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平成１７年(行ケ)第１０６９８号審決取消請求事件
平成１８年９月１４日口頭弁論終結
判決
原告Ｘ１
原告Ｘ２
原告Ｘ３
原告ら訴訟代理人弁理士澤田俊夫
被告特許庁長官中嶋誠
被告指定代理人赤穂隆雄
同篠原功一
同阿波進
同立川功
同大場義則
主文
１原告らの請求を棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００３－５９２７号事件について平成１７年８月２日にした
審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告らは，発明の名称を「ポイント管理装置および方法」とする発明につき，
平成１２年１０月１９日，特許を出願（特願２０００－３１９８８４。以下
「本願」という。）し，平成１５年２月１７日付け手続補正書による手続補正
をしたが，同年３月６日付けの拒絶査定を受け，同年４月９日，審判請求を行
うとともに，同日付け手続補正（以下「第１補正」という。）をし，さらに，
同年５月８日付け手続補正（以下「第２補正」という。）をした。
特許庁は，この審判請求を不服２００３－５９２７号事件として審理し，そ
の結果，平成１７年８月２日，第１及び第２補正をいずれも却下した上で，
「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同月２３日，審決の謄
本が原告らに送達された。
２特許請求の範囲
平成１５年２月１７日付け手続補正書による補正後（第１及び第２補正を経
ないもの。以下「第１補正前」という。）の本願の請求項１及び１１（請求項
の数は全部で１１項である。）は次のとおりである。
「【請求項１】ユーザのポイントキャンペーンごとのポイントアカウントを
用いて当該ポイントキャンペーンごとの累積ポイントを記憶する累積ポイント
記憶手段と，
ユーザの識別情報とユーザが入力した記号列とを含む送信情報をネットワー
クを介して受信する手段と，
上記送信情報を受信したことに対応して，上記ユーザの識別情報に基づいて
決定されるユーザの，上記記号列に基づいて決定されるポイントキャンペーン
のポイントアカウントに関して，上記累積ポイント記憶手段の累積ポイントに
所定ポイントを加算する手段とを有することを特徴とするポイント管理装置。
【請求項１１】ユーザのポイントキャンペーンごとのポイントアカウント
を用いて当該ポイントキャンペーンごとの累積ポイントを記憶するポイントア
カウントデータベースを参照してポイントを管理する方法において，
ユーザの識別情報とユーザが入力した記号列とを含む送信情報をネットワー
クを介して受信するステップと，
上記送信情報を受信したことに対応して，上記ユーザの識別情報に基づいて
決定されるユーザの，上記記号列に基づいて決定されるポイントキャンペーン
のポイントアカウントに関して，上記ポイントアカウントデータベースの累積
ポイントに所定ポイントを加算するステップとを有することを特徴とするポイ
ント管理方法。」（以下，第１補正前の請求項１１に係る発明を「本願発明」
という。）
３審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，第１及び第２補正は，いずれ
も特許法１７条の２第４項の規定に反するものであるから，特許法第１５９条
第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきであり，
本願発明は，自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められないから，特
許法２９条柱書の「発明」に該当せず，特許を受けることができないとするも
のである。
審決が上記結論を導くに当たり前提とした第１及び第２補正の要点は，次の
とおりである。
(1)第１補正の要点
ｱ特許請求の範囲の請求項１を，
「ユーザのポイントキャンペーンごとのポイントアカウントを用いて当該ポ
イントキャンペーンごとの累積ポイントを記憶する累積ポイント記憶手段と，
ユーザの識別情報とユーザが入力した記号列とを含む送信情報をネットワ
ークを介して受信する手段と，
上記記号列と上記ポイントキャンペーンとの対応づけを行う対応づけ手段
と，上記送信情報を受信したことに対応して，上記ユーザの識別情報に基づ
いて決定されるユーザの，上記対応づけ手段により上記記号列に基づいて決
定されるポイントキャンペーンの，ポイントアカウントに関して，上記累積
ポイント記憶手段の累積ポイントに所定ポイントを加算する手段とを有する
ことを特徴とするポイント管理装置。」と補正する。
ｲ請求項２ないし１１を削除する。
(2)第２補正の要点
ｱ旧請求項（第１補正前の請求項を指す。以下同じ）１を，
「所定の条件の下で重複することなく発行されて一意に特定できる記号列で
あって１つのポイントキャンペーンに対して複数対応づけられるものを用い
てユーザに対してポイントを加算するポイント管理装置において，
ユーザのポイントキャンペーンごとのポイントアカウントを用いて当該ポ
イントキャンペーンごとの累積ポイントを記憶する累積ポイント記憶手段と，
ユーザの識別情報とユーザが入力した記号列とを含むポイント加算用情報
をネットワークを介して受信するポイント加算用情報受信手段と，
上記記号列と上記ポイントキャンペーンとの間の１対多の関係の対応づけ
を行う対応づけ手段と，
上記送信情報を受信したことに対応して，上記ユーザの識別情報に基づい
て決定されるユーザの，上記対応づけ手段により上記記号列に基づいて決定
されるポイントキャンペーンの，ポイントアカウントに関して，上記累積ポ
イント記憶手段の累積ポイントに所定ポイントを加算する手段とを有するこ
とを特徴とするポイント管理装置。」と補正する。
ｲ旧請求項２，４ないし６，９及び１０を削除する。
ｳ旧請求項３を，
「上記ポイント加算用情報受信手段は，上記ユーザの識別情報と上記ユーザ
が入力した記号列を含む電子メールを上記ポイント加算用情報として受信し，
上記記号列は上記電子メールのヘッダ，ボディおよび添付ファイルのいずれ
かに含まれる請求項１記載のポイント管理装置。」と補正の上，新請求項２
とする。
ｴ旧請求項２，４ないし６の削除に伴い，旧請求項７の引用する請求項を，
「請求項１，２，３，４，５または６」から「請求項１または２」に補正し，
旧請求項７を新請求項３とする。
ｵ旧請求項２，４ないし６の削除に伴い，旧請求項８の引用する請求項を，
「請求項１，２，３，４，５，６または７」から「請求項１，２または３」
に補正し，旧請求項８を新請求項４とする。
ｶ旧請求項１１を，
「ユーザのポイントキャンペーンごとのポイントアカウントを用いて当該ポ
イントキャンペーンごとの累積ポイントを記憶するポイントアカウントデー
タベースを参照し，所定の条件の下で重複することなく発行されて一意に特
定できる記号列であって１つのポイントキャンペーンに対して複数対応づけ
られるものを用いてユーザに対してポイントを加算するポイントを管理する
方法において，
ユーザの識別情報とユーザが入力した記号列とを含むポイント加算用情報
をネットワークを介してポイント加算用情報受信手段により受信するステッ
プと，
上記記号列と上記ポイントキャンペーンとの間の１対多の関係の対応づけ
を行う対応づけ手段を用い，上記送信情報を受信したことに対応して，上記
ユーザの識別情報に基づいて決定されるユーザの，上記対応づけ手段により
上記記号列に基づいて決定されるポイントキャンペーンのポイントアカウン
トに関して，上記ポイントアカウントデータベースの累積ポイントに所定ポ
イントを加算するステップとを有することを特徴とするポイント管理方
法。」と補正の上，新たな請求項５とする。
第３原告ら主張の取消事由の要点
審決は，審判請求の日から３０日以内にされた２回の手続補正（第１及び第
２補正）の判断の方法を誤り（取消事由１），第１及び第２補正の適否の判断
を誤って，これらを却下し（取消事由２及び３），仮に補正却下の判断が誤っ
ていないとしても，本願発明が「発明」に該当するか否かの判断を誤った（取
消事由４）ものであるところ，これらの誤りがいずれも結論に影響を及ぼすこ
とは明らかであるから，違法として取り消されるべきである。
１取消事由１（第１及び第２補正の判断の方法の誤り）
審決は，第２補正の適否を判断する基準となるのは，第１補正による補正後
の明細書及び図面であるとして，まず第１補正の適否を判断し，これを却下し
た後に，第１補正前の明細書及び図面を基準にして，第２補正を却下している。
しかし，審判請求の日から３０日以内に行われた複数の補正は，拒絶査定で
指摘された瑕疵を治癒すべくなされた接着した一体不可分の手続であり，補正
の適否の判断に当たっては，個々の補正を個別に評価するのでなく，後の補正
を審判請求前の明細書及び図面と比較した上で評価すべきである。
その理由は，発明の保護を十全に図るという特許制度の基本目的を考慮しつ
つ，迅速・的確な権利付与を確保する審査手続・審理手続を確立するという特
許法１７条の２第４項の趣旨を考慮した場合には，全体として同一の機会に同
一の目的でなされた接着した手続である複数の補正を個別に評価すべきでなく，
それらを全体として把握して，後の補正を審判請求前の明細書及び図面と比較
考量して，判断すべきであるからであり，最後の補正内容を考慮すれば，当事
者の意思に合致し，審理の迅速にも適うからである。
また，複数の補正については，個別に評価すべきでなく，それらを全体とし
て把握して，後の補正を審判請求前の明細書及び図面と比較考量して判断すべ
きことは，以下の要請・事情にも合致するものである。
(1)審判請求は，拒絶査定の謄本送達から３０日以内という極めて短い期間に
行わなければならず，その対処方法が十分に検討されていない段階で，暫定
的な特許請求の範囲の内容で審判請求を行うことが予想される。
(2)当該補正の期間が，審判請求の日から３０日以内と短く，早期にその内容
が確定でき，審理の遅延や第三者の不測の不利益が生じない。
(3)請求項の数が後の補正により増えても，その分の審判請求の費用について
は，補正に合わせて支払っており，公平に欠けるところもない。
２取消事由２（第１補正の判断の誤り）
「上記記号列に基づいて決定されるポイントキャンペーン」は，請求項１に
記載した発明を特定する事項であり，「上記記号列と上記ポイントキャンペー
ンとの対応づけを行う対応づけ手段」及び「上記対応づけ手段により」を挿入
する補正は，全体的・実質的に検討した場合には，特許法１７条の２第４項２
号に規定される「請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定す
るもの」である。
文章を等価な範囲で書き換えて考えれば，第１補正は，「上記送信情報を受
信したことに対応して，上記ユーザの識別情報に基づいて決定されるユーザの，
上記記号列と上記ポイントキャンペーンとの対応づけを行う対応づけ手段によ
り，上記記号列に基づいて決定されるポイントキャンペーンのポイントアカウ
ントに関して，上記累積ポイント記憶手段の累積ポイントに所定ポイントを加
算する手段」という補正，あるいは「上記送信情報を受信したことに対応して，
上記ユーザの識別情報に基づいて決定されるユーザの，上記記号列と上記ポイ
ントキャンペーンとの対応づけにより，上記記号列に基づいて決定されるポイ
ントキャンペーンのポイントアカウントに関して，上記累積ポイント記憶手段
の累積ポイントに所定ポイントを加算する手段」と同等のものであり，第１補
正が請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定する補正であ
ることは，明らかである。
特許請求の範囲の請求項の記載は，例えば，「Ａと，Ｂと，Ｃと，Ｄとを有
することを特徴とする装置。」のように記載することが多いが，これらＡ，Ｂ
等の記載は，単に後の構成を明確にするために箇条書きにする場合も多く，そ
のような文脈全体を考慮して，発明を特定する事項かどうかを実質的に判断す
べきである。また，「対応づけに基づいてポイントを加算する手段」が「ポイ
ントを加算する手段」の下位概念であることは，明らかである。
３取消事由３（第２補正の判断の誤り）
(1)補正後の請求項１に係る補正について
「上記記号列と上記ポイントキャンペーンとの間の１対多の関係の対応づ
けを行う対応づけ手段と，」及び「上記対応づけ手段により」を付加する補
正は，補正前の「上記送信情報を受信したことに対応して，上記ユーザの識
別情報に基づいて決定されるユーザの，上記記号列に基づいて決定されるポ
イントキャンペーンのポイントアカウントに関して，上記累積ポイント記憶
手段の累積ポイントに所定ポイントを加算する手段」中の「上記記号列に基
づいて決定されるポイントキャンペーンのポイントアカウント」が，「対応
づけ手段により上記記号列に基づいて決定されるポイントキャンペーンの，
ポイントアカウント」であり，この対応づけ手段が「上記記号列と上記ポイ
ントキャンペーンとの間の１対多の関係の対応づけを行う」ことを限定する
ものであり，請求項の発明を特定する事項を限定するものである。
この補正は，「上記送信情報を受信したことに対応して，上記ユーザの識
別情報に基づいて決定されるユーザの，上記記号列と上記ポイントキャンペ
ーンとの間の１対多の関係の対応づけを行う対応づけ手段により，上記記号
列に基づいて決定されるポイントキャンペーンのポイントアカウントに関し
て，上記累積ポイント記憶手段の累積ポイントに所定ポイントを加算する手
段」という補正，あるいは「上記送信情報を受信したことに対応して，上記
ユーザの識別情報に基づいて決定されるユーザの，上記記号列と上記ポイン
トキャンペーンとの間の１対多の関係の対応づけにより，上記記号列に基づ
いて決定されるポイントキャンペーンのポイントアカウントに関して，上記
累積ポイント記憶手段の累積ポイントに所定ポイントを加算する手段」と同
等のものであり，実質的に考えれば，旧請求項１に記載された発明を特定す
る事項を限定する補正であることは，明らかである。
(2)補正後の請求項５に係る補正について
「上記記号列と上記ポイントキャンペーンとの間の１対多の関係の対応づ
けを行う対応づけ手段を用い，」及び「上記対応づけ手段により」を付加す
る補正は，第１補正前の「上記送信情報を受信したことに対応して，上記ユ
ーザの識別情報に基づいて決定されるユーザの，上記記号列に基づいて決定
されるポイントキャンペーンのポイントアカウントに関して，上記ポイント
アカウントデータベースの累積ポイントに所定ポイントを加算するステッ
プ」中の「上記記号列に基づいて決定されるポイントキャンペーンのポイン
トアカウント」が「対応づけ手段により上記記号列に基づいて決定されるポ
イントキャンペーンの，ポイントアカウント」であり，この対応づけ手段が
「上記記号列と上記ポイントキャンペーンとの間の１対多の関係の対応づけ
を行う」ことを限定するものであり，旧請求項１１の発明を特定する事項を
限定するものである。
この補正は，「上記送信情報を受信したことに対応して，上記ユーザの識
別情報に基づいて決定されるユーザの，上記記号列と上記ポイントキャンペ
ーンとの間の１対多の関係の対応づけを行う対応づけ手段により，上記記号
列に基づいて決定されるポイントキャンペーンのポイントアカウントに関し
て，上記ポイントアカウントデータベースの累積ポイントに所定ポイントを
加算するステップ」という補正，あるいは「上記送信情報を受信したことに
対応して，上記ユーザの識別情報に基づいて決定されるユーザの，上記記号
列と上記ポイントキャンペーンとの間の１対多の関係の対応づけより，上記
記号列に基づいて決定されるポイントキャンペーンのポイントアカウントに
関して，上記ポイントアカウントデータベースの累積ポイントに所定ポイン
トを加算するステップ」と同等のものであり，実質的に考えれば，請求項に
記載された発明を特定する事項を限定する補正であることは明らかである。
４取消事由４（「発明」該当性の判断の誤り）
(1)人間が各手段を操作してポイント管理を行う場合について
審決は，人間が各手段を捜査してポイント管理を行う場合を挙げているが，
本願発明において，人間が直接に「ユーザの識別情報とユーザが入力した記
号列とを含む送信情報をネットワークを介して受信する」ことは，考えられ
ない。何らかの受信回路や表示装置等を利用して，送信情報を受領して，認
識する必要があるが，旧請求項１１にはかかる記載はなく，人間がそのよう
な受信を行う合理的な根拠がない。発明の詳細な説明にも，そのようなこと
を裏付ける記載はない。
また，人間が直接に「上記送信情報を受信したことに対応して，上記ユー
ザの識別情報に基づいて決定されるユーザの，上記記号列に基づいて決定さ
れるポイントキャンペーンのポイントアカウントに関して，上記ポイントア
カウントデータベースの累積ポイントに所定ポイントを加算する」ことも，
考えられない。上述の送信情報を，ネットワークを介して受領して認識でき
たとしても，ポイントアカウントデータベースの所定のポイントアカウント
の累積ポイントに，所定ポイントを加算するには，ポイントアカウントデー
タベースの所定のポイントアカウントから現在のアカウントを読み出して，
読みだし結果に上記の所定ポイントを加算操作し，さらに元のポイントアカ
ウントに書き戻す処理が必要であるが，このような処理を行うには，読み出
し回路や加算回路や書き込み回路が必要であり，このような記載がない以上，
人間が，かかる処理を実行する合理的な理由がない。さらに，発明の詳細な
説明にも，そのようなことを裏付ける記載はない。
本願発明は，仮に何らかの人為的な取り決めを前提としても，全体として
は旧請求項１１記載のステップを実行することにより，所期の目的を実現す
るものであり，自然法則を利用した技術的思想の創作たる「発明」に該当す
る。
(2)コンピュータがポイント管理を行う場合について
発明が，コンピュータにより実現されようと，コンピュータを用いない機
械（例えば，組み合わせ論理回路を用いた順序機械）により実現されようと，
基本的には，その発明の成立性には変わりがないはずである。コンピュータ
により実現されている，あるいは実現可能であるという理由だけで，発明の
成立性が否定されるという考え方には，合理的な理由がないし，産業保護の
観点からも問題である。また，コンピュータを利用しないで，通常の装置
（トランジスタやＩＣやシーケンス回路を用いてかかる装置を形成すること
が可能である）で実現するポイント管理方法では，発明性が成立し，コンピ
ュータを利用して実現するポイント管理方法では，発明の成立性がないとい
うのでは，不合理である。
基本的には，本来，精神的作用に属する事柄（数学上の理論等）のような，
発明といえないものであっても，コンピュータを利用しているという理由だ
けで，自然法則を利用した技術的思想の創作であるという外観を持つものの
み，排除できればすむのであり，ソフトウェア関連発明については，そのよ
うな観点からも，発明の具体的な解決手段の内容が吟味されれば，十分であ
る。また，数学的なルール，経済的なルール等は，特許制度上独占を許すべ
きでないので，発明の成立性がないとしているが，コンピュータは，このよ
うな数学的なルールや経済学的なルールも実行可能である。審査基準（第Ⅱ
部第１章）の趣旨は，このような単なるコンピュータの利用について発明の
成立性がないというだけである。
当業者がかかるステップを採用して，ポイント管理方法を実現して，上記
の目的・効果を実現できることは，明白であるから，本願発明には，発明一
般の成立性があり，さらに，本来発明でないものを，単にコンピュータの利
用という外観を装って規定するものでもないので，ソフトウェア関連発明の
具体性も十分である。また，旧請求項１１の各ステップは，かかる具体的な
手段に相当し，これにより，使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現す
るので，本願発明は，審査基準（第Ⅱ部第１章）に照らしても，自然法則を
利用した技術的思想の創作である。
所期の目的・効果を，当業者が実現できる程度に上記のステップが記載さ
れていれば，十分具体的であると認定すべきであり，それを超えて，その具
体的な態様，例えば，中央処理装置，主メモリ，バス，外部記憶装置，各種
インタフェース等のコンピュータの各部品をどのように用いるかまで，具体
的に特定する必要はない。これら部品は，原理的には機械装置のねじ，くぎ
に過ぎず，発明の特徴が，これら部品に関連するものであれば事情は異なる
が，一般的な場合において，これらの部品の類まで具体的に特定する必要が
あるとすることに，合理的な理由はない。旧請求項１１の各ステップの記載
は，当業者が，所期の目的・効果を実現できるように記載されている。
第４被告の反論の骨子
審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。
１取消事由１（第１及び第２補正の判断の方法の誤り）について
審判請求の日から３０日以内という同一の補正の機会に行われた２つの補正
について，それらの２つの補正を一体のものとしてとらえる旨の規定が特許法
にはないので，それぞれが独立して手続がなされた以上，２つの補正を一体の
ものとしてとらえるべきでない。
審判請求時の補正の適法性の判断については，特許法１７条の２第３項の規
定に加えて，同條４項及び５項の規定に適合するかを判断する必要がある。こ
の特許法１７条の２第４項及び５項は，特許請求の範囲を基準にして判断され
るものであり，補正の目的を検討するにあたって基準にすべき特許請求の範囲
は，当然に，当該補正の直前に適法に補正されたものである。
特許法では，特定の補正に限り暫定的な手続を認めるような運用，すなわち，
後の手続がなされた場合に，前の手続が自動的に消滅するような運用は行われ
ていないので，拒絶査定の謄本送達から３０日以内に，複数の補正がなされた
場合でも，それぞれが独立した手続として扱われるべきであり，そのことを考
慮して，それぞれの特許請求の範囲の補正の検討がなされるべきである。また，
原告らが主張する要請・事情があったとしても，審判請求時に同一の目的でな
された２つの補正については，特許法１７条の２第４項の規定からみて，的確
な審理手続のためには，それぞれ独立した補正として，個別にそれらの補正の
適否が判断されるべきである。
特許法の規定からみて，手続は，方式不備等の理由に基づき，特許法１８条
の規定により手続却下されない限り，各手続は，消滅することはない。そして，
複数回の補正があった場合，各々の補正は，その補正手続がされた時点が考慮
されて，その適法性が検討され，適法であると判断されると，補正制度の趣旨
からみて，その時点で，補正の効力は出願時に遡及すると考えるべきである。
２取消事由２（第１補正の判断の誤り）について
第１補正後の請求項１には，「対応づけ手段」が記載されているのに対し，
第１補正前の請求項１には，「対応づけ手段」が記載されていないことからみ
て，この第１補正により，補正前の請求項１に係る発明に存在しなかった手段
である「対応づけ手段」を，管理装置が新たに有することになるので，発明特
定事項が実質的に追加されたと解される。
原告らが文章を等価な範囲で書き換えたという記載では，第１補正前の請求
項になかった手段である「対応づけ手段」を，管理装置が新たに有するという
点が考慮されていないので，第１補正により追加された記載と書き換えた記載
とが同等とは認められない。
特許請求の範囲が「Ａと，Ｂと，Ｃと，Ｄとを有することを特徴とする装
置。」と記載されている場合には，一般的に，ＡないしＤの全てが，発明特定
事項である。そして，「Ａと，Ｂと，Ｃとを有することを特徴とする装置。」
から「Ａと，Ｂと，Ｃと，Ｄとを有することを特徴とする装置。」に補正する
ことは，新たに発明特定事項Ｄを追加するものであり，補正前のＡないしＣを
限定的に減縮するものではないと判断すべきである。原告らの主張では，第１
補正前及び補正後の請求項１のどの記載が発明特定事項であり，どの記載が発
明特定事項でないとしているのか不明である。そして，第１補正前及び補正後
の請求項１に記載された各手段は，発明特定事項であり，補正後の請求項１の
記載の文脈からみて，第１補正は，実質的には，「累積ポイント記憶手段」，
「受信する手段」及び「加算する手段」の三つの手段を有する「ポイント管理
装置」に，新たに「対応づけ手段」を追加して，手段を四つにするものである
ので，「対応づけ手段」という発明特定事項が増加するため，特許請求の範囲
は減縮されるが，補正前の発明特定事項のいずれかを限定したものではなく，
特許法１７条の２第４項２号で規定された限定的減縮には，該当しない。
３取消事由３（第２補正の判断の誤り）について
(1)新たな請求項１に係る補正について
第２補正後の請求項１には，「対応づけ手段」が記載されており，第２補
正前の請求項１には，対応づけ手段が記載されていないことからみて，この
第２補正により，補正前の請求項１になかった手段である「対応づけ手段」
を，管理装置が新たに有することになるので，「対応づけ手段」という発明
特定事項が実質的に追加されたと解するのが妥当である。
原告らが第２補正による追加の記載と同等であると書き換えた記載も，第
２補正前の請求項になかった手段である「対応づけ手段」を，管理装置が新
たに有するという点が考慮されていないので，第２補正による追加の記載と
書き換えた記載とが同等でないといえる。
(2)新たな請求項５に係る補正について
補正後の請求項５には，「対応づけ手段」が記載されているのに対して，
補正前の旧請求項１１には，「対応づけ手段」を用いることが記載されてい
ないことからみて，この第２補正により，補正前の旧請求項１１になかった
手段である「対応づけ手段」を用いた処理が新たに加わることになるので，
発明特定事項が実質的に追加されたと解するのが妥当である。
原告らが同等であると書き換えた記載も，新たに「対応づけ手段」を用い
る点が考慮されていないので，この点で，第２補正による追加の記載と，原
告らが同等であるとして書き換えた記載とが，同等であるとは認められない。
４取消事由４（「発明」該当性の判断の誤り）について
(1)人間が各手段を操作してポイント管理を行う場合について
旧請求項１１の記載からみて，ポイントを「管理する」行為は，ポイント
アカウントデータベースにアクセス可能な端末装置等を用いることにより，
人間，例えばキャンペーン管理事業者が，当該データベースの内容を，端末
装置の表示画面等で参照して，ポイントを管理するという解釈が，技術上不
合理や矛盾がなく可能である。同様に，「受信する」との行為についても，
ネットワークを介してアクセスされることが可能な端末装置等を用いて，人
間であるキャンペーン管理事業者が，ユーザからの情報を受信するという解
釈も，技術上不都合がなく可能であるし，「加算する」との行為についても，
ポイントアカウントデータベースにアクセス可能な端末装置等を用いること
により，キャンペーン管理事業者が，アカウントデータベースの現状の内容，
すなわち，現状の累積ポイントを参照して把握し，その累積ポイントに所定
のポイントを加算した上で，累積ポイントを更新するという解釈も，技術上
不都合がなく可能である。
旧請求項１１でハードウエア資源として用いられている「アカウントデー
タベース」は，単に処理対象の蓄積ポイントを記憶しているだけであり，デ
ータベースにデータを記憶することは，データベースの通常の利用の仕方で
あり，また，「ネットワーク」は，単に送信情報の送信経路を特定している
だけであり，「ネットワーク」を送信経路とすることは，「ネットワーク」
の通常の利用の仕方であり，これらを利用することが技術的意味を持つとは
認められない。
したがって，行為の主体を人間とする解釈では，本願発明は，専ら，ポイ
ント管理事業者が，アカウントデータベースやネットワークを道具として用
いて，どのような手順で，複数のキャンペーンに関するユーザのポイント管
理業務を実行するかという人為的取り決めを特定したものであって，その発
明の背景であるところの，キャンペーンに対する応募者に，ポイントを付与
する仕方自体も，商取引上の販売促進についての人為的取り決めであるから，
本願発明は，一部に「アカウントデータベース」及び「ネットワーク」とい
う自然法則を利用したものを用いてはいるが，技術的意味を持たないので，
全体としては人為的取り決めであり，自然法則を利用した技術思想の創作と
は，認められない。
(2)コンピュータがポイント管理を行う場合について
本願発明におけるポイント管理の各ステップの行為主体をコンピュータと
した場合も考えられるが，本願発明を，その記載から検討すると，行為主体
が「コンピュータ」であることすら，審決における解釈として仮定した事項
であり，いわばコンピュータの部品ともいうべき，いわゆるハードウエア資
源を直接的に示す事項は，当然に何も記載されていないから，審決では，
「データベース」との記載から何らかの記憶手段の存在を推定し，また，
「ネットワーク」との記載からいわゆるコンピュータ・ネットワークの一部
をなす通信手段の存在を推定した上で，これらをハードウエア資源とみて，
これらを用いて具体的に実現されたソフトウエアの情報処理が，請求項に係
る発明から把握し得るかどうかを検討している。審決で検討したとおり，旧
請求項１１に記載された「ユーザの識別情報とユーザが入力した記号列とを
含む送信情報をネットワークを介して受信するステップ」からも「上記送信
情報を受信したことに対応して，上記ユーザの識別情報に基づいて決定され
るユーザの，上記記号列に基づいて決定されるポイントキャンペーンのポイ
ントアカウントに関して，上記ポイントアカウントデータベースの累積ポイ
ントに所定ポイントを加算するステップ」からも，ソフトウエアの情報処理
として把握し得る程度の具体的な処理手順は，把握できない。
よって，これらのステップを備え，ユーザのポイントキャンペーンごとの
ポイントアカウントを用いて，当該ポイントキャンペーンごとの累積ポイン
トを記憶するポイントアカウントデータベースを参照して，ポイントを管理
する方法との記載から把握される本願発明は，ソフトウエアがコンピュータ
に読み込まれることにより，ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した
具体的手段によって，使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現すること
により，使用目的に応じた特有の情報処理装置の動作方法が，構築されてい
るものとはいえない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（第１及び第２補正の判断の方法の誤り）について
原告らは，審判請求の日から３０日以内に行われた複数の補正は，これらを
一体のものとして把握した上で，後の補正を審判請求前の明細書及び図面と比
較して補正の適否を判断すべきであり，そのように取り扱うことが当事者の意
思に合致すると主張する。
しかし，①特許法には，審判請求の日から３０日以内という同一の補正の
機会に行われた複数の補正がある場合に，それらの補正を一体のものとして扱
うべきことを規定した条文は存在せず，②特許法上，手続補正の手続は，方
式不備等の理由に基づいて１８条の規定により手続却下がされない限り，消滅
することはないから，審判請求の日から３０日以内に複数回の補正があった場
合には，次の理由により，これらを一体として扱うのではなく，それぞれの補
正を独立したものとして扱うべきものと解するのが相当である。
ある補正が，特許法１７条の２第４項及び第５項の規定に適合するか否かに
ついての判断をする場合には，当該補正よりも前の時点での特許請求の範囲を
基準にしなければならないところ，その基準となるのは，最後に適法に補正さ
れた特許請求の範囲であり，そのような補正がない場合には願書に添付された
特許請求の範囲である。そして，特許請求の範囲に関するある補正について上
記判断をする場合において，それ以前にされた複数の補正についてその適否が
いまだ判断されていないときには，補正のされた順番に従って，補正の適否に
ついて順次判断すべきである。
本件においては，第２補正の適否を判断する際に，直前の第１補正の適否が
いまだ判断されていないから，まず第１補正の適否を判断すべきものである。
そして，第１補正が不適法なものとして却下されるときは，第１補正前の明細
書及び図面を基準に，第２補正の適否を判断すべきである。したがって，審決
のした判断の方法に誤りはない。
２取消事由２（第１補正の判断の誤り）について
第１補正は，第１補正前の請求項１に下記の下線部の文言を付加するもので
ある。
記
「ユーザのポイントキャンペーンごとのポイントアカウントを用いて当該ポイ
ントキャンペーンごとの累積ポイントを記憶する累積ポイント記憶手段と，
ユーザの識別情報とユーザが入力した記号列とを含む送信情報をネットワー
クを介して受信する手段と，
上記記号列と上記ポイントキャンペーンとの対応づけを行う対応づけ手段と，
上記送信情報を受信したことに対応して，上記ユーザの識別情報に基づいて決
定されるユーザの，上記対応づけ手段により上記記号列に基づいて決定される
ポイントキャンペーンの，ポイントアカウントに関して，上記累積ポイント記
憶手段の累積ポイントに所定ポイントを加算する手段とを有することを特徴と
するポイント管理装置。」
(1)原告らは，「上記記号列に基づいて決定されるポイントキャンペーン」は，
請求項１に記載した発明を特定する事項であり，「上記記号列と上記ポイン
トキャンペーンとの対応づけを行う対応づけ手段」及び「上記対応づけ手段
により」を挿入する補正は，全体的・実質的に検討した場合には，特許法１
７条の２第４項２号に規定される「請求項に記載した発明を特定するために
必要な事項を限定するもの」であると主張する。
第１補正前の請求項１において，発明を特定するために必要な事項として
は，「累積ポイント記憶手段」，「受信する手段」，「加算する手段」等が
あるが，「（上記記号列と上記ポイントキャンペーンとの）対応づけ」は，
これらのいずれかを概念的により下位にしたものとはいえず，むしろ，
「（累積ポイントの）記憶」，「受信」，「加算」と概念的に同位にある。
したがって，第１補正は，第１補正前の請求項１に記載した発明を特定する
ために必要な事項を限定するものではないから，特許法１７条の２第４項の
規定に違反するものである。
(2)原告らは，第１補正の文章を等価な範囲で書き換えれば，「上記送信情報
を受信したことに対応して，上記ユーザの識別情報に基づいて決定されるユ
ーザの，上記記号列と上記ポイントキャンペーンとの対応づけを行う対応づ
け手段により，上記記号列に基づいて決定されるポイントキャンペーンのポ
イントアカウントに関して，上記累積ポイント記憶手段の累積ポイントに所
定ポイントを加算する手段」又は「上記送信情報を受信したことに対応して，
上記ユーザの識別情報に基づいて決定されるユーザの，上記記号列と上記ポ
イントキャンペーンとの対応づけにより，上記記号列に基づいて決定される
ポイントキャンペーンのポイントアカウントに関して，上記累積ポイント記
憶手段の累積ポイントに所定ポイントを加算する手段」と同等のものであり，
第１補正は，請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定す
る補正であると主張する。
第１補正と同等であり，文章を等価な範囲で書き換えたと原告らが主張す
るものは，第１補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事
項である「加算する手段」を，形式的に限定するものではある。しかし，第
１補正後の請求項１において，「上記記号列と上記ポイントキャンペーンと
の対応づけを行う対応づけ手段」は，第１補正前の請求項１に記載した発明
を特定するために必要な事項である「累積ポイント記憶手段」，「受信する
手段」及び「加算する手段」と同様に，ポイント管理装置を構成する一つの
手段として位置付けられていることは，明らかである。したがって，第１補
正は，「上記記号列と上記ポイントキャンペーンとの対応づけを行う対応づ
け手段」を追加するものである。原告らの主張は，第１補正の内容に基づか
ないものであり，採用することはできない。
(3)原告らは，特許請求の範囲の請求項に，例えば，「Ａと，Ｂと，Ｃと，Ｄ
とを有することを特徴とする装置。」と記載された場合でも，単に後の構成
を明確にするために箇条書きにする場合も多いから，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤすべ
てが発明を特定するために必要な事項であるわけではなく，発明を特定する
事項かどうかを実質的に判断すべきであると主張する。また，これを前提に
「対応づけに基づいてポイントを加算する手段」が「ポイントを加算する手
段」の下位概念であることは，明らかであると主張する。
発明を特定する事項かどうかは，文脈全体を考慮して，実質的に判断すべ
きことは，原告らの主張するとおりである。しかし，第１補正後の請求項１
においては，「上記記号列と上記ポイントキャンペーンとの対応づけを行う
対応づけ手段」は，「累積ポイント記憶手段」，「受信する手段」及び「加
算する手段」と同様に，ポイント管理装置を構成する独立した一手段として
位置付けられている。また，「対応づけに基づいてポイントを加算する手
段」が「ポイントを加算する手段」の下位概念であったとしても，第１補正
のうち，「上記対応づけ手段により」を挿入して「…ポイントを加算する手
段」に限定を加えたことを正当化し得るにすぎず，第１補正により「上記記
号列と上記ポイントキャンペーンとの対応づけを行う対応づけ手段」を追加
することを正当化することにはならない。
(4)以上のとおり，第１補正は，第１補正前の発明特定事項のいずれかを限定
したものではなく，特許法１７条の２第４項２号で規定された限定的減縮に
は，該当しない。したがって，第１補正を不適法なものとして却下した審決
の判断に誤りはない。
３取消事由３（第２補正の判断の誤り）について
(1)第２補正のうち，新たな請求項１に係るものについて，原告らは，請求項
の発明を特定する事項を限定するものであると主張する。
前記１において判示したとおり，第２補正の適否を判断する場合において，
直前の第１補正がいまだ判断されていないときはまず第１補正の適否を判断
すべきであり，前記２のとおり，第１補正は不適法として却下されるべきで
あるから，第２補正の適否は，第１補正前の明細書及び図面を基準に判断す
ることになる。
そこで，第１補正前の請求項１（旧請求項１）を基準にして第２補正をみ
ると，第２補正は，「上記記号列と上記ポイントキャンペーンとの間の１対
多の関係の対応づけを行う対応づけ手段」との文言を追加する補正を含んで
いる。第１補正は，旧請求項１を基準にして「上記記号列と上記ポイントキ
ャンペーンとの対応づけを行う対応づけ手段」という文言を追加するもので
あったのであり，第２補正は「間の１対多の関係の」との文言が加わるほか
は，第１補正と同じ補正である。「間の１対多の関係の」との文言が加わる
ことによって「対応づけ」が限定されることは認められるものの，「対応づ
け手段」を追加する点においては，第２補正も第１補正も同じである。また，
第２補正の「上記記号列と上記ポイントキャンペーンとの間の１対多の関係
の対応づけを行う対応づけ手段」としても，第１補正前の請求項１に記載し
た発明を特定するために必要な事項である「累積ポイント記憶手段」，「受
信する手段」，「加算する手段」のいずれかを，概念的により下位にしたも
のとはいえないとの結論を左右するものではない。したがって，前記２にお
いて第１補正について判示したのと同じ理由により，第２補正のうち，請求
項１に係る部分も特許法１７条の２第４項の規定に違反するものとして却下
すべきである。
(2)前記(1)のとおり，第２補正のうち新たな請求項１に係るものは不適法で
あり，却下すべきものである。そして，第２補正のうち新たな請求項５に係
るものも，第１補正前の請求項１１（旧請求項１１）の内容及び当該請求項
に係る補正の内容に照らせば，新たな請求項１に係る第２補正につき上記
(1)において説示したのと同様の理由により，不適法として却下すべきもの
である。
４取消事由４（「発明」該当性の判断の誤り）について
前記２及び３のとおり，第１補正及び第２補正が不適法なものとして却下さ
れるべきであるから，第１補正前の特許請求の範囲を基にして，本願発明（旧
請求項１１）が特許法２９条柱書の「発明」に該当するか否かを判断する。
審決は，本願発明において，人間が各手段を操作してポイント管理を行う場
合とコンピュータがポイント管理を行う場合とがあるとした上で，「発明」該
当性を判断しているが，原告らは，本願発明において人間が各手段を操作して
ポイント管理を行う場合はあり得ず，コンピュータがポイント管理を行う場合
しかないと主張し，このような本願発明は特許法２９条柱書の「発明」に該当
すると主張する。
(1)人間が各手段を操作してポイント管理を行う場合について
原告らは，本願発明において人間が各手段を操作してポイント管理を行う
場合はあり得ないと主張する。
しかし，第１補正前の特許請求の範囲の請求項１１（旧請求項１１）にお
いて，「（累積ポイントの）記憶」，「受信」，「加算」等の行為の主体が
コンピュータに限定されていないし，次のとおり，各行為を人間が行うこと
も可能である。
ｱ例えば電子メールやＦＡＸにより，人間が「ユーザの識別情報とユーザ
が入力した記号列とを含む送信情報をネットワークを介して受信する」こ
とは，可能である。
ｲ適当な対応表を用いて，人間が「上記送信情報を受信したことに対応し
て，上記ユーザの識別情報に基づいて」ユーザを決定し，また，「上記記
号列に基づいて」ポイントキャンペーンを決定することにより，ポイント
アカウントを特定することも，可能である。
ｳデータベースは，整理して体系的に蓄積されたデータの集まりであって，
例えばカード・ファイルのような紙媒体も一つの態様として含むものであ
り，ポイントアカウントは，ポイントキャンペーンに対応付けされたカー
ドに相当することから，人間が，累積ポイントが記載されたカード・ファ
イルからなるデータベースを用いて，決定したユーザの，決定した「ポイ
ントキャンペーンのポイントアカウントに関して，上記ポイントアカウン
トデータベースの累積ポイントに所定ポイントを加算する」ことも，可能
である。
ｴポイントアカウントデータベースがコンピュータからなるシステムとし
ても，そのデータベース・システムをカード・ファイルの代わりに，人間
が，単に累積ポイントを蓄積するための道具として用いることも，可能で
ある。
以上の検討結果によると，本願発明の各行為を人間が実施することもでき
るのであるから，本願発明は，「ネットワーク」，「ポイントアカウントデ
ータベース」という手段を使用するものではあるが，全体としてみれば，こ
れらの手段を道具として用いているにすぎないものであり，ポイントを管理
するための人為的取り決めそのものである。したがって，本願発明は，自然
法則を利用した技術的思想の創作とは，認められない。
(2)コンピュータがポイント管理を行う場合について
本願発明は「ポイント管理方法」の発明であるところ，ポイント管理にお
ける各ステップの行為主体がコンピュータであることは，旧請求項１１には，
明示されておらず，コンピュータの構成要素，すなわちハードウエア資源を
直接的に示す事項は，何も記載されていない。上記旧請求項１１には，「デ
ータベース」，「ネットワーク」との記載があるが，「データベース」は整
理して体系的に蓄積されたデータの集まりを意味し，「ネットワーク」は通
信網又は通信手段を意味するもので，いずれの文言もコンピュータを使った
ものに限られるわけではない。したがって，上記旧請求項１１の記載からは，
本願発明の「ポイント管理方法」として，コンピュータを使ったものが想定
されるものの，ソフトウエアがコンピュータに読み込まれることにより，ソ
フトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって，使用目的
に応じた情報の演算又は加工を実現することにより，使用目的に応じた特有
の情報処理装置の動作方法を把握し得るだけの記載はない。
ｱ原告らは，発明がコンピュータにより実現されようと，コンピュータを用
いない機械（例えば，組み合わせ論理回路を用いた順序機械）により実現さ
れようと，基本的には，その発明の成立性には変わりがないはずであるのに，
コンピュータにより実現されている，あるいは実現可能であるという理由だ
けで，発明の成立性が否定されるという考え方には，合理的な理由がないし，
産業保護の観点からも問題であると主張する。また，コンピュータを利用し
ないで，通常の装置（トランジスタやＩＣやシーケンス回路を用いてかかる
装置を形成することが可能である）で実現するポイント管理方法では，発明
性が成立し，コンピュータを利用して実現するポイント管理方法では，発明
の成立性がないというのでは，不合理であると主張する。
特許法２９条柱書の「発明」に該当するためには，自然法則を利用したも
のでなければならないところ，審決は，上記旧請求項１１の記載からは，コ
ンピュータを使った「ポイント管理方法」が自然法則を利用していると認め
られだけの記載がないと判断しているのであって，コンピュータを用いるか，
コンピュータを用いない機械（例えば，組み合わせ論理回路を用いた順序機
械）を用いるかによって，「発明」該当性が左右されると判断したものでは
ない。原告らの主張は，審決を正解しないでされたものであって，失当であ
る。
ｲ原告らは，コンピュータが数学的なルールや経済学的なルールも実行可能
であることから，審査基準（第Ⅱ部第１章）の趣旨は，精神的作用に属する
事柄（数学上の理論等）のように，本来発明といえないにもかかわらず，コ
ンピュータを利用しているという理由だけで，自然法則を利用した技術的思
想の創作であるという外観を持つものを排除できればすむのであり，ソフト
ウェア関連発明については，そのような観点からも，発明の具体的な解決手
段の内容が吟味されれば，十分であると主張する。
審査基準（第Ⅶ部第１章2.2.2「判断の具体的な手順」(2)）には，自然法
則を利用した技術的思想の創作であると判断するためには，ソフトウェアに
よる情報処理が，ハードウェア資源を用いて具体的に実現されていることを
必要とする旨が記載されている。この基準には，「コンピュータによって処
理される文書データが，入力手段，処理手段，出力手段の順に入力されるこ
とをもって，情報処理の流れが存在するとはいえても，情報処理が具体的に
実現されているとはいえない。」との記載（第Ⅶ部第１章2.2.2「判断の具
体的な手順」(3)）もあり，原告らのいう趣旨に解することはできない。
ｳ原告らは，上記旧請求項１１の各ステップがポイントの管理という目的・
効果を実現するものであり，ソフトウェア関連発明の具体性も十分であるか
ら，本願発明は，審査基準に照らして，自然法則を利用した技術的思想の創
作であると主張する。
しかし，本願発明は，ハードウェア資源としては，「ネットワーク」と
「ポイントアカウントデータベース」のみを有するものであり，本願発明の
ソフトウェアは，これらのハードウェア資源について，「ポイントアカウン
トデータベースを参照」し，「ネットワークを介して受信」し，「ポイント
アカウントデータベースの累積ポイントに所定ポイントを加算する」もので
しかない。そうすると，旧請求項１１の各ステップには，ポイントを管理す
るための処理と，「ネットワーク」及び「ポイントアカウントデータベー
ス」からなるハードウェア資源とが，どのように協働しているのかが具体的
に記載されていない。したがって，情報処理の流れが存在するとはいえても，
ハードウェア資源を用いて，情報処理が具体的に実現されているとはいえな
い。したがって，本願発明は，審査基準に照らしても，自然法則を利用した
技術的思想の創作であるとは，認められない。
ｴ原告らは，ソフトウェア関連発明における特許請求の範囲の記載は，当業
者が所期の目的・効果を実現できる程度に記載されていれば，十分具体的で
あり，それを超えて，その具体的な態様，例えば，中央処理装置，主メモリ，
バス，外部記憶装置，各種インタフェース等のコンピュータの各部品をどの
ように用いるかまで，具体的に特定する必要はないから，旧請求項１１の各
ステップの記載は，当業者が所期の目的・効果を実現できるように記載され
ていると主張する。
審査基準（第Ⅶ部第１章2.2.2「判断の具体的な手順」(2)）には，ソフト
ウェア関連発明において，ソフトウェアによる情報処理が，ハードウェア資
源を用いて具体的に実現されているか否かにより，「自然法則を利用した技
術的思想の創作」であるかを判断することが記載されているが，審査基準は，
自然法則を利用した技術的思想の創作であるためには，コンピュータの部品
の類まで具体的に特定する必要があるとするものではないし，コンピュータ
の部品の類まで具体的に特定していれば，「自然法則を利用した技術的思想
の創作」であると判断するというものでもない。
審決は，本願発明がポイントの管理方法として，「(ア)ユーザの識別情報
とユーザが入力した記号列とを含む送信情報をネットワークを介して受信す
るステップ」及び「(イ)上記送信情報を受信したことに対応して，上記ユー
ザの識別情報に基づいて決定されるユーザの，上記記号列に基づいて決定さ
れるポイントキャンペーンのポイントアカウントに関して，上記ポイントア
カウントデータベースの累積ポイントに所定ポイントを加算するステップ」
を有し，「(ア)及び(イ)のステップの処理が，ネットワークやポイントアカ
ウントデータベースなどのハードウエア資源を利用したソフトウエアによる
情報処理によって，どのように実現されるのか，という点に関しては，何ら
具体的に記載されていない。そして，これら(ア)及び(イ)のステップを実質
的な要部として含む本願発明は，その技術的課題を解決できるような特有の
事項を具体的に提示するものではなく，一定の技術的課題の解決手段である
とは到底いえないから，本願発明は，自然法則を利用した技術的思想の創作
である発明に該当するとは認められない。」と判断したものであって，コン
ピュータの各部品をどのように用いるかを具体的に特定していないことのみ
を理由にしてはいない。
原告らの主張は，審査基準の意味及び審決を正解しないものであり，失当
である。
５結論
以上に検討したところによれば，原告らの主張する取消事由にはいずれも理
由がなく，審決を取り消すべきその他の誤りは認められない。
よって，原告らの請求は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担について行
政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条第１項本文を適用して，主文の
とおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官三村量一
裁判官古閑裕二
裁判官嶋末和秀

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