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平成２０年６月２６日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成１９年(ワ)第３４８４号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２０年４月１４日
判決
原告日之出水道機器株式会社
訴訟代理人弁護士村林隆一
井上裕史
被告スズキ鋳鉄工業株式会社
訴訟代理人弁護士古井戸康雄
主文
１被告は，原告に対し，１６６５万２８８９円及びこれに対する平成１９年４月６
日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決の第１項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，原被告間の通常実施許諾契約における製造委託義務を被告が怠ったとし
て，原告が被告に対し，債務不履行に基づく損害賠償（訴状送達の日の翌日からの
商事法定利率年６分の割合による遅延損害金を含む）を請求した事案である。。
１争いのない事実
(1)当事者
原告は，鋳物，合成樹脂コンクリートその他化学製品の製造及び販売等を業と
する株式会社である。
被告は，上下水道用鋳物鉄蓋製造販売等を業とする株式会社である。
(2)平成１５年度契約
ア契約締結
原告は，別紙１「通常実施許諾契約目録１」記載の「契約日」欄記載の各日
に，被告に対し，原告が保有する「対象権利」欄記載の産業財産権について，
グラウンドマンホール（以下「本件ＧＭ」という）の製造販売を「許諾数。
量」欄記載の数量に限って許諾する旨の通常実施許諾契約（以下「平成１５年
度契約」と総称する）を，次の約定で締結した。。
(ア)契約期間
上記目録の「契約始期」欄記載の各日から平成１６年３月末まで
(イ)対価及び製造委託義務
許諾数量を超えない分については無償とし，許諾数量を超過して販売する
場合は，被告は原告に対し，超過数量相当の本件ＧＭの製造を委託するもの
とする（４条２項，６条。）
イ債務不履行
被告は，平成１５年度契約の許諾数量を合計５７３個超過して本件ＧＭを販
売したが，その製造を原告に委託しなかった。
(3)平成１６年度契約１
ア契約締結
原告は，別紙２「通常実施許諾契約目録２−１」記載の「契約日」欄記載の
各日に，被告に対し，原告が保有する「対象権利」欄記載の産業財産権につい
て，本件ＧＭの製造販売を「許諾数量」欄記載の数量に限って許諾する旨の通
常実施権許諾契約（以下「平成１６年度契約１」と総称する）を，次の約定。
で締結した。
(ア)契約期間
上記目録の「契約始期」欄記載の各日から平成１７年３月末まで
(イ)対価及び製造委託義務
許諾数量を超えない分については無償とし，許諾数量を超過して販売する
場合は，被告は原告に対し，超過数量相当の本件ＧＭの製造を委託するもの
とする（４条２項，６条。）
イ債務不履行
被告は，平成１６年度契約１の許諾数量を合計１９４個超過して本件ＧＭを
販売したが，その製造を原告に委託しなかった。
(4)平成１６年度契約２
ア契約締結
原告は，別紙３「通常実施許諾契約目録２−２」記載の「契約日」欄記載の
日に，被告に対し，原告が保有する「対象権利」欄記載の産業財産権について，
小口径汚水桝用保護鉄蓋（宅内用及び車道用（以下「本件汚水桝」という））。
の製造販売を「許諾数量」欄記載の数量に限って許諾する旨の通常実施権許諾
契約（以下「平成１６年度契約２」といい，平成１６年度契約１と併せて「平
成１６年度契約」という）を，次の約定で締結した。。
(ア)契約期間
平成１６年４月１日から平成１７年３月末まで
(イ)対価及び製造委託義務
許諾数量を超えない分については無償とし，許諾数量を超過して販売する
場合は，被告は原告に対し，超過数量相当の本件汚水桝の製造を委託するも
のとする（４条２項，６条。）
イ債務不履行
被告は，平成１６年度契約２の許諾数量を２１３個超過して本件汚水桝を販
売したが，その製造を原告に委託しなかった。
２争点
(1)責任免除の合意の有無（争点１）
(2)原告の損害額（争点２）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（責任免除の合意の有無）について
【被告の主張】
(1)原告と被告は，平成１７年５月１６日，原告の取締役営業本部長Ａ（以下
「Ａ」という）と被告の代表取締役Ｂ（以下「Ｂ」という）とが面談し，平成。。
１７年度の許諾数量の削減と引換えに，平成１５年度契約及び平成１６年度契約
における被告の債務不履行責任を免除する旨の合意をした。
(2)再度の嘆願書（原告の主張(3)ウ）について
被告は，平成１７年５月１０日と同年６月１４日の２度にわたり，原告に対し，
許諾数量見直しの嘆願書を提出した。後者の嘆願書は，同年５月１６日の免除約
束の後に提出したものである，この再度の嘆願書の意味は次のとおりである。
被告は，Ａからの免除約束と引換えに株式会社ライセンス＆プロパティコント
ロール（平成１７年度以降原告から特許権等の信託を受けた会社。以下「Ｌ＆Ｐ
Ｃ」という）の示す平成１７年度の許諾数量を受け入れることを一度は納得し。
た。Ｂは，Ａとの面談時，Ａの被告に対する配慮に感謝しその場ではそれ以上の
嘆願は差し控えるべきと考えたのである。しかし，やはり許諾数量の大幅削減は
被告の経営に大きく影響することは避けられず，営業部門からの強い懇請もあっ
て，わずかな望みとともに面談の約１か月後再度の嘆願をしたのである。
以上のとおりであるから，再度の嘆願がＡの免除約束の事実を否定する根拠に
なるものではない。
【原告の主張】
(1)原告が被告との間で被告の債務不履行責任を免除する旨の合意をしたとの被
告の主張は否認する。
なお，平成１７年度の実施許諾契約は，原告から特許権等の信託を受けたＬ＆
ＰＣと被告との間で締結されている。Ｌ＆ＰＣは，被告との間で，平成１７年度
の実施許諾契約を締結するに当たり，被告の平成１６年度の超過数量を考慮した
許諾数量を提示したが，既に発生した損害賠償請求権を免除する旨の意思表示を
した事実はない。
そもそも，原告及びＬ＆ＰＣ（以下「原告ら」という）と被告との間の実施。
許諾契約において「許諾数量」とは，当該数量までは無償で特許権等が実施でき
るという，原告らが被告に与える特に優遇された条件であり，新たな実施許諾契
約を締結するに当たり，相手方のそれまでの誠実さを考慮し，その数量を増減す
ることはむしろ当然である。
以上のとおり「許諾数量」は，被告の既得権益ではなく，これが減じられた，
としても，そのことがそれまでの債務不履行責任を免除するものではない。
(2)Ｂは「私は，…『被告会社は過去に平成１５年度と同１６年度の違反数量を，
正直に原告会社に申告していますが，その分の損害賠償は，許諾数量削減という
制裁措置と引換えに不問に付していただけるということですか』と聞いたところ，
Ａ氏は『そういうことです』と答えてくれました」などと陳述する（乙１。。）
しかし，ＡがＢに対して上記のような発言をした事実はない。
(3)Ｂは「私は，このＡ氏とのやり取りの中で，被告会社の過去の違反数量につ，
いては平成１７年度における許諾数量削減という制裁だけで，それ以上の損害賠
償請求を含めた制裁については行わない，と原告会社が約束してくれたものと思
いました」などと陳述する（乙１。。）
アしかし，そもそも，Ｂが陳述するようなやり取りはなかった。
また，原告の被告に対する損害賠償債権は１０００万円以上に及ぶものであ
るところ，かかる債権を放棄するかどうかは取締役会決議によるべきもので
あって，一取締役であるＡが独断で決定できるものではない。
イまた，Ｂの陳述が真実であるとすれば，被告は，平成１５年度及び平成１６
年度の違反数量を下回る許諾数量の減数というわずかな負担で損害賠償債務を
免除されたことになる。とすれば，被告としては，原告の提示した許諾数量の
減数で済んだことを喜ぶことはあれ，異議を述べる理由はないはずである。
しかるに，被告は，上記面談日の後である平成１７年６月１４日付けの嘆願
書（甲２８）においても「許諾数量ならびに販売先の報告など，当社からの，
要求に対して，ご検討を頂いたにも関わらず，当社への数量や条件等にまった
く変化が無いのが現状です」などと嘆願を続けている。。
かかる事実は，被告が原告から被告が主張するような免除を得ていないこと
を示すものである。
ウさらに，上記のとおり被告が嘆願を続けている事実は，Ｂの「過去の違反に
ついては，損害賠償という新たな制裁はしないという約束を取締役営業本部長
が自らしていただいたことから，私はそれ以上Ａ氏に許諾数量に関してお願い
をすることを控えたのです」との陳述と齟齬する。
よって，この点からも，Ｂの陳述の信用性は乏しいことが明らかである。
２争点２（原告の損害額）について
【原告の主張】
(1)販売価格
原告の被告に対する製造委託販売における本件ＧＭ及び本件汚水桝の各都市に
おける販売価格は，別紙４「被告製品製造販売一覧表」記載の各都市につき，同
目録の各「ＯＥＭ価格／１組あたり（円」欄記載のとおりである。）
ただし，名古屋市，豊橋市，菰野町及び四日市市向けの鉄蓋の販売価格は定め
られていないため，最多価格帯の金額とした。
(2)利益率
原告の本件ＧＭ及び本件汚水桝の利益率は，●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
(3)損害額
原告は，被告による上記債務不履行により，平成１５年度契約につき本件ＧＭ
５７３個の，平成１６年度契約１により本件ＧＭ１９４個の，平成１６年度契約
２により本件汚水桝２１３個の，各製造委託により得べかりし利益を喪失した。
その額は，別紙４「被告製品製造販売一覧表」の「損害合計」欄記載のとおり，
合計１６６５万２８８９円となる。
【被告の主張】
原告の主張(1)，(2)は不知，(3)は争う。
第４争点に対する判断
１争点１（責任免除の合意の有無）について
(1)事実認定
前記第２の１の争いのない事実に，証拠〔甲１∼２１，２７∼３１，乙１，２，
証人Ａ，被告代表者〈ただし，証拠（乙１，被告代表者）中，以下の認定事実に
反する部分を除く〕及び弁論の全趣旨を併せると，次の事実が認められる。。〉
ア原被告間の実施許諾契約
原告は，平成１５年以前から，被告との間で，被告が原告保有の特許権等の
産業財産権の実施品である本件ＧＭ及び本件汚水桝等を指定採用している地方
公共団体からその製造業者としての指定を受けた場合，被告がその製造販売を
行うことができるように，１年ごとに（４月１日から翌年３月末までを１年度
とする）実施許諾契約を締結して，関係する産業財産権の実施許諾をしてい。
た。
イ平成１５年度契約及び平成１６年度契約の締結と報告義務
原告は，被告との間で，平成１５年の４月２８日から同年６月２日にかけて，
神奈川県藤沢市等９つの都市を対象として，平成１５年度契約を締結した。
また，原告は，被告との間で，平成１６年３月３１日から同年５月１７日に
かけて，静岡県浜松市等９つの都市を対象として，平成１６年度契約を締結し
た。
平成１５年度契約及び平成１６年度契約において，被告は原告に対し，各契
約に基づいて製造販売した対象製品の数量を四半期ごと（６月末，９月末，１
２月末及び３月末）に集計し，その翌月２０日までに書面をもって原告に報告
し，また，製造販売数量が許諾数量に達した場合は，直ちにその旨を報告すべ
き義務を負っていた（５条。）
ウ平成１５年度の許諾数量超過と被告の対応
平成１５年度の製造販売数量について，被告は，四半期ごとに製造販売数量
を原告に報告すべき義務についてはこれを履行していたが，許諾数量を超過し
て製造販売したとの報告はしなかった。
原告は，平成１６年５月ころ，被告が，平成１５年度契約のうち対象都市を
神奈川県藤沢市とする契約において定められた許諾数量を超過して本件ＧＭを
製造販売した事実を確認し，被告が他の都市でも許諾数量を超過して本件ＧＭ
を製造販売していたのではないかとの疑いを持ったことから，平成１６年９月
３０日付けの書面（甲１０）により，被告に対し，平成１５年度の正確な製造
販売数量を同年１０月１５日までに報告するよう求めた。同書面には，原・被
告間の信頼関係が損なわれた状態では翌年度以降の実施許諾契約を締結するこ
とが困難である旨が記載されていた。
これに対し，被告は，同月２２日付けの書面（甲１１）により，被告におい
て調査を行った結果，平成１５年度は９都市において許諾数量を合計５７３個
超過して本件ＧＭを製造販売していたことが判明した旨の報告をした。
エ平成１６年度の許諾数量超過と被告の対応
原告は，被告が，平成１６年度についても許諾数量を超過して本件ＧＭ等を
製造販売しているのではないかと疑うべき事実を把握したことから，平成１７
年１月，原告の取締役営業本部長であるＡが被告の代表取締役社長であるＢに
対し，平成１６年１２月末時点での正確な製造販売数量を報告するよう求めた。
これに対し，被告は，平成１７年２月５日付けの書面（甲２１）により，被
告において調査を行った結果，平成１６年度は４都市において許諾数量を合計
５１個超過して本件ＧＭ等を製造販売していたことが判明した旨の報告をした。
Ａは，上記報告の中に，原告が許諾数量超過を強く疑っていた都市について
許諾数量を超過したとの報告がなかったことから，Ｂに対し，再度，平成１６
年１２月末時点での正確な製造販売数量を報告するよう求めた。
これに対し，被告は，平成１７年２月１８日付けの書面（甲２２）を提出し，
被告において再度調査を行った結果，結局，平成１６年度は６都市において許
諾数量を合計４０７個超過して本件ＧＭ等を製造販売していた旨の報告をした。
その後，被告は，平成１７年３月２９日付けの書面（甲３１）により，Ａか
らの指示を受けて社内で検討した結果として，平成１５年度及び平成１６年度
における許諾数量超過についてお詫びをする旨，また，Ａから指摘を受けた
「製造・販売・在庫・出庫を十分把握した許諾数量管理の強化」を強く進めて
いく旨，さらに「再びこのような事態になった場合につきましては，今以上，
に強いご指導（例えばパテントについて許諾されない等）を受けることの覚悟
は勿論のこと，社内一丸となって更なる努力をして参る所存で」ある旨を報告
した。
オ平成１７年５月１６日の面談に至る経緯
原告を含むグループ会社は，平成１７年１月５日，Ｌ＆ＰＣを設立し，Ｌ＆
ＰＣにおいてグループ各社が保有する産業財産権の管理運用を一括して行うこ
とになった。このため，原告保有の産業財産権に係る平成１７年度の実施許諾
契約の締結に関しては，Ｌ＆ＰＣが交渉を行うこととなり，被告との交渉につ
いても，Ｌ＆ＰＣの担当者が交渉に当たった。
被告は，同年５月２日，Ｌ＆ＰＣから，平成１７年度の実施許諾契約に係る
合意書及び許諾数量の通達に関する文書一式の送付を受けたが，その中で，平
成１７年度の許諾数量が削減されていたことから，削減後の数量では経営に重
大な支障を来すと考え，同月１０日付けの「嘆願書」と題する文書（乙２はそ
の控え）により，原告に対し，許諾数量の削減見直しを求めた。
これを受けて，Ａは，平成１７年度の実施許諾契約締結に関する事項は，本
来Ｌ＆ＰＣが担当するべきものであったが，被告の平成１５年度及び平成１６
年度の許諾数量超過に関してＡが対応していたことから，被告からの許諾数量
見直しの要請に対してもＡが対応することとし，同年５月１６日にＢと面談を
持つことにした。
カＡは，平成１７年５月１６日，原告の東京本社において，Ｂとその息子（原
告の従業員であったが，平成１６年度期中に原告を退職し，被告で勤務してい
た）と面談した（以下「本件面談」という。。。）
席上，Ｂは，Ａに対し，平成１７年度の許諾数量削減の見直しを求めたとこ
ろ，Ａは，許諾数量違反に対して原告が過去に行った制裁措置について，要旨
次のような説明をした。すなわち，許諾数量違反に対しては，原告では従前，
翌年度の許諾数量を削減することで対応していたこと，その内容には３段階あ
り，①最も厳しい措置は，違反年度の許諾数量から違反数量の３倍の数量を差
し引いたものを翌年度の許諾数量とすること，②次に厳しい措置は，違反年度
の許諾数量から違反数量を差し引くこと，③最も軽い措置は，対象となる都市
ごとに違反年度の許諾数量から違反数量を差し引くこと（②の場合は，例えば，
各都市ごとの違反数量の合計が１０００個であれば，翌年度の許諾数量は，違
反年度の許諾数量より１０００個少ないものとなるが，③の場合であれば，例
えば，ある都市の許諾数量が２０個で，違反数量が３０個であった場合，当該
都市の翌年度の許諾数量は，２０個から３０個を差し引いて０個になるだけで
あり，残り１０個分を他の都市の許諾数量から差し引かれることがないため，
。。全体として見れば，許諾数量の削減分が少なくなる）である旨の説明をした
キ被告は，平成１７年６月１３日，Ｌ＆ＰＣから，平成１７年度の実施許諾契
約に係る合意書及び許諾数量の通達に関する文書一式の送付を受け，同月１４
日付けの「嘆願書」と題する文書（甲２８）により，Ｌ＆ＰＣ知財管理グルー
プに対し，許諾数量の削減見直しを求めた。
ク平成１８年８月，被告が，平成１７年度についても許諾数量を超過して本件
ＧＭ等を製造販売していたことが判明した。
ケ平成１９年３月，原告は，本件訴えを提起した。
なお，上記オに関して，Ａは，被告から平成１７年５月１０日付けの「嘆願
書」を受け取った記憶はない旨供述する。しかし，Ａが被告から同嘆願書を受領
していないとすると，同月１６日の本件面談の目的が判然としない〔この点につ
いて，Ａは「平成１７年度のスタートに当たり，平成１５年度及び平成１６年，
度における違反行為のようなことがないように，信頼のおける正しい企業活動を
していただきたいということを話すつもりで面会した」旨供述する（尋問調書。
９頁）が，それだけのために，Ｂ及びその息子が愛知県西尾市の被告事務所から
わざわざ上京するとは考えにくい。また，被告がＡに上記嘆願書を送付してい。〕
ないとすると，被告は，本件訴訟のために敢えて乙第２号証を作成して証拠とし
て提出したことになるが，乙第２号証が，被告主張の責任免除の合意を認定する
ための決め手になるような証拠ではなく，被告において同号証を敢えて作成する
動機が見当たらない。したがって，Ｂの供述するように，被告から乙第２号証の
原本を原告に対して送付し，これを受けてＡが本件面談を設定したものと認める
のが相当である。
(2)責任免除合意の有無について
ア被告は，本件面談において，原告を代理するＡと被告代表者のＢが，平成１
７年度の許諾数量の削減と引換えに，平成１５年度契約及び平成１６年度契約
における被告の債務不履行責任を免除する旨の合意をしたと主張する。
もっとも，債務免除の意思表示は単独行為であるから，結局，Ｂの承諾の有
無にかかわらず，Ａが上記のような債務免除の意思表示をしたとすれば，それ
により上記損害賠償債務は消滅する（民法５１９条。そうすると，結局，Ｂ）
の承諾の意思表示があったかどうかにかかわりなく，Ａがかかる債務免除の意
思表示をしたか否かを判断すれば足りることになる（被告の主張は，Ａが単独
行為としての債務免除の意思表示をしたことにより，上記損害賠償債務が消滅
したとの主張を含むものと解される。なお，実際に債務消滅の効力が生じるた
めには，これについてＡが原告を代理する権限を有することが必要であるが，
その点はしばらく措く。。）
イところで，本件においては，上記免除合意を記載した書面あるいはＡの上記
債務免除の意思表示を記載した書面が作成されているわけではなく（そのよう
な書面は証拠として提出されていない，上記合意ないしＡによる上記意思表。）
示の存在を示す証拠は，Ａが本件面談においてＢに対し平成１５年度及び平成
１６年度の違反については損害賠償請求はしない旨明言したとのＢの供述（乙
１の陳述書の記載を含む）しかない。そこで，Ｂの上記供述の信用性につい。
て検討する。
Ｂは，同人作成の陳述書（乙１）及び被告代表者としての尋問において，要
旨次のとおり供述する。
(ア)本件面談の席上，ＢがＡに対し，平成１７年度の許諾数量削減の見直し
を求めたところ，Ａは，許諾数量違反に対して原告が過去に行った制裁措置
について，上記認定のとおり，３段階の措置があり得る旨の説明をした上で，
原告社内では，平成１７年度は実施許諾契約の締結を見合わせるべきである
とか，許諾数量削減について最も厳しい措置をとるべきであるとの声もあっ
たが，Ａがそのような意見を説き伏せて，最も軽い措置（対象となる都市ご
とに違反年度の許諾数量から違反数量を差し引くこと）とした旨述べた。
(イ)その後，Ｂが，平成１５年度及び平成１６年度やその前の各年度につい
て，違反に対する罰則が明確になっていませんねという話をしたところ，Ａ
は，平成１７年度からは，新たに設立したＬ＆ＰＣにおいて，制裁措置とし
て，翌年度の許諾数量の削減という従前原告が採用していた方法から，超過
数量に損害賠償単価を乗じた金額を請求する方法を採用することになった旨
の説明をした上，平成１５年度及び平成１６年度の違反については，損害賠
償請求はしない旨明言した。
(ウ)Ｂは，Ａの働きかけによって許諾数量削減措置の中でも最も軽い措置で
済んだ上，損害賠償請求を不問に付してもらったことから，許諾数量が削減
されることについて満足ではないものの，一応納得して面談を終えた。
(エ)しかし，Ｂは，会社に戻り，営業全体会議等でその旨報告したところ，
営業担当者から，最も軽い措置での削減数量でもなお相当に厳しいとして，
再度許諾数量削減見直しを要請してほしいとの声が上がったことから，社内
を納得させるために，平成１７年６月１４日付けで原告宛てに再度嘆願書を
送付した。
ウこれに対し，Ａは，同人作成の陳述書（甲２７）及び証人尋問において，本
件面談の状況について，要旨次のとおり供述する。
(ア)本件面談の席上，Ａは，平成１７年度の許諾数量の削減見直しを求める
Ｂに対し，平成１７年度の実施許諾契約はＬ＆ＰＣが統括して行うものであ
り，原告の営業本部長であるＡには関係がないし，また，Ｌ＆ＰＣが許諾数
量を削減するか否かについては，Ａの職責が及ぶ事柄ではない旨述べた。た
だ，Ａは，Ｌ＆ＰＣが，過去に原告が実施した制裁措置と同様の方針で臨む
ものと認識していたことから，Ｂの理解のために，過去に原告が行った措置
として，前記認定の３段階がある旨の説明をした。
(イ)原告では，従来，許諾数量違反に対しては，翌年の許諾数量の一部削減
という措置をとる方法で対処しており，損害賠償を請求したことはなく，平
成１５年度及び平成１６年度の被告の違反に対しても，本件面談時点では，
損害賠償を請求するということは検討課題にすら上っていなかった。
(ウ)しかし，平成１８年８月に，被告が平成１７年度も継続して違反をして
いたことが判明したことから，原告において検討した結果，被告の平成１５
年度及び平成１６年度の違反に対しては，厳正な対応をすべきであると判断
し，本件訴訟を提起するに至った。
エそこで，Ｂ及びＡの上記各供述の信用性について判断する。
上記各供述は，本件面談に際しＡがＢに対し過去に原告が行った措置として
前記認定の３段階の制裁措置があることを説明したとの点で一致している。上
記３段階の制裁措置とは，前記認定のとおり，①最も厳しい措置として，違反
年度の許諾数量から違反数量の３倍の数量を差し引いたものを翌年度の許諾数
量とすること，②次に厳しい措置として，違反年度の許諾数量から違反数量を
差し引くこと，③最も軽い措置として，対象となる都市ごとに違反年度の許諾
数量から違反数量を差し引くことであるところ，その中には超過数量について
損害賠償請求をするという制裁措置は含まれておらず，かつ，これまで超過数
量について損害賠償請求をしたという例がなかったことはＡ自身が供述すると
ころである。そのような状況の下においては，Ａの供述するとおり，本件面談
の時点で，被告に対し超過数量について損害賠償請求権を行使するか否かにつ
いて原告内部で全く検討されていなかったことは容易に推認することができる。
そして，Ａが上記の趣旨で，Ｂから問われるまま，被告に対する損害賠償請求
をすることは現時点では考えていない（検討もしていない）というような趣旨
の発言をすることはあながち不自然ということはできないであろう。しかし，
Ａがそのような発言をしたとしても，これによってＢが上記各年度について損
害賠償請求を受けることがないという事実上の期待を抱くことはあり得るとし
ても，だからといって，そのような発言をとらえて平成１５年度及び平成１６
年度における被告の債務不履行責任を免除するとの意思表示と解することがで
きないことは明らかである。
そして，Ａが，上記趣旨の発言に止まらず，被告の主張するように，ＡがＢ
に対し，被告が平成１７年度の許諾数量の削減に応ずるのと引換えに平成１５
年度及び平成１６年度について損害賠償請求はしないと明言したとの事実につ
いては，これをいうＢの供述は信用できず，他にこの事実を認めるに足りる証
拠はないというべきである。
すなわち，平成１７年度の許諾数量をどのように決定するかは，同年度の実
施許諾契約の契約当事者であるＬ＆ＰＣが決めるべきことであって，本来，Ａ
の権限が及ぶ事項ではないが，仮にＡがＬ＆ＰＣのするべき上記決定に対して
事実上何らかの影響力を行使し得たとしても，Ｌ＆ＰＣとしては，その提案す
る許諾数量の削減を被告が受け入れないのであれば，平成１７年度の実施許諾
契約の締結を見合わせればよいだけのことであり，超過数量についての損害賠
償請求の行使について原告内部で全く検討がされていなかった段階で，Ｌ＆Ｐ
Ｃが被告に許諾数量の削減を受け入れてもらうために，あえて上記損害賠償請
求権を何の見返りもなく免除しなければならない合理的な理由はないというべ
きである。
証拠（甲２１，２２，２７，証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，
平成１５年度及び平成１６年度における許諾数量超過の報告を怠り，かつ，平
成１６年度契約については，１回目の報告（平成１７年２月５日付け書面によ
る報告）では超過数量の全部を報告せず，２回目の報告（同月１８日付け書面
による報告）によって超過数量を追加報告するといった対応をとったことが認
められる。Ａは，陳述書及び証人尋問で，原告内部では，このような対応を
とった被告に対する不信感が相当に強く，平成１７年度以降の実施許諾契約の
締結を疑問視する声もあったと供述しており，この供述は被告の上記対応に照
らし，信用し得るものというべきである。本件面談は，その後に行われている
のであり，かかる経緯に照らせば，原告が被告に対し平成１７年度の許諾数量
を削減する措置をとることは従来の制裁措置例からして当然であり，本件面談
において，Ａが，そのことと引換えに，平成１５年度及び平成１６年度の超過
数量について損害賠償請求をしないと明言しなければならないような状況には
全くなかったことが明らかである。これらの事情を考慮すると，平成１５年度
及び平成１６年度の超過数量について損害賠償請求をしないと明言したという
Ｂの上記供述は甚だ不自然であるといわざるを得ず，これを否定するＡの証言
の方により信用性があるというべきである。
そうすると，本件面談において，ＡがＢに対し，平成１７年度の許諾数量の
削減と引換えに，平成１５年度及び平成１６年度の超過数量について損害賠償
請求をしないと明言したというＢの供述は，これを否定するＡの供述と対比し
て信用することができないというべきであり，他に，Ａが平成１５年度及び平
成１６年度の超過数量について損害賠償請求をしないと明言したと認めるに足
りる証拠はない。
オ以上によれば，原告が被告に対し平成１５年度契約及び平成１６年度契約に
おける被告の債務不履行責任を免除する旨の意思表示ないし合意をした旨の被
告の主張は理由がない。
(3)小括
したがって，原告は，被告に対し，被告の上記債務不履行がなければ得られた
であろう利益，すなわち，平成１５年度について本件ＧＭ合計５７３個の，平成
１６年度について本件ＧＭ合計１９４個及び本件汚水桝２１３個の，被告に対す
る製造委託販売によって喪失した得べかりし利益の賠償を求めることができる。
２争点２（原告の損害額）について
(1)販売価格
証拠（甲２３）及び弁論の全趣旨によれば，原告の被告に対する製造委託販売
における本件ＧＭ及び本件汚水桝の各都市における販売価格は，別紙４「被告製
品製造販売一覧表」記載の各都市につき，同一覧表の各「ＯＥＭ価格／１組あた
り（円」欄記載のとおりであることが認められる。）
上記認定事実によれば，平成１５年度及び平成１６年度において，原告が被告
に対し本件ＧＭ及び本件汚水桝を製造委託販売していれば上げられたであろう販
売価格の合計は，
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
であることが認められる。
(2)利益率
ア売上高等
証拠（甲２４の１∼５，２５の１・２，３２）及び弁論の全趣旨によれば，
原告は「鋳鉄製品「樹脂製品「レンジコンクリート製品」等の製品を製，」，」，
造販売しているところ，各製品はそれぞれ異なる工場で製造されており，製品
原価の管理も各製品ごとに行われていること，本件ＧＭ及び本件汚水桝は「鋳
鉄製品」に含まれること，平成１５年度及び平成１６年度における原告の売上
高，売上原価及び運送料は，別紙５「平成１５年度・平成１６年度売上高等一
覧」の各該当欄記載のとおりであることが認められる。
イ粗利
上記認定事実によれば，平成１５年度及び平成１６年度における原告の取扱
製品全体の粗利率は，
●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●
であること，鋳鉄製品の粗利率は「鋳鉄製品売上粗利率」欄記載のとおり，（）
であり，原告の取扱製品全体の粗利率を上回ることが認められる。
ウ販売費及び一般管理費
(ア)保管料
証拠（甲２６）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，その製造販売に係る
製品を自社の物流センターに在庫する方式を採用していることが認められ，
同事実によれば，製品の販売数量が増加しても新たな保管料は発生しないこ
とが認められる。
(イ)運送費
証拠（甲２６）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，製品を配送する際，
販売先ごとに１台のトラックを仕立てるのではなく，近隣の配送先分を一緒
に出荷しており，また，前記(1)認定の販売価格合計の，原告の総売上高に
占める割合は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●ことが認められ，同事実によれば，前記(1)認定の販売価格合計に
対応する製品の出荷に際して，新たにトラックを仕立てるまでの必要がある
とは認められない。
エ利益率
運送費について，原告の取扱製品全体の売上高に占める鋳鉄製品の売上高の
割合に相当する金額を，鋳鉄製品の売上総利益から控除した場合の，鋳鉄製品
の利益率を計算すると，上記一覧の「上記の場合の利益率」欄記載のとおりと
なるが，なお，原告の取扱製品全体の粗利率を上回ることが認められる。
(3)損害額
以上によれば，被告の前記債務不履行によって原告が被った損害は，上記(1)
認定の販売価格合計，すなわち，
●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
＝１６，６５２，８８９円
を下回ることはないということができる。
３結論
以上によれば，原告の請求は理由があるからこれを認容し，主文のとおり判決す
る。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官田中俊次
裁判官西理香
裁判官北岡裕章

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