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平成１１年（行ケ）第１７１号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　　　　　　告コグネックス・コーポレイション
代表者　　　　　　　　　【Ａ】
　訴訟代理人弁理士　　　　【Ｂ】
　同　　　　　　　　　　　　　【Ｃ】
　同　　　　　　　　　　　　　【Ｄ】
　被　　　　　　告　　特許庁長官　【Ｅ】
指定代理人　　　　　　　　　【Ｆ】
　同　　　　　　　　　　　　　【Ｇ】
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定め
る。
事　　　　実
第１請求
特許庁が平成６年審判第１３１３４号事件について平成１１年１月２０日にした
審決を取り消す。
第２前提となる事実（当事者間に争いのない事実）
１特許庁における手続の経緯
　原告は、平成２年１２月１２日、「ＣＯＧＮＥＸ」の欧文字を横書きしてなり、
指定商品を商標法施行令（平成３年政令第２９９号による改正前のもの）別表第１
１類「電子応用工程管理装置その他本類に属する商品」とする商標（以下「本願商
標」という。）について、商標登録出願（平成２年商標登録願第１３７５２２号）
をしたが、平成６年４月２０日拒絶査定を受けたので、同年８月９日拒絶査定不服
の審判を請求した。
　特許庁は、この請求を平成６年審判第１３１３４号事件として審理した結果、平
成１１年１月２０日、本件審判の請求は成り立たない旨の審決をし、その謄本は、
同年２月１５日原告に送達された。
２　審決の理由
　審決の理由は、別紙審決書の理由写し（以下「審決書」という。）に記載のとお
りであり、本願商標と引用商標（登録第２６１８２２４号商標。審決書別紙参照）
とは、外観において相違し、観念上比較すべくもないとしても、その称呼において
類似する商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものであるから、本
願商標は商標法４条１項１１号に該当し、登録することができないと判断した。
第３　審決の取消事由
　１　審決の認否
　　(1)　審決の理由１（本願商標）及び同２（引用の登録商標）は認める。
　　(2)　審決の理由３（当審の判断）のうち、「後半の「コムネックス」の文字部
分より生ずる称呼をもって取引に資される場合が多いと考えられる」（審決書３頁
８行、９行）こと及び３頁１７行「しかも」から４頁１０行までは争い、その余は
認める。
　２　取消事由
　審決は、以下のとおり、本願商標と引用商標との類否の判断を誤ったものであ
り、違法なものとして取り消されるべきである。
　　(1)　取消事由１（鼻音の点の認定の誤り）
　審決は、「本願商標から生ずる「コグネックス」と引用商標より生ずる「コムネ
ックス」の両称呼を比較するに、両者はともに６音からなるものであって、そのう
ちの語頭の「コ」と第３音目以降の「ネックス」の５音を同じくし、その異なると
ころは第２音目において「グ」と「ム」の音の差にすぎず、しかも「グ」と「ム」
の音は、母音（ｕ）を同じくするうえに、鼻音として発音される共通性を有するも
のであり・・・、加えて、語の中間に位置するため、必ずしもその差異を明確には
聴取し難いものであるから、両者をそれぞれ一連に称呼した場合には、全体として
の語調、語感が近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれのあるものと判断するの
が相当である。」（審決書３頁１３行ないし４頁４行）と認定するが、誤りであ
る。
　　　ア　「グ」は口蓋の摩擦により発音される口蓋音であるｋ、ｇ、ｘの仲間に
属するので、聴く者に強い印象を生じる。そして、「コグネックス」の称呼中第２
音に属し、しかも頭音「コ」と同等の強さで発音されるために、称呼の識別性に大
きく寄与している。
　これに対し、引用商標における「ム」は、弱音であり、「コムネックス」と発音
する際にその前後の「コ」と「ネ」との関係から最も弱音化して発音される。
　したがって、両称呼は何ら相紛れるおそれはない。
　　　イ　審決は、「グ」は鼻音化される旨認定するが、鼻音化するか否かは前後
の音との関係で決まるものであるところ、「コグネックス」との前後関係に中で
は、鼻音化されるものではない。
　　(2)　取消事由２（観念の点の不考慮）
　審決は、「本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念上比較すべくも
ないとしても、その称呼において類似する商標であり、・・・商標法第４条第１項
第１１号に該当する」（審決書４頁５行ないし９行）と判断するが、誤りである。
　　　ア　称呼の類似は、その商標を使用した商品について出所の混同のおそれを
推測させる一応の基準にすぎず、外観、観念及び称呼のうちの１つにおいてのみ類
否の判断をしても、商標の類否を適正に判断したことにはならない。
　　　イ　本願商標の「ＣＯＧＮＥＸ」は、「ＣＯＧ」と「ＮＥＸ」とが結合した
ものと認識され、引用商標の「ＣＯＭＮＥＸ」及び「コムネックス」は、「ＣＯ
Ｍ」と「ＮＥＸ」、「コム」と「ネックス」が結合したものと認識される。これら
のうち、「ＮＥＸ」、「ネックス」は主に語感を整えるために用いられており、特
に意味のある部分ではなく、語頭に比べ識別力にさほど寄与しない部分である。
　そして、「ＣＯＭ」及び「コム」は、「ＣＯＭＰＵＴＥＲ」及び「コンピュー
タ」又は「ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ」及び「コミュニケーション」を想起させ
る主要部であり、「コンピュータ」又は「通信」の観念を生じる。これらの語は既
に日本語化されており、その意味もよく認識されている。しかも、「ＣＯＭ」及び
「コム」がコンピュータ又は通信という観念を生じさせることがよく知られている
ため、その一部が本件のように「ＣＯＧ」及び「コグ」に変わった場合、それが周
知の「ＣＯＭ」及び「コム」とは異なったものであることは、直ちに認識されるも
のである。
　さらに、後記ウのとおり、電子電気装置について高度の知識を有する取引者及び
需要者にとって、「ＣＯＧ」は、「ＲＥＣＯＧＮＩＴＩＯＮ」を想起させる主要部
であり、「認識」の観念を生じさせるものである。
　　　ウ　本願商標を付して使用する商品は、電子応用工程管理装置であり、本願
に係る商品の取引者、需要者は、この分野の高度の知識を有するものであり、取り
扱う商品の種類や性能等について微細な差異まで見分けることができるものであ
る。
　　　エ　以上のような具体的な取引状況においては、本願商標及び引用商標の各
主要部が取引者、需要者に特定の観念を生じさせるために、これら取引者、需要者
が両商標の付された商品を混同することはあり得ないことである。
第４　審決の取消事由に対する認否及び反論
　１　認否
　原告主張の審決の取消事由は争う。
　２　反論
　　(1)　取消事由１（鼻音の点の認定の誤り）について
　「グ」の音は、語頭以外では鼻音として発音されることが多く（広辞苑ー甲第４
号証、日本語発音アクセント辞典ー乙第１号証）、本願商標中の「グ」も、語中に
位置することにより鼻音となることが多いと認められる。
　したがって、本願商標中の「グ」と引用商標中の「ム」の音は、母音〔ｕ〕を同
じくする上、鼻音として発音される共通性を有するものである。
　したがって、両称呼は、それぞれ一連に称呼するときはよどみなく一気に称呼さ
れ得るものであり、かつ、両称呼の差異である「グ」と「ム」の音は、上記のとお
り、母音〔ｕ〕を同じくする上、鼻音として発音される共通性を有するものであ
り、しかも、その差異音は語の中間に位置するため、必ずしもその差異を明確には
聴取し難いものであるから、両称呼は、それぞれを一連に称呼した場合には、全体
の語調、語感が近似したものとして聴取され、相紛らわしいものというべきであ
る。
　(2)　取消事由２（観念の点の不考慮）について
　　ア　審決は、外観及び観念についても検討した上で、その称呼の近似性によ
り、全体として互いに相紛れるおそれのある類似する商標であると認定しているも
のである。
　　イ　本願商標は、「ＣＯＧＮＥＸ」の文字を同じ書体、同じ大きさ、等間隔に
書してなるもので、視覚上一体のものとして認識されるものであり、語義上も「Ｃ
ＯＧ」と「ＮＥＸ」に分離して考察すべき特段の事由もないものであって、その構
成全体をもって一体不可分の造語と認識されるものである。
　また、引用商標は、上段の「ＣＯＭＮＥＸ」の文字部分と下段の「株式会社コム
ネックス」の部分とに視覚上分離して認識され、下段の「株式会社コムネックス」
については「コムネックス」のみが更に分離して認識されることがあるとしても、
これを更に「ＣＯＭ」と「ＮＥＸ」、「コム」と「ネックス」に分離して考察しな
ければならないとする特段の事由はなく、「ＣＯＭＮＥＸ」、「コムネックス」を
最小単位として一体不可分の造語よりなるものと認識されるとみるのが最も自然な
見方である。
　さらに、本願商標中の「ＣＯＧ」から「ＲＥＣＯＧＮＩＴＩＯＮ」が想起され、
「認識」の観念が生じるとみることはできないし、引用商標中の「ＣＯＭ」、「コ
ム」から、「ＣＯＭＰＵＴＥＲ」及び「コンピュータ」又は「ＣＯＭＭＵＮＩＣＡ
ＴＩＯＮ」及び「コミュニケーション」が想起され、「コンピュータ」又は「通
信」の観念が生じるとみることもできない。
　　ウ　原告は、本願に係る商品の取引者、需要者は、電子応用工程管理装置につ
いて高度の知識を有するものであり、取り扱う商品の種類や性能等について微細な
差異まで見分けることができる旨主張する。
　しかしながら、本願商標は、旧第１１類に属する商品のすべてをその指定商品と
するものであり、「照明器具」、「電池」、「電気洗濯機、電気掃除機等の民生用
電気機械器具」等一般需要者が日常購入するような商品も多数含んでいるものであ
るから、原告主張のように、本願商標に係る商品の需要者層を特定の分野の専門知
識を有する者のみに限定して考察することは適当でない。
　　　　　　　　　　　理　　　由
１　取消事由１（鼻音の点の認定の誤り）について
　(1)　審決の理由１（本願商標）及び同２（引用の登録商標）は当事者間に争いが
ない。
　(2)　本願商標から生ずる称呼の認定（審決書２頁１６行ないし末行）は、当事者
間に争いがない。
　(3)　引用商標から生ずる称呼の認定（審決書３頁１行ないし１２行）のうち、
「後半の「コムネックス」の文字部分より生ずる称呼をもって取引に資される場合
が多いと考えられる」（審決書３頁８行、９行）ことを除く事実は、当事者間に争
いがない。
　上記当事者間に争いのない引用商標の構成によれば、引用商標は、「コムネック
ス」の文字部分より生ずる称呼をもって取引に資される場合が多いものと認められ
る。
　(4)　「本願商標より生ずる「コグネックス」と引用商標より生ずる「コムネック
ス」の両称呼を比較するに、両者はともに６音からなるものであって、そのうちの
語頭の「コ」と第３音目以降の「ネックス」の５音を同じくし、その異なるところ
は第２音目において「グ」と「ム」の音の差にすぎ（ない）」（審決書３頁１３行
ないし１７行）ことは、当事者間に争いがない。
　甲第４号証によれば、広辞苑の「ぐ」の項には、「「く」の濁音。後舌面を軟口
蓋に接し破裂させて発音する有声子音〔ｇ〕と母音〔ｕ〕との結合した音節。〔ｇ
ｕ〕　ただし、語頭以外では鼻音〔?ｕ〕となることが多い。」と記載され、乙第１
号証によれば、日本語発音アクセント辞典改訂新版（日本放送協会発行）の第２章
第１節「共通語のガ行鼻音」の項に、「共通語のガ行音は、・・・語頭では、破裂
音の〔ｇ〕で発音されるが、それ以外では、・・・鼻音の〔?〕で発音される。この
〔?〕で発音される音を《ガ行鼻音》という。」と説明されていることが認められ
る。これらによれば、本願商標の「コグネックス」の第２音は、第１音が「コ」で
あり、第３音が「ネ」であることを考慮しても、鼻音の〔?ｕ〕と発音されるものと
認められる。これに反する原告の主張は採用することができない。
　そして、弁論の全趣旨によれば、引用商標「コムネックス」の第２音も鼻音とし
て発音されるものと認められる。
　(5)　そうすると、前記のとおり、本願商標より生ずる「コグネックス」と引用商
標より生ずる「コムネックス」の両称呼を比較すると、両者はともに６音からなる
ものであって、そのうちの語頭の「コ」と第３音目以降の「ネックス」の５音を同
じくし、その異なるところは第２音目における「グ」と「ム」の音の差にすぎない
ところ、「グ」と「ム」の音は、母音〔ｕ〕を同じくする上に、鼻音として発音さ
れる共通性を有し、かつ、語の中間に位置するものであるから、必ずしもその差異
を明確に聴取し難いものであると認められる（なお、この点は、後記２(1)のとお
り、引用商標が取引者、需要者によって、「コンピュータ」又は「通信」と関連す
る商品の商標と受け取られることを考慮した場合であっても、同様である。）。
　したがって、両者をそれぞれ一連に称呼した場合には、全体として語調、語感が
近似したものとなり、両者を聞き誤るおそれがある旨の審決の判断に誤りはないも
のと認められ、原告主張の取消事由１は理由がない。
２　取消事由２（観念の点の不考慮）について
　(1)　観念について
　　ア　「ＣＯＭＰＵＴＥＲ」、「ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ」は、それぞれ
「コンピュータ」、「通信」を意味するものとして日本語化しているものと認めら
れるところ、引用商標は、「ＣＯＭ」及び「コム」を語頭等に有するものであるか
ら、取引者、需要者によって、「コンピュータ」又は「通信」と関連する商品の商
標と受け取られる場合も少なくないものと認められる。これに反する被告の主張は
採用することができない。
　　イ　次に、原告は、本願商標の「ＣＯＧＮＥＸ」は、「ＣＯＧ」と「ＮＥＸ」
とが結合したものと認識され、「ＣＯＧ」から「認識」の観念を生じる旨主張す
る。
　しかしながら、本願商標の取引者、需要者が電子応用工程管理装置の分野の高度
の知識を有する者だけではないことは、後記(2)に説示のとおりであり、しかも、我
が国における英語の普及度を考慮すると、「ＲＥＣＯＧＮＩＴＩＯＮ」はよく知ら
れた英単語とまでは認められないから、本願商標の取引者、需要者が本願商標中の
「ＣＯＧ」から「ＲＥＣＯＧＮＩＴＩＯＮ」、更に「認識」の観念を想起するもの
とは認められない。他に、本願商標から「認識」の観念が生じると認めるべき理由
は認められないから、本願商標からは、格別の観念は生じないものと認めるべきで
ある。
　(2)　取引者、需要者の高度の知識の点
　原告は、本願商標を付して使用する商品は電子応用工程管理装置であり、本願に
係る商品の取引者、需要者はこの分野の高度の知識を有するものであり、取り扱う
商品の種類や性能等について微細な差異まで見分けることができるものである旨主
張するが、本願商標の指定商品は、前記説示のとおり、旧第１１類「電子応用工程
管理装置その他本類に属する商品」であるから、本願商標の指定商品が電子応用工
程管理装置のみであることを前提とする原告の上記主張は、その余の点について判
断するまでもなく、理由がない。
　(3)　類否の判断
　本願商標と引用商標とは、その称呼において前記１に説示のとおり類似するもの
であるから、上記(1)に説示のとおり、本願商標と引用商標とは観念の点で比較でき
ないことを考慮しても（さらに、外観の点で異なる点を考慮しても）、本願商標は
引用商標に類似するものと認められる。これに反する原告の主張は採用することが
できない。
　そして、前記当事者間に争いのない「本願商標」及び「引用の登録商標」によれ
ば、本願商標と引用商標とは、指定商品も同一又は類似するものであるから、本願
商標は商標法４条１項１１号に該当するものというべきであり、これと同旨の審決
の判断に誤りはない。
３結論
　以上によれば、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文の
とおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１１年９月９日）
東京高等裁判所第１８民事部
　　　　裁判長裁判官　永　　井　　紀　　昭
　　　　裁判官　塩　　月　　秀　　平
　　　　裁判官　市　　川　　正　　巳

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