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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　原判決中被告人Ａ１、同Ａ２、同Ａ３に関する部分を破棄する。
　　　　　被告人Ａ１を懲役三年に、同Ａ２を懲役二年に、同Ａ３を懲役一年六月
に各処する。
　　　　　被告人Ａ１、同Ａ３に対し、原審における未決勾留日数全部を、同Ａ２
に対し同日数中より四日を控除した日数を右各本刑に算入する。
　　　　　被告人Ａ３に対し、本裁判確定の日から三年間右刑の執行を猶予する。
　　　　　訴訟費用中鑑定人Ｂ１、同Ｂ２、証人Ｂ３、同Ｂ４、同Ｂ５に支給した
分は被告人Ａ１、同Ａ２、同Ａ３の連帯負担とし、証人Ｂ６、同Ｂ７、同Ｂ８、同
Ｂ９に支給した分は被告人Ａ１の負担とする。
　　　　　その余の本件各控訴はいずれもこれを棄却する。
　　　　　　　　　理　　　　由
　検察官の控訴の趣意は検察官志賀親雄の提出に係る検察官片岡平太名義の、被告
人Ａ４の控訴の趣意は同被告人の弁護人鍋島友三郎及び森島忠三名義の、被告人Ａ
１の控訴の趣意は同被告人及び同被告人の弁護人服部恭敬、森島忠三名義の、被告
人Ａ５の控訴の趣意は同被告人及び同被告人の弁護人森島忠三名義の、被告人Ａ６
の控訴の趣意は同被告人の弁護人中野留吉及び森島忠三名義の、被告人Ａ２の控訴
の趣意は同被告人の弁護人中野留吉名義の、被告人Ａ７、同Ａ８の各控訴の趣意は
同被告人ら両名の弁護人森島忠三名義の各控訴趣意書記載のとおりであるからこれ
を引用する。
　検察官の控訴趣意中事実誤認の主張について
　（一）　殺人の公訴事実を原審が傷害致死と認定した点について
　よつて記録を精査するに、（一）被告人Ａ４らがＣ１事務所を襲つたのは、組長
のＢ１０を生捕りにして謝罪させようと謀つたもので当初から同人及びＣ１側の者
を殺害する目的で同事務所を襲撃したものではないことは、原審で取り調べた関係
各証拠によつて認められる次の事実すなわち同被告人らがＣ１事務所を襲撃した際
Ｃ１側の者（Ｂ１１、Ｂ１２、Ｂ１３等）に対し、いずれも親分を出せと叫んでＢ
１０の所在を追及しており、しかもこれらの者に対し暴行脅迫を加える程度に止ま
つていることや、襲撃の際の指揮者であつた被告人Ａ４が出発に際し被告人Ａ１、
Ｂ９らに対し絶対に射つてはいかん、それでおどかせといつている事実によつて明
らかであること、（二）被告人Ａ４、同Ａ１、同Ａ５、同Ａ６、同Ａ２、同Ａ９、
同Ａ１０、同Ａ１１、同Ａ３の検察官に対する各供述調書によれば、若し相手方が
反撃してくれば乱斗となり、相手方に死傷の結果を生ずるであろうことを予見して
いた旨の記載があるが、Ｂ１０の司法警察職員に対する供述調書の記載によると警
察官より喧嘩が大きくなるから応援に集つた者は引き揚げよという注意を受けたの
で襲撃を受けた当時Ｃ１事務所には十人位しか残つておらず、兇器の準備も十分で
なかつたことが認められ被告人Ａ４らの襲撃を受けるやＢ１０を先頭に一斉に逃散
し、一人として武器をもつて抵抗したものがなかつたこと、（三）被告人Ａ４がＢ
１４を射殺したのは、同人が逃げ込もうとした納屋の中に人の気配があつたので、
反撃してくるものと錯覚し同人らを威嚇して反撃を封じようとしたためであるが、
納屋に逃げ込んだ者が反撃に転ずる気配は全くなかつたのであり、被告人Ａ４以外
の被告人らは被告人Ａ４の行動を意外に思い、被告人Ａ２のごときは被告人Ａ４に
いらんことをしなさるなといつていることが証拠上明らかであること、（四）検察
官は被告人Ａ５が納屋のわらの中にかくれている者はいないかと日本刀で突き刺し
て廻つたと主張し、Ｂ１５の司法警察職員に対する供述調書には右主張に添う供述
記載があるが、被告人Ａ５の各供述調書には同人が犯行を自白しているのにかかわ
らず右の事実を認めた記載がなく、Ｂ１５と共に納屋に隠れていて当時の模様を詳
細に述べているＢ１６の司法警察職員に対する供述調書にもこの点を肯認するに足
る記載がないところよりみると、Ｂ１５の前記調書の記載はたやすく信を措くこと
ができないこと等の諸事実に徴すると、被告人Ａ１、同Ａ５、同Ａ６、同Ａ２、同
Ａ９、同Ａ１０、同Ａ１１、同Ａ３が被告人Ａ４と共謀してＢ１４を殺害したと認
定することは困難であり、原判決が被告人Ａ４を除く被告人Ａ１らの所為を傷害致
死と認定したのは相当である。検察官のこの点に関する所論は理由がない。
　（二）　被告人Ａ３に対する銃砲刀剣類等所持取締法違反の公訴事実につき原審
が無罪とした点について
　よつて当審における事実取調の結果を参酌して記録を精査するに、原判決（昭和
三七年二月一四日宣告の分）は被告人Ａ３が業務その他正当な理由がないのに昭和
三五年五月二七日枚方市ａｂ番地Ｂ１０方において、あいくち類似の刃物である刃
渡り一三センチの白鞘付き小刀一本を携帯していたとの公訴事実につき犯罪の証明
がないという理由で無罪の言渡をしているのであるが、同被告人の司法警察職員に
対する昭和三五年七月五日、同月七日付各供述調書及び検察官に対する同月一四日
付供述調書によれば、同被告人は、Ｂ１０方を襲撃した際小刀（切出ナイフ）一本
（昭和三七年当庁押第二八〇号の八）を所持していた旨自白しており、右の自白は
相被告人Ａ１０の検察官に対する同年八月一〇日付供述調書中同被告人の供述とし
て右の小刀（切出ナイフ）は私所有のもので、殴り込みのとき、私が車の中で被告
人Ａ３に渡して持たしていたものである旨の記載、相被告人Ａ９の検察官に対する
同年六月一六日付供述調書中同被告人の供述として逃げる途中Ａ３が内ぶところか
ら切出ナイフを見せ、これをもつて行つたといつていた旨の記載によつて裏付けら
れ、被告人Ａ３の自白は信用に値するものといわなければならない。原審が犯罪の
証明がないとして被告人Ａ３に対し無罪の言渡をしたのは証拠の価値判断を誤つて
事実を誤認したものであり、右の誤は、判決に影響を及ぼすこと明らかであるか
ら、原判決中同被告人に関する部分は破棄を免れない。
　（三）　被告人Ａ１２に対する公務執行妨害の公訴事実につき、原審が同被告人
に対し無罪を言い渡した点について
　所論は要するに、原判決（昭和三七年二月一四日宣告の分）は被告人Ａ１におい
て警ら係巡査Ｂ７の顔面を殴打して暴行を加えた事実は認められるが被告Ａ１２が
この点につき共謀したという証拠がないとして無罪の言渡をしているのであるが、
Ｂ７の証言によると、相被告人Ａ１が自動車に乗つたまま、同証人の顔面を殴打
し、次に降車して同証人の襟首を掴むまでの間に被告人Ａ１２は同証人の左肩を強
く引いて暴行を加えたものであるから暴行についての共謀関係が成立するというの
である。よつて当審における事実取調の結果を参酌しつつ記録を精査するに、被告
人Ａ１、同Ａ１２の行動を終始見ていた自動車の運転手Ｂ６の証言、Ｂ７巡査と共
に自動車検問に従事していたＢ９の証言、被告人Ａ１２の司法警察職員に対する各
供述調書によれば、被告人Ａ１２が警察官に対し暴行を加えたのはＢ７巡査及び応
援にかけつけたＢ９、Ｂ８巡査らが、被告人Ａ１をＢ７巡査に対する公務執行妨害
の現行犯人と認めて逮捕行為に着手した後のことであるとも認められるのであつ
て、Ｂ７巡査らが被告人Ａ１の逮捕行為に着手する以前に同巡査に暴行を加えたも
のであるかどうか甚だ疑わしく、しかも同巡査は原審公判廷において弁護人の問に
対し、暴力をふるつたとはいえない程度であると証言しているところよりみると、
被告人Ａ１２が同巡査の肩に手をかけたとしても、それが暴行といえる程度の強い
ものであつたかどうかという点にも疑を生ずるのであつて、原審で取り調べた関係
証拠を逐一検討してみても、検察官所論のように、被告人Ａ１２が被告人Ａ１と共
謀してＢ７巡査に暴行を加えたという心証を形成することは困難である。原審が被
告人Ａ１２について犯罪の証明がないと判断したのは相当でありこの点に関する検
察官の論旨は理由がない。
　検察官の控訴趣意中訴訟手続の法令違反の主張について
　よつて考察を加えると、訴因の追加が許されるのは公訴事実の同一性を害しない
場合に限られることは刑事訴訟法第三一二条の規定により明らかなところである。
さて本件について検察官の追加請求をした訴因が、被告人Ａ１２に対する公務執行
妨害の公訴事実との間に同一性を認めうるか否かを検討すると、本来の訴因は起訴
状によると被告人Ａ１２と共謀して、自動車検問を実施中のＢ７巡査の顔面を殴打
する等の暴行を加えて同巡査の職務の執行を妨害したというにあり、追加請求した
訴因は訴因追加申請書によると相被告人Ａ１が巡査部長Ｂ９、巡査Ｂ１７他四名位
より公務執行妨害の現行犯人として逮捕されんとした時右Ｂ９巡査部長の左拇指を
逆に曲げ、Ｂ１７巡査の襟首を掴む等の暴行を加え、もつて右警察官等の職務の執
行を妨害したものというのであつて、暴行を受けた被害者を異にするばかりか、妨
害された職務の内容も異なつていることが明らかである。従つて所論の如く犯行の
場所が同一で時刻が接着しているとしても公訴事実を異にするものと解するのが相
当であり、原審が訴因の追加を許可しなかつた点に何ら訴訟手続の違背はない。論
旨は採用できない。
　被告人Ａ１の控訴趣意中事実誤認の主張、検察官の控訴趣意中法令の解釈適用を
誤つた旨の主張について
　よつて案ずるに、Ｂ６、Ｂ９、Ｂ８、Ｂ１８の原審公判廷における各証言、Ｂ７
の原審及び当審における各証言、Ｂ１９の当審における証言を綜合すれば、原判決
（昭和三七年二月二八日宣告の分）が被告人Ａ１に対して公務執行妨害罪を認めな
かつた理由のうちにおいて証拠によつて認定したと同一の事実を認定することがで
きる。現場にいて犯行の模様を目撃していたＢ６運転手は被告人Ａ１が警察官（Ｂ
７）の肩か顔の辺を突いたと証言して、Ｂ７の証言の信憑性を裏付けており、同証
人が被告人Ａ１より暴行を受けた点についてことさらに虚偽の供述をしているとい
う疑はない。従つて被告人Ａ１が何ら暴行を加えていないという弁護人の所論は採
用できないが、これが検察官所論の如く職務執行中の警察官に加えられたものとし
て公務執行妨害罪を構成するか否かはさらに検討を必要とする。
　原判決はＢ７巡査の行なつた本件自動車の検問は警察官職務執行法（以下警職法
と略称する）第二条第一項の要件を欠く違法な職務執行であるから、被告人Ａ１が
同巡査に暴行を加えたことによつて公務執行妨害罪は成立しないと判示する。
　よつて先ず一般的に自動車検問が適法か否かについて考察を加えると当審におけ
る事実取調の結果を参酌して記録を精査するに、いわゆる自動車検問の実態は警察
官が自動車盗犯その他重要な犯罪の予防、検挙のため、一般通行中の自動車を停車
させて、運転者に対し、更に必要な場合には乗客に対し必要な二、三の質問をする
ことをいい、警察内部の訓令、通達等によつて一つの制度的なものとして行われて
いることは原判示のとおりである。
　<要旨>さて警職法第二条第一項をみると警察官は異常な挙動その他周囲の事情か
ら合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑う
に足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行わ
れようとしていることについて知つていると認められる者を停止させて質問するこ
とができると規定している。一般の歩行者であれば警察官はその挙動、態度を注視
することによつて、同条の職務質問の要件の存否を判断することができるが、高速
度で疾走する自動車に乗車している者に対しては停車しなければ職務質問の要件の
存否の判断をすることはもとよりかりに自動車に乗車している者に職務質問の要件
を具えた者がいたとしても職務質問を行うことは事実上不可能である。そもそも同
条の職務質問は、かかる高速度の交通機関を利用する者に対しては行わないという
前提のもとに立法されたものであろうか。警察官に職務質問の権限を認めた理由は
同条に定める要件の存する場合、警察官が質問をしてその疑念をはらし、或は犯罪
捜査又は犯罪防止の手段を講じる手掛りを得させようとするにあり、それが公共の
安全と秩序を維持するために必要であると考えられているからである。しかるに文
明の発達と共に自動車を犯罪の手段または隠蔽の方法として利用する者が（以下単
に自動車を利用する犯罪という）激増する事態を招き、高速度交通機関を利用する
者に対しても同条一項の要件をみたす限り警察官の職務質問の権限を認むべき実質
的理由があるのである。しかも同条第一項は相当な理由のある者、知つていると認
められる者とのみ規定し、職務質問の対象となる者について自動車を利用する者を
除外するものでないことは文理上からも明らかである。従つて、自動車を利用する
者に対しても同条第一項は警察官に対し職務質問の権限を与えているものと解すべ
きであり、徐行しているオープンカーの如き場合を除き職務質問の要件の存否を確
認するため自動車利用者に停車を求める権限をも合わせて与えたものといわなけれ
ばならない。さらに運転者や乗客に職務質問の前提要件の存否を確かめるため二、
三の質問をすることも相手方の任意の応答を期待できる限度において許容されてい
ると解するのが妥当である。
　しかしながら自動車の停車を求める権限が無制限のものとは到底考えられない。
　先ず第一に同条の職務質問が強制力を伴わない任意の手段であることを考える
と、その前提として認められる自動車の停止を求める行為もまた任意の手段でなけ
ればならないから、道路に障碍物を置く等の物理的に停車を強制する方法によるこ
とは許されない。
　第二に、犯罪を犯し、若しくは犯そうとしている者が自動車を利用しているとい
う蓋然性のある場合でなければならない。警職法第二条は犯罪を犯し若しくは犯そ
うとしていると疑うに足る相当な理由のあることを職務質問の要件としている。人
権擁護の見地から職務質問のできる場合を制限したものである。職務質問の前提と
して自動車の停止を求め得る場合は、人権擁護の見地から職務質問の要件に準じ、
犯罪を犯し、若しくは犯そうとしている者が自動車を利用しているという蓋然性の
あるときに限定するのが相当である。この蓋然性は警察官が主観的に思料したのみ
では足らず、客観性を持たなければならない。例えばある種の重要犯罪が発生し、
犯人が自動車を利用して逃走したが、その自動車を特定し得ないような場合（特定
し得れば、現行犯人と認めうるか、すくなくとも緊急逮捕の要件を具備している場
合が多いであろうから強制的に自動車を停止させ、犯人を逮捕することができるこ
ととなるが、これは警職法第二条の前提としての自動車検問の問題ではない）犯人
が利用したと思われる種類の自動車に対しては自動車検問が許される。ある種の自
動車を利用する重要犯罪が続発し、将来においても同種犯罪の発生の蓋然性の高い
ときも同様である。
　第三に、自動車の停止を求めることが公共の安全と秩序の維持のために自動車利
用者の自由を制限しても已むを得ないものとして是認される場合でなければならな
い。職務質問の要件の存否を確認するため停車を求め得るものとすれば、当然職務
質問を受ける対象者に該当しない者に対しても停車を求めることとなり、これらの
者の行動の自由を制限するばかりでなく、これらの者が常に自動車の停止に同意を
与えているとは限らないい。停止している時間が短時間であつても、先を急いでい
る搭乗者のうちには自動車の停止を求められることを迷惑と感ずる者もあろうし、
停止を求められた者のうち職務質問を受ける対象者に該当しない者の数の方が大部
分を占めるであろうということも考慮しなければならない。自動車検問は職務質問
の前提として認められるとしても、自動車検問によつて得られる公共の安全と秩序
の維持という利益のために、職務質問を受ける対象者に該当しない者の自由を制限
しても已むを得ないと是認される場合でなければならない。このことは警察法第二
条第二項が警察の活動は厳格に前項の責務の範囲に限らるべきであつて、その責務
の遂行にあたつては、………いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由
の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならないと規定し、警察目的
と責務の面から、警職法第一条第二項がこの法律に規定する手段は前項の目的のた
め必要な最小の限度において用いるべきであつて、いやしくもその濫用にわたるよ
うなことがあつてはならないと規定し、警察手段の面から強く濫用を戒めているこ
とから明らかである。これを詳説すれば、
　（イ）　自動車検問が許されるのは自動車を利用する重要犯罪に限られる。職務
質問の対象者に該当しない多数の者の自由を制限しても已むを得ないと認められる
程度の重要犯罪にかかわる場合でなければならない。（ロ）自動車検問の必要性の
ある場合でなければならない。自動車検問をしなければ犯罪の予防、検挙が困難で
あると認められる場合であることを必要とする。（ハ）自動車検問が犯罪の予防、
検挙の手段として適切なものでなければならない。何ら効果のないことが明らかな
場合に自動車検問を許容すべき理由はない。（ニ）自動車利用者の自由の制限は最
小限度に止めなければならない。自動車の停止はできる限り短時間に止めなければ
ならないし、一台の自動車を数回に亘つて停車させることも厳に慎しまなければな
らない。これらの諸点を考慮して公共の利益のために自動車利用者の自由を制限し
ても已むを得ないものと認められることを要するのである。
　これを要するに前示第一乃至第三の制限のもとにおいて、初めて職務質問の前提
として自動車の停止を求めることが許容され、適法であるということができるので
ある。さて前説示の基準に照らし本件の自動車検問が適法であるか否かを具体的に
検討しなければならない。昭和三六年九月一一日警ら部長、刑事部長発信各警察署
長宛の自動車検問実施についてと題する書面によれば、最近自動車強盗（乗客を装
つてタクシーに乗車し、隙を見て運転者に暴行脅迫を加え金品を強奪する罪）が増
加する傾向があるので同日より同月二五日（午後九時から午前三時まで）まで自動
車検問を実施する旨の依命通達により実施されたものであるが、同月二五日に至つ
てもなお自動車強盗が続発しているので更に一五日間延長された期間中（同月二六
日午前〇時二〇分頃）に本件公務執行妨害被告事件が発生していること、前記依命
通達によれば同年九月上旬だけでも自動車強盗が十件も発生していることが認めら
れ、Ｂ１８の原審における証言、Ｂ１９の当審における証言によればタクシー業者
の団体であるＣ２自動車協会から自動車強盗の予防に関し積極的な要望があり、警
察として自動車強盗の予防、検挙を計る具体的必要性があつたと認められること、
自動車検問が自動車強盗の予防、検挙に有効適切なものであるか否かの点に疑があ
るが、Ｂ１９証人もいう如く自動車検問を受けて警察官に顔を見られた者は自動車
強盗を思い止まるのが通常であろうし、自動車検問実施中に銃砲刀剣類等の兇器を
所持している者を現行犯人として検挙しているので、自動車強盗の予防措置として
効果のないものとは思われないこと、本件の自動車検問を受けた当該自動車を運転
していたタクシーの運転者Ｂ６は原審公判廷において勤め先のＣ３株式会社の営業
部長より自動車検問を受けた場合は、これに協力するよう指示を受けていた旨証言
し、少なくともタクシーの運転者との間には協力を期待できる関係にあつたこと、
同証人及び、Ｂ７、Ｂ９等の原審公判廷における証言によれば、本件の自動車検問
の方法は赤ランプを振り、警笛を吹鳴する等の方法によつたもので、物理的に停車
を強制するという方法によつたものではないこと、Ｂ１７巡査が赤色燈を廻して停
車の合図をした際Ｂ６が停車しなかつたのは同運転者が自分の車に対する停車の合
図とは思わなかつたためであること、同証人らの証言によれば、Ｂ７巡査はＢ６運
転手に対しどこから来たのかと尋ね、次いで、被告人Ａ１に対しては酔つておられ
るのですかと聞いたのみで強要的な質問は一切していないことをそれぞれ認めるこ
とができる。本件の自動車検問の特色は停車を求められた者がタクシーの運転者で
あり、停止を求められればこれに応ずるであろうことが予め予想されていたという
点にある。しこうして、タクシーの場合自動車の運転は運転者にまかされているも
のであるから、乗客の意思を問題とする必要はないとも考えられるのであつて、こ
れらの点に考慮をはらい、以上認定の諸事情を前記自動車検問の許容されるための
前記第一乃至第三の条件にあてはめて考えてみると、すべてこれらの条件をみたし
ているものということができ、本件の自動車検問は適法であるといわなければなら
ない。原判決が自動車検問は全く法的根拠を欠くものであると判示したのは前説示
に照らし誤であることが明白である。しこうして自動車検問の法的根拠を警職法第
二条に求め得る以上検察官所論のように警察法第二条にさかのぼつて論議する必要
もない。
　原判決が本件Ｂ７巡査らの行つた自動車検問は不適法であるとして公務執行妨害
罪の成立を否定し単純暴行罪の成立を認めたのは法令の解釈適用を誤つた結果事実
を誤認したものであり、その誤が判決に影響を及ぼすこと明らかであるから、原判
決中被告人Ａ１に関する部分は破棄を免れない。
　被告人Ａ４の控訴趣意中事実誤認の主張について
　よつて記録を精査するに、原判決挙示の関係各証拠を綜合すれば、被告人Ａ４が
少なくとも未必の故意をもつてＢ１４を射殺したことを優に認めることができる。
すなわち相被告人Ａ１、同Ａ１０の検察官に対する各供述調書によれば、被告人Ａ
４が、原判示の日時場所で納屋の奥に逃げ込もうとしているＢ１４の背後から同人
の方に向けて拳銃を発射し、同人に命中させたことを認め得るばかりでなく、Ｂ１
の鑑定書中Ｂ１４の第七頸椎の上七センチのところに射入口があり、略目の高さ又
は腰上位の高さで被害者の左斜後よりピストルを発射し命中したものと推定される
旨の記載、Ｂ２の鑑定書中の本件被告人Ａ４の使用した拳銃に本件銃弾を使用して
本件被害者に本件の如き損傷を与え、本件の如く弾丸が変形して裂けるには、射撃
距離が一米前後なる場合で直撃によつてこのようになると考えるのが妥当であり、
その可能性、蓋然性は必然的にそうなるとするもほぼ差支えない旨の記載によつて
客観的にも裏付けされているのである。弁護人所論のように引揚の合図と威嚇をか
ねて拳銃をもう一発発射しようとしたとき、拳銃の弾倉の回転が利かず、そのため
引金が引けず発砲できなくなつたので、下方の地面を向けて操作中ピストルの弾が
飛び出し、跳躍弾がＢ１４に命中したものであるという所論は到底採用できない。
記録を精査しても原判決がこの点に関し事実を誤認したという疑は全くない。
　被告人Ａ６の控訴趣意中事実誤認の主張について
　よつて記録を精査するに、原判示（同月一四日宣告の分）第三の四、五、第二の
一の事実は原判決挙示の関係各証拠を綜合すれば優に認定することができる。すな
わち原判示第二の一の事実についてみれば、被告人Ａ６はＢ２０にも暴行を加える
意思で、暴行の用に供するため、じようれんを持ち出し、同様の意思を持つている
Ｂ２１に渡し、同人において原判示の傷害を与えたものであるからＢ２１との共謀
共同正犯と認めるに十分である。第三の四、五についてみれば、原判示のように被
告人Ａ４、Ａ１３らが二回に亘つてＢ１０方を襲撃した原因は、被告人Ａ６の父Ｂ
２２が些細のことでＢ２３と喧嘩をし、その話をつけに来た同人及びＢ２０と被告
人Ａ６らがさらに喧嘩をし、同被告人がＢ２３より日本刀で切りつけられ左手掌左
前膊切創の傷害を負つたことにあり、被告人Ａ４、Ａ１３らはいずれも被告人Ａ６
を応援するために集合し、同被告人の為にＢ１０の事務所を襲撃したものであるこ
と、Ｃ４に応援を頼んだのも同被告人であり、武器の収集にも尽力していること、
二回の襲撃とも自分の若い者に命じて参加させ、道案内をさせていること等の事実
に徴すると同被告人が被告人Ａ４、Ａ１３らのＢ１０方を襲撃した者と共謀して原
判示第三の四、五の罪を犯したと認めるに十分である。所論に鑑み記録を精査して
もこの点に関し原判決が事実を誤認したことを疑うに足る事由を発見できない。論
旨はいずれも理由がない。
　被告人Ａ８の控訴趣意について（事実誤認の主張）
　よつて記録を精査するに、原判決挙示の関係各証拠を綜合すれば被告人Ａ８に対
する第三の二（同月一四日宣告の分）の事実を優に認めることができる。ことに同
被告人自らもＣ１を襲撃し或はこれを迎撃しＣ１組員等の身体に共同して危害を加
える目的のあつたことは原判決挙示の同被告人の検察官に対する供述調書の記載に
よつて明らかであり、兇器の準備されていたことを知つていたことも同調書によつ
て認めることができる。所論に鑑み記録を精査しても原判決が証拠に基かないで原
判示の事実を認定したという疑はない。論旨は理由がない。
　職権をもつて調査するに、原判決（同月一四日宣告の分）は被告人Ａ２を懲役二
年に処し、原審における未決勾留日数全部を右本刑に算入する旨の言渡をしてい
る。ところが本件勾留関係記録によると同被告人は昭和三五年七月二三日殺人、傷
害及び暴力行為等処罰に関する法律違反の被疑事実で岡本健裁判官の発した勾留状
により大阪府東成警察署に即日勾留され、同年一〇月二一日なされた保釈決定に基
づき、同月二二日釈放されたものであるが、労役場留置執行指揮通知書及び労役場
留置執行変更通知書によれば同年八月一一日より四日間罰金不完納により労役場に
留置されていることを認めることができる。このように労役場留置と重複する未決
勾留日数は本刑に算入すべきものでないのにかかわらず、これを算入した原判決は
刑法第二一条の適用を誤つたものであり、その誤が判決に影響を及ぼすこと明らか
であるから、原判決中被告人Ａ２に関する部分は全部破棄を免れない。
　検察官の被告人Ａ４、同Ａ５、同Ａ６、同Ａ９、同Ａ１０、同Ａ１１に対する量
刑不当の主張、被告人Ａ４、同Ａ５、同Ａ６、同Ａ７の量刑不当の各主張について
　検察官の所論は要するに原審の科刑は軽きに失したというのであり、被告人Ａ４
らの所論は要するに原審の科刑は重きに失するというのである。
　よつて所論に鑑み記録を精査するに、本件各犯行の態様、罪質、被告人らの果し
た役割、前科、非行歴の有無、その他記録に現われた諸般の犯情に照らすときは、
所論の被告人らに対する原審の科刑はいずれも相当と認められるので、論旨はいず
れも理由がない。
　よつて、被告人Ａ１、同Ａ２、同Ａ３に対する量刑不当の主張に対する判断を省
略し、刑事訴訟法第三九七条に則つて原判決中同被告人らに関する部分を破棄し、
同法第四〇〇条但書により次項のとおり判決し、その余の本件控訴はいずれも理由
がないので同法第三九六条こ則つていずれもこれを棄却することとする。
　（罪となるべき事実）
　被告人Ａ１関係
　原判決（昭和三七年二月二八日宣告の分）確定の第一、第二、一、二の（二）
（累犯前科の事実を含む）のほか
　第三、　被告人Ａ１は昭和三六年九月二六日Ｂ６運転の乗用タクシーに乗車し帰
宅途中同日午前〇時二〇分頃大阪市ｃ区ｄ町ｅ番地Ｃ５会館前路上に至つたとこ
ろ、自動車強盗の予防検挙のため自動車検問を実施していた天王寺警察署警ら係巡
査Ｂ７の求めにより停車した際酔つているのですかと声をかけられるや、何をポリ
公といいながらいきなり同巡査の顔面を殴打して暴行を加え、以て公務の執行を妨
害したものである。
　被告人Ａ３関係
　原判決（同月一四日宣告の分）確定の判示第三、四のほか第一一、被告人Ａ３は
業務その他正当な理由がないのに、昭和三五年五月二七日枚方市ａｂ番地Ｂ１０方
において、あいくち類似の刃物である刃渡り一三糎の白鞘付き小刀一本（昭和三七
年当庁押第二八〇号の八）を携帯していたものである。
　（証拠の標目）　（省略）
　（法令の適用）
　被告人Ａ１の原判示暴力行為等処罰に関する法律違反の点は同法第一条第一項に
原判示傷害致死の点は刑法第二〇五条第一項、第六〇条に、原判示銃砲刀剣類等所
持取締法違反の点は同法第三条、第三一条第一号に、前示認定の公務執行妨害の点
は刑法第九五条第一項に各該当するが、暴力行為等処罰に関する法律違反、銃砲刀
剣類等所持取締法違反の点につき何れも懲役刑を選択し、原判示の前科があるので
刑法第五六条、第五七条、第五九条を適用して傷害致死の罪については刑法第一四
条の制限に従つてそれぞれ累犯の加重を施し、以上は同法第四五条前段の併合罪で
あるから、同法第四七条第一〇条により重い傷害致死の罪の刑に同法第一四条の制
限に従つて法定の加重をした刑期の範囲内で同被告人を懲役三年に処し、
　被告人Ａ２の原判決確定の事実に法律を適用すると、原判示傷害致死の点は、刑
法第二〇五条第一項第六〇条に、脅迫の点は同法第二二二条第一項に該当するの
で、脅迫の罪につき所定刑中懲役刑を選択し、以上は同法第四五条前段の併合罪で
あるから同法第四七条但書第一〇条により重い傷害致死の罪の刑に法定の加重をし
た刑期の範囲内で同被告人を懲役二年に処し、
　被告人Ａ３の原判示傷害致死の点は、刑法第二〇五条第一項、第六〇条に、前示
認定の銃砲刀剣類等所持取締法違反の点は同法第二二条、第三二条第一号に各該当
するので、同法違反の点につき所定刑中懲役刑を選択しし、以上は刑法第四五条前
段の併合罪であるから同法第四七条但書第一〇条により重い傷害致死の罪の刑に法
定の加重を施し、情状憫諒すべきものがあるので、同法第六六条、第七一条、第六
八条第三号により酌量減軽をした刑期の範囲内で同被告人を懲役一年六月に処し、
なお情状に鑑み、同法第二五条に則り本裁判確定の日から三年間右刑の執行を猶予
し、
　同法第二一条を適用して、被告人Ａ１同Ａ３に対して原審における未決勾留日数
の全部を、同Ａ２に対し同日数中より四日を控除した日数をそれぞれ右各本刑に算
入し、訴訟費用については刑事訴訟法第一八一条、第一八二条を適用して主文末項
記載のとおり言渡をする。
　よつて主文のとおり判決する。
　（裁判長判事　児島謙二　判事　畠山成伸　判事　松浦秀寿）

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