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平成１５年(ワ)第２５９６８号　特許権侵害差止請求事件　
口頭弁論終結日　平成１７年３月２日
　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　原告　　　松本油脂製薬株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　増井和夫
同　　　　　　　　　　　橋口尚幸
　　　　　被告　　　呉羽化学工業株式会社
　　　　　同訴訟代理人弁護士　　　内藤　潤
　　　　　同　　　　　　　　　　　木村久也
　　　　　同　　　　　　　　　　　山内貴博
　　　　　同　　　　　　　　　　　島田知美
　　　　　同　　　　　　　　　　　上田一郎
　　　　　同補佐人弁理士　　　猿渡章雄
　主　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　１　被告は，別紙物件目録記載１及び２の熱膨張性カプセル製品（以下それぞれ
「被告製品１」，「被告製品２」といい，これらを総称して「被告製品」とい
う。）を製造，販売してはならない。
　２　被告は，原告に対し，金９３６０万円及びこれに対する平成１６年１１月２
０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　本件は，原告が，被告に対し，被告製品を製造，販売する被告の行為が，原告
の有する特許権を侵害するとして，被告製品の製造，販売の差止め及び損害賠償を
求めた事案である。
１　争いのない事実等（証拠を掲げない事実は争いがない。）
　　(1)　原告の有する特許権
　　　　原告は，以下の特許権（以下「本件特許権」といい，その請求項１記載の
発明を「本件発明」という。また，本件特許権に係る特許を「本件特許」といい，
その出願を「本件特許出願」という。）を有している。
　　　特許番号　　　　第２８９４９９０号
　　　発明の名称　　　耐熱性と耐溶剤性に優れた熱膨張性マイクロカプセル
　　　出願日　　　　　昭和６１年６月４日
　　　登録日　　　　　平成１１年３月５日
　　　特許請求の範囲　別紙「特許公報」（以下「本件公報」といい，同公報掲載
の明細書を「本件明細書」という。）写しの該当欄記載のとおり。
　(2)　本件発明の構成要件
　　　本件発明は，以下の構成要件に分説することができる（以下「構成要件
Ａ」，「構成要件Ｂ」などという。）。
　　　Ａ　ニトリル系モノマー８０重量％以上，
　　　Ｂ　非ニトリル系モノマー２０重量％以下および
　　　Ｃ　架橋剤０．１～１重量％含有する成分から得られるポリマーを用いて，
　　　Ｄ　該ポリマーの軟化点以下の温度でガス状になる揮発性膨張剤をマイクロ
カプセル化した熱膨張性マイクロカプセルにおいて，
　　　Ｅ　非ニトリル系モノマーがメタクリル酸エステル類およびアクリル酸エス
テル類からなる群から選択される１種または２種以上のモノマーであり，
　　　Ｆ　該ポリマーの軟化点が１３５℃以上であり，且つ
　　　Ｇ　１６０℃１分の加熱における発泡倍率が７以上で，
　　　Ｈ　１６０℃４分の加熱における発泡倍率が３以上であることを特徴とする
　　　Ｉ　熱膨張性マイクロカプセル。
(3)　熱膨張性マイクロカプセル
　熱膨張性マイクロカプセルとは，揮発性の有機溶剤（膨張剤）を，マイク
ロカプセル技術を用いて，熱可塑性樹脂で包みこんだものである。マイクロカプセ
ルの壁材を形成する樹脂の軟化点以上に加熱されると，壁材を形成する樹脂が軟化
を始め，同時に内包されている膨張剤が気化し，膨張して，軟化した壁材を押し広
げ，カプセルが膨張する。
(4)　被告の行為
　　　　被告は，熱膨張性マイクロカプセル製品である被告製品（ウェットタイプ
の製品）を製造し，これをすべてミヨシ油脂株式会社（以下「ミヨシ油脂」とい
う。）に販売している。
　　　　ミヨシ油脂は，被告製品１及び２に乾燥処理を施してドライタイプの製品
に加工した上で，それぞれ「マーセライトＨ７５０Ｄ」，「マーセライトＨ８５０
Ｄ」（以下それぞれ「ミヨシ製品１」，「ミヨシ製品２」といい，これらを総称し
て「ミヨシ製品」という。）との商品名で販売している。
　　　　大日精化工業株式会社（以下「大日精化」という。）は，商社であるケミ
ング株式会社を通じて，ミヨシ製品１及び２を購入し，それぞれ「Ｍｉｃｒｏｓｐ
ｈｅｒｅ　Ｈ７５０Ｄ」，「Ｍｉｃｒｏｓｐｈｅｒｅ　Ｈ８５０Ｄ」（以下それぞ
れ「大日製品１」，「大日製品２」といい，これらを総称して「大日製品」とい
う。）との商品名で販売している（甲４（枝番号の表記は省略する。以下同
じ。），弁論の全趣旨）。
　(5)　被告製品に含まれる架橋剤
　　　　被告製品には，架橋剤として，ジエチレングリコールジメタクリレートが
使用されている。
　(6)　被告製品の本件発明の構成要件充足性
　　　　被告製品は，本件発明の構成要件Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅ及びＩを充足する。
　２　争点
　　(1)　被告製品は，本件発明の構成要件Ｃを充足するか。
　　(2)　被告製品は，本件発明の構成要件Ｆを充足するか。
　　(3)　被告製品は，本件発明の構成要件Ｇ及びＨを充足するか。
　　(4)　被告製品は，構成要件Ｃと均等であるといえるか。
　　(5)　原告の損害額は，いくらか。
　３　争点に関する当事者の主張
　　(1)　争点(1)（構成要件Ｃの充足性）について
　　（原告の主張）
　　　ア　構成要件Ｃにおける「架橋剤０．１～１重量％」の意義
　構成要件Ｃにおける「架橋剤０．１～１重量％」は，製造されたポリマ
ー，すなわち，熱膨張性マイクロカプセルの壁材の架橋剤率であると解すべきであ
る。ポリマーに関する発明について，ポリマーをモノマー組成によって定義してい
る場合には，特段の事情がない限り，製造されたポリマーを組成するモノマーの組
成を意味すると解すべきであるといえる。
　これに対し，被告は，構成要件Ｃにおける「架橋剤０．１～１重量％」
は，ポリマーを製造するに当たって用いる原料の架橋剤率であると解すべきである
と主張する。
　しかし，どのように解したとしても，原告の実験（甲１８）によれば，ポ
リマーを製造するに当たって用いる原料の架橋剤率と製造されたポリマーの架橋剤
率とは，ほぼ一致するから，被告製品の壁材を構成するポリマーに含まれる架橋剤
を定量した値と構成要件Ｃとを対比すれば足りる。したがって，被告の主張には意
味がない。
　また，構成要件Ｃにおける「架橋剤０．１～１重量％」は，架橋剤を含め
たポリマー全体に対する架橋剤の比率であると解すべきである。
　　　イ　原告が行った実験の結果（甲７，１６，１９，２２，２６）
　　　　　原告が，大日製品，ミヨシ製品及び被告製品の壁材に含まれる架橋剤を
定量した結果は，以下のとおりであり，いずれも，構成要件Ｃを充足する。なお，
被告製品と大日製品及びミヨシ製品との相違は，ウェットタイプ（含水タイプ）で
あるか，ドライ加工後のものであるかだけであり，カプセルの中身については何の
相違もない。
　　　　　したがって，被告製品は，構成要件Ｃを充足する。
　　　　　これに対し，被告は，被告製品の製造記録（乙２４ないし２７）を提出
し，被告製品が構成要件Ｃを充足しないと主張するが，これらは，被告の作成した
資料であり，現に販売されている被告製品を測定した結果の方が証明力が高いこと
は明らかである。
　　　　(ア)　甲７記載の実験（以下「原告実験１」という。）
　　　　　　大日製品１及び２の壁材に含まれる架橋剤を定量した結果は，それぞ
れ０．７重量％，約０．６重量％であった。
　　　　　　原告実験１の方法は，概ね以下のとおりである。なお，被告は，灰分
及び膨張剤量を計算上除外していないことが問題であると主張しているが，原告実
験１では，以下のとおり，換算係数による補正をしているから，被告の主張は失当
である。
　　　　　①　ガスクロマトグラフィー分析により，大日製品を加水分解して得ら
れるジエチレングリコールを定量する。ジエチレングリコールは，架橋剤であるジ
エチレングリコールメタクリレートが加水分解して生成する化学物質であり，カプ
セルに含まれる架橋剤量に比例するものであるから，ガスクロマトグラフィー分析
により定量したジエチレングリコールの量に基づき，大日製品の壁材の架橋剤率を
算出する。
　　　　　②　原告が推定した大日製品のモノマー組成に基づき，本件明細書の実
施例１及び３に準じて熱膨張性マイクロカプセル（以下「比較用カプセル」とい
う。）を製造する。
　　　　　③　ガスクロマトグラフィー分析により，比較用カプセルの壁材に含ま
れるジエチレングリコールを定量した結果に基づき，同カプセルの壁材に含まれる
架橋剤量を算出し，その量で，②のモノマー組成に含まれる架橋剤量を除した値を
「換算係数」とする。
　　　　　④　①の架橋剤率に換算係数を乗じた値を大日製品の壁材に含まれる架
橋剤率とする。
　　　　(イ)　甲１６記載の実験（以下「原告実験２」という。）
　　　　　　ミヨシ製品１及び２の壁材に含まれる架橋剤を定量した結果は，それ
ぞれ，０．８２重量％，約１．００重量％であった。
　　　　　　原告実験２の方法は，被告が開示した被告製品のモノマー組成（乙
１）に基づいて比較用カプセルを製造した点を除けば，基本的に原告実験１と同じ
である。
　　　　(ウ)　甲１９記載の実験（以下「原告実験３」という。）
　　　　　　原告実験１及び２では，大日製品及びミヨシ製品と比較用カプセルと
に含まれる灰分及び膨張剤の割合が一致していることを確認していなかった。
　そこで，原告実験１又は２で架橋剤を定量した大日製品，ミヨシ製
品，原告サンプルのそれぞれについて，灰分及び膨張剤量を測定して原告実験１又
は２で得られた架橋剤率を補正した。その結果は，以下のとおりであった。
　　　　　①　大日製品１　　０．６５重量％
　　　　　②　大日製品２　　０．７６重量％
③　ミヨシ製品１　０．８３重量％
　　　　　④　ミヨシ製品２　１．００重量％
　　　　(エ)　甲２２記載の実験（以下「原告実験４」という。）
　　　　　　大日製品及びミヨシ製品の壁材に含まれる架橋剤を定量した結果は，
以下のとおりであった。
　　　　　①　換算係数による補正をしない場合
　　　　　　　原告の測定方法により膨張剤量を測定した場合に，大日製品及びミ
ヨシ製品の壁材の架橋剤率は，いずれも，１重量％を下回った。
　また，被告の測定方法により膨張剤量を測定した場合に，大日製品
の壁材の架橋剤率は，１重量％を下回り，ミヨシ製品の壁材の架橋剤率は，１重量
％を少し上回ったが，測定誤差を考慮すれば，ほぼ１重量％ということができる。
　　　　　②　換算係数による補正をした場合
　　　　　　　大日製品２の壁材の架橋剤率は，１重量％を下回り，それ以外の製
品の壁材に含まれる架橋剤率は，１重量％を少し上回るが，測定誤差を考慮すれ
ば，ほぼ１重量％ということができる。
　　　　(オ)　甲２６記載の実験（以下「原告実験５」といい，原告実験１ないし
５を総称して「原告実験」という。）
　　　　　　原告が新たに入手した被告製品２の壁材に含まれる架橋剤を定量した
結果は，ほぼ１重量％附近の値であった。
　　　ウ　後記被告実験の問題点
　　　　(ア)　後記被告実験には，以下の問題点がある。
　　　　　①　後記被告実験では，測定用の試料を０．２ｇしか使用しておらず，
原告の実験における量１ｇに比べてかなり少量であり，秤量誤差が生じやすい。
　　　　　②　後記被告実験では，２００℃もの高温で加熱しているので，被告製
品の壁材を構成するポリマーが分解して除去されている可能性がある。
　　　　　③　後記被告実験では，加水分解により抽出された物を濃縮すると黄銅
色の粘性のある液状物（アメ状，ゼリー状）が認められたとのことであり，「ゼリ
ー状物を乾固した試料の主成分はシリカゲルである」とされているが，このような
ゼリー状物の存在は，ガスクロマトグラフィー分析の精度に影響を与えることが考
えられる。
　　　　(イ)　仮に，後記被告実験が正確であるとすれば，原告実験と後記被告実
験の結果に差異があるのは，被告が被告製品の組成を変更した可能性があるからで
ある。これは，被告が開示した製造記録において，膨張剤の構成が変更されている
ことからも明らかである。そうすると，少なくとも，原告実験において試料とした
製品は，本件特許権を侵害するということができる。
　　（被告の反論）
ア構成要件Ｃにおける「架橋剤０．１～１重量％」の意義
　　　　　構成要件Ｃにおける「架橋剤０．１～１重量％」は，本件明細書の特許
請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載並びに本件特許の出願経過からすれば，製
造されたポリマーの架橋剤率ではなく，ポリマーを製造するに当たって用いる原料
の架橋剤率であると解すべきである。
　　　イ　被告製品の製造記録（乙２４ないし２７）
　　　　　ポリマーを製造するに当たって用いる原料の架橋剤率を立証する最も直
接的な証拠は，被告製品の製造記録（乙２４ないし２７）である。この製造記録に
よれば，被告製品１又は２の壁材を製造するに当たって用いた原料に含まれる架橋
剤率は，いずれも，（閲覧制限により省略）重量％である。
　なお，この数値は，架橋剤を含めたポリマー全体に対する架橋剤の比率
である。
　　　　　したがって，被告製品は，構成要件Ｃを充足しない。
　　　ウ　被告が行った乙５記載の実験（以下「被告実験」という。）の結果
　　　　　仮に，構成要件Ｃにおける「架橋剤０．１～１重量％」が，製造された
ポリマーの架橋剤率であると解した場合であっても，被告が，被告製品の壁材に含
まれる架橋剤を定量した結果は，以下のとおりであるから，被告製品は，構成要件
Ｃを充足しない。
　　　　①　被告製品１　　（閲覧制限により省略）重量％
　　　　②　被告製品２　　（閲覧制限により省略）重量％
　　　エ　原告実験１の問題点
　　　　　原告実験１には，以下の問題点がある。
　　　　①　原告実験１では，大日製品に含まれる灰分及び膨張剤量を計算上除外
していない。
　　　　②　原告実験１における分析試料濃度は，被告実験における濃度の約１０
倍となっているが，このような高濃度の試料では，粘度が高くなってしまうことか
ら，ガスクロマトグラフィー注入量がばらついてしまう。また，ジエチレングリコ
ール以外の混在物の濃度が高いため，ガスクロマトグラフィー装置注入部が混在物
によって汚染されてしまい，ガスクロマトグラフィー装置の感度が低下し，かつ，
混在物とジエチレングリコールがともに高濃度で共存していることにより，ジエチ
レングリコールの気化効率が低下する。
　　　　③　原告実験１においては，検量線の範囲から実試料が外れているため，
実試料の濃度を外挿により求めているのに対し，被告実験では，実試料は検量線の
範囲に含まれているので，実試料の濃度を内挿により求めている。外挿法は，区間
外の値を推定する方法であるから，内挿法に比べて誤差を生じさせる可能性が高
い。
　　　オ　原告実験２の問題点
　　　　　原告実験２には，前記エ記載の問題点に加え，以下の問題点がある。
　　　　　すなわち，原告は，被告が開示した被告製品のモノマー組成に基づいて
比較用カプセルを製造しているが，これを加水分解して得られるジエチレングリコ
ール量に基づく架橋剤率が，原告サンプルの架橋剤率より多くなることはあり得な
い。しかし，原告実験２では，被告製品１のモノマー組成に基づいて製造された比
較用カプセルを加水分解して得られた架橋剤率が，製造時の（閲覧制限により省
略）重量％（この量自体が，被告の開示した被告製品のモノマー組成と異なってい
る。）を１０．９６％も上回る（閲覧制限により省略）重量％となっており，合理
性を欠く。
　　　　　また，原告実験２では，被告製品２のモノマー組成に基づいて製造され
た比較用カプセルを加水分解して得られた架橋剤率は，（閲覧制限により省略）重
量％であり，２１．２３％減少している。同一方法で実験を行っているにもかかわ
らず，これだけ実験結果が乖離するのは，原告の実験手法に問題があるからであ
る。
　　　カ　原告実験４の問題点
　　　　　原告実験４には，以下の問題点がある。
　　　　①　原告実験４における灰分及び膨張剤量並びに架橋剤量の測定結果に
は，大きなばらつきがあることから，原告の実験方法は安定しておらず，再現性に
欠ける。
　　　　②　原告実験４の結果を前提としても，高分子化合物の加水分解が１００
％進行し，架橋剤由来の成分であるジエチレングリコールを１００％回収すること
はできないという実験の特性を考慮すれば，被告製品が構成要件Ｃを充足するとは
いうことはできない。
　　(2)　争点(2)（構成要件Ｆの充足性）について
　　（原告の主張）
ア　構成要件Ｆにおける「軟化点」の意義
　　構成要件Ｆにおける「軟化点」は，マイクロカプセルが膨張し始める温
度と解すべきである。すなわち，本件明細書には，「軟化温度」という言葉につい
て，「１分間の加熱で膨張し始める温度」という意味であると記載されており（段
落【００２６】の【表１】の脚注２），当業者にとって，軟化点と軟化温度が同じ
意味であることは明らかである。
　　　イ　軟化点の測定
　　　　　「軟化点」の測定条件について，本件明細書では特に指示がないので，
ＴＭＡ法又は１分間加熱法で測定すればよい。そして，ＴＭＡ法及び１分間加熱法
により，原告が大日製品の軟化点を測定した結果は，以下のとおりであるから，被
告製品は，構成要件Ｆを充足する。
　　　　(ア)　ＴＭＡ法による測定（甲８）
　　　　　　昇温速度を１分間１０℃として，ＴＭＡ法により，大日製品の軟化点
を測定した結果は，大日製品１では１４１℃，大日製品２では１４４℃であった。
　　　　(イ)　１分間加熱法による測定（甲２１）
　　　　　　アルミホイルの箱にマイクロカプセルを１ｇ入れ，熱風で１分間加熱
した後に，検査規定Ｋ－１０４４の方法でマイクロカプセルの真比重を測定し，そ
こから体積変化を調べる方法により，大日製品の軟化点を測定した結果は，大日製
品１では約１５５℃，大日製品２では約１６０℃であった。
　　（被告の反論）
　　　ア　構成要件Ｆにおける「軟化点」の意義
　　　　　構成要件Ｆにおける「軟化点」は，多義的な意味を有しているが，一般
的な用語法によれば，「壁材が軟化し始める温度」と解することができるところ，
原告主張の「マイクロカプセルが膨張し始める温度」は，熱膨張性マイクロカプセ
ルの壁材が「軟化」を始める温度よりも高くなるのであり，両者は一致しない。そ
して，被告製品の壁材が軟化し始める温度は，１３５℃未満である。
　　　　　したがって，被告製品は，構成要件Ｆを充足しない。
　　　イ　「軟化点」を「マイクロカプセルが膨張し始める温度」と解した場合
　　　　(ア)　１分間加熱法（塗膜法）による測定
　　　　　　仮に，構成要件Ｆにおける「軟化点」を原告が主張する「マイクロカ
プセルが膨張し始める温度」と解した場合，その測定方法としては，本件明細書に
記載されている軟化点の測定方法である１分間加熱法によるべきである。
　原告は，ＴＭＡ法により測定すべきであると主張するが，本件明細書
に１分間加熱法が開示されているのであるから，原告の主張は失当である。
　　　　　　被告が，「１分間加熱法」として最も適切と思われる手法である塗膜
法により，被告製品の軟化点を測定したところ，被告製品は，１３０℃で１分間加
熱した場合でも膨張を開始した。
　　　　　　したがって，被告製品は，構成要件Ｆを充足しない。
　　　　(イ)　ＴＭＡ法による測定
　　　　　　仮に，原告が主張するように，「ＴＭＡ法」により軟化点を測定する
ことができるとしても，どの程度の速度で温度を上げていくか，すなわち昇温速度
は明らかではない。
　　　　　　構成要件に記載されている数値を測定する複数の方法があり得る場合
には，それらのいずれの方法によって測定しても，構成要件を充足する場合でない
限り，その特許権を侵害することにはならないと解すべきである。
　　　　　　被告が，昇温速度を１分間当たり０．５℃として，ＴＭＡ法により，
被告製品の軟化点を測定したところ，被告製品は，１３５℃未満で膨張を開始し
た。
　　　　　　そうすると，被告製品では，軟化点を測定する方法として考えられる
もののうち，１分間加熱法による場合と，ＴＭＡ法において昇温速度を１分間当た
り０．５℃とした場合には，軟化点が１３５℃を下回っている。
　　　　　　したがって，被告製品は，構成要件Ｆを充足しない。
　　(3)　争点(3)（構成要件Ｇ及びＨの充足性）について
（原告の主張）
　　　ア　構成要件Ｇ及びＨにおける「発泡倍率」の意義
　　　　　構成要件Ｇ及びＨにおける「発泡倍率」は，塗膜厚比による測定による
ものであると解すべきである。なぜなら，本件明細書には，「また，該マイクロカ
プセルの種々の加熱条件下における発泡倍率（塗膜厚比）を調べ，結果を表２に示
す。」との記載（段落【００１５】）があるからである。
　　　　　塗膜厚比による発泡倍率の測定は，原告の検査規定ＭＹＳ－９０３（以
下「原告検査規定」という。）で行う。これは，マイクロカプセルをバインダーと
１：２の割合で攪拌混合してマイクロカプセルを分散させたインキを作り，紙の上
にそのインキで線を描き，その後，インキ中のマイクロカプセルを加熱発泡させ
て，インキの膜厚の変化を見る方法である。カプセルとバインダーの比率を１：２
としたのは，本件特許の出願時において，壁紙などの印刷インクに配合し，インク
を膨張させることにより模様を浮き出させることが，熱膨張性マイクロカプセルの
最大の用途であり，この用途に即したためである。
　　　　　この測定方法は，以下のとおり，当業者には周知であった。
　　　　①　甲１２（日本接着協会雑誌Ｖｏｌ．１９Ｎｏ．１１【５１２】～【５
１９】），１３（原告の昭和５８年当時のカタログ）並びに１４及び１５（原告が
熱膨張マイクロカプセルを他社に販売するときの納入仕様書）に記載されている。
　　　　②　本件特許の出願当時，原告は，日本国内における熱膨張性マイクロカ
プセルの９割のシェアを有しており，原告と取引をしていた業者は，原告の測定方
法を知っていた。
　　　イ　発泡倍率の測定結果
　　　　　原告検査規定により，大日製品の発泡倍率を測定した結果は，以下のと
おりである。したがって，被告製品は，構成要件Ｇ及びＨを充足する。
　　　　(ア)　大日製品１
　　　　　　発泡倍率　１６０℃×１分　　　　９．１倍
　　　　　　　　　　　１６０℃×４分　　　１１．２倍
　　　　(イ)　大日製品２
　　　　　　発泡倍率　１６０℃×１分　　　１６．１倍
　　　　　　　　　　　１６０℃×４分　　　１４．１倍
　　（被告の反論）
　　　ア　構成要件Ｇ及びＨにおける「発泡倍率」の意義
　　　　(ア)　構成要件Ｇ及びＨにおける「発泡倍率」について，本件明細書には
何ら記載されていない上，以下のとおり，当業者が発泡倍率を測定する場合には，
通常，原告検査規定が採用されるということもできないから，その測定方法を特定
することができない。したがって，被告製品が構成要件Ｇ及びＨを充足するという
ことはできない。
　　　　　①　原告が，仮に，熱膨張マイクロカプセルの日本国内の９割のシェア
を有していたとしても，当業者が，通常，原告の採用する原告検査規定を採用する
という根拠はない。
　　　　　②　甲１２ないし１５には，原告検査規定の具体的内容について何も記
載されていない。
　　　　　③　原告検査規定は，客観的，一義的な規定ではないため，当業者が，
これに基づいて発泡倍率を測定することはできない。
　　　　　④　カプセルとバインダーの比率は一義的に１：２に定まるものではな
い。
　これに対し，原告は，原告検査規定において，カプセルとバインダ
ーの比率を１：２としたのは，熱膨張性マイクロカプセルの最大の用途が，壁紙な
どの印刷インクに配合し，インクを膨張させることにより模様を浮き出させるとい
うものであり，この用途に即したものであると主張するが，本件特許の出願時にお
ける熱膨張性マイクロカプセルの最大の用途は，上記用途に限られたものではな
く，１：２という比率も，公知の測定条件の一つにすぎないから，原告の主張は失
当である。
　　　イ　原告検査規定による測定
　　　　　仮に，構成要件Ｇ及びＨにおける「発泡倍率」を原告検査規定により測
定すると解した場合でも，カプセルとバインダーの比率は，一義的に１：２に定ま
るものではない。
　　　　　構成要件に記載されている数値を測定する複数の方法があり得る場合に
は，構成要件Ｆで述べたとおり，それらのいずれの方法によって測定しても，構成
要件を充足する場合でない限り，その特許権を侵害することにはならないと解すべ
きである。
　　　　　被告がカプセルとバインダーの比率を１：１０にして，原告検査規定に
より，被告製品１又は２の１６０℃１分の加熱における発泡倍率を測定した結果
は，それぞれ３．８，５．０である。
　　　　　そうすると，カプセルとバインダーの比率によっては，原告検査規定に
より測定した被告製品の１６０℃１分の加熱における発泡倍率は，７を下回ってい
る。
　　　　　したがって，被告製品は，構成要件Ｇを充足しない。
　　(4)　争点(4)（均等の成否）について
　　（原告の主張）
　　　　仮に，被告製品が構成要件Ｃを充足しないとしても，以下のとおり，被告
製品は，構成要件Ｃと均等であるから，本件発明の技術的範囲に属する。
　　　ア　本件発明の本質的部分
　　　　　本件発明の本質的部分は，「ニトリル系モノマー８０重量％以上，非ニ
トリル系モノマー２０重量％以下」，「非ニトリル系モノマーがメタクリル酸エス
テル類及びアクリル酸エステル類からなる群から選択される１種又は２種以上のモ
ノマー」のモノマー構成に「架橋剤」を添加することで，発泡性，耐溶剤性及び耐
熱性に優れた熱膨張性マイクロカプセルの製造を可能にした点にある。架橋剤につ
いては，出願審査の過程でも，先行公知技術との関係において，添加するかどうか
のみが問題にされたのであり，その添加量については，発明の本質的部分であると
は考えられていなかった。
　　　　　したがって，架橋剤の量は，本件発明の本質的部分ではない。
　　　イ　置換可能性
　　　　　熱膨張性マイクロカプセルの架橋剤率は，当業者が適宜定めれば足りる
ものであって，架橋剤率について，構成要件Ｃにおける「０．１重量％～１重量
％」から若干外れて，被告製品における量に置き換えても，本件発明の作用効果を
奏する。
　　　ウ　置換容易性
　　　　　当業者にとって，熱膨張性マイクロカプセルの架橋剤率は，ポリマーの
性質を見ながら適宜調整して定めることが技術常識であったから，本件発明の作用
効果を得るために，架橋剤率について，構成要件Ｃにおける「０．１重量％～１重
量％」から若干外れて，被告製品における量に置き換えることは，当業者が容易に
想到できた。
　　　エ　公知技術からの容易推考
　　　　　「ニトリル系モノマー８０重量％以上，非ニトリル系モノマー２０重量
％以下」，「非ニトリル系モノマーがメタクリル酸エステル類及びアクリル酸エス
テル類からなる群から選択される１種又は２種以上のモノマー」のポリマー構成に
「架橋剤」を添加して熱膨張性マイクロカプセルを製造することは，公知技術から
容易に推考できるものではなかったから，被告製品は，当業者が公知技術から容易
に推考できたものではない。
　　　オ　意識的除外等の特段の事情
　　　　　原告が，本件特許の出願手続において，架橋剤率が1重量％以上である熱
膨張性マイクロカプセルを本件発明の技術的範囲から除外したといえる特段の事情
は存在しない。
　　　カ　結論　
　　　　　したがって，被告製品の壁材の架橋剤率が，被告実験のとおり（閲覧制
限により省略）重量％であるか，又は，原告実験のとおり約１重量％であったとし
ても，被告製品は，構成要件Ｃと均等であるということができる。
　　（被告の反論）
　　　ア　本質的部分
　　　　　本件特許のような数値限定特許において，数値限定は，公知技術との関
係において特許性を明らかにするために行われるのであるから，当該特許の本質的
部分であるということができる。
　　　　　しかも，ポリマーを製造するために架橋剤を使用する場合に，どのよう
な種類の架橋剤を，どのような量使用するかということは，ポリマーの性質を決定
づける上で極めて重要なファクターであり，これは，当業者の一般常識である。
　　　　　したがって，構成要件Ｃにおける架橋剤率は，本件特許の本質的部分で
あるというべきである。
　　　イ　意識的除外等の特段の事情
　　　　　本件特許のような数値限定特許において，数値限定は，特許権者が自ら
の意思に基づき，あえて数値限定を行っているのである上，本件特許においては，
拡大解釈の余地を残す文言が全く記載されていない。
　　　　　しかも，本件明細書には，架橋剤の量について，「好ましくは０．２～
０．５重量％」という記載（段落【０００８】）があり，実施例においても架橋剤
率が０．３重量％付近のもののみが開示されている。これらの記載からすれば，本
件特許の出願当時，架橋剤率について，原告が０．２～０．５重量％の範囲を念頭
においていたことは明らかであり，原告は，本件特許出願に当たり，当初念頭にお
いていた０．２～０．５重量％という架橋剤率の範囲を０．１～１重量％まで拡げ
たものと認められる。特に，上限を２倍に拡大しているが，これは逆に，０．１～
１重量％の範囲外の架橋剤率をあえて特許請求の範囲に含めなかったということで
あり，数値限定の範囲外の部分を意識的に除外したものである。
　　　　　したがって，本件特許の出願手続において，原告は，構成要件Ｃにおけ
る架橋剤率を超える部分を意識的に除外したというべきである。
　　(5)　争点(5)（損害額）について
　　（原告の主張）
　　　ア　被告は，平成１３年１２月から平成１６年１０月までに，１キログラム
当たり１２００円で，約２６０トンの被告製品を販売しており，その売上額の合計
は，３億１２００万円である。
　　　　　そして，被告製品の粗利率は，約３０％であるので，上記期間に，被告
が被告製品を販売することにより得た利益は，９３６０万円である。
　　　イ　したがって，原告は，被告に対し，損害金９３６０万円（特許法１０２
条２項）及びこれに対する訴変更申立書送達日の翌日である平成１６年１１月２０
日から支払済みに至るまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め
る。
　　（被告の反論）
　　　　争う。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（構成要件Ｃの充足性）について
(1)　構成要件Ｃにおける「架橋剤０．１～１重量％」の意義
　構成要件Ｃにおける「架橋剤０．１～１重量％」の意義について，原告
は，製造されたポリマーに含まれる架橋剤の量であると解すべきであると主張する
のに対し，被告は，ポリマーを製造するに当たって用いる原料の架橋剤率であると
解すべきであると反論するので，まず，この点について，判断する。
　　　ア　本件明細書（甲２）の記載
　　　　(ア)　特許請求の範囲
　　　　　　本件明細書の「特許請求の範囲」には，「ニトリル系モノマー８０重
量％以上，非ニトリル系モノマー２０重量％以下および架橋剤０．１～１重量％含
有する成分から得られるポリマー」との記載がある。
　　　　(イ)　発明の詳細な説明
　　　　　　本件明細書の「発明の詳細な説明」には，以下の記載がある。
　　　　　ａ　課題を解決するための手段
　　　　　　(ａ)　「【０００６】・・・ニトリル系モノマーの使用量は，８０重
量％以上，特に８５～９７重量％であり，８０重量％未満では本発明の所期の目的
を達成することはできない。」　
　　　　　　(ｂ)　「【０００７】・・・非ニトリル系モノマーの使用量は２０重
量％以下，好ましくは１５～３重量％である。」
　　　　　　(ｃ)　「【０００８】・・・架橋剤の使用量は０．１～１重量％，好
ましくは０．２～０．５重量％である。」
(ｄ)　「【００１０】マイクロカプセル内に包含される揮発性膨張剤
は上記の配合成分から調製されるポリマーの軟化点（一般的には約１２０～１５０
℃）以下の温度でガス状になる物質であり・・・」
　　　　　ｂ　実施例
　　　　　　　「【００１３】・・・実施例１　次の配合処方によって調製した油
性混合物および水性混合物をホモミキサー（特殊機化工業株式会社製）を用いて加
圧下（窒素２ｋｇ／㎡），１００００ｒｐｍで６０秒間攪拌混合した後，窒素置換
した加圧重合反応機（１５Ｌ）内へ仕込み，加圧して（２ｋｇ／㎡），６０℃で２
０時間反応させた。」
　　　イ　判断
　　　　(ア)　以上の記載によれば，構成要件Ｃにおける「架橋剤０．１～１重量
％」とは，熱膨張性マイクロカプセルの壁材を構成するポリマーを製造するに当た
って用いる原料の架橋剤率を意味していると解すべきである。その理由は，以下の
とおりである。
　　　　　　すなわち，①本件明細書の「特許請求の範囲」には，構成要件Ｃを含
めて，前記ア(ア)のとおり記載されており，「成分から得られる」との文言が記載
されていること，②本件明細書の「発明の詳細な説明」には，ポリマーを製造する
に当たって用いる原料に含まれるニトリル系モノマー等の組成を意味する「ニトリ
ル系モノマー（非ニトリル系モノマー又は架橋剤）の使用量」，「上記の配合成分
から調製される」又は「次の配合処方によって調製した油性混合物および水性混合
物」との文言が記載されていることからすれば，前記ア(ア)の記載は，特定の量の
ニトリル系モノマー，非ニトリル系モノマー及び架橋剤を原料として製造したポリ
マーを意味するものであると解される。そして，そのポリマーは，熱膨張性マイク
ロカプセルの壁材を構成するものである（甲２）から，構成要件Ｃにおける「架橋
剤０．１～１重量％」とは，熱膨張性マイクロカプセルの壁材を構成するポリマー
を製造するに当たって用いる原料の架橋剤率を意味していると解すべきである。
　　　　　　原告は，構成要件Ｃにおける「架橋剤０．１～１重量％」を，製造さ
れたポリマーに含まれる架橋剤の量であると主張するが，上記の記載に加えて，本
件明細書の実施例において，製造されたポリマーに含まれる架橋剤の量を測定ない
し分析した記載がないことからみても，上記主張には理由がなく，これを採用する
ことはできない。
　　　　(イ)　なお，構成要件Ｃにおける「架橋剤０．１～１重量％」が何に対す
る架橋剤の割合を表しているかについて，原告は，ポリマー全体に対する割合であ
る旨主張するところ，確かに，本件発明の特許請求の範囲の記載は，ニトリル系モ
ノマー，非ニトリル系モノマー及び架橋剤をそれぞれ並列的に記載し，各々を重量
％で規定してポリマーの成分としているから，「架橋剤０．１～１重量％」を，ポ
リマー全体に対する架橋剤の割合と解する余地もないではない。
　しかしながら，そのように解するとすると，非ニトリル系モノマーが
２０重量％となる場合には，架橋剤が少なくとも０．１重量％存在する結果，ニト
リル系モノマー８０重量％以上という上記特許請求の範囲に記載された要件を満た
し得なくなる。
　また，本件明細書の「発明の詳細な説明」部分において，「【０００
６】・・・ニトリル系モノマーの使用量は８０重量％以上，特に８５～９７重量％
であり，８０重量％未満では本発明の初期の目的を達することはできない。」，
「【０００７】・・・非ニトリル系モノマーの使用量は２０重量％以下，好ましく
は１５～３重量％である。」と記載されていること（甲２）からすれ
ば，ニトリル系モノマーと非ニトリル系モノマーの好適な使用量の範囲は，相補的
に合計１００％となるように規定されていると認められる。
　そうすると，構成要件Ｃにおける「架橋剤０．１～１重量％」とは，
ニトリル系モノマー及び非ニトリル系モノマーの合計重量に対する割合であるとす
る方が，より合理的であるといえる。
　ただし，原告実験においては，ポリマー全体に対する架橋剤の割合を
測定しているので，以下では，上記解釈をひとまずおいて，原告実験の結果を検討
する。
(2)　本件発明と被告製品との対比
　以上の「架橋剤０．１～１重量％」の意義を踏まえて検討する。
　原告は，ポリマーを製造するに当たって用いる原料の架橋剤率と製造され
たポリマーの架橋剤率とはほぼ一致するから，構成要件Ｃにおける「架橋剤０．１
～１重量％」の意義についての解釈の差異は問題にならないとし，原告実験の結果
（甲７，１６，１９，２２，２６）によれば，被告製品の壁材を構成するポリマー
の架橋剤率は１重量％以下であるか，ほぼ１重量％であるから，被告製品は，構成
要件Ｃを充足すると主張する。
　そこで，以下検討する。
　　　ア　原告実験の結果
　原告実験の結果は，以下のとおり，いずれも，被告製品の壁材を構成す
るポリマーの架橋剤率を正確に示しているとはいえない。
(ア)　原告実験１（甲７）について
ａ　甲７及び弁論の全趣旨によれば，原告実験１について，以下の事実
が認められる。
(ａ)　原告実験１は，概ね以下の方法により行われた。
　　　　　　　①　試料（大日製品）１５ｇをメタノール洗浄する。
　　　　　　　②　洗浄後，室温で風乾した試料１０ｇに，１０％ＫＯＨメタノー
ル溶液２０ｍｌ，メタノール２００ｍｌを加え，加水分解する。
　　　　　　　③　加水分解した試料を６Ｎ塩酸でｐＨ６．５に調整した後，濾紙
で濾過する。濾液よりメタノールを留去し，残渣をメタノール３０ｍｌで３回抽出
する。抽出液を合わせて濃縮し，１０ｍｌとする。
　　　　　　　④　ガスクロマトグラフィー（気－液クロマトグラフィー）分析に
より得られるピーク面積とジエチレングリコールの量との関係を示す検量線を作成
する。
　　　　　　　⑤　試料をガスクロマトグラフィーで分析することによって得られ
るピーク面積と，上記④の検量線とを対比することにより，同試料に含まれるジエ
チレングリコールを定量する。
　　　　　　　⑥　以下の計算式により，加水分解した試料に含まれるジエチレン
グリコールメタクリレート（架橋剤）を定量する。
　　　　　　　　　ジエチレングリコールの量×（２４２．２７（ジエチレングリ
コールメタクリレートの分子量）／１０６．１２（ジエチレングリコールの分子
量））／試料１０ｇ
　　　　　　　⑦　原告が推定した大日製品のモノマー組成に基づき，本件明細書
の実施例１及び３に準じて比較用カプセルを製造する。
　　　　　　　⑧　上記⑦のマイクロカプセルを試料として，上記①ないし⑥の方
法により，ジエチレングリコールメタクリレートを定量する。
　　　　　　　⑨　以下の計算式により，「換算係数」を求める。　　　　　　　
　　　　　　　　　上記⑦のマイクロカプセルの製造時に添加されるジエチレング
リコールメタクリレートの量／上記⑧のジエチレングリコールメタクリレートの量
　　　　　　　⑩　以下の計算式により，大日製品の壁材に含まれる架橋剤を定量
する。
　　　　　　　　　上記⑥のジエチレングリコールメタクリレートの量×上記⑨で
求めた「換算係数」
　　　　　　(ｂ)　上記(ａ)の方法により，大日製品の壁材を構成するポリマーに
含まれる架橋剤を定量した結果は，以下のとおりであった。
　　　　　　　①　大日製品１　０．７０重量％
　　　　　　　②　大日製品２　０．５９重量％
　　　　　ｂ　しかし，原告実験１の結果は，以下の問題点があり，大日製品の壁
材を構成するポリマーの架橋剤率を正確に示したものであるとは認められない。
　　　　　　(ａ)　原告実験１において原告が作成した検量線は，わずか２回のガ
スクロマトグラフィー分析により得られたデータと原点とを結んで作成されている
にすぎないため，検量線自体の信頼性に欠ける。
　　　　　　(ｂ)　試料に含まれるジエチレングリコールを，検量線の範囲からは
ずれたところでの外挿法により定量しているため，内挿法による測定よりも測定誤
差が生じるおそれが高い。
　　　　　　(ｃ)　大日製品には，膨張剤が内包され，かつ，灰分が付着している
ところ，試料をメタノール洗浄しても，これらをすべて除去することができないか
ら，メタノール洗浄した試料に含まれる膨張剤及び灰分を定量して試料の量から控
除しなければ，大日製品の壁材に含まれる架橋剤を正確に定量することはできな
い。
　　　　　　(ｄ)　比較用カプセルに含まれる成分及びその製造条件が，被告製品
と一致しているか否かは不明であるため，原告実験１で求めた「換算係数」が，被
告製品についての「換算係数」に該当するとは限らない。
　　　　　　(ｅ)　原告実験１で求めた「換算係数」は，２回の定量の結果に基づ
いて算出されており，その一方の値は，１より小さいところ，これは，製品を分析
した場合の架橋剤率が原料の架橋剤率より多いことを示しており，極めて不自然で
あって信頼性に欠ける。
　　　　(イ)　原告実験２（甲１６）について
　　　　　ａ　甲１６によれば，原告実験２について，以下の事実が認められる。
　　　　　　　すなわち，原告実験２は，試料をミヨシ製品としたこと，被告が開
示した被告製品のモノマー組成（乙１）に基づき，その他の条件は本件明細書の実
施例１及び３に基づいて，比較用カプセルを製造したこと，３回のガスクロマトグ
ラフィー分析により得られたデータを基に検量線を作成したことを除けば，基本的
に原告実験１と同じ方法により行われ，その結果は，以下のとおりであった。
　　　　　　①　ミヨシ製品１　０．８５重量％
　　　　　　②　ミヨシ製品２　０．９９重量％
　　　　　ｂ　しかし，原告実験２の結果についても，比較用カプセルは，モノマ
ー組成以外の条件は本件明細書に基づいて製造されており，被告製品を忠実に再現
したものとはいえず，前記(ア)ｂ(ｄ)記載の問題点は解消されていない。また，そ
の他前記(ア)ｂ記載の問題点（(ア)ｂ(ａ)記載の問題点を除く。）と同様の問題点
があるから，ミヨシ製品の壁材を構成するポリマーの架橋剤率を正確に示したもの
であるとは認められない。
　　　　(ウ)　原告実験３（甲１９）について　　　　
　　　　　ａ　甲１９及び弁論の全趣旨によれば，原告実験３について，以下の事
実が認められる。
　　　　　　　すなわち，原告実験３は，原告実験１及び２に前記(ア)ｂ(ｃ)記載
の問題点があることを踏まえ，原告実験１及び２で用いられた試料又は比較用カプ
セルに含まれる灰分及び膨張剤を定量した結果を用いて，原告実験１及び２の結果
を補正したものであり，その結果は以下のとおりであった。
　　　　　　①　大日製品１　　０．６５重量％
　　　　　　②　大日製品２　　０．７２重量％　
　　　　　　③　ミヨシ製品１　０．８３重量％
　　　　　　④　ミヨシ製品２　１．００重量％
　　　　　ｂ　しかし，原告実験１及び２の結果については，前記(ア)ｂ(ｃ)記載
の問題点のほかにも，同(ｂ)，(ｄ)，(ｅ)記載の問題点があることは，前記のとお
りであり，これらの結果に基づく原告実験３の結果についても，同(ｂ)，(ｄ)，
(ｅ)記載の問題点は解消されていないから，大日製品及びミヨシ製品の壁材を構成
するポリマーの架橋剤率を正確に示したものであるとは認められない。
　　　　(エ)　原告実験４（甲２２）について
　　　　　ａ　甲２２及び弁論の全趣旨によれば，原告実験４について，以下の事
実が認められる。
　　　　　　　すなわち，原告実験４は，原告実験１ないし３に前記(ア)ｂ記載の
問題点があることを踏まえ，①大日製品及びミヨシ製品を試料とすること，②メタ
ノール洗浄した試料の一部を取り出して，それらに含まれる灰分及び膨張剤を定量
した上で，試料の量から灰分及び膨張剤の量を控除して試料に含まれるジエチレン
グリコールメタクリレート（架橋剤）を定量すること，③膨張剤の定量の方法とし
て，メタノール洗浄した試料１ｇに溶剤を添加して１１０℃で２時間加熱したこと
による揮発分を測定する方法（以下「原告法」という。）と，メタノール洗浄した
試料０．２ｇを２００℃で１０分間加熱したことによる揮発分を測定する方法（以
下「被告法」という。）の双方を行うこと，④検量線に基づき，内挿法により，試
料に含まれるジエチレングリコールを定量すること等としたほかは，基本的に原告
実験１及び２と同様の方法により行われたものであり，その結果は，以下のとおり
であった。
　　　　　　(ａ)　加水分解した試料からジエチレングリコールを回収して，ジエ
チレングリコールメタクリレート（架橋剤）を定量した結果（前記(ア)ａ(ａ)⑥）
　　　　　　　α　原告法による場合
　　　　　　　　①　大日製品１　　０．８７３重量％
　　　　　　　　②　大日製品２　　０．９２８重量％
　　　　　　　　③　ミヨシ製品１　０．９７５重量％
　　　　　　　　④　ミヨシ製品２　０．９９７重量％
　　　　　　　β　被告法による場合
　　　　　　　　①　大日製品１　　０．９０９重量％
　　　　　　　　②　大日製品２　　０．９２１重量％
　　　　　　　　③　ミヨシ製品１　１．００７重量％
　　　　　　　　④　ミヨシ製品２　１．０２７重量％
　　　　　　(ｂ)　(ａ)の結果を換算係数により補正した結果（前記(ア)ａ(ａ)
⑩）
　　　　　　　α　原告法による場合
　　　　　　　　①　大日製品１　　１．０３０重量％
　　　　　　　　②　大日製品２　　０．９８３重量％
　　　　　　　　③　ミヨシ製品１　１．１５１重量％
　　　　　　　　④　ミヨシ製品２　１．０５６重量％
　　　　　　　β　被告法による場合
　　　　　　　　①　大日製品１　　１．０７０重量％
　　　　　　　　②　大日製品２　　０．９５３重量％
　　　　　　　　③　ミヨシ製品１　１．１８５重量％
　　　　　　　　④　ミヨシ製品２　１．０６３重量％
　　　　　ｂ　上記のとおり，原告実験４については，前記(ア)ｂ(ａ)ないし(ｃ)
及び(ｅ)（換算係数は，すべて１以上であった。）記載の問題点は存在しないと認
められるところ，これらの結果によれば，原告方法及び被告方法のいずれによる場
合も，被告製品４例中３例は，架橋剤が１重量％を超えていることが明らかであ
る。
　　　　　　　しかも，前記ａ(ａ)の結果については，原告実験４の過程におい
て，試料の加水分解を完了させ，その後の試料から架橋剤由来の成分であるジエチ
レングリコールを完全に回収することは困難と解されるから，大日製品及びミヨシ
製品の壁材を構成するポリマーの架橋剤率を必ずしも正確に反映したものとはいえ
ず，架橋剤率が若干増加することが予想される。また，前記ａ(ａ)の結果を換算係
数により補正した前記ａ(ｂ)の結果については，前記(ア)ｂ(ｄ)記載の問題点が依
然として解消されていない。
　　　　(オ)　原告実験５（甲２６）について
　　　　　ａ　甲２６によれば，原告実験５について，以下の事実が認められる。
　　　　　　　すなわち，原告実験５は，原告が入手したとする２つの被告製品２
（以下それぞれ「サンプル１」，「サンプル２」という。）を試料としたほかは，
基本的に原告実験４と同様の方法により行われたものであり，その結果は，以下の
とおりであった。
　　　　　　(ａ)　加水分解した試料からジエチレングリコールを回収して，ジエ
チレングリコールメタクリレート（架橋剤）を定量した結果（前記(ア)ａ(ａ)⑥）
　　　　　　　α　原告法による場合
　　　　　　　　①　サンプル１　０．９２９重量％
　　　　　　　　②　サンプル２　０．９６９重量％
　　　　　　　β　被告法による場合
　　　　　　　　①　サンプル１　０．９５８重量％
　　　　　　　　②　サンプル２　０．９８９重量％
　　　　　　(ｂ)　(ａ)の結果を換算係数により補正した結果（前記(ア)ａ(ａ)
⑩）
　　　　　　　α　原告法による場合
　　　　　　　　①　サンプル１　１．００６重量％
　　　　　　　　②　サンプル２　１．０４９重量％
　　　　　　　β　被告法による場合
　　　　　　　　①　サンプル１　１．０１３重量％
　　　　　　　　②　サンプル２　１．０４５重量％
　　　　　ｂ　原告実験５については，原告実験４と同様に，前記(ア)ｂ(ａ)ない
し(ｃ)及び(ｅ)（換算係数は，すべて１以上であった。）記載の問題点はないが，
前記(エ)ｂ記載の問題点が認められるところ，これらの結果によれば，原告方法及
び被告方法のいずれによる場合も，被告製品のすべてにおいて，架橋剤が１重量％
を超えていることが明らかである。しかも，甲２６には，サンプル１及び２の入手
経路は全く記載されていない上，これらを写した写真（甲２７）によっても，これ
らが被告製品２であると認めることはできず，その他，サンプル１及び２が被告製
品２であることを認めるに足りる客観的証拠は存在しない。
　　　　　　　したがって，いずれにしても，原告実験５の結果に基づいて，被告
製品の壁材を構成するポリマーの架橋剤率が，１重量％以下であるとは認められな
い。
　　　　(カ)　原告実験の結果についての検討のまとめ
　　　　　　上記検討したところに照らせば，原告実験１ないし３は，被告製品の
壁材を構成するポリマーの架橋剤率を正確に示したものではなく，原告実験４及び
５（そのサンプルが被告製品と認められるか否かの点は措く。）は，上記原告実験
１ないし３と比較すれば，その信頼性は向上したといえるものの，依然として問題
点が残るものである。しかも，より信頼性が向上したといえる原告実験４及び５に
おいては，被告製品の壁材を構成するポリマーの架橋剤率が，１重量％を超えるも
のが，合計１２例中１０例であり，結局，これらの原告実験の結果に基づいて，架
橋剤率が１重量％以下であるとは，到底，認めることができない。
　　　　　　さらに，前記(1)(イ)に示したように，本件発明の構成要件Ｃにおける
「架橋剤０．１～１重量％」を，ニトリル系モノマー及び非ニトリル系モノマーの
合計重量に対する割合であると解するとすると，ポリマー全体に対する架橋剤の割
合を測定した原告実験の重量％の数値を，若干上昇した値に修正すべきこととなる
から，この点からも，架橋剤率が１重量％以下であると認めることはできない。
イ被告製品の製造記録
　被告は，製品の壁材を構成するポリマーを製造するに当たって用いた原
料の架橋剤率を示すものとして，被告製品の製造記録（乙２４ないし２７）等を提
出しているので，これらを検討する。
(ア)　事実認定
　　　　　　証拠によれば，以下の事実が認められる。
　　　　　ａ　被告は，平成１３年９月４日，ロットナンバー２２０の被告製品２
を製造したが，その壁材を構成するポリマーを製造するに当たって用いた原料の架
橋剤率は，約（閲覧制限により省略）重量％であった（乙３，２３，２６）。　　
　　　　　ｂ　被告は，平成１４年４月３０日，ロットナンバー２５７の被告製品
２を製造したが，その壁材を構成するポリマーを製造するに当たって用いた原料の
架橋剤率は，約（閲覧制限により省略）重量％であった（乙３，２３，２７）。
　　　　　ｃ　被告は，平成１４年７月３日，ロットナンバー３２１の被告製品１
を製造したが，その壁材を構成するポリマーを製造するに当たって用いた原料の架
橋剤率は，約（閲覧制限により省略）重量％であった（乙３，２３，２５）。
　　　　　ｄ　被告は，平成１５年７月１８日，ロットナンバー５６０の被告製品
２を製造したが，その壁材を構成するポリマーを製造するに当たって用いた原料の
架橋剤率は，約（閲覧制限により省略）重量％であった（乙３，２３，２４の
２）。
　　　　　ｅ　被告は，平成１６年１月１６日，ロットナンバー５９４の被告製品
１を製造したが，その壁材を構成するポリマーを製造するに当たって用いた原料に
含まれていた架橋剤率は，約（閲覧制限により省略）重量％であった（乙３，２
３，２４の１）。
　　　　　ｆ　上記ａないしｅの原料を構成する物質の種類及び量は，被告製品１
又は２ともに，すべて同一であった（乙２４ないし２７）。
　　　　(イ)　検討
　　　　　　以上認定した事実によれば，前記各年月日において製造された被告製
品の壁材を構成するポリマーの原料の架橋剤率は，いずれも約（閲覧制限により省
略）重量％であったと認めることができる。
　なお，試料の加水分解を完了させ，その後の試料から架橋剤由来の成
分であるジエチレングリコールを完全に回収することが困難であるという原告実験
の問題点に照らせば，被告製品の製造記録に記載されている被告製品の壁材を構成
するポリマーを製造するに当たって用いた原料の架橋剤率（（閲覧制限により省
略）重量％）が，原告実験の結果を上回っていることは，合理性を有するものとい
える。
　また，上記各年月日において，被告製品の壁材を構成するポリマーを
製造するに当たって用いた原料を構成する物質の種類及び量はすべて同一であり，
このことに照らせば，少なくとも上記年月日の期間中，被告が，被告製品の壁材を
構成するポリマーを製造するに当たって用いた原料の組成を変更したと認めること
はできない（平成１４年７月３日付製造記録には，被告製品１の膨張剤は，（閲覧
制限により省略）と記載されている（乙２５）のに対し，平成１６年１月１６日付
製造記録には，被告製品１の膨張剤は，（閲覧制限により省略）と記載されている
（乙２４の１）が，膨張剤についての記載の変更をもって，上記原料の組成を変更
したということはできない。）。
ウ　小括
　以上によれば，被告製品の壁材を構成するポリマーを製造するに当たっ
て用いた原料の架橋剤率が，０．１～１重量％であることを認めることはできず，
他にこれを認めるに足りる証拠はない。
　　　　　したがって，被告製品が構成要件Ｃを充足すると認めることはできな
い。
　２　争点(4)（均等の成否）について
　１で検討したとおり，被告製品は本件発明の構成要件Ｃを充足しないと解さ
れるところ，原告は，仮に，被告製品が構成要件Ｃを充足しないとしても，構成要
件Ｃと均等である旨主張するので，次に，争点(4)について検討する。
　　(1)　本件発明の本質的部分について
　まず，被告製品と異なる部分である，構成要件Ｃの「架橋剤０．１～１重
量％含有する」との部分が，本件発明の本質的部分といえるか否かについて検討す
る。
　　　ア　事実認定
　　　　　証拠（認定事実の末尾に掲記した。）によれば，本件明細書の記載，出
願経過について，以下の事実が認められる。
　　　　(ア)　本件明細書の記載
　　　　　　本件明細書の「発明の詳細な説明」には，「【０００８】・・・架橋
剤の使用量は０．１～１重量％，好ましくは０．２～０．５重量％である。」との
記載がある（甲２）。
　　　　(イ)　出願経過
　　　　　ａ　本件特許出願時の明細書の記載
　　　　　　　原告は，平成８年６月１４日，本件特許出願をしたが，その出願時
の明細書（以下「出願当初明細書」という。）の「特許請求の範囲」には，以下の
記載がされていた（甲３４）。
　　　　　　　「【請求項１】　ニトリル系モノマー８０重量％以上，非ニトリル
系モノマー２０重量％以下および架橋剤０．１～1重量％含有する成分から得られる
ポリマーを用いて，該ポリマーの軟化点以下の温度でガス状になる揮発性膨張剤を
マイクロカプセル化した熱膨張性マイクロカプセルにおいて，非ニトリル系モノマ
ーがメタクリル酸エステル類およびアクリル酸エステル類からなる群から選択され
る１種または２種以上のモノマーであることを特徴とする熱膨張性マイクロカプセ
ル。」
　　　　　ｂ　拒絶理由通知　
　　　　　　　特許庁審査官は，原告に対し，平成９年８月１９日（通知書発送
日），本件特許出願について，特許法２９条１項３号，同条２項により特許を受け
ることができないとの拒絶理由を通知した。
　この通知書においては，本件発明は後記①の文献に記載された発明
であるから，特許法２９条１項３号に該当すること，本件発明はその出願前に日本
国内又は外国において頒布された後記①ないし④の文献に記載された発明に基づい
て当業者が容易になし得た発明であるから，特許法２９条２項に該当することが，
拒絶理由とされていた（甲３２）。これらの文献には，以下の内容が記載されてい
る（甲２８ないし３１，３５）。
　　　　　　①　米国特許第３６１５９７２号（甲２８，以下「引用文献１」とい
う。）
　　　　　　　　引用文献１には，揮発性の有機液体膨張剤を熱可塑性合成樹脂ポ
リマーと分離した相として内包させた球状の膨張可能粒子において，当該熱可塑性
樹脂材料が，アクリロニトリル約９３ないし４０重量部と塩化ビニリデン約７ない
し６０重量部からなるポリマーを含むこと，当該熱可塑性樹脂の流動粘度を増加さ
せるために架橋剤を使用することが公知であること，代表的な架橋剤は，メチルメ
タクリレート，スチレンなどのモノマー及びこれらの共重合体又はこれらと他のビ
ニルモノマーとの共重合体などとともに，約０．６重量％まで使用できるジビニル
ベンゼンであることが記載されている。また，引用文献１の実施例９２には，メチ
ルアクリレートとアクリロニトリルを１０：９０から９０：１０までの範囲で１０
重量部刻みに配合割合を変化させたポリマーを使用した粒子サンプルを作成して，
その膨張率を調べたところ，アクリロニトリル８０及び９０重量部のものを除い
て，最初の直径の約３倍に膨張したことが記載されている。
　　　　　　②　特公昭５３－４５４４０（甲３１，以下「引用文献２」とい
う。）
　　　　　　　　引用文献２には，熱可塑性熱膨張微少球の調製に好ましいポリマ
ーとして，約９０：１０～８０：２０の重量比のアクリロニトリルとアクリル酸メ
チルの共重合体及び約９３：７～８２：１８の重量比のメタクリロニトリルとアク
リル酸メチルの共重合体などがあると記載されている。
　　　　　　③　特開昭５６－１１３３３８（甲２９，以下「引用文献３」とい
う。）
　　　　　　　　引用文献３には，熱膨張性マイクロカプセルにおいて，アクリロ
ニトリルを少なくとも一成分とする重合体を使用してマイクロカプセルを製造する
こと，アクリロニトリルと共重合してもよい他の好適なモノマー成分としてはアク
リル酸，メタクリル酸，アクリル酸エステル，メタクリル酸エステル，スチレン，
酢酸ビニル，塩化ビニリデン等が挙げられること，必要に応じてジビルニベンゼン
などの架橋性モノマーを併用してもよいこと，特に好適な重合体は，アクリロニト
リル１５重量％以上，塩化ビニリデン３０～８０重量％及び少量，例えば，０．１
～１．０重量％の架橋性モノマーを共重合させることによって得られることが記載
されている。
　　　　　　④　特公昭５８－４２２０９（甲３０，以下「引用文献４」とい
う。）
　　　　　　　　引用文献４には，付加重合体被膜で低沸点液体を被覆した熱膨張
可能な微小体であることを特徴とする熱膨張性樹脂組成物において，それに使用さ
れる付加重合性単量体としては，例えば，塩化ビニリデン，アクリロニトリル，メ
タクリロニトリル等が主たる単量体としては好ましいこと，これらの単量体に加え
て，微小体の熱膨張温度の制御等のため，メタクリル酸低級アルキルエステル，ア
クリル酸低級アルキルエステル，酢酸ビニル，塩化ビニル，スチレン等を併用する
ことも好ましいこと，また，ジビニルベンゼン，エチレングリコールジメタクリレ
ート等の架橋性単量体を微量，例えば，０．０５～５重量％を添加することは，重
合体殻の耐溶剤性の向上，熱膨張性微小体の軟化点以上の温度に対する熱膨張率の
維持等に効果があることが記載されている。
　また，参考例３として，アクリロニトリル６６．０部，メタクリ
ル酸メチル１３．２部，メタクリル酸ブチル８．８部，ジビニルベンゼン０．２部
で重合体を製造した熱膨張性微小体が記載されている。
　　　　　ｃ　拒絶理由通知に対する意見書の記載
　　　　　　　前記ｂ記載の拒絶理由通知に対し，原告は，平成９年１０月２０
日，同日付の意見書（以下「本件意見書」という。）を提出した。
　同意見書には，以下の記載がある（甲３５）。
　　　　　　　「また審査官殿は，引用文献３に記載されているように，アクリロ
ニトリル成分を少なくとも１５重量％含有する原料から製造される熱膨張性マイク
ロカプセルにおいて，三官能性の架橋剤を用いることは当業者が普通に行い得るこ
とであり，そうであれば，引用文献４記載のものにおいて，重合体殻の耐溶剤性の
向上のために，公知の架橋剤を用いることは当業者は容易に想到し得たといえる，
と解釈しておられます。
　　　　　　　しかし，本願発明における架橋剤は，熱膨張性マイクロカプセルの
モノマー原料として得られるポリマーの軟化点が１４０℃以上となるニトリル系単
量体が８０重量％以上の場合に，そのような高温での発泡性を良好にするために用
いられたものであり，それにより耐熱性と耐溶剤性に優れたマイクロカプセルを得
ることができるようになったものです。即ち本願発明は従来公知の熱膨張性マイク
ロカプセルの欠点である発泡性不良，耐熱性および耐溶剤性の不足をモノマーの特
定と配合範囲の特定，更に架橋剤の組み合わせにより解決した発明であって，この
ような課題と解決手段はいずれの引用文献にも全く教示されておらず，これらを組
み合わせても本願発明を想到できるものではないと確信します。」（４ページ１１
行ないし２５行）
　　　　　ｄ　拒絶査定
　　　　　　　特許庁審査官は，原告に対し，平成１０年３月１０日（拒絶査定謄
本発送日），本件特許出願について，拒絶査定をした。
　この拒絶査定（以下「本件拒絶査定」という。）においては，本件
発明が特許法２９条２項に当たることが理由とされており，引用文献４記載の熱膨
張性マイクロカプセルにおいて，モノマーを公知範囲の割合とすることは当業者が
容易に想到し得たことである旨記載されていた（甲３２）。
　　　　　ｅ　手続の補正
　　　　　　　本件拒絶査定に対し，原告は，平成１０年５月１１日，同日付の手
続補正書を提出して，前記ａ記載の請求項について，「ポリマーの軟化点が１３５
℃以上であり，且つ１６０℃１分の加熱における発泡倍率が７以上で，１６０℃４
分の加熱における発泡倍率が３以上」である点を付加して，本件明細書の記載と同
一の記載に補正した（以下「本件補正」という。）（甲３６）。
　　　　　ｆ　拒絶査定不服審判請求
　　　　　　　原告は，特許庁長官に対し，本件拒絶査定に対し，平成１０年４月
９日付審判請求書（以下「本件審判請求書」という。）を提出し，拒絶査定の取消
し及び特許査定を求める旨の審判を請求した。同請求書には，以下の内容の記載が
ある（甲３２）。
　　　　　　　すなわち，原告は，従来技術の問題点に関し，「一般にニトリル系
単量体を主成分とするポリマーは耐熱性および耐薬品性が高いなど優れた性質を有
するが，一方でニトリル系単量体を高含有量で含むポリマーは軟化点が高いことお
よび流動性が低いため，例えば加工性等の面ではこれが欠点となって，十分に利用
されるに至っていないことは当業者のよく理解するところである。このような欠点
をカバーするため，ニトリル系単量体は，通常非ニトリル系単量体と組み合わせて
共重合体として用いられる。しかし，このような共重合体においても，ニトリル系
単量体が８０重量％を超える範囲のものはなお十分使いこなされていない。特に，
本願発明の主題である熱膨張性マイクロカプセルとしてニトリル系単量体が８０重
量％以上含有するポリマーを使用し，軟化点が１３５℃以上で且つ発泡倍率が１６
０℃１分の加熱で７以上で，１６０℃４分の加熱で３以上である熱膨張性マイクロ
カプセルは知られていない。」（５ページ９行ないし１９行）と主張し，本件発明
が特許されるべき理由として，「ニトリル系単量体を８０重量％以上含むポリマー
を用いて，本願発明のような発泡倍率の高い熱膨張性マイクロカプセルが得られる
ことはどこにも記載されておらず，本願出願の時点で依然未開発の領域であったと
言える。本願はニトリル系モノマー８０重量％以上，非ニトリル系モノマーとして
メタクリル酸エステル類およびアクリル酸エステル類からなる群から選択される１
種または２種以上を２０重量％以下および架橋剤０．１～１重量％含有する成分か
ら得られるポリマーを用いて，該ポリマーの軟化点以下の温度でガス状になる揮発
性膨張剤をマイクロカプセル化によりこれを解決したものであり，単に引用文献１
～４の知見を組み合わせたとしても，本願発明の高発泡倍率のマイクロカプセルを
想到できたとはいえない。」（６ページ２１行ないし７ページ１行）と主張した。
　　　　　ｇ　特許査定
　　　　　　　特許庁における審判官の合議体は，平成１０年１２月７日，前記ｄ
の拒絶査定を取り消し，本件発明は，特許をすべきものとするとの審決をした（甲
３３）。
　　　イ　判断
　　　　　以上認定した事実に基づき，「架橋剤０．１～１重量％含有する」こと
が本件発明の本質的部分であるか否かについて判断する。
(ア)　特許発明の本質的部分とは，明細書の特許請求の範囲に記載された
特許発明の構成のうち，当該発明特有の課題解決のための手段を基礎付ける技術的
思想の中核をなす特徴的部分を意味するものと解されるところ，本件明細書には，
本件発明の熱膨張性マイクロカプセルの架橋剤率に関して，前記ア(ア)の記載があ
るのみであり，その技術的意義については何ら記載されていない。
　　　　(イ)　そこで，本件特許の出願経過について検討する。
　　　　　　上記認定した出願経過によれば，原告は，本件意見書において，「本
願発明における架橋剤は，熱膨張性マイクロカプセルのモノマー原料として得られ
るポリマーの軟化点が１４０℃以上となるニトリル系単量体が８０重量％以上の場
合に，そのような高温での発泡性を良好にするために用いられたもの」であって，
「本願発明は従来公知の熱膨張性マイクロカプセルの欠点である発泡性不良，耐熱
性および耐溶剤性の不足をモノマーの特定と配合範囲の特定，更に架橋剤の組み合
わせにより解決した発明」であることを主張したが，この主張は採用されずに，本
件拒絶査定がなされた。
　　　　　　そこで，原告は，出願当初明細書における「特許請求の範囲」の請求
項の記載について，「ポリマーの軟化点が１３５℃以上であり，且つ１６０℃１分
の加熱における発泡倍率が７以上で，１６０℃４分の加熱における発泡倍率が３以
上」である点を付加する本件補正を行うとともに，本件審判請求書において，本件
発明は，本件特許出願の時点で依然未開発の領域であったニトリル系単量体が８０
重量％以上含有するポリマーを使用して，本件発明のような高い発泡倍率を有する
熱膨張性マイクロカプセル，すなわち「発泡倍率が１６０℃１分の加熱で７以上
で，１６０℃４分の加熱で３以上である」熱膨張性マイクロカプセルを得るという
課題を解決したものであり，これは，「ニトリル系モノマー８０重量％以上，非ニ
トリル系モノマーとしてメタクリル酸エステル類およびアクリル酸エステル類から
なる群から選択される１種または２種以上を２０重量％以下および架橋剤０．１～
１重量％含有する成分から得られるポリマーを用い」ることにより解決できると主
張したということができる。また，化学便覧等の技術文献（乙２９，３０）によれ
ば，架橋ポリマーの物性が，原料となるモノマーの組成だけでなく，当該ポリマー
に含まれる架橋剤の割合によっても大きく異なることは，当業者にとって，本件特
許の出願当時の技術常識であったと認められる。
　　　　　　そうすると，本件発明は，高発泡倍率を有する熱膨張性マイクロカプ
セルを得るという特有の技術課題を解決するために，「ニトリル系モノマー８０重
量％以上，非ニトリル系モノマーとしてメタクリル酸エステル類およびアクリル酸
エステル類からなる群から選択される１種または２種以上を２０重量％以下および
架橋剤０．１～１重量％含有する成分から得られるポリマーを用い」るという構成
を採用したものであり，当該構成全体は，本件発明の課題解決を基礎付ける特徴的
な部分と解すべきであるから「架橋剤０．１～１重量％含有する」ことは，本件発
明の本質的部分であるというべきである。
　　　　(ウ)　これに対し，原告は，「ニトリル系モノマー８０重量％以上，非ニ
トリル系モノマー２０重量％以下」，「非ニトリル系モノマーがメタクリル酸エス
テル類及びアクリル酸エステル類からなる群から選択される１種又は２種以上のモ
ノマー」のモノマー構成に「架橋剤」を添加することで，発泡性，耐溶剤性及び耐
熱性に優れた熱膨張性マイクロカプセルの製造を可能にした点が，本件発明の本質
的部分であり，架橋剤については，出願審査の過程でも，先行公知技術との関係に
おいて，添加するかどうかのみが問題にされたのであり，その量については発明の
本質的部分であるとは考えられていなかったと主張する。
　　　　　　しかし，これまで判示したとおり，本件発明は，本件補正によって，
前記ａ記載の請求項について，「ポリマーの軟化点が１３５℃以上であり，且つ１
６０℃１分の加熱における発泡倍率が７以上で，１６０℃４分の加熱における発泡
倍率が３以上」である点が付加され，これらの高発泡倍率が達成できる理由とし
て，ポリマーの組成との関係が原告により主張され，その結果，特許査定を受ける
ことができたこと，架橋ポリマーの物性は，当該ポリマーに含まれる架橋剤の割合
によって大きく異なることが当業者の技術常識であり，単に架橋剤を使用すれば，
その量のいかんにかかわらず，これらの発泡倍率が常に達成することができるとは
到底考えられないことに照らせば，ポリマーの架橋剤率が，これらの発泡倍率の達
成と関係がない非本質的部分ということはできない（なお，物質についての発明に
関して，当該物質を構成する全成分についての含有割合が数値的に明示されること
によってその発明が特定されている場合においては，その発明の奏する効果のう
ち，特定の成分により生じるものであることが，当業者にとって明らかである効果
以外の効果については，当該物質を構成するすべての成分の組合せによって得られ
るものであると一般的に解されるから，その効果が当該発明について本質的・特徴
的な効果である場合には，それに即応したすべての成分の割合も，原則として，発
明の本質的部分に当たるというべきである。）。
　したがって，原告の主張は採用できない。
　　(2)　小括
　以上によれば，構成要件Ｃにおける「架橋剤０．１～１重量％含有する」
ことは，本件発明の本質的部分に当たるというべきであるから，これを充足しない
被告製品が構成要件Ｃと均等であるということはできない。
　よって，その余の点について判断するまでもなく，均等についての原告の
主張は理由がない。
３　結論
　　　以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいず
れも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
　　東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　清　　水　　　　　節
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　山　　田　　真　　紀
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　一　　場　　康　　宏
（別紙）
物　件　目　録
下記商品名の熱膨張性カプセルのウェットタイプ製品
１　商品名「クレハマイクロスフェアーＨ７５０」
２　商品名「クレハマイクロスフェアーＨ８５０」

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