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平成１４年（行ケ）第５４６号　審決取消請求事件
平成１６年１月１３日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　告　　　　　ユニパル・インターナショナルコーポレーション
訴訟代理人弁理士　　桑　原　史　生
被　　　告　　　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　　山　崎　　　豊
同　　　　　　　　　鈴　木　公　子
同　　　　　　　　　小　曳　満　昭
同　　　　　　　　　涌　井　幸　一
主　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
３　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３
０日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が不服２０００－１０６６９号事件について平成１４年６月１０日に
した審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文１，２項と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
ケン・エヌ・ワインバーガーは，発明の名称を「コルゲーテッドパレット」
とする発明について，１９９０年（平成２年）８月２７日に国際出願をし（以下
「本件出願」という。），平成５年２月２６日付けで特許法１８４条の５第１項の
規定による書面の提出をした（特願平２－５１２２９９号）。上記出願について，
特許を受ける権利は，平成５年６月１１日になされた届出により，原告に承継され
た。原告は，上記出願について，平成１２年５月３０日に拒絶査定を受けたので，
同年７月１３日，これに対する不服の審判の請求をした。特許庁は，同請求を不服
２０００－１０６６９号として審理し，その結果，平成１４年６月１０日に「本件
審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を同年６月２９日に原告
に送達した。出訴期間として９０日が付加された。
２　特許請求の範囲（平成１３年１１月１５日付け手続補正書による補正後の請
求項１）
「製品の積み荷等を荷送し補完（判決注・「保管」の誤記と認める。）するた
めに用いられるコルゲーテッド材料のパレットであって，間隔をおいて平行に縦方
向に延長する複数のベース部材と，間隔をおいて平行に横方向に延長する複数のデ
ッキ部材とを交差させて格子状構造体とされており，ベース部材とデッキ部材は面
一な下面を有していてこれら面一な下面同士が協働して安定した床接触基面を与え
ており，且つ，ベース部材とデッキ部材の少なくともいずれか一方の部材にはパレ
ット吊り上げ装置のタインが挿入される通路を該部材と直交して形成するための切
除部が設けられており，ベース部材とデッキ部材の少なくともいずれか一方の部材
は，コルゲーテッド材料よりなる単一シートを折り畳んで形成されるものであっ
て，隣接しあって垂直方向に配向される複数パネルよりなる中実コアと，該中実コ
アの周囲を水平方向及び垂直方向に延びて該中実コアを実質的に被覆する外被体と
からなることを特徴とするパレット。」（以下「本願発明」という。）
３　審決の理由
別紙審決書の理由の写しのとおりである。要するに，本願発明は，実願昭５
７－８９１９号（実開昭５８－１１３６１８号）のマイクロフィルム（甲第７号
証。以下，審決と同じく「引用例１」という。），米国特許第３６８３８２２号明
細書（甲第８号証。以下，審決と同じく「引用例２」という。），実願昭４７－２
１３２０号（実開昭４８－９６６５５号）のマイクロフィルム（甲第９号証。以
下，審決と同じく「引用例３」という。），米国特許第３４７７３９５号明細書
（甲第１０号証。以下，審決と同じく「引用例４」という。），実願昭６０－８９
０８７号（実開昭６１－２０５９３７号）のマイクロフィルム（甲第１１号証。以
下，審決と同じく「引用例５」という。），実願昭４６－２０４８３号（実開昭４
７－１４５７８号）のマイクロフィルム（甲第１２号証。以下，審決と同じく「引
用例６」という。）に記載された各発明（以下，引用例の番号に従い，「引用発明
１」，「引用発明２」などと表示することがある。）及び周知例に基いて，当業者
が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項に該当し，特
許を受けることができない，とするものである。
審決が上記結論を導くに当たり認定した本願発明と引用発明１との一致点・
相違点は，次のとおりである。
（一致点）
「製品の積み荷等を荷送し保管するために用いられるコルゲーテッド材料のパ
レットであって，間隔をおいて平行に縦方向に延長する複数のベース部材と，平行
に横方向に延長する複数のデッキ部材とを交差させて格子状構造体とされており，
ベース部材とデッキ部材は下面を有していて，且つ，ベース部材とデッキ部材の少
なくともいずれか一方の部材にはパレット吊り上げ装置のタインが挿入される通路
を該部材と直交して形成するための切除部が設けられており，ベース部材とデッキ
部材の少なくともいずれか一方の部材は，コルゲーテッド材料よりなる単一シート
を折り畳んで形成されるものであることを特徴とするパレット。」である点
（相違点）
ａ「本願発明のベース部材とデッキ部材は，面一な下面を有していてこれら面
一な下面同士が協働して安定した床接触基面を与えているのに対し，引用例１記載
の，副桁材（ベース部材に相当）と主桁材（デッキ部材に相当）とは，面一な下面
を有しているか否か明らかではなく，これら面一な下面同士が協
働して安定した床接触基面を与えているかどうか不明な点。」（以下，審決
と同じく「相違点ａ」という。）
ｂ「本願発明のデッキ部材は，間隔を置いて平行に横方向に延長しているのに
対し，引用例１の主桁材（デッキ部材に相当）は間隔をあけずに平行に横方向に延
長している点。」（以下，審決と同じく「相違点ｂ」という。）
ｃ「本願発明のベース部材とデッキ部材の少なくともいずれか一方の部材は，
コルゲーテッド材料よりなる単一シートを折り畳んで形成されるものであって，隣
接し合って垂直方向に配向される複数パネルよりなる中実コアと，該中実コアの周
囲を水平方向及び垂直方向に延びて該中実コアを実質的に被覆する外被体とからな
っているのに対し，引用例１記載の副桁材（ベース部材に相当）と主桁材（デッキ
部材に相当）とは，いずれもコルゲーテッド材料よりなる単一シートを折り畳んで
形成されるものではあるが，上記中実コアと外被体とからなるものではない点。」
（以下，審決と同じく「相違点ｃ」という。）
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決は，本願発明と引用例１との相違点を看過し，相違点（相違点ａないし
ｃ）についての判断を誤ったものであり，これらの誤りが，それぞれ結論に影響を
及ぼすことは明らかであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（相違点の看過）
審決は，「ベース部材とデッキ部材の少なくとも一方の部材は，コルゲーテ
ッド材料よりなる単一シートを折り畳んで形成されるものであることを特徴とする
パレット」である点を，本願発明と引用発明１との一致点として認定した。
しかし，引用発明１のパレットを構成する主桁材１及び副桁材１５は，いず
れも，コルゲーテッド材料より成る単一シートを「折り曲げて」形成されるもので
あって，「折り畳んで（折り返し面を重ね合わせて）」形成されるものではない。
審決は，この相違点を看過した。
２　取消事由２（相違点ａについての判断の誤り）
審決は，本願発明と引用発明１との相違点の一つ（相違点ａ）について，
「引用例１の第１，２図には，主桁材１の脚板部５の底面と，副桁材１５の底板部
９の底面とが面一に見えるように描かれているものが開示されているが，格子状構
造体を有するパレットを製作するにあたり，交差する桁部材の下面を面一にするこ
とは，パレットを設計する上で，負荷を均等に分散させ，安定した構造とするとい
った当然の課題を考慮して，当業者が，必要に応じ適宜なし得た程度の設計的事項
であるので，相違点ａに係る本願発明の構成のようにした点に，格別の困難性は見
出せない。」（審決書３頁３３行～４頁１行）と判断したが，誤りである。
引用例１の第１，２図（別紙図面１参照）には，主桁材１の脚板部５，５の
下端が副桁材１５の底板部９の底面と同一レベルに見えるように描かれている。し
かし，引用発明１の主桁材１の脚板部５，５の下端は，コルゲーテッド材料の断面
が露出したものにすぎない。脚板部５，５の下端には，安定した床接触面を与える
機能はない。本願発明の，ベース部材とデッキ部材は，面一な下面を有していてこ
れら面一な下面同士が協働して安定した床接触基面を与えている，との構成を，引
用例１から容易に想到することはできない。
３　取消事由３（相違点ｂについての判断の誤り）
審決は，本願発明と引用発明１との相違点の一つ（相違点ｂ）について，
「一般に，交差する格子状の桁材を，それぞれ間隔をあけて平行に配置すること
は，例えば，当審の拒絶理由通知で示した引用例２，３である，米国特許第３６８
３８２２号明細書，実願昭４７－２１３２０号（実開昭４８－９６６５５号）のマ
イクロフィルムに示すように周知であるので，主桁材を副桁材のように間隔をあけ
て平行に延長するように配置することは，当業者が，必要に応じ適宜なし得た設計
的事項である。」（審決書４頁３行～８行）と判断したが，誤りである。
(1)　そもそも，二つの従来技術文献を提示するだけで，「交差する格子状の桁
材を，それぞれ間隔をあけて平行に配置すること」が周知であると認定することは
できない。
交差する格子状の桁材をそれぞれ間隔を空けて平行に配置したパレット構
造（格子状構造体）とは，パレット自体の構造が交差する格子状の桁材のみから成
るもののことである，と解すべきである。引用発明３は，格子状の桁材のみから成
るものではない。
(2)　仮に，格子状構造体自体は周知であるとしても，引用発明１のパレットに
おいて，主桁材を副桁材のように間隔を空けて平行に延長するように配置すること
は，設計上，全く採用することができないものである。
引用発明１のパレットは，主桁材１を略凹字形状にしてその脚板部５同士
を密接させた状態にして副桁材に組み付けることで，パレットとしての安定性や強
度を向上させようとするものである。同発明において，主桁材１，１同士の間（脚
板部５，５同士の間）に間隔を空けてしまうと，これらの間の一体性が失われてし
まい，同発明の主桁材が単一のコルゲーテッドシートを（折り畳むことなく）単に
折り曲げて略凹字形状に形成されたものであることから，パレットとしての安定性
や強度が大きく低下して，およそ実用に供し得ないものとなってしまうのである。
引用発明１のパレットにおいて，主桁材を副桁材のように間隔を空けて平
行に延長するように配置することを，当業者が必要に応じ適宜なし得た設計的事項
である，とすることはできない。
４　取消事由４（相違点ｃについての判断の誤り）
審決は，本願発明と引用発明１との相違点の一つ（相違点ｃ）につき，「パ
レットの桁材を，隣接しあって垂直方向に配向される複数パネルよりなる中実コア
と，該中実コアの周囲を水平方向および垂直方向に延びて該中実コアを実質的に被
覆する外被体とから構成することは，例えば当審の拒絶理由通知で引用した引用例
４，５である米国特許第３４７７３９５号明細書及び実願昭６０－８９０８７号
（実開昭６１－２０５９３７号）のマイクロフィルムに示すように周知である。本
願発明の部材は，特に，単一シートを折り畳んで中実コアと外被体とを形成し，こ
のような桁材に構成した点を特徴としているが，例えば，上記引用例４には，コア
を構成する段ボールシート１０と共通したライナー材で，外被体のための延長ライ
ナー１３を構成したものが記載されており，また，一般に，中実コアと外被体とか
らなるコルゲート材料の部材を，単一シートを折り畳んで形成すること自体は，例
えば，当審の拒絶理由で引用した引用例６である実願昭４６－２０４８３号（実開
昭４７－１４５７８号）のマイクロフィルム（判決注・甲第１２号証）以外にも，
米国特許第４７９２３２５号明細書（判決注・甲第１３号証の１，２。
以下「甲１３文献」という。）や，米国特許第４８６７０７４号明細書（判決注・
甲第１４号証の１，２。以下「甲１４文献」という。）等に開示されているよう
に，搬送・包装材料の分野で汎用されていることでもあるので，引用例１記載のも
のにおいて，単一シートを折り畳んで桁材を構成するにあたり，主桁材または副桁
材の少なくとも一方を，相違点ｃ．に係る本願発明の構成とすることは，当業者が
容易に想到し得たことである。」（審決書４頁１０行～２８行）と判断したが，誤
りである。
(1)　審決は，「パレットの桁材を，隣接しあって垂直方向に配向される複数パ
ネルよりなる中実コアと，該中実コアの周囲を水平方向および垂直方向に延びて該
中実コアを実質的に被覆する外被体とから構成すること」が周知であるとして，引
用例４（甲第１０号証）及び引用例５（甲第１１号証）を提示する。しかし，二つ
の従来技術文献の提示だけで周知性を認定すること自体に，審理不尽の違法がある
というべきである。
審決は，「中実コアと外被体とからなるコルゲーテッド材料の部材を，単
一シートを折り畳んで形成する」点が汎用されていることを示す従来技術として，
甲１３，甲１４文献を提示する。しかし，これらは審判段階で原告に示されず，審
決において初めて示された文献である。これらの文献に基づく上記認定が本願発明
の特許要件の判断に極めて重要であることを考えるならば，原告に対し，上記文献
の従来技術を引用した拒絶理由通知を発することなく判断をした審決には，特許法
第５０条に違反する重大な瑕疵があるというべきである。
(2)　本願発明は，パレット部材が「コルゲーテッド材料よりなる単一シートを
折り畳んで形成されるものであって，隣接しあって垂直方向に配向される複数パネ
ルよりなる中実コアと，該中実コアの周囲を水平方向および垂直方向に延びて該中
実コアを実質的に被覆する外被体とからなる」点を特徴とするものであり，「コル
ゲーテッド材料よりなる単一シートを折り畳んで形成」することと「隣接しあって
垂直方向に配向される複数パネルよりなる中実コアと，該中実コアの周囲を水平方
向および垂直方向に延びて該中実コアを実質的に被覆する外被体とからなる」こと
とが密接不可分に結びつくことによって，従来のパレット構造では得られなかった
強度と耐破壊性を発揮することができたものである。引用例４ないし６，甲１３，
１４文献，被告が本件訴訟において提出した乙第１，第２号証（以下，「乙１文
献」，「乙２文献」という。）には，本願発明の上記特徴事項は何ら示されていな
い。
ア　引用例４（甲第１０号証）に開示されたパレットの桁材は，コルゲーテ
ッド材料が折り畳まれ隣接しあって垂直方向に配向される複数パネルより成る中実
コアと，これを実質的に被覆する，コルゲーテッド材料の一部である外側ライナー
材から成る外被材とから構成されたものである。同引用例の中実コアはコルゲーテ
ッド材料を折り畳んで形成される。しかし，外被体は，コルゲーテッド材料そのも
のではなく，その一部である外側ライナー（要するに一枚の薄い板紙）のみから成
るものである。引用例４発明は，中実コアと外被材との全体がコルゲーテッド材料
から成る単一シートそのものを折り畳んで形成される，ことを特徴とする本願発明
とは明らかに相違する。
イ　引用例５（甲第１１号証）に開示されたパレットの桁材は，隣接し合っ
て垂直方向に配向されるコルゲーテッド材料の複数パネルから成る中実コアと，こ
れとは別のコルゲーテッド材料を折り曲げて形成され中実コアを実質的に被覆する
外被体とから成るものであって，中実コアと外被体とが異なるコルゲーテッド材料
から構成されている。中実コアと外被体との全体が，コルゲーテッド材料から成る
単一シートを折り畳んで形成されることを特徴とする本願発明とは明らかに相違す
る。
ウ　乙１文献のパレット部材は，本願発明の，「コルゲーテッド材料よりな
る単一シートを折り畳んで形成されるものであって，隣接しあって垂直方向に配向
される複数パネルよりなる中実コアと，該中実コアの周囲を水平方向および垂直方
向に延びて該中実コアを実質的に被覆する外被体とからなる」との特徴を有するも
のではない。乙１文献から，本願発明の上記特徴事項が周知であることを認めるこ
とはできない。
エ　引用例６（甲第１２号証）に記載されているのは，包装箱内で使用する
緩衝部材であり，パレット部材ではない。
引用例６から，「中実コアと外被体とからなるコルゲーテッド材料の部
材を，単一シートを折り畳んで形成すること」が緩衝部材において普通に行われて
いることが認められたとしても，これがパレット部材の構造として周知であること
が認められるわけではない。同引用例から，中実コア及び外被体の配向方向を特定
した本願発明のパレット部材の構造が周知であることを認めることはできない。
同引用例６における緩衝部材２は，コルゲーテッド材料の単一シートを
折り畳んで成る中実コアの各パネルが水平方向に配向されており（緩衝材としての
用法上，このような配向で用いることが必須であると認められる。），このような
形態でパレットの桁材に適用しても，本願発明の「隣接しあって垂直方向に配向さ
れる複数パネルよりなる中実コア」の要件を満たすことにはならず，本願発明のよ
うな優れた強度と耐破壊性を具備することは不可能である。
オ　甲１３，１４文献に記載されたパレット桁材は，中実コアと外被体とか
ら成るコルゲーテッド材料の部材を単一シートを折り畳んで形成するものではあ
る。しかし，中央コアに相当する部分と外被体に相当する部分との間に空間が設け
られて全体が逆台形の断面形状を有するものであり，本願発明が特徴とするところ
の「隣接しあって垂直方向に配向される複数パネルよりなる中実コアと，該中実コ
アの周囲を水平方向および垂直方向に延びて該中実コアを実質的に被覆する外被体
とからなる」構造を有するものではない。
カ　乙２文献に記載された緩衝材は，「コルゲーテッド材料よりなる単一シ
ートを折り畳んで形成されるもの」，ではある。しかし，中実コアを実質的に被覆
する外被体の要件を備えておらず，本願発明の上記特徴を満たすものではない。
(3)　引用発明１のパレットにおける副桁材１５は，起立板部１０（略∪字形
状）と同１０’（略Ｗ字形状）とが異なる形状を有する〈起立板部１０’のみが挿
込片１３を備えている）ことから，これを略角柱形状とすることは不可能である。
主桁材１も，角樋状に形成して，略∪字形状又は略Ｗ字形状の副桁材１５との連結
を切り込み６と１１，１１’との嵌合等によって達成しているものであるから，略
角柱形状とすることは全く予定されていない。引用発明１のパレットの主桁材及び
副桁材の形状を略角柱形状とするためには，パレットの基本構造を根本的に設計し
直さなければならなくなる。
引用発明１のパレット部材として，「コルゲーテッド材料よりなる単－シ
ートを折り畳んで形成されるものであって，隣接しあって垂直方向に配向される複
数パネルよりなる中実コアと，該中実コアの周囲を水平方向および垂直方向に延び
て該中実コアを実質的に被覆する外被体とからなる」略角柱形状のものを採用する
ことは，あり得ない。
第４　被告の反論の要点
審決の認定，判断に誤りはなく，原告主張の取消事由は理由がない。
１　取消事由１（相違点の看過）について
争う。
２　取消事由２（相違点ａについての判断の誤り）について
引用例１（甲第７号証）の主桁材１の脚板部５の底面は，原告の主張するよ
うに，コルゲーテッド材料の断面より成るものである。しかし，コルゲーテッド材
料には所定の厚さがあり，その断面には，所定の負荷を支持するだけの強度がある
ことは，当業者において技術常識に属することである。脚板部５の下端を副桁材１
５の底面と面一に構成すれば，脚板部によっても負荷が支持され，安定した床接触
基面が得られるであろうことは，当業者において容易に想到することができたこと
である。
３　取消事由３（相違点ｂについての判断の誤り）について
(1)　周知性を認めるために多数の証拠を挙げることは，格別，要件とされてい
ない。審決が，２件の引用例を例示して周知性を認定したことは，何ら誤りではな
い。
上記周知の事項を示すものとしては，引用例２，３（甲第８，９号証）の
ほかにも，審決が相違点ｃについての判断において周知例として引用した，甲１
３，１４文献を挙げることができる。
(2)　引用発明１のパレットは，主桁材と副桁材とのそれぞれに，切込や切欠を
設け，縦切込同士の係合と，挿込片の切込への嵌挿，骨格部の切込への嵌挿によっ
て，主桁材から副桁材が離脱することがなく，安定した状態で使用できるように組
み立てたものであり（甲第７号証中の明細書５頁５行～１７行参照），主桁材が隙
間なく副桁材に対して配列されていることを，安定した組立のための要件とはして
いない。引用発明１において，主桁材同士の間隔が空いていても，強度や構造安定
性が格別損なわれるものではないことは，その構造から明らかである。
引用発明１のパレットに，周知の，交差する格子状の桁材をそれぞれ間隔
を空けて平行に配置した構造を適用することは，当業者が容易に想到し得たことで
ある。
４　取消事由４（相違点ｃについての判断の誤り）について
(1)　周知性を認めるために，多数の証拠を挙げることは，格別，要件とはされ
ていない。審決が，２件の引用例を例示して周知性を認定したことは，何ら誤りで
はない。
審決が，既に拒絶理由で挙げられていた引用例６（甲第１２号証）に加え
て，甲１３，１４文献を挙げたのは，中実コアと外被体とから成るコルゲーテッド
材料の部材を，単一シートを折り畳んで形成することが，搬送・包装材料の分野で
周知であり汎用されていることを示す例としてであるにすぎない。審決が，新た
に，これらを引用例として進歩性の判断を行ったものではないことは，明らかであ
る。審決の上記認定判断は，何ら特許法第５０条に違反するものではない。
(2)　審決は，上記本願発明の特徴事項のうち，パレットの桁材を「コルゲーテ
ッド材料よりなる単一シートを折り畳んで形成」するという技術思想は引用例１に
記載されているとしている。その上で，コルゲーテッド材料より成るパレットの桁
材について，「パレットの桁材を，隣接しあって垂直方向に配向される複数パネル
よりなる中実コアと，該中実コアの周囲を水平方向および垂直方向に延びて該中実
コアを実質的に被覆する外被体とから構成する」構造自体が知られていたか否かを
判断するために，周知例として，引用例４，５を挙げたものである。
審決は，コルゲーテッド材料の単一シートを折り畳んで中実コアと外被体
とから成るパレットの桁材を形成することに想到することが容易であったか否かを
検討するに当たり，これを困難とするような格別な事情の有無を検討したものであ
って，そのような事情はなく，この点に進歩性を認める余地がないことについて具
体的に示すため，引用例４の記載に言及し，また引用例６等の周知例をあげて論じ
たものである。
審決は，コルゲーテッド材料製の中実コアと外被体とから成るパレットの
桁材の構造はよく知られたものであるので，引用発明１のパレットにおいて，コル
ゲーテッド材料の単一シートを折り曲げて桁材を構成するに当たり，例えば桁材の
強度を増す等の設計上の要請から，シートの折り曲げにより，このような周知の構
造を持つ桁材としようとすることは，当業者が容易に思いつくことができたと判断
したものである。
本願発明は，コルゲーテッド材料の単一シートを折り畳んで（折り曲げ
て）中実コアと外被体とからなる部材を形成するに当たり，特殊な折り畳み方を提
案しているわけではない。また，当該技術分野において，コルゲーテッド材料の単
一シートを折り畳んで（折り曲げて）中実コアと外被体とから成る部材を形成する
ことが，極めて特殊なことであるとか，このような部材の形成を妨げるような格別
な事情があると認めることもできない。
相違点ｃについての審決の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点の看過）について
原告は，引用発明１のパレットを構成する主桁材１及び副桁材１５は，いず
れも，コルゲーテッド材料より成る単一シートを折り曲げて形成されるものであっ
て，折り畳んで（折り返し面を重ね合わせて）形成されるものではないから，「ベ
ース部材とデッキ部材の少なくとも一方の部材は，コルゲーテッド材料よりなる単
一シートを折り畳んで形成されるものであることを特徴とするパレット」である点
を，本願発明と引用発明１との一致点とした審決の認定は誤りである，と主張す
る。
しかしながら，審決は，「隣接しあって垂直方向に配向される複数パネルよ
りなる中実コアと該中実コアの周囲を水平方向および垂直方向に延びて該中実コア
を実質的に被覆する外被体とからな」る構成の有無を，本願発明と引用発明１との
相違点の一つ（相違点ｃ）として認定し，この相違点に係る構成の想到容易性につ
いて判断をしている。
上記審決の相違点の認定内容に照らすと，審決は，一致点の認定において，
「折り畳んで」との語を，折り返し面を重ね合わせることと，折り返し面を重ね合
わせず単に折り曲げることとの双方を含む広い意味で用いていると認めることがで
きる。
進歩性が問題となる場合における一致点の認定は，相違点を抽出するための
前提作業として行われるものである。相違点を正しく認定することができるもので
あるならば，相違点に係る両技術に共通する部分を抽象化して一致点と認定するこ
とは許され，また，一致点の認定をどの程度の抽象度において行うかは，審決にお
いて，上記共通部分を考慮して，適宜なし得ることである。
審決の上記一致点の認定は誤りではなく，審決に原告主張の相違点の看過は
ない。原告の主張は，採用することができない。
取消事由１は理由がない。
２　取消事由２（相違点ａについての判断の誤り）について
(1)　引用例１（甲第７号証）の第２図（別紙図面１参照）には，主桁材１の脚
板部５の底面と，副桁材１５の底板部９の底面とが面一に描かれているようにも見
えるものの，同図面の記載から直ちに，両者が面一であると断定することはできな
い。
しかしながら，格子状構造体を有するパレットを製作するに当たり，負荷
を均等に分散させて安定した構造とすることが当然の課題であることは，当業者で
ない裁判所にも明らかなことである。この当然の課題を考慮して，格子状構造体を
有するパレットの交差する桁部材の下面を面一にすることは，当業者が適宜なし得
た程度の設計的事項にずぎず，容易に想到することができた，というべきである。
(2)　原告は，引用発明１の脚板部５，５の下端は，コルゲーテッド材料の断面
が露出しているにすぎないものであるから，これを副桁材１５の底板部９の底面と
同一レベルにしても，安定した床接触面を与える機能を有しない，と主張する。
引用発明１の主桁材の脚板部の底面は，副桁材１５の構成材料であるコル
ゲーテッド材料の断面より成るものであることは原告の主張するとおりである。し
かしながら，引用例１には「フォークは全ての切欠（７）の上縁と底板部（４）を
支持することとなって貨物の荷重は切欠（７）の上縁と骨格部（２）の底板部
（４）に分散される。」（甲第７号証の明細書５頁２行～５行）と記載されてい
る。この記載によれば，引用発明１のコルゲーテッド材料の断面には，材料の面方
向における所定の荷重を支持するだけの強度があると認めることができる。コルゲ
ーテッド材料の断面から成る脚板部５の下端を副桁材１５の底面と同一レベルに構
成すれば，脚板部によっても荷重が支持され，安定した床接触基面が得られること
は明らかである。
原告の主張は採用することができない。
(3)取消事由２は理由がない。
３　取消事由３（相違点ｂについての判断の誤り）について
(1)　原告は，審決が，引用例２（甲第８号証），引用例３（甲第９号証）の二
つの文献を挙げるだけで，「一般に，交差する格子状の桁材を，それぞれ間隔をあ
けて平行に配置すること」が周知であると認定したのは誤りである，と主張する。
しかしながら，周知事実とは，当業者が熟知している事項であるため，本
来，審決においてその認定根拠を示すまでもないもののことであるから，審決の挙
げた文献数の多少によって，周知であるとしてよいかどうかが定まるという性質の
ものではない。二つの文献を挙げるだけで周知とすることはできない，との原告の
主張は，それ自体失当である。
原告は，格子状構造体とは格子状の桁材のみから成るもののことである，
と解すべきであり，引用発明３は格子状の桁材のみから成るものではないから，引
用例３に格子状構造体が開示されているとすることはできない，と主張する。
しかしながら，格子状構造体という用語で表されるのは格子状の桁材のみ
から成るものに限られる，とすべき根拠はない。原告の主張は，その前提において
失当である。
仮に，原告主張の前提が正しいとしても，甲第８，第１３，第１４各号証
（引用例２，甲１３，１４文献）により，格子状の桁材のみから成る格子状構造体
は，本願出願前において当業者に周知の事項である，と認めることができる。
(2)　原告は，引用発明１のパレットにおいて，主桁材を間隔を空けて平行に延
長するように配置してしまうと，パレットとしての安定性や強度が大きく低下し
て，実用に供し得ないものとなってしまうので，上記配置は設計上，採用すること
ができない，と主張する。
しかしながら，引用発明１において，主桁材（１）は，「角樋状の骨格部
（２）の両側板部上縁にそれぞれ折曲線を介して天板部（３）を連設するとともに
各天板部（３）の外側縁に折曲線を介して前記骨格部（２）の底板部（４）より下
方に脚端が達する脚板部（５）を連設したものであるから，段ボール材よりなるも
のであっても充分な強度を備えて」（甲第７号証中の明細書４頁１０行～１５行）
いるものであることが認められる。引用発明１の主桁材は，このようにそれ自身で
十分な強度を備えるものであるから，強度を確保するため，隙間なく配列して一体
性を確保する必要性は必ずしもない，というべきである。
原告の主張は採用することができない。
(3)　取消事由３は，理由がない。
４　取消事由４（相違点ｃについての判断の誤り）について
(1)　原告は，審決が，引用例４（甲第１０号証），引用例５（甲第１１号証）
の二つの文献を挙げるだけで，「パレットの桁材を，隣接しあって垂直方向に配向
される複数パネルよりなる中実コアと，該中実コアの周囲を水平方向および垂直方
向に延びて該中実コアを実質的に被覆する外被体とから構成すること」が周知であ
ると認定したのは誤りである，と主張する。
しかしながら，前述のとおり，周知事実とは，当業者が熟知している事項
であるため，本来，審決において，その認定根拠を示すまでもないもののことであ
るから，本訴において，審決が示した文献数の多少自体を問題にする余地はない。
二つの文献を挙げるだけでは周知とはいえない，との原告の主張はそれ自体失当で
ある。
原告は，「中実コアと外被体とからなるコルゲーテッド材料の部材を，単
一シートを折り畳んで形成する」点が汎用されていることの根拠として審決が挙げ
た甲１３，１４文献は，審判段階で原告に示されず，審決において初めて示された
文献であり，これらの文献に基づく上記認定が本願発明の特許要件の判断に極めて
重要であることを考えると，原告に対し，上記文献の従来技術を引用した拒絶理由
通知を発することなく判断をした審決には特許法第５０条に違反する重大な瑕疵が
ある，と主張する。
しかしながら，上記の点が本願出願当時において周知の技術であると認め
られることは後記(3)で説示するとおりである（審決が上記の点を，搬送・包装材料
の分野で汎用されていることであると述べたのは，同趣旨であることが明らかであ
る。）。周知事実とは，上述のとおり，当業者が熟知している事項であるため，本
来，審決において，その認定根拠を示すまでもないもののことであるから，審判段
階において，周知技術の認定根拠となる文献を示さなかったとしても，特許法第５
０条に違反するということはできない。
原告の主張は，採用することができない。
(2)　引用発明４のパレットの桁材は，コルゲーテッド材料が折り畳まれ隣接し
合って垂直方向に配向される複数パネルより成る中実コアと，これを実質的に被覆
する，コルゲーテッド材料の一部である外側ライナー材から成る外被材とから構成
されたものであること，引用発明５のパレットの桁材は，隣接し合って垂直方向に
配向されるコルゲーテッド材料の複数パネルより成る中実コアと，これとは別のコ
ルゲーテッド材料を折り曲げて形成した，中実コアを実質的に被覆する外被体とか
ら成るものであることは，当事者間に争いがない（引用発明４は，外被材が，コル
ゲーテッド材料そのものではなく，コルゲーテッド材料を構成する外側ライナーで
ある。しかし，そうであっても，外側ライナーが外被体として機能することに変わ
りはない。）。乙１文献には，「本発明の主な特徴は，係る容器と一体に補強フィ
ラー材料を有する複数の筒状部分を設け，容器底部がフォークリフトのタインを受
け入れられるように，パレット化あるいはクリート付きにした点にある。」（乙第
１号証１欄１５～２１行）との記載があり，同文献の図４には，補強フィラーが，
交互に反対側に折り曲げられた折り曲げ部分を有するコルゲーテッドボードの単一
シートからなること，同図２には，上記補強フィラーが，筒状部分の内部空間に挿
入されること（すなわち，補強フィラーが筒状部分により被覆されること）が記載
されていことが認められる。
上記記載内容によれば，引用例４，５及び乙１文献には，パレットの桁材
を，隣接し合って垂直方向に配向される複数パネルより成る中実コアと，この中実
コアの周囲を水平方向および垂直方向に延びてこれを実質的に被覆する外被体とか
ら構成すること，が記載されているということができる。上記各文献の発行時期に
照らすと，上記事項は，本件出願前に周知となっていた技術であると認めることが
できる（以下，上記周知の事項を「周知技術１」という。）。
引用例６並びに甲１３，１４文献及び乙２文献には，中実コアに相当する
部分と外被体とからなるコルゲーテッド材料の部材を，単一シートを折り畳んで形
成した発明が記載されていることが認められ（甲第１２号証，第１３，第１４号証
の各１，２，乙第２号証，弁論の全趣旨），上記各文献の発行時期に照らすと，上
記事項は，本件出願前に周知となっていた技術であると認めることができる（以
下，上記周知の事項を「周知技術２」という。）。
(3)　原告は，本願発明において，「コルゲーテッド材料よりなる単一シートを
折り畳んで形成」することと，「隣接しあって垂直方向に配向される複数パネルよ
りなる中実コアと，該中実コアの周囲を水平方向および垂直方向に延びて該中実コ
アを実質的に被覆する外被体とからなる」こととが密接不可分に結びついていると
ころに特徴がある，引用例４ないし６，甲１３，１４文献，乙１，２文献には上記
特徴的事項は開示されていない，と主張する。
上記各文献に上記特徴的事項のすべて開示したものがないことは，原告の
主張するとおりである。しかしながら，本件発明の特徴的事項のすべてを開示した
単独の文献がないからといって，そのことから，直ちに，本件発明の容易想到性が
否定されることになるわけのものではないことは，明らかである。
引用例４（甲第１０号証）の脚部材１７，２１，引用例５（甲第１１号
証）の段ボール積層桁のように，隣接し合って垂直方向に配向される複数パネル構
造は，桁材，フォーク当接部などの大きい荷重を支持する部分に採用されている。
周知技術１の構造が，単層のパネルや折り曲げパネルに比して，より大きな荷重を
支えることのできるものであることは，当業者に明らかなことである。引用発明１
において，主桁材（脚板部）とか副桁材（起立板部）とかの荷重を支える部分に，
周知技術１の構造を用いることは当業者ならば必要に応じて容易に行うことができ
ることは，明らかである。その際に周知技術２の単一シートから中実コア部分と外
被部分とを形成する構造を合わせ採用することも，当業者ならば適宜行い得ること
というべきである。引用例１（甲７）の荷重を支える部分に，周知技術１および２
の構造を併せ採用する場合において，この部分を略角柱形状とすることも容易に想
到できることであるから，引用発明１において，主桁材又は副桁材を「単一シート
を折り畳んで形成されるものであって，隣接しあって垂直方向に配向される複数パ
ネルよりなる中実コアと，該中実コアの周囲を水平方向および垂直方向に延びて該
中実コアを実質的に被覆する外被体とからなる」構造とすることは，当業者ならば
適宜行い得ることというべきである。
原告は，引用発明６の部材は，緩衝部材であるから，中実コアと外被体と
から成るコルゲーテッド材料の部材を，単一シートを折り畳んで形成することが周
知であるにしても，パレット部材としての構造として周知であるわけではない，と
主張する。しかしながら，審決は，引用例６を，一般に，中実コアと外被体とから
なるコルゲート材料の部材を，単一シートを折り畳んで形成するという，周知技術
２の根拠として挙げたものであり，引用発明６の部材の構造がパレット部材の構造
として周知であると認定したものではない。引用発明６のものが緩衝部材であり，
パレット部材として用いられているものでなくとも，周知技術２に係る構造を引用
発明１のパレット部材に用いることに想到することは当業者において極めて容易に
なし得ることというべきである。
原告は，甲１３，甲１４文献の部材は，中実コアに相当する部分と外被体
に相当する部分との間に空間が設けられており，本願発明の特徴（中実コアの周囲
を水平方向及び垂直方向に延びて中実コアを実質的に被覆する外被体とから成る構
造，すなわち略角注の形状）を有するものではない，と主張する。しかしながら，
審決は，甲１３，１４文献を，周知技術２の根拠として挙げたものであって，上記
各文献の部材が本願発明の上記特徴事項をそのまま開示していると説示したわけで
はない。上記各文献の部材が中実コアに相当する部分と外被体に相当する部分との
間に空間が設けられていたとしても，周知技術２に係る構造を引用発明１に適用す
るに当たり，中実コアに相当する部分と外被体に相当する部分との間に空間を設け
ないで，略角柱の形状とすることに想到することは，当業者にとって極めて容易な
ことというべきである。
原告の主張は，採用することができない。
(4)　原告は，引用発明１のパレットにおける副桁材１５は，略∪字形状または
略Ｗ字形状の起立板部１０と１０’とが異なる形状を有する（起立板部１０’のみ
が挿込片１３を備えている）ことからこれを略角柱形状とすることは不可能であ
る，主桁材１は，角樋状に形成して，略∪字形状または略Ｗ字形状の副桁材１５と
の連結を切り込み６と１１，１１’との嵌合等によって達成しているものであるか
ら，略角柱形状とすることは全く予定されておらず，そのようにするためにはパレ
ットの基本構造を根本的に設計し直さなければならない，したがって，引用発明１
のパレット部材として，「コルゲーテッド材料よりなる単一シートを折り畳んで形
成されるものであって，隣接しあって垂直方向に配向される複数パネルよりなる中
実コアと，該中実コアの周囲を水平方向および垂直方向に延びて該中実コアを実質
的に被覆する外被体とからなる」略角柱形状のものを採用することはあり得ず，ま
た，そのような動機付けもー切存在しない，と主張する。
しかしながら，引用発明１のパレットにおいて，少なくとも，副桁材（ベ
ース部材に相当）に続く起立板部１０，主桁材（デッキ部材に相当）につづく脚板
部５は，荷重を支える部分であり，この部分に，隣接し合う垂直方向に配向した複
数のパネルからなる補強構造を採用して，より大きな荷重を支え得るものとするこ
とは，引用発明１の構造から容易に想到することができるというべきである。切り
込みの配置，形状は，副桁材，主桁材の具体的形状に応じて適宜設計できることで
あり，引用発明１の切り込みをそのまま適用すべき必然性はないというべきである
から，引用発明１で採用されている切り込みの配置，形状が上記補強構造を採用す
ることの阻害要因とはなることはない，というべきである。
原告の主張は採用することができない。
(5)　取消事由４は理由がない。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由は，いずれも理由がな
く，その他，審決の認定判断にはこれを取り消すべき誤りは見当たらない。そこ
で，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立て
のための付加期間について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を
適用して，主文のとおり判決する。
　　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　裁判長裁判官　山　　下　　和　　明
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　裁判官　　阿　　部　　正　　幸
　
　裁判官　　高　　瀬　　順　　久
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
（別紙）
別紙図面１　第１図第２図

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