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平成１９年４月２５日判決言渡
平成１７年(行ケ)第１０７５１号審決取消請求事件
平成１９年４月１１日口頭弁論終結
判決
原告バイエル
アクチエンゲゼルシャフト
同訴訟代理人弁護士加藤義明
同町田健一
同木村育代
同弁理士アインゼル・フェリックス＝
ラインハルト
同杉本博司
被告大八化学工業株式会社
同訴訟代理人弁護士山上和則
同弁理士山本秀策
同安村高明
同森下夏樹
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０
日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００４−３５０２２号事件について平成１７年６月１７日に
した審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「耐応力亀裂性難燃性ポリカーボネート／ＡＢＳ成形
コンパウンド」とする特許第３１６８１２４号（平成６年８月２２日出願（優
先権１９９３年８月２６日，ドイツ国），平成１３年３月９日設定登録。以下，
「本件特許」といい，本件特許の明細書（甲３０）を「本件明細書」とい
う。）の特許の特許権者である。
被告は，平成１６年１月１３日，本件特許の請求項１ないし１６に係る発明
についての特許に対し，無効審判請求をした。特許庁は，この審判請求を無効
２００４−３５０２２号事件として審理し，その過程で，原告から同年６月７
日付け訂正請求がされたが，平成１７年６月１７日，この訂正請求を却下した
上で，「特許第３１６８１２４号の請求項１乃至１６に係る発明についての特
許を無効とする。」との審決をし，同月２９日，審決の謄本が原告に送達され
た。
２特許請求の範囲
本件特許の請求項１ないし１６に係る発明（（以下，審決と同様に，それぞ
れ「本件発明１ないし１６」という。）は，次のとおりである。
「【請求項１】
Ａ)４０∼９８重量部の芳香族ポリカーボネート，
Ｂ)３∼５０重量部のビニルコポリマー，
Ｃ)０．５∼４０重量部のグラフトポリマー，
Ｄ)０．５∼２０重量部の混合物，
前記混合物は
Ｄ．１)Ｄ)に関して１０∼９０重量％の式(I)
【化1】
式中，Ｒ，ＲおよびＲは相互に独立にハロゲン化されていてもよ１２３
いＣ−Ｃアルキル，Ｃ−ＣアリールまたはＣ−Ｃアラルキルを１８６２０７１２
意味し，ｍは０または１を意味し，そしてｎは０または１を意味する，
のモノリン化合物と，
Ｄ．２)Ｄ)に関して９０∼１０重量％の式(II)
【化２】
式中，Ｒ，Ｒ，ＲおよびＲは相互に独立にＣ−Ｃアルキル，Ｃ４５６７
１８
−Ｃシクロアルキル，Ｃ−ＣアリールまたはＣ−Ｃアラルキル５６６１０７１２
を意味し，ｎは相互に０または１を意味し，Ｎは１∼５を意味し，そし
てＸは６∼３０個の炭素原子を有するモノシクロまたはポリシクロ芳香
族残基を意味する，のオリゴマーのリン化合物との混合物である，およ
び
Ｅ)０．０５∼５重量部の０．０５∼１０００μｍの平均粒子直径，１．２
∼２．３ｇ／ｃｍの密度および６５∼７６重量％のフッ素含量を有する３
フッ素化ポリオレフィン，を含有する難燃性熱可塑性成形コンパウンド。
【請求項２】５０∼９５重量部の芳香族ポリカーボネートＡを含有する請求項
１の成形コンパウンド。
【請求項３】５∼９５重量部の混合物，すなわち，５０∼９５重量部のスチレ
１８ン，α−メチルスチレン，ハロゲンまたはアルキル環置換スチレン，Ｃ−Ｃ
アルキルメタクリレート，Ｃ−Ｃアルキルアクリレートまたはこれらの化合１８
１物の混合物と５∼５０重量部のアクリロニトリル，メタクリロニトリル，Ｃ
−Ｃアルキルメタクリレート，Ｃ−Ｃアルキルアクリレート，無水マレイ８１８
ン酸，Ｃ−ＣアルキルまたはフェニルＮ−置換マレイミドまたはこれらの化１４
合物の混合物との混合物を，５∼９５重量部の−１０℃以下のガラス転移温度
をもつゴム上に，共重合させることによって製造されたグラフトポリマー
Ｃ)を含有する請求項１の成形コンパウンド。
【請求項４】成分Ｄ)として１２∼５０重量％のＤ．１)および５０∼８８重量
％のＤ．２)の混合物を含有する請求項１の成形コンパウンド。
【請求項５】成分Ｄ)として１５∼４０重量％のＤ．１)および６０∼８５重量
％のＤ．２)の混合物を含有する請求項１の成形コンパウンド。
【請求項６】化合物Ｄ．１)としてトリフェニルホスフェートを含有する請求
項１の成形コンパウンド。
【請求項７】成分Ｄ．２)としてＲ，Ｒ，ＲおよびＲがフェニル基であり，４５６７
そしてＸがフェニル基であるオリゴマーのホスフェートを含有する，請求項１
の成形コンパウンド。
【請求項８】ＸがビスフェノールＡ，レゾルシノール，ハイドロキノンまたは
それらの塩素化または臭素化誘導体から誘導されるジフェノール残基である請
求項１の成形コンパウンド。
【請求項９】Ｒ∼Ｒがフェニル基であり，ｍが１であり，ｎが１であり，Ｘ１７
がビスフェノールＡ，レゾルシノールまたはハイドロキノンから誘導されるジ
フェノール残基である請求項１の成形コンパウンド。
【請求項１０】Ｎが１∼２の平均値を有する請求項１の成形コンパウンド。
【請求項１１】−１０℃以下のガラス転移温度をもつゴムが，ポリブタジェン，
アクリレートゴム，ポリイソプレン，ポリイソブテン，並びに，スチレン，ア
クリロニトリル，アルコール成分中に１∼４個の炭素原子を有するアクリル酸
エステルまたはアルコール成分中に１∼４個の炭素原子を有するメタクリル酸
エステルの残基を５０％まで含有することができるブタジェンポリマー，から
選ばれる請求項３の成形コンパウンド。
【請求項１２】−１０℃以下のガラス転移温度をもつゴムが，ポリブタジェン，
ブタジェン／スチレンコポリマーまたはブタジェン／アクリロニトリルコポリ
マーである請求項３の成形コンパウンド。
【請求項１３】安定剤，染料，顔料，滑剤および離型剤，充填剤および強化剤，
核化剤および静電防止剤から成る群より選択される添加剤を含有する請求項１
の難熱性熱可塑性成形コンパウンド。
【請求項１４】請求項１の成形コンパウンドを使用する成形品の製造方法。
【請求項１５】請求頂１の成形コンパウンドから製造される成形品。
【請求項１６】請求項１の成形コンパウンドから製造される薄い壁の成形
品。」
３審決の内容
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本件発明１ないし１６は，特
開平２−３２１５４号公報（甲３。以下，「甲３」といい，甲３記載の発明を
「甲３発明」という。）及び特開平３−２４１３５号公報（甲９。以下，「甲
９」といい，甲９記載の発明を「甲９発明」という。）に記載された発明並び
に周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるか
ら，本件発明１ないし１６に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反して
されたものであり，同法１２３条１項２号に該当し，無効とされるべきである
とするものである。
審決は，上記結論を導くに当たり，以下のとおり，本件発明１と甲３発明と
の一致点及び相違点を次のとおり認定し，相違点について容易想到性があると
判断した（以下，「ポリカーボネート」を「ＰＣ」と略記することがある。）。
(1)一致点
Ａ)４０∼９８重量部の芳香族ポリカーボネート，
Ｂ)３∼５０重量部のビニルコポリマー，
Ｃ)０．５∼４０重量部のグラフトポリマー，
Ｄ)０．５∼２０重量部のリン化合物，
Ｅ)０．０５∼５重量部の０．０５∼１０００μｍの平均粒子直径，１．
２∼２．３ｇ／ｃｍの密度および６５∼７６重量％のフッ素含量を有する３
フッ素化ポリオレフィン，
を含有する難燃性熱可塑性成形コンパウンド
(2)相違点
本件発明１においては，Ｄ)のリン化合物が，Ｄ)に関して１０∼９０重量
％の式(I)（略）で表されるモノリン化合物Ｄ．１）（以下「Ｄ１化合物」
という。）と，Ｄ)に関して９０∼１０重量％の式(II)（略）で表されるオ
リゴマーのリン化合物（以下「Ｄ２化合物」という。）との混合物であるの
に対し，甲３におけるＤ)のリン化合物は本件発明１のＤ１化合物に該当す
るモノリン化合物であり，本件発明１のＤ２化合物については記載されてい
ない点
(3)相違点に対する容易想到性の判断の概要
ア本件発明１と甲３発明との対比
甲３にはＤ１化合物が難燃剤として作用することは明記されてはいないも
のの，Ｄ１化合物は難燃剤として周知であり，また，甲３の組成物が耐炎性
に優れていることが記載されていることから，甲３発明においてもＤ１化合
物が難燃剤として作用していると解するのが自然であり，これに代えて，難
燃剤として周知のＤ１化合物及びＤ２化合物を併用することは，当業者が適
宜行う事項である。
Ｄ１化合物およびＤ２化合物の量比については，甲９には３部：９部の割
合で使用することが，甲７には５∼８０重量％：９５∼２０重量％の割合で
使用することが，甲８ではＤ１化合物が４０重量％以下の割合で，使用する
ことが，それぞれ記載されているから，難燃性の向上を目的として本件発明
１のＤ)に関してＤ１化合物を１０∼９０重量％，Ｄ２化合物を９０∼１０
重量％とすることは当業者が適宜決定できる事項である。
本件発明１の耐応力亀裂性における効果は，Ｄ１化合物およびＤ２化合物
を併用することにより当然得られる効果であり，また，甲３発明は耐炎性と
ともに応力ひび割れに対する抵抗性を目的としているものであるから，難燃
剤として特定量のＤ１化合物とＤ２化合物とを併用した場合に，耐応力亀裂
性についても確認することは当業者が当然に行う事項であり，その得られた
効果も本件実施例１（比較例）と実施例７において差異はなく，予想外の格
別顕著な効果を奏するものではない。
イ甲３と甲９との組合せの困難性について
原告（被請求人）は，甲３発明の効果は耐衝撃性（ノッチ衝撃強度）の改
良であり，甲９発明の効果は難燃性および耐熱性の改良であるから，両者の
組合わせによる効果は「耐衝撃性，難燃性および耐熱性」についての改良が
予想できるところ，本件発明１の効果は，「耐応力亀裂性」についての改良
であり，全く予見不可能な異質の顕著な効果であるとの主張する。
しかし，①甲９において，難燃性は，難燃剤であるＤ１化合物とＤ２化合
物の併用によって得られているのであり，ハイドロキノンは耐熱性の向上の
ために酸化防止剤として添加されているにすぎないから，甲９発明において
ハイドロキノンを必須とすることが，甲３の組成物に難燃剤としてＤ１化合
物とＤ２化合物を適用する際の阻害要因となるものではない，②「耐応力亀
裂性」の改良については，甲３に記載された難燃剤Ｄ１化合物に代えて，Ｄ
１化合物とＤ２化合物を併用することにより，自ずと得られる効果であって，
その効果を確認したにすぎないものである。
第３取消事由に係る原告の主張
審決には，本件発明１の甲３発明の相違点に係る容易想到性の判断を誤った
違法（取消事由１），これにより，本件発明２ないし１６の容易想到性の判断
を誤った違法（取消事由２），及び審判手続における手続違背の違法（取消事
由３）がある。
なお，本件発明１と甲３の一致点，相違点の認定に誤りがないことは認める。
１取消事由１（本件発明１の相違点に係る容易想到性判断の誤り）
本件明細書記載の「耐応力亀裂性」と甲３記載の「応力ひび割れに対する抵
抗性」とは性質が異なり，本件発明１は「耐応力亀裂性」の改善という顕著な
効果があり，また，甲３には「応力ひび割れに対する抵抗性」の記載はあるも
のの「耐応力亀裂性」についての何らの記載も示唆もされていない。
しかるに，審決は，「耐応力亀裂性」と「応力ひび割れに対する抵抗性」と
を同じ効果であるとの誤った理解に立った上，本件発明１が甲３発明と周知事
実を組み合わせて容易に想到することができたと判断した点に誤りがある。
そこで，まず，「応力ひび割れに対する抵抗性」（甲３）と「耐応力亀裂
性」（本件明細書）の相違について主張し，その上で審決の容易想到性の判断
が誤りであることを主張する。
(1)「応力ひび割れに対する抵抗性」（甲３）と「耐応力亀裂性」（本件明細
書）の相違について
ア甲３発明の「応力ひび割れに対する抵抗性」は，「応力ひび割れが生じて
も本来の「衝撃強さ」を失わないという性質を意味する。これに対し，本件
明細書の「耐応力亀裂性」は，無負荷ではほとんど影響のない液体あるいは
気体中で，応力が長期間負荷されている場合に，材料の表面に亀裂が発生す
る現象である環境応力割れ（environmentalstresscracking:ESC，「応力
亀裂」はこれと同義に使われる。）に対する抵抗性をいう。
また，『ＪＩＳハンドブック２６プラスチックⅠ（試験）』（第１版第１
刷，２００４年１月３１日。甲４７）及び『高分子材料強度学』（甲２７）
によれば，「ひび」と「亀裂」との差異について，「亀裂」の割れ目は完全
に分離したものであるのに対し，「ひび（割れ）」の割れ目は完全に分離し
ていないものとしている。
ＪＩＳハンドブックによれば，応力亀裂とは，破壊強さよりも小さい応力
により材料の表面あるいは内部に生じる亀裂であるとされているから，生じ
る亀裂は，「応力により」生じるものでなければならない。本件明細書には，
溶媒中に保存し続け，すなわち応力を付加し続け，それによって生じた亀裂
を測定することが記載されている。
これに対し，甲３においては，予備延伸を行い材料に小さい応力を掛けて
いるものの，実際に生じる亀裂や破壊は，溶媒から取り出した後に行われる
アイゾット衝撃によって起こる。したがって，甲３における測定方法は，亀
裂が「応力により」生じたものではなく，「破壊強さよりも小さい応力によ
り」生じた亀裂を測定したものでもないから，上記の定義による「応力亀
裂」を測定するものではない。
イ甲３発明の「応力ひび割れに対する抵抗性」及び本件明細書の「耐応力亀
裂性」の各試験方法は異なる。甲３発明の「応力ひび割れに対する抵抗性」
は，耐衝撃強度を改善するものであるから，衝撃強度や引張強度等の機械的
強度は，比較的短い時間に加えられた負荷が増加し，破壊に至る条件で測定
されるのに対して，本件明細書の「耐応力亀裂性」は，低い一定負荷を加え，
特定の環境の下で長い時間の経過の後の破壊に至る条件で測定される。
すなわち，材料に応力がかけられるのは，甲３発明の「応力ひび割れに対
する抵抗性」では，耐衝撃強度の試験をする際の前処理段階の一回のみであ
るのに対し，本件明細書の「耐応力亀裂性」の試験では，継続的に行われる。
したがって，甲３においては，どの程度の応力ひび割れが生じるかについて
の実験は行われていないことになる。
甲３の「応力ひび割れに対する抵抗性」の測定方法と本件明細書の「耐応
力亀裂性」に関する測定方法とは，「溶媒中にサンプルを保存する」という
工程があることにおいて共通するとしても，共通する工程が一つあることだ
けでは測定対象が共通であるとはいえないし，両者とも，サンプルの「性能
の低下を測定」している点としても，本件明細書では，どのような性能が低
下しているかの指摘がないから，測定対象が共通することにはならない。
ウ甲３のアイゾット衝撃試験で得られる測定値は強度（ｋＪ／ｍ）である２
のに対し，本件明細書の実施例で行われる耐応力亀裂性試験で得られる測定
値は時間（分）である点で，ディメンジョン（次元）を異にする。また，ア
イゾット衝撃強度が大きく，耐溶剤性が小さい場合（甲４８），衝撃強さが
大きく，環境応力に関する特性の強さが小さい場合（甲５６）があり，アイ
ゾット衝撃強度と環境との相互作用が関係する特性との間で，強さが逆転す
る例が存在する。このように，これらの測定値によって表わされる特性の間
には一定の法則が見い出されないから，甲３の「応力ひび割れに対する抵抗
性」と本件明細書の「耐応力亀裂性」とが同質であるという前提は採り得な
い。
エ乙８の測定方法は，甲３と同様に，ノッチ付アイゾット衝撃試験であるし，
使用されているサンプルは破損していないものであるから，乙８の「亀裂」
は，原告が定義した「ひび割れ」を意味していることとなる。また，乙８で
用いられているのは「環境応力亀裂耐性」という用語であり，「耐応力亀裂
性」ではない。そうすると，乙８は，甲３と同様に，「応力ひび割れに対す
る抵抗性」の改善を目的としたものであるから，測定方法が類似するのは当
然であり，これによって，甲３の「応力ひび割れに対する抵抗性」と「耐応
力亀裂性」が類似するという結論を導くことはできない。
アイゾット衝撃試験によって測定される物性は，材質のみで決定される性
質であるのに対し，本件発明１の耐応力亀裂性は，材質と試験環境との相互
作用の結果奏される性質であることに照らせば，両者は同質又は相互に関連
する性質とはいえない。被告は，「材料に加わる応力に対して材料が破壊せ
ずに耐える性能」という点において，両者は共通すると主張するが，「破壊
せずに耐える性能」という概念は，抽象的にすぎ，科学的技術的に定義され
たものとはいえないから，このような概念によって，両者を共通のものとい
うことはできない。
オ乙６及び乙７においては，いずれもひび割れが測定されていることから，
これらに記載の発明は，「応力ひび割れが生じにくいという性質」又は「ひ
び割れを防止するという技術的利点」を目的とするものである。しかし，甲
３発明は，「ひび割れ」を発生させるのは，予備延伸のためであって，それ
以降に行われる衝撃試験は，「ひび割れ」が生じるか否かに関わるものでは
ないから，「ひび割れを防止するという技術的利点」を目的とするものでは
ない。したがって，乙６及び乙７において改善される性質は，甲３の「応力
ひび割れに対する抵抗性」と異なるのであるから，これらを根拠として，甲
３の「応力ひび割れに対する抵抗性」と「耐応力亀裂性」が同様の方法で評
価されるものということはできない。
(2)甲３発明と甲９発明との組合せの困難性
甲９には，難燃効果に優れた芳香族系リン酸エステル化合物に含まれるＤ
１化合物及びＤ２化合物の記載がある。しかし，甲３発明に甲９発明を組み
合わせることには，以下のとおり困難性があり，相違点について容易想到性
はない。
アベースポリマーの構成の相違
甲９発明は，非ハロゲン含有難燃性有機重合体に関する発明であるが，そ
のベースポリマーが不明確である。すなわち，甲３発明の必須成分Ｃは，Ａ
ＢＳのグラフト重合体であるところ，甲９にはベースポリマーとして有機重
合体が一般的な名称で列記されているが，「ＡＢＳ／ＰＣアロイ」はその中
の一つにすぎず，具体的にどのような組成物であるかは記載されていない。
また，ポリマー組成物の成分が相違すれば，ポリマー組成物の性質も異な
るところ，甲９の実施例５ないし７及び比較例５，６には，その他のポリマ
ー成分，特に，甲３発明の必須成分のテトラフルオロエチレン重合体Ｅを含
むことは全く記載されていないなど，甲９発明の一部の成分が甲３発明のポ
リマー成分と大きく異なる。
イ動機付けの不存在
ポリマーアロイ分野においては，ベースポリマーが異なれば，相互に組み
合わせに用いるという動機付けは生じない。
甲９の記載によって，当業者が難燃性に優れた製品が得られることを理解
することができたとしても，それは，ポリカーボネートおよびＡＢＳのブレ
ンド樹脂をベースポリマーとすることが前提であって，ベースポリマーが異
なれば予測は極めて困難になり，この前提がなければ，当業者が明確に理解
することはできない。
ウ甲９の実施例の再現不能
甲９には，「実施例５・・・実施例７テトラフェニルフェニレンホスフ
ェートの代わりに式（Ⅱ）で表されるオリゴマー（ｎ＝１∼１０）を用いて
試験片を得たこと以外は実施例６と同様である。」（５頁右下欄）と記載さ
れ，同記載によれば，実施例７で使用された成分は，クレジルジフェニルホ
スフェート（３部）と，式（Ⅱ）で表されるオリゴマー（ｎ＝１∼１０）
（９部）とからなる。しかし，甲９の表３（６頁右下欄）において，実施例
７の成分は，トリフェニルホスフェニート（３部）と，式（Ⅱ）で表される
オリゴマー（ｎ＝１∼１０）（９部）と記載されているから，上記の記載と
矛盾する。
式（Ⅱ）で表されるオリゴマー（ｎ＝１∼１０）について，実施例全体の
記載をみても，具体的な構造が不明であって，甲９の明細書においても広い
概念で説明されるのみであるから，当業者が，実施例７について，過度の試
行錯誤を行うことなく再現することは不可能である。
甲９には，効果として引張強度の測定結果が記載されているが，組成物発
明の構成（成分の種類と量）との対応について記載がないから，測定結果と
して意味はない。
(3)甲３発明と甲７記載の発明との組合せの困難性
甲７には，ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物（いわゆるＰＰＯ系ポリ
マーアロイ）の難燃化に関する発明が記載されているが，ＰＣ／ＡＢＳ系ポ
リマーアロイに関する甲３発明とは技術分野が相違する。ＰＣ／ＡＢＳ系，
ＰＰＯ系等のポリマーアロイは，それぞれ含有成分又は含有量が異なると，
物理的，機械的，化学的性質が相違し，実際に各成分を混合してポリマーア
ロイを調製し測定を行って初めて諸性質が理解されるものであるから，甲３
発明と甲７記載の発明とを組み合わせることには困難性があり，相違点につ
いて容易想到性はない。
(4)甲３発明と甲８記載の発明との組合せの困難性
甲８には，難燃性に関する発明が記載されているが，対応力亀裂性に関す
る記載はない。また，甲８には，ポリカーボネート系（ＰＣ／ＡＢＳ系）ポ
リマーアロイについて，熱可塑性樹脂の例として一般的に挙げられているに
すぎず，実施例においてもＰＣ／ＡＢＳ系組成物は具体的に開示されていな
い。甲８は，所定の構造を有するポリリン酸エステルに，熱可塑性樹脂とい
う極めて広い範囲の分野について難燃性を付与することを開示するにすぎな
い。したがって，甲３発明と甲８記載の発明とを組み合わせることには困難
性があり，相違点について容易想到性はない。
(5)顕著な作用効果の看過
ア甲３発明等からの予測困難性
前記(1)のとおり，甲３の応力ひび割れに対する抵抗性と本件明細書の耐
応力亀裂性は，その技術的意味，測定方法を異にする特性であるところ，審
決が引用する甲５，甲７及び甲８並びに甲９のいずれにも，耐応力亀裂性に
関する記載がない。したがって，これらの刊行物の記載に基づいて本件発明
１の構成により耐応力亀裂性が改善されることを予測することは不可能であ
る。
イポリマーアロイ一般における物性の予測困難性
ポリマーアロイにおいては，組み合わせた試験材料の特性から組合せ後の
物質の特性につき予測を行うことは極めて困難である。「耐応力亀裂性」は
試験材料の化学的組成のみならず，その試験環境との相互作用の結果奏され
る性質であるから，試験環境を考慮せずに応力亀裂性を予想することは原理
的に不可能である。本件発明１は，Ａ)ないしＥ)の各成分すべてを混合した
ことによって初めて耐応力亀裂性が著しく向上するのであって，Ｄ１及びＤ
２化合物が混合されていることだけで当然に耐応力亀裂性が得られるもので
はない。甲３には，耐応力亀裂性について示唆する課題も実際の測定結果も
記載されていない。したがって，本件明細書の耐応力亀裂性における効果は，
Ｄ１化合物及びＤ２化合物を併用することに当然得られる効果であるととは
いえない。
ウ作用効果の顕著性
本件明細書の表１は，本件発明１においてＤ１化合物及びＤ２化合物を併
用したことにより奏される効果（耐応力亀裂性）についての実験データであ
るところ，このデータはいわゆる加速試験の結果実測された差であって，通
常の使用条件に換算すると，極めて大きな差となることは，当業者にとって
常識である。
本件発明１において，Ｄ１化合物及びＤ２化合物をいずれも混合した場合
に予想される耐応力亀裂性の効果は，各物質単独で構成した場合に生じる結
果（伸び率２．４％における破損までの時間は，Ｄ１化合物を含まない実施
例１が３．４分，Ｄ２化合物を含まない実施例８が２．５分）を双方の混合
比率を乗じて足したものであり，以下の参考図１の直線で示される。
本件明細書の表１及び参考図１からみれば，本件発明１においてＤ１化合
物，Ｄ２化合物の２種類の成分を併用することにより，それぞれ単独使用の
場合に比べて，耐応力亀裂性が増加している。
また，Ｄ１化合物とＤ２化合物の比により効果の程度が異なり，山型のカ
ーブを示すことから，Ｄ１化合物及びＤ２化合物の併用により，相乗効果が
得られる。このことは，ポリマー組成物中で，ベースポリマーその他の成分
と極めて複雑な相互作用が存在することを強く示唆するものであり，当業者
であってもこのような相互作用の存在や程度については全く予想ができない。
被告は，本件明細書の実施例７及び実施例２と実施例１（比較）とは，破
損までの時間がほとんど同じであり，原告の主張するような顕著な効果が認
められないと主張する。
しかし，比較されるべきは，上記参考図の「予想される値」と各実施例の
値との関係であって，単に破損までの時間を比較すべきではないから，被告
の主張は失当である。
また，被告は，原告の予想値が正しくないとして，耐応力亀裂性の正しい
予想値を記入したものを提示するが，破損までの時間の最も低い点と最も高
い点をつないだ線を「予想される値」であるとしており，その技術的意味は
不明である。予想される値は予想の基礎となる両端の実験点（Ｄ１化合物が
０の場合及びＤ２化合物が０の場合の実測値）を通るようにすべきである。
参考図１
なお，被告は，他の耐応力亀裂性を改善する発明（甲２０）と比較して，
本件発明１の効果である耐応力亀裂性改善の程度は小さいから，本件発明１
には進歩性がないと主張する。
しかし，本件発明１は，特定の成分及び含有量からなるＰＣ／ＡＢＳポリ
マーアロイを採用したものであって，甲２０とは用いるベースポリマーが相
違するから，比較することに技術的な意味がない。
被告は，本件明細書の実施例に記載されたデータが１回の実験により測定
されたものであるから，信憑性がないと主張する。
しかし，実験の回数が１回であることから直ちに不正確ということはでき
ず，実験結果の信憑性は充分である。
２取消事由２（本件発明２ないし１６の進歩性判断の誤り）
審決は，本件発明１の進歩性の判断を前提として，本件発明２ないし１６に
ついて，いずれも進歩性がないものと判断した。
しかし，本件発明１に関する審決の判断は，上述のとおり誤りであるから，
この判断を前提とする本件発明２ないし１６の進歩性に関する判断についても
誤りである。
３取消事由３（審判手続における重大な手続違背）
審決は，「応力ひび割れに対する抵抗性」（甲３）と「耐応力亀裂性」（本
件明細書）のそれぞれの効果について同一であるとの前提に立って，判断した
にもかかわらず，本件審判手続における審理の過程において，「応力ひび割れ
に対する抵抗性」と「耐応力亀裂性」の異同について，当事者に意見を述べる
機会を与えていない。したがって，審判手続には，特許法１５３条２項に違反
する重大な違法がある。
なお，被告は，平成１６年１２月９日の口頭審理の際に，審判長が，甲３に
「応力ひび割れに対する抵抗性」との記載がある旨を指摘し，この記載が応力
亀裂性に関連すると考えられる旨を説明したと主張する。しかし，審理調書
（乙９）に，審判長からの指摘や説明は何ら記載はなく，また，口頭審理後に
原告及び被告から提出された上申書（甲４４ないし４６）に，この論点に関す
る記載はないから，審判長からの指摘や説明はなかったものと認められるべき
である。
第４被告の反論
審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。
１取消事由１（本件発明１の容易想到性判断の誤り）について
(1)「応力ひび割れに対する抵抗性」（甲３）と「耐応力亀裂性」（本件明細
書）の相違について
以下のとおり，甲３発明の「応力ひび割れに対する抵抗性」と本件明細書
の「耐応力亀裂性」との間に，実質的な相違はない。
ア甲４７は，２００４年に発行されたＪＩＳハンドブックであり，本件特許
優先日（平成５年８月２６日）の進歩性を検討するに当たり参酌することは
できない。１９９３年（平成５年）発行のＪＩＳハンドブック（乙１）には，
「ひび」が「製品の表面又は内部に生じたごく細かいき裂」であると記載さ
れている。また，『実用プラスチック用語辞典』１８７頁（乙３）には，ク
ラック（すなわち，亀裂）の小さいものが「ひび割れ」であると記載されて
いる。したがって，本件特許優先日当時において，当業者は，「ひび割れ」
を「製品の表面又は内部に生じたごく細かいき裂」を指すものと認識し，亀
裂とひび割れとの間の相違は大きさだけであると理解していた。
甲５０，乙４（米国特許第５００１９３５号）及び乙５（米国特許第４２
４０４２６号）の記載によれば，ひび割れは，長期間の応力により大きい亀
裂が完成する前の小さい亀裂を意味しているのであり，ひび割れを防止する
ことは亀裂を防止することであるから，甲３の「応力ひび割れに対する抵抗
性」が向上すれば，当然に耐応力亀裂性も向上する。
そうすると，ひび割れを防止するという技術的利点と，亀裂を防止すると
いう技術的利点との間に，実質的な相違はない。
ＪＩＳハンドブック（乙１）によれば，「応力亀裂」とは，「破壊強さよ
りも小さい応力により材料の表面あるいは内部に生じる亀裂」であるから，
小さい応力により材料の物理的強度が低下して破壊が生じる現象を意味して
いる。甲３では，予備延伸を行って材料に小さい応力をかけ，溶媒中に保存
した後に材料の物理的強度が低下したか否かを測定しているのであるから，
甲３発明において測定されているのは，正に「耐応力亀裂性」である。
イ甲３に記載された，応力をかけたサンプルを溶媒中で長時間保存した後の
衝撃強度の低下を測定する方法は，溶媒中にサンプルを保存することによる
性能の低下を測定する点で，本件明細書中に記載された耐応力亀裂性の測定
方法（段落【００９６】）と共通の原理に基づいている。また，甲３の上記
測定方法は，乙８（特開昭５９−２３００５０号公報）に記載された耐応力
亀裂性の測定方法と類似している。
甲３において，アイゾット衝撃試験の前に行う円形型板による予備延伸及
び燃料浴中での貯蔵は，本件明細書の実施例における円弧の型板での応力付
与及び試験媒質中での貯蔵と同一である。甲３では，一定の時間の貯蔵によ
り亀裂が発生した状態における強度をアイゾット衝撃測定によって得られる
数値として測定するのに対し，本件明細書では，亀裂の発生までの時間を測
定する点が異なる。しかし，亀裂発生までの時間も亀裂による衝撃強度の低
下も，応力をかけて溶媒中で貯蔵して亀裂が発生する状況を評価した尺度で
あるという点で共通するから，甲３と本件明細書の実施例の測定方法との間
に，実質的な相違はない。
ウ甲３のアイゾット衝撃試験と，本件明細書の時間測定とではディメンジョ
ン（次元）において物理的に相違するとしても，評価対象である「応力をか
けて溶媒中で貯蔵して亀裂が発生する状況」が同一である以上，耐応力亀裂
性と異なる性能が評価されることになならない。
甲４８及び甲５６には，試験片に応力をかけて溶媒中で貯蔵した後の衝撃
強度ではなく，樹脂製品の初期の衝撃強度が記載されているのであるから，
甲３に記載された衝撃強度とは関係がない。また，甲４８の「耐溶剤性」お
よび甲５６の「弱アルカリの影響」・「強アルカリの影響」は，試験片に応
力をかけて亀裂が発生するまでの時間を測定するものではないから，本件明
細書に記載された耐応力亀裂性の測定方法とは関係がない。
エ乙８は，「優れた環境応力亀裂耐性を有するポリカーボネイト樹脂混合
物」に係るものであり，測定方法についても，試験片に応力を与えて溶媒中
に長時間保存した後に材料の物理的強度が低下したか否かを評価している。
したがって，本件明細書における耐応力亀裂性の評価方法（応力をかけて溶
剤に浸漬し破損を評価する方法）と同一の原理に基づいて，アイゾット衝撃
試験を利用して耐応力亀裂性を測定することができることは，乙８記載のと
おり，公知であったから，甲３が耐応力亀裂性を測定していることは明らか
である。
オ乙６（特表昭６２−５００８９４号公報）には，ポリマー製ワイヤーのサ
ンプルを溶剤中に長時間浸漬してひび割れを観察して応力ひび割れに対する
感受性を評価したことが記載されており，応力ひび割れに対する抵抗性と耐
応力亀裂性とが同様の性能であることが公知であった。
乙７（特開昭５６−９２９５１号公報）には，耐応力亀裂性の試験に際し
てひび割れを観察することが記載されており，亀裂の前段階の現象であるひ
び割れも，亀裂と同様に耐応力亀裂性の試験の際に評価されることが公知で
あった。
以上から，当業者は，ひび割れに対する抵抗性についての甲３の記載が耐
応力亀裂性に密接に関係していると理解する。
仮に，ひび割れと亀裂とは，橋かけの有無において相違があったとしても，
甲３に耐応力亀裂性に密接に関係する記載がある以上，本件発明１には，甲
３発明と異なる技術的利点があるとはいえない。また，乙７には，「環境応
力ひび割れおよび亀裂」の記載があり，「応力ひび割れ」と「応力亀裂」と
を合わせて１つの概念として考えることができることが公知であったから，
「応力ひび割れ」と「応力亀裂」との間に顕著な相違がないことも明らかで
ある。
(2)甲３発明と甲９発明との組合せの容易性
甲３発明に甲９発明を組み合わせることについて困難性はない。
アベースポリマーの構成の相違
甲９発明で用いられたＡＢＳ樹脂について，重合の方法及び順番の詳細が
不明であっても，特定に欠けることはない。ＡＢＳ樹脂を特定するのに重合
の方法及び順番の記載は不要である（本件発明１においても「グラフトポリ
マー」と記載しているが，実施例として，一種類のＡＢＳ樹脂しか記載して
いない。）。
テトラフルオロエチレン重合体は本件優先日当時，周知の滴下防止剤であ
る（甲３，甲５及び甲６）。また，原告自身が本件特許出願についての平成
１３年１１月２３日付意見書（甲３５）において，「・・・ポリテトラフル
オロエチレンは，本願発明においては，単に周知慣用の耐滴下剤として使用
されているだけのものであって，本願発明の本質にかかわるものではありま
せん。」と述べている。したがって，テトラフルオロエチレン重合体の有無
は，甲３発明と甲９発明とを組み合わせることについての阻害要因はない。
イ動機付けの存在
原告は，ポリマーアロイ分野においては，ベースポリマーが異なれば，相
互に組み合わせに用いるという動機付けは生じないと主張する。
しかし，原告の主張は理由がない。
甲９に記載されたポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂におけるモノリン化合物
／オリゴマーリン化合物の混合難燃剤の作用効果を期待して，甲９記載の難
燃剤混合物を甲３に記載されたポリカーボネート／ＡＳ樹脂／ＡＢＳ樹脂に
応用することは容易であり，ポリマーアロイの分野において，ベースポリマ
ーが異なれば相互に組み合わせに用いるという動機付けは生じ得ないという
ことはできない。
甲９に接した当業者は，ポリカーボネートおよびＡＢＳのブレンド樹脂に，
難燃剤としてモノリン化合物とオリゴマーリン化合物とを併用した配合にお
いて，難燃性に優れた製品が得られると理解する。すなわち，本件発明１の
Ｄ１化合物（モノリン化合物）とＤ２化合物（オリゴマーリン化合物）とを
組み合わせることによって，性能の優れた製品が得られると理解する。
本件発明１と甲９発明とは，芳香族ポリカーボネイト樹脂を主成分とする
点で共通しているから，甲９発明のベースポリマーが本件発明１と異なって
も，甲９発明から添加剤の効果を予測することに阻害要因はない。
ウ甲９の実施例の再現可能性
甲９の表３を考慮すれば，甲９の実施例７についての「実施例６と同様で
ある」との記載（５頁右下欄１５∼１６行）は，「実施例５と同様である」
の誤記であることが明らかであるから，甲９の実施例７の配合に関する記載
に矛盾はない。
オリゴマーリン化合物は周知である（甲５ないし甲８）から，当業者は容
易に甲９のオリゴマーを理解することができるから，甲９の実施例で用いら
れるオリゴマーが不明瞭であるとはいえない。
甲９の表３の実施例５ないし７並びに比較例５及び６の記載によれば，ポ
リカーボネート及びＡＢＳのブレンド樹脂に，難燃剤としてモノリン化合物
とオリゴマーリン化合物とを併用すれば，難燃性に優れた製品が得られるこ
とが明確に示されているから，甲９の表３の構成と効果との対応が不明であ
るとはいえない。
したがって，当業者は，甲９発明を充分に理解し，発明を実施することが
できる。
(3)甲３発明と甲７記載の発明との組合せの容易性
甲７により，モノリン化合物及びオリゴマーリン化合物との混合物を難燃
剤として用いることは，本件優先日前に周知であったから，甲３発明及び甲
７記載の発明はともに，樹脂に難燃性を付与するという共通の技術的課題を
有するから，甲３に甲７記載の発明を組み合わせることの動機付け，すなわ
ち，甲３のモノリン化合物に代えて，モノリン化合物とオリゴマーリン化合
物との混合物を用いることの動機付けとなる。したがって，甲３発明と甲７
記載の発明とを組み合せることに困難性はない。
(4)甲３発明と甲８記載の発明との組合せの容易性
甲８についても，甲７における前記(3)と同様に，モノリン化合物及びオ
リゴマーリン化合物との混合物を難燃剤として用いることは，本件優先日前
に周知である。甲３発明及び甲８記載の発明はともに，樹脂に難燃性を付与
するという共通の技術的課題を有するから，甲３に甲８記載の発明を組み合
わせることの動機付け，すなわち，甲３のモノリン化合物に代えて，モノリ
ン化合物とオリゴマーリン化合物との混合物を用いることには動機付けがあ
る。したがって，甲３発明と甲８記載の発明とを組み合せることに困難性は
ない。
(5)顕著な作用効果の不存在
ア甲３発明等からの予測困難性の不存在
前記(1)のとおり，甲３の「応力ひび割れに対する抵抗性」と本件明細書
の「耐応力亀裂性」は，実質的に異ならないから，これらが異なる性質であ
ることを前提とする原告の主張は失当である。
耐応力亀裂性は，材質のみで決定される。このことは，本件特許請求項１
に組成のみで特定され，試験環境が規定されていないことからも明らかであ
り，また，原告が無効審判の口頭審理において「成形コンパウンドがＡ)か
らＥ)の構成を満たせば，得られる成形品は必ず耐応力亀裂性の効果を奏す
る」と陳述したこと（乙９）からも明らかである。
イポリマーアロイ一般における物性の予測困難性の不存在
本件発明１の組成物中，Ａ)ないしＣ)の各成分，Ｄ１化合物（モノリン化
合物）及びＥ)成分の組合せは，甲３によって公知であるから，本件発明１
は，モノリン化合物にオリゴマーリン化合物を追加すること，すなわち，低
分子量の添加剤の組合せたことにのみ新規な点があるにすぎない。ポリマー
に低分子量の添加剤を添加する場合には，新しいポリマーアロイを作るとき
のような性能の予測困難性はない。
ウ作用効果の顕著性の不存在
甲５に記載のように，ポリカーボネートの添加剤をモノリン化合物からオ
リゴマーリン化合物（少量のモノリン化合物を含む。）に変更することによ
り，伸び及び耐衝撃性などの物性が改良されることは，本件優先日前に公知
であった。そして，材料の伸び特性が向上すれば，亀裂が発生しにくくなる
ことが当然に理解されるから，耐応力亀裂性の向上が予想される。また，ア
イゾット衝撃性が向上すれば，耐応力亀裂性が向上することが予想される。
したがって，甲３のモノリン化合物に代えて，甲９記載のモノリン化合物及
びオリゴリン化合物の混合物を用いれば，耐応力亀裂性がかなり向上するこ
とが予想される。
原告提示の参考図１における予想値は正しくない。正しい予想値は以下の
参考図２のとおりとすべきである。参考図２をみれば，本件明細書中の実施
例には，予想を超える耐応力亀裂性の改良効果は示されていない。
参考図２
本件明細書の表１において，実施例７の破損までの時間（３．４分）は実
施例１（比較）と同じであり，実施例２の破損までの時間（３．５分）は実
施例１（比較）とほぼ同じであるから，モノリン化合物とオリゴマーリン化
合物とを５：５または１:９の比率で混合する場合について，顕著な効果は
認められない。
特開平２−５００９８４号公報（甲２０）によれば，ポリカーボネート樹
脂組成物のアイゾット衝撃強度を若干向上させれば，耐応力亀裂性の数値が
劇的に改良されることが公知であり，また，オリゴマーリン化合物を用いる
ことによりアイゾット衝撃強度が約２.３倍に改良されることが公知であっ
た（甲５）から，オリゴマーリン化合物を用いることにより耐応力亀裂性の
破損までの時間が相当に長くなることは，当然に予想されることである。
本件明細書の表１の実施例のデータにおける，２倍程度の改良は，顕著な
効果と評価することができるものではない。
破損までの時間の測定値には必然的に相当の誤差が含まれるところ，本件
明細書の実施例は１回の実験しか行っていないから，その実験結果には相当
の誤差が含まれていることが明らかである。
２取消事由２（本件発明２ないし１６の進歩性判断の誤り）について
上記のとおり，本件発明１について取消事由１が認められないから，これを
前提としてされた本件発明２∼１６の進歩性についての判断にも誤りはない。
３取消事由３（審判手続における手続違背の不存在）について
平成１６年１２月９日の口頭審理の際に，審判長は，甲３に「応力ひび割れ
に対する抵抗性」との記載がある旨を指摘し，この記載が応力亀裂性に関連す
ると考えられる旨を説明した。しかし，原告（被請求人）は何ら反論をせず，
また，当該口頭審理の後に原告（被請求人）の主張を補充するために提出した
平成１７年１月１４日付け上申書（甲４５）及び平成１７年２月４日付け上申
書（甲４６）においても，反論を行わなかった。上記の事実関係に照らせば，
原告が主張する手続上の瑕疵はない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（本件発明１の相違点に係る容易想到性の判断の誤り）について
(1)はじめに
審決は，相違点について，以下のとおり，本件発明１が，甲３及び甲９並
びに周知技術から容易に想到することができるものであると判断した。すな
わち，①Ｄ１化合物及びＤ２化合物は，甲９，甲５のように，周知の難燃剤
であり，Ｄ１化合物及びＤ２化合物の併用によって，難燃効果を示すことは，
甲７，甲８に示されているとの認定を前提として，甲３発明においてＤ１化
合物が難燃剤として作用していると解するのが自然であり，これに代えて，
Ｄ１化合物及びＤ２化合物を併用することは，当業者が適宜行う事項である
と判断し，進んで，②本件発明１の耐応力亀裂性における効果については，
Ｄ１化合物及びＤ２化合物を併用することにより当然得られる効果であり，
また，甲３発明は，耐炎性とともに応力ひび割れに対する抵抗性を目的とす
るものであるから，Ｄ１化合物とＤ２化合物とを併用した場合に耐応力亀裂
性についても確認することは当業者が当然に行う事項であり，予想外の格別
顕著な効果を奏するものではないと判断した（争いはない）。
当裁判所は，審決の上記認定判断に違法とすべき誤りはないと解する。そ
の理由を以下に述べることとするが，原告の取消事由に係る主張が重複して
いるため，当裁判所の判断も一部重複する。
(2)「応力ひび割れに対する抵抗性」（甲３）と「耐応力亀裂性」（本件明細
書）の相違について
甲３発明の「応力ひび割れに対する抵抗性」と本件明細書の「耐応力亀裂
性」との間に実質的な相違はなく，また，少なくとも，本件特許の優先日に，
当業者が，両者の間に実質的な相違があるものとして理解することはなかっ
たと解される。その理由は，以下のとおりである。
ア原告は，「ひび」と「亀裂」との差異につき，『ＪＩＳハンドブック２６
プラスチックⅠ（試験）』（第１版第１刷，２００４年１月３１日。甲４
７）及び『高分子材料強度学』（甲２７）により，「亀裂」の割れ目は完全
に分離したものであるのに対し，「ひび（割れ）」の割れ目は完全に分離し
ていないと主張する。原告の主張は，以下のとおり理由がない。
すなわち，甲４７は，本件出願の優先日後に発行された文献であり，同文
献に記載された内容が本件出願の優先日当時において技術常識であったと認
めるに足りる証拠はない。また，甲２７には，「環境応力割れ現象がクレジ
ングと異なる点は，材料の表面に発生するき裂が完全な割れであるという点
である」（２７３頁）との記載部分があるけれども，当該部分に続く箇所に
は「クレイズの発生がやはり環境により促進され，結果的にはボイドが成長
してき裂に変化することから，クレイズも環境応力割れとする考え方もあり，
微視的な発生機構も似ているが，ここでは一応別に取り扱う」（２７３頁）
との記載部分もあり，環境応力亀裂について，「クレイズ（ひび）」と「亀
裂」とを厳密に区分することが技術常識であったとまでは認められない。
『ＪＩＳハンドブックプラスチック』（第１版第１刷，１９９３年４月
２０日，（財）日本規格協会。乙１）によれば，「き裂」は「製品が内部の
応力，外部の衝撃又は環境などの影響を受けて生じた割れ」（３９頁）を意
味し，また，「ひび」は「製品の表面又は内部に生じたごく細かいき裂」
（６８頁）を意味することから，「ひび」と「亀裂（き裂）」との差異は，
割れ目の大きさの程度にあると認められる。
また，乙１によれば，「応力き裂」は「破壊強さよりも小さい応力により
材料の表面あるいは内部に生じるき裂」（３２頁）を意味し，「環境応力き
裂」は「環境によって促進される応力き裂」（３７頁）を意味する。
本件明細書には，「環境応力亀裂」ではなく，「耐応力亀裂性」と記載さ
れている。本件明細書では，「耐応力亀裂性」に関する試験方法として，応
力が付加された試験片を試験溶媒に浸漬しながら破損時間を測定する方法が
示されており，これは，環境応力亀裂に対する抵抗性を評価する代表的な試
験方法である「ベントストリップ法」（甲２７）と類似している点に照らす
ならば，本件明細書記載の「耐応力亀裂性」は，環境及び応力の両者に起因
する「環境応力亀裂」に関する抵抗性を意味すると解するのが相当である。
他方，甲３においても「環境応力亀裂」ではなく，「応力ひび割れに対す
る抵抗性」と記載されている。甲３の「応力ひび割れに対する抵抗性」に関
する試験方法は，予備延伸を施した試料片を試験浴に浸漬した後，衝撃強度
を測定するものであって，環境と応力の二つの要因に影響された試料片を使
用する点に照らすならば，甲３の「応力ひび割れに対する抵抗性」も，「環
境応力亀裂」に関する抵抗性を意味すると解するのが相当である。
したがって，本件明細書における応力亀裂に対する抵抗性である「耐応力
亀裂性」と甲３の「応力ひび割れに対する抵抗性」とは，割れに対する抵抗
性という点で共通する。
イ原告は，本件発明の「耐応力亀裂性」の試験方法と甲３発明の「応力ひび
割れに対する抵抗性」の試験方法とが異なることに照らすと，両者の内容は
異なると主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
a本件明細書には，試験方法に関し次の記載がある。
「【００９５】本発明による成形コンパウンドの製造および試験
成分Ａ∼Ｅを３リットルの内部混練機で一緒に混合した。成形品をアーバ
ーグ（Ａｒｂｕｒｇ）２７０Ｅ射出成形機で２６０℃において製造した。
【００９６】応力亀裂の挙動は，寸法８０×１０×４ｍｍ，溶融温度２６
０℃の棒について決定した。試験媒質は６０容量％のトルエンと４０容量％
のイソプロパノールとの混合物であった。試験片を円弧の型板上で前以て応
力にかけ（伸び率２．４％），そして室温において試験媒質中で貯蔵した。
亀裂または破損を試験媒質への暴露の長さの関数として評価することによっ
て，応力亀裂の挙動を決定した。
【００９７】試験した材料の組成および得られた結果を下表に要約する。
【００９８】この表から理解することができるように，それぞれ純粋な成
分Ｄ．２）およびＤ．１）をもつ比較例１および８は，本発明による実施例
２∼７より明確により低い耐応力亀裂性を有する。
【００９９】
【表１】
表
」
bこれに対して，甲３には，試験方法に関し次の記載がある。
「応力ひび割れ挙動に用いた規準は，円形型板（ｃｉｒｃｕｌａｒｔｅｍ
ｐｌａｔＡ)で予備延伸した試料片を模擬燃料浴（５０重量％のトルエンと
５０重量％のイソオクタンとの混合物）中に室温で貯蔵したのちの衝撃強度
（寸法５０×６×４ｍｍの試験棒状体についてＤＩＮ５３４５３／ｌＳＯＲ
１７９に従って測定した値）の減少である。応力ひび割れを受け易い物質の
場合には，この値はかなり好ましくないものであると予想することができる。
すなわち，試料片を試験浴に貯蔵する期間が長ければ長いほど，また，予備
延伸ε（％）が大きければ大きいほど，性質の劣化が大きいと予想するこＸ
とができる。試験浴にさらしていない非予備延伸試料片の出発値はいずれの
実施例についてもｎ．ｂ．（“非破壊”）である。本発明記載の実施例１に
ついては（以下の表の１を参照），ε＝１％で，試験浴中，７日間の貯蔵Ｘ
後にｎ．ｂ．から９０ｋＪ／ｍへの衝撃強度の減少が観測され，ε＝１％２
Ｘ
で３０日間の貯蔵後には８５ｋＪ／ｍへの減少が観測される。対照的に，２
比較例２（以下の表の２）は，ε＝０．５％で，試験浴中，７日間のみのＸ
貯蔵後にｎ．ｂ．から１５ｋＪ／ｍまでの衝撃強度の減少を示し，同一の２
条件下で３０日の貯蔵後には１０ｋＪ／ｍへの減少が観測される。より大２
きな予備延伸εにも拘わらず，本発明記載の実施例の衝撃強度の減少の程Ｘ
度は，比較例の場合に比べてはるかに小さい。以下の表１が示すように，本
発明記載の成形用組成物は，同一の耐炎性で，顕著に高いノッチ衝撃強度を
も示す。」（１１頁右下欄１６行∼１２頁右上欄４行）
c以上のとおり，本件明細書記載の試験方法は，結果を破損時間に基づいて
評価するのに対して，甲３記載の試験方法は，結果を衝撃強度に基づいて評
価する点において，両者は異なる。しかし，樹脂材料の環境応力亀裂性に関
する抵抗性の評価を目的とする試験である点で共通する。したがって，甲３
には，環境応力亀裂に関する抵抗性が，試験され，開示されていると認めら
れるから，この点に関する原告の主張は理由がない。
ウ原告は，甲３のアイゾット衝撃試験で得られる測定値と本件明細書の実施
例で行われる耐応力亀裂性試験で得られる測定値とは，物理的に完全に相違
するディメンジョン（次元）を有し，アイゾット衝撃強度が大きく，耐溶剤
性が小さい場合（甲４８），衝撃強さが大きく，環境応力に関する特性の強
さが小さい場合（甲５６）があり，アイゾット衝撃強度と環境との相互作用
が関係する特性との間で，強さが逆転する例もあるから，これらの測定値に
よって表わされる特性の間には一定の法則が見い出されず，甲３の「応力ひ
び割れに対する抵抗性」と本件明細書の「耐応力亀裂性」とが同一であると
はいえないと主張する。しかし，原告の主張は理由がない。
すなわち，環境応力亀裂に関する抵抗性を評価する場合に，試験方法及び
測定値には様々なものが利用可能であることは，前記イのとおりであるから，
測定値の次元が相違することをもって評価する対象が異なるとはいえない。
また，原告の挙げる甲４８の「耐溶剤性」及び甲５６の「弱アルカリの影
響」・「強アルカリの影響」は，本件明細書の耐応力亀裂性又は甲３の応力
ひび割れに対する抵抗性のように，あらかじめ応力をかけてから溶剤に浸漬
するという処理をした後に評価された性質でないことは，上記各記載から明
らかである。したがって，「耐応力亀裂性」（本件明細書）と「応力ひび割
れに対する抵抗性」（甲３）は，試験方法が相違することによりその性質，
内容が異なるとする原告の主張は理由がない。
エ原告は，乙８の測定方法が甲３と同様のノッチ付アイゾット衝撃試験であ
ることなどから，乙８の「環境応力亀裂耐性」は，甲３の「応力ひび割れに
対する抵抗性」と同様であり，本件明細書の「耐応力亀裂性」とは異なると
主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
すなわち，乙８記載の発明は，「優れた環境応力亀裂耐性を有するポリカ
ーボネイト樹脂混合物」に係るものであり，測定方法が試験片に応力を与え
て溶媒中に長時間保存した後に材料の物理的強度が低下したか否かを評価し
ている。したがって，本件明細書における耐応力亀裂性の評価方法（応力を
かけて溶剤に浸漬し破損を評価する方法）と同一の原理に基づいて，アイゾ
ット衝撃試験を利用して耐応力亀裂性を測定しているのであり，この点の原
告の主張は理由がない。
オ原告は，乙６及び乙７において改善される性質が甲３の「応力ひび割れに
対する抵抗性」と異なるから，乙６及び乙７を根拠として，甲３の「応力ひ
び割れに対する抵抗性」と本件明細書の「耐応力亀裂性」が同様の方法で評
価されるものということはできないと主張する。しかし，原告の主張は，以
下のとおり理由がない。
乙６（特表昭６２−５００８９４号公報）には，ポリマー製ワイヤーのサ
ンプルを溶剤中に長時間浸漬してひび割れを観察して応力ひび割れに対する
感受性を評価したことが記載されており，応力ひび割れに対する抵抗性と耐
応力亀裂性とが同様の性能であることが公知であったことが認められる。
乙７（特開昭５６−９２９５１号公報）には，耐応力亀裂性の試験に際し
てひび割れを観察することが記載されており，前記アのとおり，「ひび」と
「亀裂（き裂）」との差異は，割れ目の大きさの程度にあるから，亀裂の前
段階の現象であるひび割れも，亀裂と同様に耐応力亀裂性の試験の際に評価
されることが公知であったことが認められる。
このため，当業者は，ひび割れに対する抵抗性についての甲３の記載が耐
応力亀裂性に密接に関係していると理解する。したがって，原告の主張は理
由がない。
カ以上のとおり，本件明細書記載の「耐応力亀裂性」と甲３記載の「応力ひ
び割れに対する抵抗性」は，環境応力亀裂に関する抵抗性という観点では，
同種の性質であると認められるから，甲３発明が本件発明と同様な技術的利
点を有するものであると認定した審決に誤りがあるとはいえない。
(3)甲３発明と甲９発明との組合せの困難性について
原告は，甲９発明が甲３発明と組み合わせることに困難性があると主張す
る。
アベースポリマーの構成の相違
原告は，①甲９発明のベースポリマーが不明確であり，②甲９発明のポリ
マー組成物の成分が甲３発明のポリマー成分と大きく異なり，甲９の実施例
５ないし７並びに比較例５及び６には，その他のポリマー成分，特に，甲３
発明の必須成分のテトラフルオロエチレン重合体Ｅを含むことは記載されて
いないと主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
a甲９には，次の記載がある。
(a)「本発明の難燃性有機重合体組成物に含有される有機重合体としては，例
えば，・・・ポリカーボネートがある。・・・変性されたプラスチックは，
・・・変性ポリカーボネート（ＰＣ)，ＡＢＳ／ＰＣアロイ・・・など
があり，これらはエンジニアリングプラスチックとして有効である。上記
樹脂は，１種または２種以上が混合されて用いられ得る。」（２頁右下欄
下から６行∼３頁左上欄１１行）
(b)「組成物に含有される芳香族系リン酸エステル化合物には，モノホスフェ
ート類およびポリホスフェート類がある。モノホスフェート類としては，
・・・トリフェニルホスフェート・・・などがある。・・・上記ポリホス
フェート類は，芳香族二価ヒドロキシ化合物と，オキソ塩化リンと，芳香
族一価ヒドロキシ化合物との反応により生成する次式（ＩＩ）の化合物で
ある：
ここで，Ｒ，Ｒは芳香族基，Ａは上記芳香族二価ヒドロキシ化合物５６
の残基，ｎは１∼２０の整数である。
上記芳香族二価ヒドロキシ化合物としては，例えば，ハイドロキノン，
レゾルシン，ビスフェノールＡ・・・が用いられ得る。芳香族一価ヒドロ
キシ化合物としては，例えば，フェノール，・・・が使用可能である。な
お，ポリホスフェートはモノホスフェートと混合して使用することも可能
である。
芳香族リン酸エステル化合物は，上記有機重合体１００重量部に対し，
１∼５０重量部，好ましくは５∼３０重量部の範囲で含有される。１重量
部を下まわると，得られた難燃性有機重合体組成物に所望の難燃性が付与
されない。５０重量部を上まわると，難燃性がそれほど向上しないばかり
か，得られる難燃性有機重合体組成物の物性に好ましくない影響を与え
る。」（３頁左上欄１２行∼左下欄末行）
(c)「実施例５
ポリカーボネート６０部，ＡＢＳ樹脂４０部，トリフェニルホスフェー
ト３部，テトラフェニルフェニレンジホスフェート９部および２，５−ジ
−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン０．１部をミキサーで混合し，２６０
℃に保持した押し出し機を通してコンパウンドペレットを得た。このペレ
ットを射出成形機に入れ，２５０∼２６０℃で成形し，試験片を得た。こ
の試験片を用いて，実施例１と同様の方法で難燃性，変色性および引っ張
り強度を測定した。これらの結果を表３に示す。後述の実施例６および７，
および比較例５および６の結果もあわせて表３に示す。
実施例６
トリフェニルホスフェートの代わりにクレジルジフェニルホスフェート
を用いて試験片を得たこと以外は実施例５と同様である。
実施例７
テトラフェニルフェニレンホスフェートの代わりに式（Ⅱ）で表わされ
るオリゴマ−（ｎ＝１∼１０）を用いて試験片を得たこと以外は実施例６
と同様である。」（５頁左下欄１５行∼右下欄１６行）
(d)「難燃性有機重合体組成物の組成（部）」（表３の欄内の標題）３）
「有機重合体として，ポリカーボネート６０部およびＡＢＳ樹脂４０３）
部を含有する。」（欄外の注記）
表３の実施例７の項の「トリフェニルホスフェート」欄に「３」
「テトラフェニレンジホスフェート」欄に「９」４）
「テトラフェニルフェニレンジホスフェートの代わりに式（Ⅱ）で表４）
わされるオリゴマー（ｎ＝１∼１０）を使用する。」（欄外の注記）
b甲３には，次の記載がある。
(a)「実施例
１．使用する成分Ａ)塩化メチレン中，２３℃で，０．５重量％の濃度
で測定して１．３１の相対溶液粘性ηを有する２，２−ビス−（４−ｒｅｌ
ヒドロキシフェニル）−プロパン（ビスフェノールＡ)のポリカーボネー
ト。
Ｂ)５０重量％のスチレン／アクリロニトリル混合物（重量比７２：２
８）を５０重量％の，乳化重合により得た０．４μｍの平均粒子サイズ
（ｄ５０）を有する粒状ポリブタジエンにグラフトさせたＳＡＮグラフト
共重合体。
Ｃ)スチレンのアクリロニトリルに対する比が７２：２８であり，０．
５５ｄｌ／ｇ（ジメチルホルムアミド中，２０℃で測定して）の粘性数
〔η〕を有するスチレン／アクリロニトリル共重合体。
Ｄ)リン酸トリフェニル
Ｅ)Ｂ)記載のＳＡＮグラフト重合体の水中乳濁液とテトラフルオロエチ
レン重合体の水中乳濁液との凝集混合物の形状のテトラフルオロエチレン
重合体。・・・」（１０頁右下欄９行∼１１頁左上欄末行）
(b)「本発明記載の好ましいポリテトラフルオロエチレンは０．０５ないし２
０μｍの，好ましくは０．０８ないし１０μｍの平均粒子サイズと１．２
ないし１．９μｇ／ｃｍの密度とを有し，テトラフルオロエチレン重合３
体Ｅ)の乳濁液とグラフト重合体Ｂ)の乳濁液との凝集混合物の形状で使用
される。・・・テトラフルオロエチレン重合体の使用は，とりわけ，火災
の場合において熔融成形用組成物の滴下（ｄｒｉｐｐｉｎｇ）を減少させ，
または完全に回避する。」（９頁右上欄１８行∼左下欄１１行）
c甲５には，次の記載がある。
「芳香族ポリカーボネート，ＡＢＳ樹脂，ＳＡＮ樹脂，オリゴマー性リン酸
エステルおよびテトラフルオロポリエチレンを含む樹脂組成物の配合。」
（実施例４，７∼９，１１）
d甲６には，次の記載がある。
「滴下防止・・・特性を・・・芳香族エステルの成形コンパウンドにテトラ
フルオロエチレン重合体により与えることは公知である」（段落【０００
４】）
e甲９には，難燃性有機重合体組成物に関して記載されており，ポリカーボ
ネート，ＡＢＳ／ＰＣアロイ等が例示され（上記ａ(a)），実施例５∼７に
おいて，ポリカーボネートとＡＢＳ樹脂を混合した組成物が具体的に記載さ
れている（上記ａ(c)，ａ(d)）から，甲９におけるベースポリマーの記載は
明確であり，原告の上記①の主張は失当である。
また，甲３発明のＥ)成分は，「テトラフルオロエチレン重合体」（上記
ｂ(a)）であり，火災時の滴下を減少させる滴下防止剤としての効果を奏す
るものである（上記ｂ(b)）ところ，甲６の上記ｄの記載によれば，「テト
ラフルオロエチレン重合体」は，滴下防止剤として周知である。また，原告
が本件特許出願の審査において提出した平成１３年１１月２３日付け意見書
（甲３５）では，「ポリテトラフルオロエチレンは，本願発明においては，
単に周知慣用の耐滴下剤として使用されているだけのものであって，本願発
明の本質にかかわるものではありません。」と述べている。したがって，甲
９発明がテトラフルオロエチレン重合体を含有しないものであっても，その
点は，甲３発明に甲９発明を組み合わせることの阻害要因とならないことは
明らかであり，上記②の主張も採用することができない。
以上のとおり，甲３発明と甲９発明のベースポリマーに差異はなく，両者
の組合せを阻害することにはならない。したがって，原告の主張は理由がな
い。
イ甲９の実施例の再現不能
原告は，甲９について，①実施例７で配合された成分の記載に矛盾がある，
②実施例７の式（Ⅱ）で表されるオリゴマー（ｎ＝１∼１０）の具体的な構
造が不明である，③表３記載の測定結果と組成物の構成との対応関係が不明
である，④甲９には当業者が実施できる程度に記載されていないので甲９発
明は引用発明になり得ないと主張する。しかし，原告の主張は，以下のとお
り理由がない。
甲９において，５頁右下欄の「実施例７・・・実施例６と同様である」
（上記アａ(c)）の記載と，表３の実施例７の配合組成（上記アａ(d)）の記
載との間に，形式的には矛盾とみられる部分があるが，表３に記載された実
施例５∼７の組成に照らせば，甲９の５頁右下欄の記載は，「実施例５と同
様」は「実施例６と同様」の誤記であることは明らかである。したがって，
原告の上記①の主張を採用することはできない。
甲９には，難燃剤として芳香族系リン酸エステル化合物を配合し，当該化
合物としてモノホスフェート類とポリホスフェート類とを混合して使用する
ことが可能である旨が記載されている（上記アａ(b)）。甲９に例示された
モノホスフェート類とポリホスフェート類の化合物は，本件発明１のＤ１成
分のモノリン化合物とＤ２成分のオリゴマーリン化合物に包含されることは，
リン化合物に関する本件明細書（段落【００６９】，【００７１】∼【００
７４】）及び甲９（３頁左上欄１２行∼１４行）の記載から明らかである。
そして，甲９の表３には，ポリカーボネート及びＡＢＳ樹脂からなる組成
物が記載され，トリフェニルホスフェート（モノリン化合物）及びオリゴマ
ーリン化合物を配合した実施例７の組成において良好な難燃性（Ｖ−０）の
評価が得られたものが示されているから，甲９に開示されたモノリン化合物
とオリゴマーリン化合物を併用するという配合手段を甲３の難燃性樹脂に適
用してみることは，当業者にとって格別困難であるとはいえない。
本件発明１のＤ１成分及びＤ２成分は，本件特許の請求項１記載のように
広範な化合物を包含し，甲９に例示されたモノリン化合物及びオリゴマーリ
ン化合物が本件発明１のＤ成分を含まれることは前記のとおりであるから，
甲９に，モノリン化合物とオリゴマーリン化合物を併用する手段が開示され
ていることは明らかである。
したがって，原告の上記②ないし④の主張を採用することはできない。
ウ動機付け
原告は，ポリマーアロイ分野においては，ベースポリマーが異なれば，相
互に組み合わせに用いるという動機付けは生じないと主張する。しかし，原
告の主張は，以下のとおり理由がない。
本件特許の請求項１には，Ａ)ないしＣ)成分及びＥ)成分について規定さ
れているだけで，「ＰＣ／ＡＢＳ系ポリマー」に限定されてはいるわけでは
ないので，原告の主張は前提を欠き，失当である。
もっとも，本件明細書の段落【０００１】には，本件発明１は，難燃性ポ
リカーボネート／ＡＢＳ成形コンパウンドに関するものであるとされ，本件
明細書の段落【００４７】に「とくに好ましいポリマーＣ)は，例えば，Ａ
ＢＳポリマー・・・」と記載されている。しかし，「ＰＣ／ＡＢＳ系ポリマ
ー」は，本件発明１における，好ましい一例にすぎない。そして，甲９等に
はＰＣ／ＡＢＳ樹脂を含む難燃性ＰＣ系ポリマーについて記載されている以
上，両者を組み合わせる動機付けがないとはいえない。
エ以上のとおり，甲３発明と甲９発明との組合せが困難であるということは
できず，原告の主張は採用することができない。
(4)甲３発明と甲７記載の発明との組合せの困難性
原告は，甲３発明と甲７記載の発明とを組み合わせることはできないと主
張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
ア甲７には，次の記載がある。
a「ポリフエニレンエーテル系樹脂，トリフエニルホスフェート及び次の一般
式（Ｉ）で表されるポリホスフエート化合物から成る難燃化ポリフエニレン
エーテル系樹脂組成物
（式中，Ｒは水素原子又はメチル基を示し，ｎは１∼１０を示す。）」（特
許請求の範囲）
b「本発明者らはポリフエニレンエーテル系樹脂組成物の難燃化について検討
した結果，トリフエニルホスフエートと特定のレゾルシン・ポリホスフエー
トを併用することにより，各々単独使用と比較して極めて優れた難燃効果を
示し，更に加工時の発煙，ブリードが少く，優れた相溶性を有することが判
明した。」（２頁左上欄７∼１３行）
c難燃剤がトリフエニルホスフエート３０重量％とオリゴホスフエート７０
重量％の混合物の場合に難燃性および熱変形温度で最高の結果が得られるこ
とが示されている。（実施例２）
イ甲７に記載された「トリフェニルホスフェート」，「ポリホスフェート化
合物」（上記アａ)は，本件発明１のＤ１化合物，Ｄ２化合物にそれぞれ相
当する。また，同号証には，それらの化合物を併用することにより優れた難
燃効果が得られることが記載されている（上記アｂ，ｃ)。
これらの記載によれば，甲７に記載される難燃剤は，本件発明１で用いら
れるモノリン化合物とオリゴマーリン化合物に相当し，同号証には，樹脂に
難燃性を付与するという技術的手段が開示されている。甲７に甲３発明の樹
脂組成が記載されていないとしても，それらの難燃剤を甲３発明に適用して
みることは，当業者が適宜なし得ることである。
したがって，甲３発明と甲７記載の発明とを組み合せることができないと
する原告の主張は採用することができない。
(5)甲３発明と甲８記載の発明との組合せの困難性
原告は，甲３発明と甲８記載の発明とを組み合わせることはできないと主
張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
ア甲８には，「１オキシ塩化燐とＨＯＡｒＯＨで表わされる２価のフェ１
ノール類及びＡｒＯＨで表わされる一価のフェノール類との反応によって２
得られるポリ燐酸エステルにして該ポリ燐酸エステルのｎ量体のｎ（ｎは１
以上の整数で，分子中の燐原子の個数を表す）が１∼１５の整数の混合物で
あり，ｎ＝１の成分を４０重量％以下含有し，かつ酸価が１５以下のポリ燐
酸エステルを主成分として５∼３０重量％含有してなる難燃性熱可塑性樹脂
組成物。
ここにＡｒ，Ａｒは夫々同一又は相異なる芳香族基を示す。」（特許１２
請求の範囲１）との記載がある。
イ甲８には，難燃剤として，「ポリ燐酸エステルのｎ量体のｎ（ｎは１以上
の整数で，分子中の燐原子の個数を表す）が１∼１５の整数の混合物」（上
記ア）が記載されており，この混合物は，本件発明１のＤ１化合物とＤ２化
合物の混合に相当する。
したがって，甲７における前記(3)と同様に，甲３発明と甲８記載の発明
とを組み合せることに困難性はなく，原告の主張は採用することができない。
(6)顕著な作用効果の看過について
ア甲３発明等からの予測困難性
原告は，甲５，７，８，９のいずれにも，耐応力亀裂性に関する記載がな
く，これらの刊行物の記載に基づいて本件発明１の構成により耐応力亀裂性
が改善されることは，予測不可能であると主張する。しかし，原告の主張は，
以下のとおり理由がない。
甲２７には，「高分子材料の用途は・・・強度設計の手順として，まず基
本的な強度特性に目を向けることから始める。この場合は強度特性といって
も範囲が広いから，次のような強度特性のどれを最も重要視する設計とする
かを決める必要がある。・・・④衝撃強度⑤雰囲気，薬品などによるス
トレスクレイズあるいはストレスクラックの発生応力とひずみ・・・これら
の特性が複合している場合もあり，また温度・湿度によるこれらの強度特性
の変化を考慮しなければならない設計もあり得る。」（１１頁）との記載が
あるとおり，ポリマーの「環境応力亀裂」は，ポリマーの強度特性に要求さ
れる一般的課題の１つであるから，当該強度特性の中でどれを重要視するか
は適宜決定されるべきものであることが認められる。
甲３発明は，耐炎性に加え，応力ひび割れに対する抵抗性について優れた
効果を必要とするものであり，前記(1)のとおり甲３発明の応力ひび割れに
対する抵抗性は，本件明細書の耐応力亀裂性と同種のものであることに鑑み
れば，甲３発明にＤ１化合物及びＤ２化合物を併用し適用した場合に，耐応
力亀裂性に係る作用効果についてもＤ１化合物と同等以上の作用効果を奏す
ることを確認するのは当業者が当然に行う事項であるといえる。原告の上記
主張は，採用できない。
イポリマーアロイ一般における物性の予測困難性
原告は，ポリマーアロイにおいて，組み合わせた試験材料の特性から組合
せ後の物質の特性につき予測を行うことは極めて困難であり，「耐応力亀裂
性」は試験材料の化学的組成のみならず，その試験環境との相互作用の結果
奏される性質であるから，試験環境を考慮せずに応力亀裂性を予想すること
は不可能であると主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がな
い。
耐応力亀裂性と同類の応力ひび割れに対する抵抗性に優れる樹脂組成物は，
甲３に開示されていて，本件発明１と甲３発明との相違は，樹脂組成物に添
加されるＤ)成分のリン化合物の種類にあって樹脂組成物の全成分ではない
から，ポリマー成分を混合するポリマーアロイ一般の予想困難性が直ちに当
てはまるとはいえない。
また，耐応力亀裂性の試験環境は，本件特許の請求項１に記載された事項
ではないから，予想が困難であるとの根拠にはならない。
ウ作用効果の顕著性
原告は，本件発明１が顕著な効果を奏していると主張する。しかし，原告
の主張は，以下のとおり理由がない。
a本件明細書の表１には，Ｄ１化合物とＤ２化合物の添加量を変化させて破
損時間を測定した結果が示されており，Ｄ１化合物のみを添加した実施例８
（比較）は２．５分，Ｄ２化合物のみを添加した実施例１（比較）は３．４
分，Ｄ１化合物とＤ２化合物とを併用添加した実施例２∼７は３．４∼５．
６分との結果がある。本件発明１は，Ｄ１化合物及びＤ２化合物を特定範囲
の添加量で併用したものであり，その添加量範囲に含まれる実施例２∼７は，
いずれもＤ１化合物単独添加の実施例８（比較）よりは破損時間が長いもの
の，Ｄ２化合物単独添加の実施例１（比較）と比べた場合には，実施例２の
３．５分と実施例７の３．４分が実施例１（比較）とほぼ同程度であり，他
の実施例であっても最大で実施例１（比較）の約１．６倍程度である。した
がって，本件明細書の表１の結果をみる限りでは，本件発明１の効果は顕著
なものではない。
b原告は，本件発明１の作用効果は「予想される値」と各実施例の値との差
でもって比較すべきであると主張する。しかし，本件発明１の特徴がＤ１化
合物とＤ２化合物とを併用した点にある以上，本件発明１の有利な効果は，
Ｄ１化合物とＤ２化合物を併用しない実施例１及び８（比較）と比較した際
に優れているものでなければならない。したがって，原告の上記主張は採用
することができず，本件発明１の効果が顕著なものであるということはでき
ない。
c原告は，Ｄ１化合物及びＤ２化合物の併用による効果は相乗的なものであ
るから，本件発明１の効果は予想することができない顕著なものであると主
張する。本件明細書の表１及び前記参考図１によれば，実施例２∼７の破損
時間は，実施例１及び８（比較）の値を結んだ直線よりも上にあって，山形
を描いているから，いわゆる相乗効果の可能性はある。しかし，本件発明１
のＤ１化合物及びＤ２化合物の含有範囲には，Ｄ２化合物単独添加の場合と
比べて同程度の効果しか奏し得ないもの（実施例２及び７）が含まれ，併用
した効果が最大で１．６倍程度の増加であることが認められるから，本件発
明１の奏する効果が相乗的であったとしても，予想外に顕著であるとまでは
いえない。
エ原告は，実施例と比較例との差は，いわゆる加速試験により実測された有
意の差であって，それが通常の使用条件に換算すれば極めて大きな差として
実測されることは常識であると主張する。しかし，原告の主張は，以下のと
おり理由がない。
本件明細書には，通常の使用条件で使用した場合の効果は記載されていな
い。しかも，実施例１（比較）と実施例７は，加速試験により実測した本件
明細書記載の結果において同じ数値を示していることから，それが通常の使
用条件になれば顕著な差として実測されることの根拠を認めることはできな
い。よって，原告の主張は採用することができない。
(7)まとめ
以上のとおり，本件発明１は，甲３発明，甲９発明及び周知技術に基づい
て，当業者が容易に発明をすることができたものであるとした審決の認定・
判断に誤りはない。
２取消事由２（本件発明２ないし１６の進歩性判断の誤り）について
本件発明２∼１６の進歩性について，審決は，本件発明１の進歩性の判断を
前提として，いずれも進歩性がないものと判断したのであり，前記１のとおり，
その判断に誤りはないから，本件発明２ないし１６の進歩性に関する判断につ
いても誤りはない。
３取消事由３（審判手続における重大な手続違背）について
原告は，甲３発明の奏する効果である「応力ひび割れに対する抵抗性」と本
件明細書における「耐応力亀裂性」との関係は，当事者に相違点ないし争点と
して認識されていなかったから，審判手続には，特許法１５３条２項に違反す
る重大な違法があると主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり理由が
ない。
すなわち，甲３は無効審判の審判手続において証拠として提出されていた以
上，主張された無効理由と関係する証拠上の記載は，すべて適法に審決におけ
る判断の資料となり得るのであり，審決手続に原告の主張する違法はない。な
お，この点は，平成１６年１２月９日の口頭審理の際に，審判長が釈明を求め
たか否かによって左右されるものではない。
４結論
その他，原告は縷々主張するがいずれも理由はない。以上のとおり，原告の
主張する取消事由にはいずれも理由がなく，審決を取り消すべきその他の誤り
も認められない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官三村量一
裁判官古閑裕二

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