時に退社した可
能性もあることから，最大在社時間についてはＹ時又はＺ時まで，最小在社時間に
ついては１７時までとそれぞれ仮定し，④警備日誌にＡの氏名の記録がない場合
で，最終退出者として上位者等の氏名の記録がない場合は，Ａは警備日誌記載対象
である２０時直前まで在社した可能性がある一方，定時である１７時に退社した可
能性もあることから，最大在社時間については２０時までと仮定し，最小在社時間
については１７時までと仮定し，それぞれ算出した結果，最大で３７３８時間２６
分，最小で２５３８時間４９分と推定される。
　　　　原告の主張する年間総労働時間は，原告の記憶に基づいて算出されたもの
で客観性・正確性に疑問があること，休憩時間が考慮されていないこと，退社後，
同僚と飲酒したり麻雀をしたりして直ちに帰宅しないことがあったこと，通勤時間
が必ずしも考慮されていないことなどに照らし，失当である。
　(3)　Ａの業務の過重性
　　　ア　Ａの業務内容，勤務状況等
　　　(ｱ)　Ａは，発症前日の４月１２日，発症前１０日間の同月３日から１１日
まで，通常行っていた業務を行っていたに過ぎない。
　　　　　　３月１日から４月２日までの勤務状況は，総日数３３日のうち，休日
出勤は７日であるが，４月２日は在社時間は１０分間であって勤務したとは認めが
たい上，所定休日に４日休んでいるほか，午前中休暇日１日，終日休暇日１日とな
っており，休暇も取得可能な状態にあった。
　　　　　　また，原告は，３月２０日から４月１２日まで２４日間休日なしの勤
務についた旨主張するが，３月１８，１９日の両日は休日であり，３月２８日の午
前中休暇を取得していることなどを考え併せると，必ずしも業務のスケジュールが
過密だったとは言い難い。なお，Ａの平成６年４月から平成７年４月１２日までの
休日の取得率は６２．９％，午後９時以降に退社した日数は２０．６％である。
　　　　　　平成７年４月１日の組織変更によって，Ａの業務量が増加したことも
ない。
　　　(ｲ)　Ａの別紙業務内容一覧表記載の業務内容のうち，「東京本社営業部へ
の報告業務」，「社内（小山工場内）で使用する資料の作成業務」は，主にコンピ
ュータよりアウトプットされた数値の転記作業を中心とするもので，伝送・ファッ
クス業務等も，Ａ自身が自ら検討作成するものでない単純作業が主である。そのう
ち，東京本社営業部への報告業務に必要な時間は毎月１２時間余り，社内で使用す
る資料作成等の業務に必要な時間は毎月約３時間３０分であった。
　　　　　　「会議への出席業務」については，各会議の所要時間は，いずれも約
４０ないし４５分（ＴＱＣ委員会会議，シート品質プロジェクトミーティング，ケ
ース品質プロジェクトミーティング）か，もしくは，長いもので約２，３時間（班
長会議，販売会議）であった。そして，これらの会議のうちＡが資料の作成を要す
るのは，班長会議における販売計画表を出力し配付する業務と販売会議における前
月の売上実績表及び当月の販売計画表を出力して配付する業務のほか，販売研修会
議の資料作成であり，他の会議については，資料の作成配付はない。また，販売会
議については，Ａはオブザーバー参加していたに過ぎない。
　　　　　　「納期調整事務」は，工場で機械故障等のトラブルが発生し長時間機
械が止まったような場合，業務課とＡが打ち合わせの上生産計画の順序変更を行う
ものであるが，得意先との納期調整を要するような長時間の機械の停止は，１月か
ら３月までで２，３回と極めてまれであり，Ａが担当していたのは補助参加人内部
での業務課との窓口折衝程度にすぎず，このような事務によってＡの業務内容が特
に過重になったとはいえない。また，原告の指摘する機械の停止時間には非作業時
間等機械の故障とは無関係の停止時間も含まれており，全てが機械の故障によるも
のではない。
　　　(ｳ)　Ａの２つの臨時業務のうち，販売研修会議用の資料の作成について
は，発症の約１か月前である３月１７日までには完成していた。また，作業内容
は，各販売担当者の提出及び作成済みリストの転記，集計に過ぎない上，平成６年
１２月初旬に十分な時間的余裕をもって作成の指示を受けていたにもかかわらず，
Ａの進捗状況ははかばかしくなく，一部他の職員の援助を受けている。また，修正
値上計画表の作成は，３月２２日に４月７日までに完了するよう指示を受けている
ところ，作業内容は，他の販売員が作成した資料から転記して集計するなど単純な
ものであったにもかかわらず進捗せず，他の職員の援助により４月９日午後５時こ
ろ提出に至ったものであって，Ａは全体の約３分の２を行ったに過ぎない。
　　　　　　そして，以上の作業内容は，単なる文字の転記，集計等の作業であっ
て通常行っている業務に比し大差はないこと，例年同時期に行われる業務であるこ
とにも照らすと，このことをもってＡの業務が過重であったということはできな
い。
　　　イ　前任者との比較
　Ｃは，納期調整業務，会議出席業務を除いては基本的にＡと同じ業務を行ってお
り，かえって電話応対，来客時の接遇などの庶務的業務も行っていたところ，業務
が繁忙となる月末から月初めにかけては時間外勤務を行っていたものの，それも遅
くとも午後８時ころまでであり，休日出勤をすることもなかった。また，Ｃ自身，
「仕事のほとんどは，報告書の場合数字の転記がほとんどであり，全く難しさはな
い」と負荷のないことを述べている。
　Ａは，Ｃと異なり，各種会議への出席はしていたが，そのための資料の作成はほ
とんど行っておらず，オブザーバー的に参加していたに過ぎないのであるから，こ
れをもってＣより負荷が大きかったとはいえない。
　　　ウ　後任者との比較
　Ｄは，Ａの担当業務のほとんどを引き継いだほか，これに加えて得意先担当業務
（１日当たり４０分），安全委員会への出席及び同会議用の資料作成業務，部下管
理に関するミーティングなどの業務等も担当するようになっており，ＡよりＤの方
が明らかに業務量が多かったにもかかわらず，Ｄは，休日出勤は皆無に近く，残業
も繁忙時でもほとんど午後８時までであり，残業が常態化していたわけではなかっ
た。原告の主張する勤務時間は，Ｄの在社時間にすぎず，その労働時間を算出する
には，在社時間から，出社時刻から始業時刻までの時間と昼の休憩時間を除外する
必要がある。その結果は，最小で１月２０１時間３５分（平成８年１月）であり，
最大でも２４５時間４５分（同年７月）である。
　Ｄは，内勤経験者とはいえＡの業務については十分な経験はなかったし，外勤か
ら内勤へ配置転換があったとしても数か月で新業務に慣れるのが通常であり，また
慣れるべきであるところ，Ａは，平成６年４月の小山工場着任に伴い外勤から内勤
業務に配置換えとなってから１年余を経過していたのであるから，Ａの内勤業務の
経験不足は業務の過重性の理由にならない。
　(4)　本件発症の原因疾患
　　　　本件発症の原因疾患は，前交通動脈瘤の破裂によるくも膜下出血であり，
明らかに中膜欠損や内弾性板の崩壊した分岐部に生じており，解剖学的にみると先
天的要因が極めて影響しているものと推定される。すなわち，「脳動脈瘤の家族内
発生はまれではない」，「脳動脈瘤のり患と最も強く関連している要因はくも膜下
出血の家族歴であり」，あるいは，「一親等にくも膜下出血患者がある場合，破裂
脳動脈瘤によるくも膜下出血のリスクは４倍である」などの報告が多数なされてい
る。また，脳動脈瘤の増悪には，高血圧，加齢のほか，喫煙・飲酒等の生活習慣が
危険因子とされている。そして，この点についても，「発症前２４時間以内に４０
ｇ，一週間以内に１５０ｇを超える飲酒をしていた者にリスクが高く」，あるいは
「くも膜下出血には過量のアルコール（４．３倍），高血圧（１３倍）や喫煙（６
倍）が加わると著しく危険度が増加する」などの報告や，これらの危険因子が「家
族性」と合わさった場合，更に危険度が高くなるとの報告がなされている。したが
って，脳動脈瘤は，先天的な内弾性板や中膜筋層の欠損を原因として発生し，高血
圧等の後天的な要因も加わり，長年の間に徐々に成長・増大し，その結果，脳動脈
瘤壁が脆弱化して臨界に達すると，日常生活の中で生じる一過性の血圧上昇を来す
日常動作によっても破裂し，くも膜下出血を発症するのである。
　　　　原告は，精神的・肉体的ストレスを本件発症の原因としてあげているが，
くも膜下出血とストレスとの因果関係は医学的には明らかにされておらず，ストレ
スが直接原因となってくも膜下出血を起こすことを支持する信頼すべき文献は見出
すことができず，慢性疲労もしくはストレスは，慢性の高血圧症，動脈硬化の原因
となり得ても，くも膜下出血の直接原因とはいえないと明確に否定されている。
　(5)　業務起因性
　　　ア　Ａの父親は，昭和４７年ころ，Ａとほぼ同じ年齢で脳・血管疾患により
死亡している。そして，Ａは，「酒は日本酒が好きで，かなり強く，飲むと深酒を
していた。」，「たばこはヘビースモーカーで，ショートホープを１日に３～５箱
程度吸っていた。」という飲酒及び喫煙状況であり，Ａが大量の飲酒癖を有し，喫
煙の習慣が過度であったことは明らかである。そして，くも膜下出血を発症する前
々日の花見会においては，午後１１時ころまで日本酒等を二日酔いになるほど深酒
していたのであり，この時の大量の飲酒が本件発症に重大な影響を及ぼした可能性
は否定できない。また，Ａは，平成５年７月２６日実施の定期健康診断において，
中性脂肪が正常値の２倍超となり，肝機能についても，平成４年９月１１日，平成
５年９月２７日及び平成６年７月２６日実施の各定期健康診断において，γ－ＧＴ
Ｐ等が正常値に比して２～３倍以上の高値を示しており，健康状態が良好だったと
は言い難い。
　　　　　したがって，本件発症に関し，医学的意見を述べている医師がいずれも
指摘するように，Ａの疾病は，先天的，遺伝的に発症していた脳動脈瘤が，飲酒，
喫煙等の危険度の高い生活習慣の結果増悪して臨界状態に達し，日常生活の中で生
じる血圧変動でも発症し得るほどに進行した状態になっており，起床後の出勤準備
中という家庭内の日常動作中に発症したものと認められるから，業務と発症との間
の事実的因果関係自体認められない。
　　　イ　Ａの健康診断における血圧測定の結果をみれば，Ａの血圧は概ね正常域
にあり，原告が過重な職務に就いていたと主張する平成６年９月２７日の段階にお
いても，特に異常な数値は認められず，Ａが，小山工場に転勤してきてから基本的
に同一の業務に従事していたことからして，健康診断の半年後である本件発症時に
おいて，少なくとも業務を原因として慢性の高血圧症を発症することは想定できな
い。したがって，Ａが脳動脈瘤の最大の危険因子である慢性高血圧症を発症してい
たとは認められず，本件発症の業務起因性は否定される。また，新認定基準は，発
症直前から前日までの間において，異常な出来事に遭遇したこと，発症に近接した
時期において，短期間の過重業務に就労したことにより，明らかな過重負荷を受け
たことにより発症した脳・心臓疾患を「その他業務に起因することの明らかな疾
病」に該当するとするが，本件において，かかる突発的又は予測困難な異常な事態
等が存在しないことは明らかであり，結局，この点からも業務起因性は認められな
い。
　　　　　この点，原告は，販売研修会議資料の作成及び修正値上計画表の作成と
いう臨時業務があったことを主張するが，このような臨時業務に対するＡの取組み
は，上記(3)ア(ｳ)記載のとおりなのであり，到底膨大な臨時業務などと評価すべき
ものではない。
　　　ウ　本件では，形式的にみると，Ａの在社時間が長時間に及んでいたことが
認められる。警備日誌の記録に基づき算出されたＡの推定在社時間が全て業務の遂
行に当てられていたと仮定した上で，新認定基準に当てはめて発症前１か月から６
か月の時間外労働時間数を運用通達に留意しつつ算出すれば，別紙時間外労働時間
数一覧表記載のとおりとなるが，推定される時間外労働時間数には大きな差があ
り，業務との関連性の度合いがかなり異なること，そもそも，業務とは無関係の時
間を含む在社時間の全てを労働時間とみていることなどからすれば，本件について
在社時間を中心に業務起因性を判断することは不適当といわなければならない。ま
た，新認定基準も，疲労の蓄積が血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪さ
せることを前提として，長期間にわたる過重業務による発症に業務起因性が認めら
れるとしているのであるから，労働の内容が過重であることが重視されなければな
らず，労働時間数については労働の内容が過重と認定された後に始めて問題となる
に過ぎない。
　　　　　したがって，労働の内容について，その過重性を判断すると，次のとお
り，Ａの業務は特に過重なものであったとは認められず，結局，労働時間について
判断するまでもなく，Ａの業務は通常の業務の範囲内というべきであり，本件発症
には業務起因性は認められない。
　　　　　すなわち，Ａの担当業務は，主としてコンピュータから出力された数値
の転記作業や会議へのオブザーバーとしての出席業務であり，いずれも基本的には
定型的な勤務であって，特段不規則勤務といえるようなものではなく，かつ，精神
的緊張を伴う業務に就いていたとはいえない。また，拘束時間の長い業務に該当す
るとは言い難く，その業務は事務作業であり，出張の多い業務には当たらず，内勤
であるから温度環境，騒音について考慮すべきものは認められない。その勤務も交
代制ではなく，在社時間が深夜に及んでいたと思われる日もあるが，むしろ全体の
約８割は午後９時以前に退社しているから，深夜勤務が常態であったということは
できない。更に，業務の内容・進捗状況に照らして，業務遂行のために在社してい
たとすれば何の業務に従事していたのか説明できない上，Ａは，在社中，テレビを
見たり，ゴルフの練習をしたり，医務室で寝ていたり，ボーっとしていたりするな
ど，業務の遂行とは無関係の行為に時間を費やしていたのであり，労働密度が低か
ったものである。
　　　　　なお，Ａは，工場で機械故障等のトラブルが発生した際に納期調整事務
を行うという突発的な事態への対応も業務内容となっていたが，このようなトラブ
ルの発生は平成７年１月から同年３月の間に２ないし３回あっただけであり，具体
的な業務内容も直接ユーザーと折衝するものではなかったのであるから，この点が
過重性の判断に影響を与えることはない。また，販売研修会議用の資料作成及び修
正値上計画表の作成については，臨時的な業務であり，納期どおり行う必要があっ
たが，例年同時期に行われる業務であること，時間的な余裕を持って作成を指示さ
れたものであること，Ａの家族にも可能な軽易な転記作業であったことからすれ
ば，特段精神的緊張を伴う業務であったとはいえない。
　　　　　本件では，仮にＡが持ち帰り仕事をしていたとしても，上司の個別具体
的な特命がない上，本来通常業務時間内で処理できるはずであるのに，能力不足及
び労働密度の低さというＡの主観的特殊事情が原因となって通常時間内に処理しき
れなかったため，持ち帰ったに過ぎないから，合理的な必要性のない持ち帰り仕事
と認められ，業務起因性の判断にあたって考慮することは相当でない。
　　　　　以上，Ａの業務については，そもそも在社時間が一定の幅でしか推計で
きないところ，推定の最小在社時間をとれば，それ自体新認定基準が認める長期間
の過重負荷には当たらないこと，労働の内容も過重性を認め得るようなものとはい
えないことが明らかであるから，Ａの業務の過重性及び本件発症の業務起因性を認
めることはできない。
エ　業務の危険性は，当該労働者と同程度の年齢，経験等を有し，通常の業務を支
障なく遂行することができる程度の健康状態にある者を基準として，当該業務によ
る負荷が，医学的経験則に照らし，脳・心臓疾患の発症の基礎となる血管病変等を
その自然経過を超えて著しく増悪させ得ることが客観的に認められる負荷をいう。
Ａが従事していた業務の業務量，業務内容は，Ａと同程度の年齢，経験等を有し，
日常業務を支障なく遂行することができる健康状態にある労働者であれば，ほぼ所
定労働時間の範囲内で行うことができるものであった。Ａの業務は，Ｃ及びＤの業
務や，他工場の販売内勤者の業務と比較しても，特に過重な業務であったとはいえ
ない。
　　　オ　原告は，業務に起因する肉体的・精神的ストレスが本件発症の原因とな
っている旨主張するが，本件においてＡの業務がＡに対していかなる性質及び強度
のストレスを及ぼしたかについて何ら主張されていない上，Ａは高血圧症にり患し
ていた事実自体が存在しないのであるから，ストレスとＡの発症との間の因果関係
は否定されざるを得ないのであり，原告の主張は失当である。
　　　カ　よって，本件発症につき業務起因性を否定した本件処分は適法であり，
本訴請求は棄却されるべきである。
第３　争点に対する判断
１　Ａの業務内容，勤務状況等
(1)　Ａの業務内容
　上記前提となる事実(2)のとおり，Ａの通常業務は別紙業務内容一覧表記載のとお
りであるが，証拠（乙２７，４８，５６，証人Ｄ）によれば，その具体的内容は，
次のとおりであることが認められる。
　　　　①は，コンピュータの「工場販売計画リスト」を画面を見ながら必要コー
ドに数字を入力し，伝送ボタンを押し（伝送に要するキーボードのタッチ数は２３
回），東京本社営業部（以下「営業部」という。）に伝送する。
　　　　②も，コンピュータの「工場製品別分類販売計画表」を，①同様の方法で
営業部に伝送する。通常，４５枚程度であり，伝送に要するキーボードのタッチ数
は１５回である。加えて，同計画表をコピーして販売員に配付する。コピーは，４
５枚に販売担当者数を乗じた約８１０枚程度になる。当月の生産量と損益見込を，
いわゆるデータベースであるＯＡＣＡＬＣ画面に入力して営業部に伝送する。
　　　　③は，各販売担当者に「月度新規売上状況」を記入させ，管下の水戸営業
所，矢板営業所からＦＡＸされた場合にはこれを転記した上，営業部へＦＡＸす
る。
　　　　④は，各販売担当者が報告したものを「印版・木型新規回収表」にまと
め，営業部にＦＡＸする。なお，報告事案少数の場合は，担当者に直接記入させる
こともあり，各販売担当者から提出されるのは月平均２，３件であり，転記字数は
約５０字である。
　　　　⑤は，コンピュータの「責任部署別実績リスト（総覧・売上高）」（１
枚）「分類別売上明細表」（１２枚）の数値を転記して，「確定数値報告」を作成
し，営業部にＦＡＸする。
　　　　⑥は，各販売担当者から報告を受け，コンピュータの「分類別売上明細
表」（１２枚）の数値を転記して，「重点新規１０社計画・実績表」を作成し，営
業部にＦＡＸする。転記字数は約５０字であり，重点新規１０社は，約３００社の
中から１０社を選んで転記しているので，「重点新規１０社計画・実績表」の得意
先名と「分類別売上明細表」の得意先名順序は一致しない。
　　　　⑦は，コンピュータの「工場班別担当別分類別採算実績表」（約３００
枚）を営業部に伝送し（伝送に要するキーボードのタッチ数は約１９０回），更に
出力して保管しておく。
　　　　⑧は，各販売担当者から提出された得意先毎の需要量及び販売量を「シェ
アアップ計画ユーザー実績表」にまとめ，前年比及びシェアを計算し，営業部にＦ
ＡＸする。対象とする得意先は８社で固定しており，転記数字は約２００字であ
る。
　　　　⑨は，各販売担当者から提出された得意先毎の需要量及び販売量を「シー
ト販売量拡販実績表」に転記し，前年比，シェア及び合計等を計算して，特記事項
については，各販売担当者の情報から記入し，営業部にＦＡＸする。対象とする得
意先は７社で固定しており，転記数字は約２１０字である。
　　　　⑩は，各担当者が作成した取引先毎の「債権残推移表」をコピーして営業
部に郵送する（月平均９部）。
　　　　⑪は，各担当者が作成した取引先毎の「得意先取引条件明細表」（月平均
５件）をコンピュータにより営業部に伝送する（伝送に要するキーボードタッチ数
は約２０回）。
　　　　⑫は，コンピュータの「製品別分類別得意先別実績表」（約４５枚）「製
品別分類別得意先別計画表」（約４５枚）の数値を「分類別主要ユーザーの動向」
に転記（約２２００字）し，集計して，営業部にＦＡＸする。
　　　　⑬は，コンピュータの「工場予算リスト」（約４０枚）「工場販売計画リ
スト」（１枚）の数字を転記して，集計し，各種会議等で得た情報をもとに，ユー
ザー，同業者，価格動向，当月の売上内容，翌月への方針，目標等につき記載した
「営業月報」を営業部に郵送する。
　　　　⑭は，「確定数値報告」「売単価修正原票」（約８０枚）「値引原票」
（約７０枚）の数値を転記して，計算し，分析結果を記述した後，上司の承認をも
らい，営業部にＦＡＸする。表面Ｐ／Ｃは確定数値報告から転記し，当月外修正額
は売単価修正原票及び値引原票を集計する。実質Ｐ／Ｃは，確定数値報告の売上高
に当月外修正額を加減し，原価で除して算出する。
　　　　⑮は，各販売担当者が作成した「値上げ決定報告書」（週約１０枚）を集
計し，「値上進捗状況表」に転記し，営業部にＦＡＸする。
　　　　⑯は，出力した「得意先別売上明細」をそのまま各販売担当者に配付する
のでコピーはしないが，その枚数は２５０枚ほどになる。
　　　　⑰は，各販売担当者からの回付の都度，押印して業務課に回付する。週平
均約３５０枚ほどとなる。
　　　　⑲は，上司，本社営業企画課，本社営業管理課からの指示事項を記載し，
小山工場総務課が出す行事日程を転記し，本社営業企画課及び本社営業管理課から
の指示事項に基づき，Ａから各販売担当者への提出書類の指示を記載する。
　　　　⑳は，交通費等の費用を負担した販売担当者から依頼された際に，小払現
金請求伝票を発行するだけであり，伝票が総務課に回付され，総務課が各販売担当
者に直接現金を支払う。
　　　　・は，贈答リスト枚数は約１５枚であり，得意先の選定及び贈答品の選定
は，各販売担当者が行うが，販売第１課長の承認が必要である。
　　　　・は，月約２０件ほどある。
　　　　・は，１社変更に伴い平均１５回のキーボードのタッチ数が必要であり，
３０社あるので，総タッチ数は約４５０回となる。
　　　　・は，品質向上のための会議であり，小山工場全体で行っていた。そこで
は，顧客からの色々な問題提起や工場の中でのクレーム，手配間違い等を議題とし
ていた。Ａは委員として出席していたが，資料作成は必要とされなかった。
　　　　・は，段ボールシートに関するクレームの分析並びにその対策の確認と顧
客に関する情報伝達のための会議であった。Ａは，正式な参加要員であったが，資
料作成は必要とされなかった。
　　　　・は，段ボールケースに関する・と同様の会議である。
　　　　・は，当月の受注見込のより詳細な確認を行うことが主な内容で，販売外
勤活動に関する事項が中心となる。Ａは，当月の販売計画表をコンピュータから出
力し，コピーをして出席者に配付する。ただし，Ａはオブザーバーとしての参加で
あった。
　　　　・は，補助参加人及び小山工場における販売方針の指示，徹底，顧客毎の
前月の実績分析と当月の受注見込みの確認が主な内容で，販売外勤活動に関する事
項が中心であった。Ａは，前月の売上実績表，当月の販売計画表をコンピュータか
ら出力し，コピーをして出席者に配付する。ただし，Ａはオブザーバーとしての参
加であった。
　　　　・は，小山工場で機械故障等で長時間機械が止まるような場合，納期に間
に合わないおそれがあるため，急ぐものを先に生産し，納期に余裕のあるものを後
に回すという生産計画の順序変更を，Ａと業務課で打ち合わせの上行っていた。Ａ
と業務課との間で調整がつかない時は，変更対象となる顧客の担当販売外勤係に連
絡し，同係が顧客との間で納期を調整することになる。ただし，こうした長時間機
械が止まるトラブルの発生頻度は極めてまれであった。
(2)　Ａの勤務状況
ア　平成６年４月から１２月について
　証拠（乙１０，１１，１７，１８，２４，２７，３０，７２，証人Ｆ）によれ
ば，次の事実が認められる。
(ｱ)　Ａは，従来の勤務場所では主に外勤を担当していたので，Ｅ小山工場長及びＦ
販売第１課課長（以下「Ｆ課長」という。）らは，当初の１年半位を準備期間と考
え，その間同課長の補佐的事務処理と納期調整事務を担当させることとし，販売管
理上の判断を必要とする事務は，Ａが販売第１課の顧客の内容を十分把握してから
担当させることとした。Ａは，そのため，従来，Ｃが販売第１課課長の補助として
行っていた業務をそのまま引き継いだ。また，総務課長は，ＡがＯＡ機器に不慣れ
と聞いてＡに指示し，同年５月及び６月，２回にわたり，Ａは，業務課のコンピュ
ータ担当の者から，ＯＡＣＡＬＣの操作方法を教えてもらった。
(ｲ)　Ａは，同年４月は休日（祝日を含む。以下同じ。）出勤せず，同年５月は２日
に休日出勤し，同年６月は４日，１１日，１８日，２５日，２６日に休日出勤し，
同年７月は２日，９日，１６日に休日出勤し，同年８月は６日，１３日，１６日，
２８日に休日出勤し，同年９月は４日，１０日，１１日，１７日，２３日に休日出
勤し，同年１０月は１日，１０日に休日出勤し，同年１１月は３日，１９日，２７
日に休日出勤し，同年１２月は３日，１０日，２４日に休日出勤した。
(ｳ)　販売第１課では，来期の販売予算達成に向けての方針の指示，徹底のため，販
売研修会議を毎年３月に開催していたが，Ａの直属の上司であったＦ課長は，平成
６年１２月初旬ころ，平成７年度上期の営業活動に向けて，販売研修会議のスケジ
ュール（同年２月１４日に班長研修会議を開催して販売数量を決め，同年３月１
７，１８日に販売研修会議を開催して販売課全員に周知徹底を図る。）を決めると
ともに，Ａに対し，販売研修会議用の資料の書式を渡し，同年２月１４日に行う予
定の班長研修会議までに，平成３年度から平成６年度の各上期の実績数値を転記し
ておくよう指示した。
イ　平成７年１月から２月について
　証拠（乙１０，１１，１７，２７，３０，７２，証人Ｆ）によれば，次の事実が
認められる。
(ｱ)　Ａは，同年１月は７日，８日，１４日，１６日，２１日，２８日に休日出勤
し，同年２月は４日，１１日，１８日，１９日，２５日に休日出勤した。
(ｲ)　Ｆ課長は，同年１月下旬，Ａに販売研修会議用の資料作成の進捗状況を確認し
たところ，進捗状況が芳しくなかったので，同課長は，他の者に手助けを求めるよ
う指示し，実際に，同課長及び他の同僚が転記作業を手助けした。
(ｳ)　同年２月１４日，班長研修会議が開催され，平成７年度上期合計の販売数量が
決定されたので，Ｆ課長は，Ａを除く班長に対し，決定された合計の販売数量を同
年３月３日までに月別に分解した上，コンピュータに入力するように指示するとと
もに，Ａに対し，入力された月別の数値を同年３月１６日までに各月の予算欄に転
記するよう指示した。
ウ　同年３月から４月について
　証拠（乙１０，１１，１７，１９，２１，２２，２７，３０，７２，証人Ｆ，同
Ｄ，同Ｇ，原告本人）によれば，次の事実が認められる。
(ｱ)　Ａは，３月４日（土），休日出勤した。
(ｲ)　Ａは，３月１１日（土），休日出勤した後，最終便で郷里の松山に行き，同月
１２日（日）の実父の３３回忌の法事に出席した。Ａは，同月１３日（月）は有給
休暇を取っていたものの，同日に販売会議が予定されていたことから，朝一番の便
で戻り，同日午後２時ころ同会議に出席した。
(ｳ)　同月１７日（金）及び１８日（土）に１泊２日の販売研修会議の開催が予定さ
れていたが，同月１７日未明に，原告が会社に電話したところ，Ａは，販売研修会
議の資料ができていないので残業している旨返答した。Ａは，同日午前４時５０分
ころ帰宅し，短時間睡眠をとった後，同日午前７時ころ出勤のため家を出た。
(ｴ)　同月１７日及び１８日の両日，販売研修会議が開催され，Ａも，出席した。
　同会議で使用されたＡ作成の販売研修会議の資料（乙１９）は，「９５／上期分
析（担当者別）」「９５／上期予算」「９５／上期分析」「９５／上期予算（販売
数量）（一般シート）」「９５／上期予算（販売数量）（ナショナル）」「９５／
上期予算（販売数量）（広域）」「９５／上期予算（販売数量）（地場）」「９５
／上期予算（販売数量）（青果物）」であり，合計５２枚であった。いずれの資料
も，平成３年度から平成６年度の各上期の各月毎の実績及び平成７年度上期の予算
の数字が記入され，前年比及び９１年比が記入されていた。「９５／上期分析（担
当者別）」の「９４／上期」欄及び「予算」欄は，各販売担当者から提出された数
値を転記し，「９５／上期予算」の「９１／上期」から「９３／上期」欄は，前年
同期に作成した「９４／上期予算」から実績数値を転記し，「９４／上期実績」欄
は，「責任部署別実績リスト」から転記し，「予算」欄は各販売担当者が入力した
「９５年度上期工場予算リスト」から転記することになっており，記入文字数は，
合計３万９２７７字であり，Ａはうち３万７２７９字（約９５％）を記入した（Ａ
の後任者であった証人Ｄは，販売研修会議の資料作成も行っているが，担当業務の
中では，一番大変であったと証言する。）。
(ｵ)　Ａは，３月２１日（火），休日出勤した。
(ｶ)　Ｆ課長は，営業企画本部から３月２０日付け文書で修正値上計画表の作成の指
示があったので，同月２２日，スケジュール（同月２７日に販売第１課の値上会議
を開催し，資料の作成について説明を行い，４月３日に各販売外勤係から１次・２
次合計修正値上計画表を提出させ，同月７日までに同計画表を仕上げ，同月１０日
までに本社に送付する。）を決めるとともに，Ａに対し，３月２７日に販売外勤係
全員に配付する予定の修正値上計画表の書式を予め渡して，４月７日までに修正値
上計画表を仕上げること，得意先名，９５／上期予算月平均（売上高・数量）等事
前に記入できる項目については，同月３日までに仕上げておくこと，同日には，販
売外勤係から同値上計画表が提出されるので，それを転記するよう指示した。
(ｷ)　Ａは，３月２５日（土），２６日（日），休日出勤した。
(ｸ)　３月２７日，販売第１課の値上会議が開催され，Ｆ課長は，販売外勤係全員に
修正値上計画表の書式を配付した。Ｆ課長は，同月２９日，Ａに転記作業の進捗状
況を確認したが，余り芳しくなかったので，同日，同課長が転記作業を手助けし
た。
(ｹ)　４月１日（土），棚卸しが行われ，Ａは，これに立ち会うため，午前９時４５
分に出社し，午後８時２６分に退社した。また，同日，組織変更が行われ，Ａには
得意先係５名の部下が配置されたが，同日付けで，Ａの業務量に変更はなかった。
Ａは，４月２日（日）も休日出勤した。
(ｺ)　４月３日，ＴＱＣ委員会，値上会議が開催され，Ａも出席した。午後６時３０
分から午後９時３０分まで，同会議に参加するために小山工場を訪れた役員を囲ん
で会社外で会食が行われ，Ａもこれに出席した。
(ｻ)　Ａは，４月５日，翌日午前２時１５分ころに退社した。
(ｼ)　Ｆ課長は，４月６日にもＡに修正値上計画表作成の進捗状況を確認したが，芳
しくなかったので，課内の他の者に１日外勤活動を行わずに数値の転記作業を手助
けするよう指示をし，同月７日，その者が数値の転記作業を手助けした。
(ｽ)　Ａは，４月８日（土），午前１０時に出社し，午後７時１０分ころ退社した
が，段ボール箱に資料を入れたものを持ち帰り，帰宅後，原告のほか，週末で帰宅
していた長男に修正値上計画表の作成を手伝って貰った。Ａは，４月９日（日）午
前中も原告及び長男に修正値上計画表の作成を手伝って貰った後，午後３時３０分
ころ出社し，同日午後５時ころ，同課長の設定した締切日から２日遅れでＦ課長に
これを手渡した。Ａは，同日午後８時５分ころ退社した。Ａが作成した修正値上計
画表（乙２１）は，合計５７枚に及び，各顧客毎に，平成７年度上期予算の月平均
について，売上高，数量を記載し，値上前の価格を記載し，値上計画について値上
期日，値上げ幅及び増収額を記載し，月別の増収計画を記載するというものであっ
た。記入文字数は，合計２万５８６４字に及び，Ａはうち１万７１３７字（約６６
％）を担当し，転記を手伝った同じ課の者は５９２１字（約２３％）を担当した
（本社から作成を指示された書類の提出が遅れることは許されず，提出が遅れると
問題視されることになるものであった。平成７年に行われた値上げ運動は，５，６
年に一度の大掛かりなものであり，Ｄは，翌年以降値上計画表の作成を行わなかっ
た。）。
(ｾ)Ａは，同月１０日，午後１１時に退社した。
(ｿ)　同月１１日，午後６時まで値上会議が開催され，Ａも出席した。終業後の午後
７時３０分から午後１１時まで，独身寮の食堂で花見会が開かれ，同会を呼びかけ
たＡもこれに出席した。Ａは，日本酒を飲み，最後まで同会に残った。
(ﾀ)　Ａは，同月１２日，午前中に行われた会社創立式典に出席した後通常勤務に就
き，翌日午前０時４５分に退社した。Ａは，勤務時間中周囲の者に，頭が痛いなど
と漏らしていた。
エ　Ａの本件発症前１か月間の時間外労働時間
(ｱ)　Ａの本件発症前１か月間の時間外労働時間について，以下検討する。
ａ　上記前提となる事実(3)のとおり，Ａを含む担当課長以上は，勤務時間，業務進
行の自己管理を定められており，出退勤・残業時間等の記録はないものの，補助参
加人が警備保障を委託している警備会社作成の警備日誌により，休祝日について
は，Ａの正確な在社時間が明らかになるところ，上記(2)ウに認定のとおり，Ａは，
３月２１日，２５日，２６日，４月１日，２日，８日，９日に休日出勤しており，
証拠（乙７２）によれば，警備日誌に記載されたＡの出退社時刻の記載から，その
在社時間は，別紙Ａ出退社時刻記載の該当日の出社時刻から退社時刻までと認めら
れる（なお，原告は，４月２日について，警備日誌では，休日出勤者が昼食に出
て，小山工場に戻ってからの時間が記入されない可能性があり，「１０：００－
７：３０」と記載された原告作成の手帳（甲２０）の記載を信用すべきであると主
張するが，証拠（乙２３，４５，証人Ｂ）によれば，警備員は，休日出勤者全てに
ついて出社時刻及び退社時刻を正確に記載していること，食事のため外出する場合
には，食事に行ってきますと大体の者が言っていたので，退社時刻には書き入れて
いないこと，警備員は，警備室にいれば出勤してきた者を把握でき，加えて，警備
室から事務室に入ると事務室内の様子がよく見えたことが認められ，以上の事実か
らすれば，休日出勤者が昼食に外出したことに気付かず，警備員においてこれを退
社時刻として記載したとしても，当該社員の戻ってきた時や，在社中に，警備員は
容易にこれに気付くことができたと推認できるのであり，加えて，Ａの休祝日の出
勤状況に関する警備日誌の他の記載について，その信用性を疑わせる事情が特に見
受けられないことも併せ考えれば，４月２日についても，警備日誌の記載を信用す
ることができる。）。
　次に，上記ウに認定のとおり，Ａは，３月１７日，１８日の販売研修会議にいず
れも出席しているところ，証拠（乙４８，証人Ｆ）によれば，同月１８日の販売研
修会議は，午前８時ころから午後３時まで行われたことが認められる。
　そして，在社等が昼を挟む場合には，昼食等に１時間程度の休憩をとることが通
常であるから，これを在社時間から控除すべきであり，その結果，３月中旬以降の
休祝日のＡの労働時間は４９時間３５分となる。
ｂ　上記前提となる事実(3)のとおり，平日についても，Ａが最終の退出者である場
合には，警備日誌からＡの正確な退社時刻が明らかになるほか，警備日誌に在社時
刻の記載があれば少なくともその時刻までは在社したことが明らかになるところ，
証拠（乙７２）によれば，３月１６日，４月５日，１２日の警備日誌には，いずれ
もＡが最終退出者として，その退社時刻が記載されているから，Ａの退社時刻は，
別紙Ａ出退社時刻記載の該当日の退社時刻のとおりと認められ，また，４月６日，
１０日には，いずれも午後１１時にＡが在社していたと記載されているから，少な
くともその時刻までは在社していたから，Ａの退社時刻は，別紙Ａ出退社時刻記載
の該当日の退社時刻のとおりと認められる。更に，証拠（乙４８，証人Ｆ）によれ
ば，３月１７日の販売研修会議の終了時間は，午後６時から午後７時であることが
認められるから，Ａは，少なくとも，同日午後６時まで勤務したことが認められ
る。また，証拠（乙２８）によれば，４月３日は，午後６時３０分から本社の営業
担当常務との会食があったが，Ａは，これに出席しており，午後６時には退社して
いるから，同時間まで勤務していたこと，同月１１日は，午後７時３０分から独身
寮で花見会が開かれているが，Ａはこれに出席しており，その関係で午後７時まで
在社していることが認められる。
　したがって，平日につき，退社時刻は，別紙Ａ出退社時刻記載の該当日の退社時
刻のとおりであり，午後５時までが正規の労働時間であるから，Ａの時間外労働時
間を合計すれば，４５時間となる。
　なお，原告は，①３月１７日の販売研修会議の終了後，午後９時ころまで業務と
して懇親会が持たれていたから，同日については勤務時間を午後９時までとすべき
である，②４月３日は，午後９時３０分まで本社の営業担当常務との会食があり，
これは費用を補助参加人が負担し，小山工場から工場長，営業関係の管理職全員が
出席しており，業務とみるべきであり，その後，２次会も行われているが，２次会
も接待業務の延長であるから，これまた業務と考えるべきであり，同日の勤務時間
は帰宅時間の３０分前の午後１１時２５分までとすべきである，③同月１１日の花
見会は，雨天のため補助参加人の管理する独身寮の食堂で開催されたこと，参加者
は販売１課，総務課，製造課の１７名という多数に及んでいること，Ａも出席しな
ければならないと考えてやむを得ず出席していることから，業務と考えるべきであ
り，同日の勤務時間は帰宅時間の３０分前である午前零時とすべきであると主張す
る。
　労働時間とは，「労働者が使用者の指揮監督のもとにある時間」であると解すべ
きところ，上記①ないし③は，いずれも酒食を伴う懇親会に過ぎないから，これら
の際，Ａが使用者の指揮監督の下にあると直ちにいうことはできず，他に原告の上
記主張事実を認めるに足りる証拠はない。したがって，この点に関する原告の上記
主張は，いずれも採用することができない。
ｃ　上記前提となる事実(3)のとおり，Ａの勤務時間は，午前８時１５分からである
ところ，証拠（乙４８〔末尾２５３頁〕）によれば，Ａは，３月１４日，シート品
質プロジェクトミーティングに午前７時５０分から参加したこと，同月２４日，ケ
ース品質プロジェクトミーティングに午前７時４０分から参加したこと，４月３
日，ＴＱＣ委員会に午前７時３０分から参加したこと，同月４日，シート品質プロ
ジェクトミーティングに午前７時５０分から参加したこと，同月７日，ケース品質
プロジェクトミーティングに午前７時４０分から参加したこと，同月１１日，シー
ト品質プロジェクトミーティングに午前７時５０分から参加したことが認められ
る。したがって，Ａの参加が確認された各種会議の出席により，Ａには，３月１４
日以降，３時間１０分の時間外労働が認められる。
ｄ　証拠（乙２８，証人Ｄ，証人Ｂ）によれば，Ａの後任者のＤの退社時刻は，概
ね午後８時前後であり，午後６時台に退社するのは１月に１回ほどであったこと
（証人Ｄも，午後８時を目途に退社していたと証言する。），警備員は，後任のＤ
の退社時刻は，Ａより早いとの印象を有していたことが認められる。
ｅ　上記ａないしｃに認定の時間外労働時間数を合計すると９７時間４５分にもな
っているほか，上記ｄに認定の事実によれば，Ａは，警備日誌から判明しない日で
も，３月１４日以降全く時間外労働をしていない日はほとんどないと推認すること
ができることを総合考慮すると，３月１４日以降の時間外労働時間数は，出社時刻
から始業時刻までの時間及び終業時刻から退社時刻までの時間を控除すべきことを
考慮しても，優に合計１００時間を超え，しかも，Ａは，その間の休祝日のほとん
どに出勤していたということができる。
(ｲ)　被告は，Ａは在社中，テレビを見たり，ゴルフの練習をしたり，医務室で寝て
いたり，ボーっとしていたりするなど業務の遂行と無関係の行為に時間を費やして
いたと主張する。
　確かに，小山工場の警備員であった証人Ｂは，Ａが休日に出勤してきた際に，ゴ
ルフの練習をやっているのを見たことがある旨証言するほか，乙第４８号証（報告
書）中の添付資料には，補助参加人の聴き取り調査に対し，同じ課の者が，Ａは残
業時に３０分から１時間位席にいないことが結構あった，夜，食堂に来てテレビを
見ながらたばこを吸っていたと述べたなどの記載部分がある。
　しかしながら，上記証人Ｂの証言については，いつの時期に見たのか明確でな
く，上記乙第４８号証の記載についても，補助参加人が行った聴き取り調査に対す
る断片的な回答であるに過ぎないほか，上記(ｱ)の期間中，Ａは，上記ウに認定のと
おり，主に修正値上計画表の作成に追われていたことを併せ考慮すると，上記各証
拠をもって，上記(ｱ)に認定の時間外労働時間中のＡの労働密度が低かったと認める
ことはできない。
オ　前任者及び後任者との比較
　Ａの前任者及び後任者の各業務内容，勤務状況とＡのそれらとを比較すると，次
のとおりである。
(ｱ)　証拠（甲６，乙１８，２８，７８）によれば，Ｃ（旧姓Ｈ。短大卒。平成５年
６月退社当時２５歳）は，ⅰ　主に転記作業を中心とする販売管理資料の作成事務
とその伝送事務等，ⅱ　販売研修会議用資料作成補助事務及び値上資料作成補助事
務，ⅲ　営業月報，Ｐ／Ｃ分析等の報告書作成事務とその伝送事務を行っていた
が，そのうち，ⅰについては，平成５年５月１日以降他課から転属した女性社員が
担当し，ⅱ，ⅲについては，Ｃの退職以降，販売外勤担当の課長が行い，そのうち
ⅱはＦ課長が同年７月１０日東京本社から着任した以降担当することとなったこ
と，Ｃは，販売第１課課長の補助的な立場であったので，自分で仕事の管理をして
いたのではなく，同課長から具体的に指示を受けて仕事をしていたこと，Ｃは，作
成したものを課長に提出するだけであり，課長がそれに書き込みを行ったり訂正を
したりしていたこと，Ｃが分析や評価を行うことはなかったこと，Ｃは，少なくと
も別紙業務内容一覧表記載の⑬，⑭のうち分析部分は行っておらず，その外，⑰，
⑲，各種会議への出席業務及び納期調整業務も行っていなかったことが認められ
る。
(ｲ)　証拠（乙１８，２８，７８，証人Ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，Ａの後任者
であったＤ（高卒。異動当時５６歳）は，それまで専ら内勤を担当してきた者であ
ったが，Ｄは，Ａの業務中，シート品質プロジェクトミーティング，ケース品質プ
ロジェクトミーティングには出席しなくてよいとされたこと（Ｄが，小山工場に異
動してきた平成７年には，Ａらにより修正値上計画表が既に作成されており，Ｄが
翌年以降値上計画表の作成を行わなかったことは，上記ウに認定のとおりであ
る。），他方，Ｄは，Ａが参加していなかった月１回約３０分程度の安全委員会に
参加しており，その他，月１回約１時間程度のミーティングを部下との間で行って
いること，Ｄは出社時刻及び退社時刻を記録していたが，概ね早ければ午後８時こ
ろ帰れるが，遅い場合には，午後９時，１０時になっていたこと，Ｄは，一部得意
先業務（得意先５，６社。業務量１日４０分ないし５０分）も行うようになった
が，それは小山工場赴任後１年弱くらい経過してからであること，平成８年５月末
日までのＤの時間外労働時間数は，被告の平成１３年９月２７日付け準備書面別表
１‐①によれば，Ｄの実労働時間が２５６７時間０５分，所定労働時間が１７５９
時間１５分であるから，時間外労働時間は８０７時間５０分となり，これを所定勤
務日数２２７日で除すれば１日当たり約３時間３３分となっていることが認められ
る。
(ｳ)　証拠（乙５１，５３，５５，７８，証人Ｄ）によれば，Ａは，ＯＡ機器の操作
が不得手で，膨大な量に及ぶ集計の際の計算を全て手計算で行っていたものであ
り，これがＡの長時間労働の大きな要因となっていたこと，これに対し，Ｄは，コ
ンピュータの操作がある程度できたが，同人が小山工場に異動となった後に，集計
の際の計算をコンピュータ処理するようより改善されたため，Ｄの労働時間がＡの
それと比較して少なくて済む結果となったことが認められる。
２　本件疾病に関する医学上の知見
　証拠（乙６８ないし７０，９６，１０１，１０３）によれば，次の事実が認めら
れる。
(1)　本件疾病の概要
　頭蓋内血管の破綻により，血液がくも膜下腔中に出血をきたすものをくも膜下出
血という。その原因としては，脳動脈瘤，脳動静脈奇形，脳出血，頭部外傷などが
あるが，くも膜下出血の原因の７５％は，脳動脈瘤の破裂である。
(2)　脳動脈瘤の破裂によるくも膜下出血の病態
　脳動脈瘤には，中膜や内弾性板が欠損した動脈壁が嚢状に拡張し，脳主幹動脈の
分岐部に生じやすい嚢状脳動脈瘤と，椎骨動脈に生じやすい紡錘状脳動脈瘤とがあ
るが，９０％が嚢状脳動脈瘤である。
(3)　症状
　脳動脈瘤破裂は，突然のきわめて激しい頭痛，吐き気，嘔吐で発病し，意識障害
を伴う。くも膜下出血発作に前駆する頭痛が，発作の４ないし２０日前に約４分の
１の患者に認められる。
(4)　成因
　嚢状脳動脈瘤の成因については，先天的な中膜欠損を原因として発生するとする
先天性説，脳動脈の変性，動脈硬化などが原因であるとする後天性説，先天的な中
膜欠損とともに，脳動脈硬化，高血圧，血行力学的要因が重要であるとする両者併
存説があるが，現在では，嚢状脳動脈瘤の成因は，先天的な中膜欠損という異常，
素地のみならず，加齢，生活習慣，その他の病態（高血圧，糖尿病など）による後
天的な動脈壁の脆弱化がもたらされ，動脈血流の力学的要因が加わって形成される
ものと考えられるようになり，血管内圧と血行力学的因子によって，先天的及び後
天的要因による動脈瘤壁の脆弱性との均衡が崩れたときに破裂するといわれてい
る。ストレスと脳血管疾患との関係については，学問的に未だ明らかにされていな
い。
(5)　脳血管疾患の危険因子（リスクファクター）
　脳血管疾患の危険因子としては，性，年令，家族歴，高血圧，飲酒，喫煙，高脂
血症，肥満，糖尿病などが挙げられ，詳細は，次のとおりである。
ア　性
　男性の発症率が女性の２倍である。
イ　年令
　危険因子への暴露期間が長くなると，病変が発生，進展することとなるから，年
令が増すにつれて脳血管疾患の発症が多くなる。くも膜下出血の好発年令は，４０
歳ないし６０歳であり，その中でも脳動脈瘤破裂によるものは，４０歳台に多い。
ウ　家族歴（遺伝）
　家族の中から続発しても，これだけでは遺伝性とはいえず，食塩の過剰摂取，脂
肪のとりすぎのような共通の生活習慣が原因となることがしばしばである。但し，
高血圧に遺伝的影響があることは明らかである。
エ　高血圧
　高血圧は，脳血管疾患の最大の危険因子である。血圧のレベルが高くなるほど，
脳出血の発症率が有意に上昇する。
オ　飲酒
　飲酒は，血圧を上げる効果があり，脳血管疾患の危険因子となる。飲酒と脳梗塞
及び脳出血の発症率との関係について，脳出血の発症率は，飲酒レベルの上昇とと
もに増加し，少量飲酒のレベルでも有意に高いとの調査結果がある（普通の量の飲
酒なら，あまり問題にはならず，多量の飲酒は，くも膜下出血の危険因子となり得
る，アルコール摂取により，血圧が上昇することが，脳動脈瘤破裂に関係すると考
えられているとの文献〔乙９６〕もある。）。
カ　喫煙
　欧米では，喫煙は脳血管疾患の主な危険因子に掲げられているが，我が国では，
喫煙と脳血管疾患の間に有意な関係を認めた疫学調査はほとんどなかった（男性に
ついて，１日１０本以下の少量喫煙者は，非喫煙者に比べて脳梗塞発症率が有意に
高かったものの，喫煙レベルの上昇とともに発症率が減少し，非喫煙者と差を認め
なかったとの調査結果がある。）。
キ　高脂血症
　過食する者，脂肪を多く摂る者は，高脂血症になりやすい。コレステロールの高
値は，動脈硬化の危険因子となる。
ク　肥満
　肥満は，様々な生活習慣病を引き起こす温床となり，脳血管疾患は，肥満が要因
となる。
ケ　糖尿病
　糖尿病患者には，血管系の合併症が多発する傾向がある。脳梗塞発症率は，糖尿
病群に高いとの調査結果がある。
３　Ａの健康状態
　証拠（乙１４，１７，２２，３４，証人Ｇ，原告本人）によれば，次の事実が認
められる。
(1)　Ａの平成６年９月２７日当時の身長は１６５．４㎝，体重は５９．６㎏であっ
た。
(2)　平成６年９月２７日補助参加人実施の定期健康診断では，Ａは，特に異常なし
として，健康との総合判定を受けた。
(3)　Ａの血圧測定値は，次のとおりであり，平成５年７月２６日実施の健康診断で
高血圧を示す数値が出たが，平成６年９月２７日実施の健康診断では，正常値であ
った。
ア　平成４年９月１１日　最大１３２　最小７３
イ　平成５年７月２６日　最大１５０　最小９８
ウ　平成６年９月２７日　最大１２６　最小７８
(4)　Ａは，酒を好み，晩酌として缶ビール３５０ｍ?１本と日本酒コップ７分目又
は同缶ビール２本を毎日飲んでいた。Ａは，１日２０本以上の喫煙をしていた。Ａ
の父親は，脳溢血により５２歳で死亡している。
４　本件疾病の業務起因性
(1)　労災法に基づく保険給付は，業務上の負傷，疾病，傷害又は死亡に関して行わ
れるものであり（同法７条），遺族補償給付及び葬祭料は，労働者が業務上死亡し
た場合に支給される（労災法１２条の８第２項，労働基準法７９条，８０条）とこ
ろ，労働者が業務上死亡した場合とは，労働者が業務に起因して死亡した場合をい
い，業務起因性が肯定されるためには，業務と死亡との間に相当因果関係が認めら
れることが必要である。
　そして，労働者災害補償制度は，使用者が労働者を自己の支配下において労務を
提供させるという労働関係の特質を考慮して，業務に内在ないし随伴している危険
が現実化して労働者に傷病等を負わせた以上，使用者に無過失の補償責任を負担さ
せるのが相当であるとする危険責任の法理に基づくものである。
　したがって，業務と死亡との相当因果関係の有無は，経験則，科学的知識に照ら
し，その死亡が当該業務に内在又は随伴する危険の現実化したものであるか否かに
よってこれを決するのが相当であるところ，労働者が従事した業務が，脳動脈瘤を
含む血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させ，くも膜下出血の発症に至
らせるほどの過重負荷になっていると認められる場合には，当該業務に内在又は随
伴する危険が，それ以外の発症の原因と比較して相対的に有力な原因となったもの
として，死亡との間の相当因果関係を認めることができるというべきである。
(2)　ところで，業務の過重性を判断するにあたっては，発症に近接した時期におけ
る負荷（異常な出来事及び短期間の過重負荷）のほか，業務による長期間にわたる
疲労の蓄積が脳・心臓疾患に与える影響も考慮する必要があるというべきところ，
業務による長期の疲労の蓄積が脳・心臓疾患に与える影響について以下検討する。
ア　証拠（乙１０３ないし１０５）によれば，新認定基準の基礎となった脳・心臓
疾患の認定基準に関する専門検討会の報告書において，業務による長期の疲労の蓄
積が，脳・心臓疾患に与える影響は，次のとおりであることが医学的知見として確
認されたことが認められる。
(ｱ)　脳・心臓疾患は，血管病変等の形成，進行及び増悪によって発症するところ，
この血管病変等の形成，進行及び増悪には，主に加齢，食生活，生活環境等の日常
生活による諸要因や遺伝等の個人に内在する要因が密接に関連する。すなわち，
脳・心臓疾患は，以上の要因から生体が受ける通常の負荷により，長年の生活の営
みの中で，徐々に血管病変等が形成，進行及び増悪するといった自然経過をたどり
発症するものであり，労働者に限らず一般の人々にも数多く発症する疾患である。
　しかしながら，加齢や日常生活等における通常の負荷による血管病変等の形成，
進行及び増悪という自然経過の過程において，業務が血管病変等の形成にあたって
直接の要因とはならないものの，業務による過重な負荷が加わることにより，発症
の基礎となる血管病変等がその自然経過を超えて著しく増悪し，脳・心臓疾患が発
症する場合があることは医学的に広く認知されている。
(ｲ)　そして，最近では，脳・心臓疾患の発症に影響を及ぼす負荷として，長期間に
わたる業務による疲労の蓄積も認識されるようになってきた。そのため，発症に近
接した時期のみでなく，発症前の長期間にわたる業務の過重負荷に由来する疲労の
蓄積についても考慮すべきである。
(ｳ)　業務には，どのような業務であれ，それを遂行することによって生体機能に一
定の変化を生じさせる負荷要因が存在する。この負荷要因によって引き起こされる
反応をストレス反応というが，ストレス反応は個々人によって異なり，血圧上昇，
心拍数の増加，不眠，疲労感などの生理的な反応，生活習慣，疾病休業，事故など
の行動面での反応など多様である。また，一般的な日常の業務等により生じるスト
レス反応は一時的なもので，休憩・休息，睡眠，その他の適切な対処により，生体
は元に復し得るものである。しかし，恒常的な長時間労働等の負荷が長期間にわた
って作用した場合には，ストレス反応は持続し，かつ，過大となり，ついには回復
し難いものとなる。これを疲労の蓄積といい，これにより，生体機能は低下し，血
管病変等が増悪することがあると考えられている。
　したがって，発症との関連において，業務の過重性の評価にあたっては，発症時
における疲労の蓄積がどの程度であったのかといった観点から判断することにな
る。
(ｴ)　そして，就労態様による疲労の影響について，労働時間をみたとき，長時間労
働は，脳・心臓疾患への影響を及ぼすことが指摘されているが，その理由は，具体
的には，①睡眠時間が不足し疲労の蓄積が生じること，②生活時間の中での休憩・
休息や余暇活動の時間が制限されること，③長時間に及ぶ労働では，疲労し低下し
た心理・生理機能を鼓舞して職務上求められる一定のパフォーマンスを維持する必
要性が生じ，これが直接的なストレス負荷要因となること，④就労態様による負荷
要因（物理・化学的有害因子を含む。）に対する暴露時間が長くなることなどが考
えられる。
　このうちでも，疲労の蓄積をもたらす要因として睡眠不足が深く関わっていると
考えられ，脳・心臓疾患のり患率などとの関係では，睡眠時間が６時間未満では狭
心症や心筋梗塞の有病率が高い，睡眠時間が５時間以下では脳・心臓疾患の発症率
が高い，睡眠時間が４時間以下の人の冠状動脈性心疾患による死亡率は７ないし
７．９時間睡眠の人と比較すると２．０８倍であるなど，長期間にわたる１日４な
いし６時間以下の睡眠不足状態では，睡眠不足が脳・心臓疾患の有病率や死亡率を
高めるとする報告がある。
(ｵ)　以上のことから，長期間にわたる長時間労働やそれによる睡眠不足に由来する
疲労の蓄積が血圧の上昇などを生じさせ，その結果，血管病変等をその自然経過を
超えて著しく増悪させる可能性のあることが分かるのであって，業務の過重性の評
価につき，長時間労働に着目してみた場合，現在までの研究によって示される１日
４ないし６時間程度の睡眠が確保できない状態が継続していたかどうかという視点
で検討することが妥当である。
　また，１日５時間以下の睡眠は，脳・心臓疾患の発症との関連において，全ての
報告において有意性があるとされている。そこで，１日５時間程度の睡眠が確保で
きない状態は，労働者の場合，１日の労働時間８時間を超え，５時間程度の時間外
労働を行った場合に相当し，これが１か月継続した状態は，概ね１００時間を超え
る時間外労働が想定される。
(ｶ)　業務の過重性の判断にあたっては，就労態様の諸要因も含めて総合的に評価さ
れるべきものではあるが，疲労の蓄積の最も重要な要因である労働時間にまず着目
し，発症時において長時間労働による疲労の蓄積がどのような状態にあったかどう
かについて検討することが合理的である。労働時間による過重性の評価の大まかな
目安として，発症前１か月間に特に著しいと認められる長時間労働に継続的に従事
した場合は，業務と発症との関連性は強いと判断され，具体的には発症前１か月間
に概ね１００時間を超える時間外労働が認められる状態が想定される。
(ｷ)　休日労働時間は，時間外労働時間として評価することが妥当である。また，休
日労働は，その頻度が高ければ高いほど業務と発症との関連をより強めるものであ
り，逆に，休日が十分確保されている場合は，疲労は回復ないし回復傾向を示す。
(ｸ)　上記(ｶ)の要件に該当する事案については，危険因子等を検討した上，明らか
に業務以外の原因により発症したと認められる場合等の特段の事情がない限り，業
務起因性が認められる。
イ　以上アに認定の事実によれば，業務の過重性は，就労態様の諸要因も含めて総
合的に評価されるものではあるが，医学的には，休日労働時間を含め１か月１００
時間を超える時間外労働を行った場合には，長時間労働による疲労の蓄積が，脳動
脈瘤を含む血管病変等を自然経過を超えて著しく増悪させ，その結果，脳・心臓疾
患を発症させることがあり，危険因子等を検討した上，明らかに業務以外の原因に
より発症したと認められる場合等の特段の事情がない限り，業務起因性が認められ
るということができる。
(3)ア　これを本件についてみると，上記１(2)エ(ｱ)に説示のとおり，Ａの本件発症
前１か月間の時間外労働時間数は１００時間を超えているところ，Ａが従事した業
務は，東京本社営業部への報告及びそれに伴う資料作成については，別紙業務内容
一覧表記載の⑬，⑭を除いて，いずれもコンピュータデータの伝送，ＦＡＸ送信，
営業担当者からの報告数値の転記，集計等に過ぎないほか，社内（小山工場）で使
用する資料の作成業務についても，いずれもいわゆる庶務的なものに過ぎないこと
からすれば，その通常業務のみをもって，業務が過重であったと認めることはでき
ない。
　しかしながら，Ａは，単に販売第１課課長の補助的立場にあった前任者のＣと異
なり，担当課長として分析業務（上記⑬，⑭）も一部行い，各種会議にも出席して
いること，上記１(2)オ(ｲ)に認定のとおり，Ａの後任者であるＤの小山工場着任後
１年間の平均時間外労働時間は，被告の計算によっても１日当たり約３時間３３分
になること（証拠（乙２８）によれば，Ｄの１月当たりの時間外労働時間は，その
期間中ほぼ平均していることが認められ，業務に不慣れであったなどの他の要因
が，このような時間外労働の原因となっているわけではないと推認することができ
る。）からすれば，Ａの通常業務は，一定の負荷を有するものであったというべき
ところ，Ａは，それ以外に，いずれも臨時的に，①合計５２枚，約４万字にも及ぶ
販売研修会議の資料作成を担当して，その９割以上を行い（後任者のＤも，販売研
修会議の資料作成が一番大変であった旨証言していることは，上記１(2)ウのとおり
である。），引き続いて，②合計５７枚，約２万６０００字にも及ぶ修正値上計画
表の作成を担当して，その約３分の２を行ったものである（同じ課の者がうち約２
３％の記載を手伝っているが，それは１日通常業務を行わずに，そのような記載の
手伝いに専念した結果であるにもかかわらず，約２３％しか記載できておらず，Ａ
の記載量は，その者の約２．９倍である。）。このように，販売研修会議の資料作
成及び修正値上計画表の作成は，いずれも事務量が大きいほか，本社から作成を指
示された書類の提出が遅れることは許されない結果，Ａは，休日労働までして，修
正値上計画表を作成し，本社への提出期限の前日である日曜日夕方にＦ課長に提出
していることからすれば，修正値上計画表の作成，提出は，Ａにとって切迫してい
た業務であったものの，その事務量に比して作成期間が短いものであったというこ
とができる。
　したがって，一定の負荷を有していた通常業務に，３月中旬から４月上旬にかけ
て，事務量の多い販売研修会議の資料の作成及び事務量が多くそれに比して作成期
間が短い修正値上計画表の作成という臨時的な業務が加わり，しかも，その間休日
労働が連続したことにより，３月中旬以降Ａが従事した業務は，その長時間労働に
よる疲労の蓄積が脳動脈瘤を自然経過を超えて著しく増悪させ，破綻させるほどの
過重なものとなったと解するのが相当である。
イ(ｱ)　被告は，Ａが従事していた業務の業務量，業務内容は，Ａと同程度の年齢，
経験等を有し，日常業務を支障なく遂行することができる健康状態にある労働者で
あれば，ほぼ所定労働時間の範囲内で行うことができるものであった旨主張する。
　確かに，乙第４８号証（報告書）に記載されたＡの通常業務の所要時間〔末尾２
５４頁，２５５頁の資料に記載された所要時間〕を合計すれば月約２０時間余りと
いう結果となる。しかしながら，証拠（乙５３，証人Ｆ）によれば，Ａは，各種デ
ータについて，これを単に転送等するだけでなく，その正確性を確認していたこと
が認められ，乙第４８号証記載の所要時間は，このような確認作業等を考慮してい
るとは認められないし，上記アのとおり，Ａとほぼ同じ通常業務を行っていたＤも
１日当たり約３時間３３分の時間外勤務に従事していたことに照らすと，乙第４８
号証記載の上記所要時間がＡが実際に行っていた通常業務にかかる時間と直ちに認
めることはできない。
　また，乙第１１号証（調査結果をまとめた書面）には，小山工場には，同種労働
者はいないとした上で，他の工場の同種労働者は，Ａの業務以外に，得意先を持っ
たり，販売計画の立案などの判断業務に従事しており，Ａと比べ業務量が多いとの
記載がある。しかしながら，本件全証拠によっても，比較の対象とした他の工場の
同種労働者の内勤経験年数が明らかでないから，上記記載のみをもって，Ａの業務
が他の工場の同種労働者のそれと比較して過重でないとは認め難い。
(ｲ)　また，被告は，ＤはＡの業務に加えて，得意先担当業務（１日当たり４０
分），安全委員会への出席，部下管理に関するミーティングなどの業務も担当して
おり，ＡよりＤの方が業務量が多かったとも主張する。しかしながら，上記１(2)オ
に認定のとおり，得意先担当業務をＤが行うようになったのは，小山工場着任後１
年弱ほどを経過してからであること，安全委員会は月１回３０分に過ぎず，ミーテ
ィングも月１回１時間程度であること，Ｄは，シート品質プロジェクトミーティン
グ，ケース品質プロジェクトミーティングには出席していないことからすれば，Ｄ
の業務量がＡのそれと比較して多いと直ちに認めることはできないし，また，上記
１(2)オに認定のとおり，Ｄが専ら内勤を担当してきた者であることを考慮すると，
Ａの業務がＤのそれと比較して過重でないとは認め難い。
(ｳ)　更に，被告は，Ａは班長会議，販売会議にオブザーバーとして出席していたに
過ぎない旨主張するところ，Ａが両会議にオブザーバーとして出席していたこと
は，上記１(1)に認定のとおりである。しかしながら，上記１(1)⑬のとおり，営業
月報を作成するには各種会議等で情報を得る必要があったこと，シート販売量拡販
実績表の特記事項欄には，各販売担当者からの情報も記入することとなっていたほ
か，証拠（証人Ｆ）によれば，Ａはこれらの会議に小山工場の内容把握のために出
席しており，業務上の必要性があり出席していたことが認められることからすれ
ば，Ａがオブザーバーとして出席していたことをもって業務の過重性を否定的に評
価することは相当でない。
　(4)　業務以外の危険因子について
　被告は，Ａには飲酒，喫煙，年齢，家族歴といったくも膜下出血の発症に関する
危険因子があり，これらの危険因子により，先天的，遺伝的に発症していた脳動脈
瘤が増悪して臨界状態に達し，起床後の出勤準備中という日常動作中に発症したの
であるから，業務と発症との間には事実的因果関係自体認められない旨主張するの
で，以下検討する。
ア　上記３(4)に認定のとおり，Ａの父親は，脳溢血により５２歳で死亡している
が，上記２(5)ウに認定のとおり，くも膜下出血自体に遺伝性があるとは必ずしもい
えないのであって，遺伝が本件症状発症の要因となったとまでは認められない。
　また，上記２(5)ア及びイに認定のとおり，男性の発症率が女性の２倍であり，Ａ
がくも膜下出血の好発年令に当たるが，Ａの性別，年令が本件症状発症の要因とな
ったとまでは認められない。
　Ａは，上記３(4)に認定のとおり，１日２０本以上の喫煙をしていたものである
が，喫煙については，上記２(5)カに認定のとおり，我が国の調査では，喫煙と脳血
管疾患の間に有意な関係を認めたものがないことに鑑みると，喫煙が本件症状発症
の要因となったとは認められない。
　Ａは，上記３(4)に認定のとおり，酒を好み，晩酌として缶ビール３５０ｍ?１本
と日本酒コップ７分目又は同缶ビール２本を毎日飲んでいたものであるが，上記
２(5)オに認定の事実によれば，上記程度の晩酌がくも膜下出血の危険因子となり得
るような多量の飲酒に当たるとは認められない。また，本件全証拠によっても，４
月１１日の花見会の際のＡの正確な飲酒量が確定できない以上，花見会の際の飲酒
が本件疾病発症の要因となったとまでは直ちに認め難い（乙第４８号証中の添付資
料には，補助参加人の聴き取り調査に対し，小山工場の者が，花見の時にＡがかな
り飲んでいた，結構酔っていた，翌日二日酔いか分からないが，気持ち悪そうにし
ていたなどと述べたとの記載があるが，原告本人尋問の結果に照らしても，上記記
載をもって，花見会の際のＡの飲酒が限度を超えるものであったとは認め難
い。）。
　以上のとおり，業務以外の危険因子について検討しても，本件疾病について，明
らかに業務以外の原因で発症したと認めるべき特段の事情は認められず，被告の上
記主張は，採用することができない。
イ　なお，医師作成の意見書（乙１３，８７，８８，１０１）中には，被告の上記
主張に沿う記載部分があるが，いずれも，その記載内容に照らすと，上記３に説示
のＡの業務の過重性を十分検討せずに医学的意見を述べる（乙１３，８７）か，業
務の過重性の証明があれば別であるとの前提のもとに医学的意見を述べる（乙８
８）か，あるいは，Ａの労働時間が確定できないとし，周囲の者の感想に基づいて
Ａの労働密度が高くないとの前提で医学的意見を述べるに過ぎない（乙１０１）こ
とが認められるから，上記各記載部分をもって，上記(3)アの判断の妨げとなるもの
ではない。
(5)　したがって，３月中旬以降Ａが従事していた業務は，その長時間労働による疲
労の蓄積が脳動脈瘤を自然経過を超えて著しく増悪させ，破綻させるほどの過重な
ものであり，本件疾病は，このようなＡの業務に内在する危険が発現したものと解
するのが相当であるから，本件発症とＡの業務との間には相当因果関係があり，本
件疾病は業務に起因するというべきである。
第４　結論
　以上によれば，業務起因性を認めず，労災法に基づく遺族補償給付等を不支給と
した本件処分は違法であり，その取消しを求める本訴請求は，理由があるからこれ
を認容することとし，主文のとおり判決する。
宇都宮地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官岩　　　田　　　　　　　眞
裁判官松　　　永　　　栄　　　治
裁判官宮　　　田　　　祥　　　次

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