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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　本件各控訴を棄却する。
　　　　　　　　　理　　　　由
　本件各控訴の趣意は、弁護人田中義信（被告人Ａ関係）、同佐山武夫（被告人Ｂ
関係）、同三橋毅一（被告人Ｃ関係）が差し出した各控訴趣意書に記載されたとお
りであり、これに対する答弁は検察官柴田和徹が差し出した意見書と題する書面に
記載されたとおりであるから、いずれもこれを引用し、これに対し次のとおり判断
する。
　以下においては
　預金等に係る不当契約の取締に関する法律を本法と、
　金融機関に預金等をする者を預金者と、
　金融機関に預金等をすることについて、媒介をする者を媒介者と、
　預金等に係る不当契約を不当契約と、
　それぞれ略称する。
　弁護人田中義信の控訴趣意第一点、法令の適用の誤
　所論は要するに、原判決は本法二条二項の規定中「媒介する」との行為の概念内
容について、自ら預金者に直接働きかける場合ばかりでなく、第三者を介してこれ
らの行為をさせることも「媒介する」行為に該当するものと解し、被告人Ａの相被
告人Ｂに対する預金者さがしの依頼の事業をもつて被告人Ａを媒介者に該当すると
認め、かつ被告人Ａの右媒介行為について、相被告人Ｂと共謀関係にあつたことが
被告人Ａの罪責を失わしめるものてはないと判断しでいるが、しかし本法二条二項
に規定する「特定の第三者」とは、預金者または媒介者と共同正犯、教唆、幇助等
の必要的共犯の関係にある者を総称するものと解すべきであるから、特定の第三者
の行為が媒介者の媒介行為と共同正犯、教唆、幇助のうち何れかの関係がある場合
であつても、右特定の第三者を処罰する規定は設けられていないので、これを処罰
することは本法の意図するところではないといわねばならない。従つて本件におけ
る被告人Ａの行為が媒介者Ｂと必要的共犯の関係にあるとしても、刑法の共犯理論
によつて処罰することはできないものと解さなければならない。従つて原判決には
判決に影響を及ぼすべき法令の解釈適用の誤りがあり、破棄を免れ難い、というの
である。
　よつて審案するに、原判決が原判示第一の一の事実において被告人Ａを本法二条
二項に規定する媒介者に該当するものと認定していることは、まさに所論指摘のと
おりである。
　ところで原判決挙示の関係証拠によれば、被告人Ａは昭和四二年八月一七日ごろ
Ｄ組合に赴き、同組合の専務理事Ｅと面接して、同組合に自己への融資方を申し込
み、これに併せて同組合の貸出し資金の確保については然るべき預金を斡旋するこ
とを約し、さらに、相被告人Ｂに対し、自己が事業資金とするためＤ組合から融資
を受けようとしているが、それについては引き当てとなる預金が必要なので、預金
者には相応の謝礼をするので然るべき預金を斡旋してくれるよう依頼し、これを了
承した同人が、その頃相被告人Ｃに働きかけてＤ組合に預金することを勧誘し、預
金だけしてくれればそれだけで十分であるから、担保には絶対供さないが、Ａから
月一歩五厘の割合による裏金利の支払をする旨を告げ、暗にＣが預金をしてくれれ
ば、Ａにおいて、右預金を引き当てとしてＤ組合から相応額の融資を受けられる趣
旨を悟らせたうえ、Ｃをして預金することを承諾させ、同月一九日相被告人Ｂおよ
びＣが相携えてＤ組合に赴き、相被告人Ｂにおいて前記Ｅに対し、Ａの依頼を受け
てＣの預金に来た旨を告げ、暗黙のうちに右預金を担保に供しないで被告人Ａに対
する融資を申し込み、既に前叙のように被告人Ａから預金を担保に供しないで、こ
れを引き当てとして融資を受け度い旨の申込みを受けていたので、これにより既に
右預金の趣旨を了知していたＥをして右各申込みを承諾せしめたうえ、Ｃ名義をも
つてＤ組合に五〇〇万円を預金し、同日被告人Ａにおいて同組合から、一、〇〇〇
万円の融資を受けた事実が認められるほか、末尾添付の別表（以下別表と称す
る。）記載のように同月二一日、同月三一日、同年一〇月一六日、同四三年二月二
七日の四回に亘つて、その都度略前同様の経過をもつて、被告人ＡにおいてＤ組合
を代表するＥに対し融資の申込みをなすとともに預金の斡旋を約し、さらに相被告
人Ｂに前同様の趣旨をもって預金の斡旋を依頼し、これを承諾した同人が、Ｃに対
し前同様の裏金利を支払う約で前同様の趣旨でＤ組合に預金するよう斡旋し、これ
を了承した同人が相被告人Ｂと共に同組合に赴いて前同様の趣旨で別表記載のとお
りＣの名義で預金をし、相被告人Ｂにおいて前同様の趣旨をもつて被告人Ａへの融
資を申し込み、Ｅをしてその旨承諾させ、同組合をして被告人Ａに対し別表記載の
とおり融資をなさしめた事実を認めることができる。
　しかして、いわゆる導入屋と称する金融ブローカーが金融機関、預金者および第
三者の間に介在し、第三者と結託するなどして、預金者を勧誘してこれに正規の預
金利息のほかに裏利、謝礼等の金銭的利益を得させて金融機関に預金させ、これに
より金融機関に貸出し資金を獲得させたうえ、金融機関をして右預金を引き当てに
して特定の第三者に貸出しをなさしめ、導入屋自身も何等かの利益を得る等の形態
をもつて行われる、いわゆる導入預金を禁止する所以のものは、次のような弊害を
予防する本法の立法目的にあるものといわねばならない。すなわち、預金者は当該
預金によつて金融機関から正規の利息を得、自己の預金債権については確実に返済
を受け得る地位にあり、いわば投資に伴う危険を全く負担しない状態でしかも正規
の利息のほかに多大の裏金利を得ているのに対し、他方の金融機関は預金者に対し
ては正規の利息を支払うとともに消費寄託上の返還債務を負う一方、預金を引き当
てにして特定の第三者に対し貸し出した債権については、その回収が著しく困難若
しくは不能に陥つた場合、その危険ないし不利益は金融機関のみが一手に負担する
こととなるので、かような金融方法が流布し慣行化されるときは、一方においては
金融機関の健全な運営を阻害し、他方においては一般の預金者に不測の損害を与え
る結果となり、Ｄ制度の公共性を著しく害することとなるので、本法の立法目的は
まさしくかような不健全かつ不当な金融方法による侵害から金融機関の健全な運営
と一般預金者の利益を擁護防衛することにあるものといわねばならない。
　以上のような本法の立法目的に照して、媒介者ならびに特定の第三者の双方につ
いて考察すると、まず媒介者についていうならば、媒介者は、預金者に対してはこ
れに裏金利を得させて金融機関に預金をなさしめ、金融機関に対しては、これに貸
し出し資金を獲得させてこれを引き当てに融資先（自己また特定の第三者）に資金
の融通をなさしめることの企図をもつて、通例は預金者、金融機関、融資先の中間
に介在して、預金者と金融機関との間では預金契約のなかだちを行い、預金者と融
資先ならびに金融機関と融資先との間には裏金利の支払い等につきなかだちを行う
とともに、融資先に対する融資について契約（不当契約）の一方の当事者となるの
を典型とするが、（このうち媒介者自身が資金の融通を受けるときは、預金者と融
資先、金融機関と融資先間の不当契約については明白に自己がその一方の当事者と
なるものであることはいうまでもない。）必ずしもその行為はなかだちに限られる
ものではなく、これらの斡旋をも含むものというべく、しかも媒介者の行うなかだ
ち、斡旋等は媒介者が自ら直接行う場合に限らず、前記の企図を有する者が第三者
に依頼してこれらのなかだちないし斡旋の行為をなさしめ、その行為を通じて間接
に自己の企図を実現することも可能であつて、このような場合は、企図を有して依
頼する者および依頼に応じて直接行為する者の双方をいずれも媒介者というに妨げ
ないものと解するのが相当であつて、かような媒介者の行うなかだちないし斡旋が
媒介行為に該当するものであることはいうまでもない。また特定の第三者について
いうならば、特定の第三者とは、預金の受け入れを行う金融機関の役員または職
員、預金者および媒介者以外の特定の者であつて、預金者または媒介者が金融機関
を相手方として、預金者または媒介者の指定する者に資金の融通をなすべき契約を
締結することについて、預金者または媒介者と直接または間接に意思を疎通しない
しは合意している者をいうものと解するのを相当とする。
　しかして本法において取締りの対象とされている者は、預金者、媒介者および金
融機関の役員、職員であつて、特定の第三者は処罰の対象とされていないことはあ
らためていうまでもないところであるが、しかし特定の第三者と預金者または媒介
者との間における前記の意思の疎通ないし合意が、所論の主張するように刑法総則
的観点から果して共謀共同理論における共謀と同一視し得るものであるかは疑問と
いうほかはない。
　蓋し共謀共同正犯における共謀は、「二人以上の者が特定の犯罪を行うため共同
意思の下に一体となつて互に他人の行為を利用し各自の意思を実行に移すことを内
容とする謀議」をいうものであつて（最高裁判所昭和三三年五月二八日大法廷判
決、刑集一二巻八号一七一八頁参照）、共謀共同正犯における共謀には共謀者双方
に犯罪遂行の企図ないし意図があるのに対し、特定の第三者と媒介者間の意思の疎
通ないし合意については、特定の第三者に媒介行為遂行の企図ないし意図を欠くも
ので（若しこの企図ないし意図があれば、特定の第三者ではなく、媒介者となるこ
とは前段説示するところから自ら明かであろう。）、この点は、媒介者が不当契約
の一方の当事者である点とともに、両者を区別する決定的要素となるものと解し得
るからである。
　<要旨>そこで本件預金に関して被告人Ａの果した役割が果して媒介者であつた
か、或は単なる特定の第三者に止まるものであつたか否かの点について、前
記認定の事案を基礎にして考察すると、被告人Ａは、昭和四二年八月一九日、同月
二一日、同月三一日、同年一〇月一六日、同四三年二月二七日にいずれもＤ組合か
ら資金の融通を受けた都度、いずれもその二日位前にＤ組合を訪れて同組合の代表
者Ｅに対し予め自己への資金の貸し出しを申込むと同時にその引き当てとなる預金
を斡旋することを約しており、このことは被告人Ａにおいて、既に自己が預金の媒
介をなす企図のあることを明かにし、かつ媒介行為の一部を実行に移していたもの
と認め得るところであり、さらに被告人Ａはその都度相被告人Ｂに依頼して同人と
の合意のもとに、同人をしてＣに対し月一歩五厘の割合による裏利息を支払う約で
Ｄ組合に対する預金を斡旋させたうえ、さらに同組合の代表者Ｅに対し右預金債権
を担保とすることなく被告人Ａに資金の融通をなすべきことを申込まさせ、Ｅをし
て被告人Ａの前記申込みおよび相被告人Ｂの右申込みを承諾させ、これにより同組
合との間に不当契約を結んだものと解し得るところであつて、結局被告人Ａは、預
金の媒介を行う企図をもつて自ら媒介行為の一部を実行し、かつ相被告人Ｂとの共
謀により同人の実行行為を介して自己の企図した預金の媒介を実現したものであつ
て、これを前記の意義における特定の第三者の場合と比較すると、自ら媒介の企図
を有し、しかも自ら媒介行為の一部を実行し、媒介者Ｂとの間には預金者に裏金利
を支払う点に至るまで媒介行為の完全な事前共謀が成立していた点において、明か
に異るものというべく、被告人Ａは本法二条二項に規定する媒介者に該当するもの
といわざるを得ない。
　しかして被告人Ａと相被告人Ｂ間の前記合意は媒介者相互間における共謀であつ
て、被告人Ａが相被告人Ｂの行つた媒介行為について共同正犯としてその罪を負う
のは、蓋し当然のことといわねばならない。
　原判決は被告人Ａを本法の定める媒介者に該当するものと認め、相被告人Ｂとの
共謀により同人の行つた媒介行為について共同正犯の成立を肯定し、その罪責を認
める判断を示しているのであつて、本法二条二項ならびに刑法六〇条の解釈適用に
限りはないといわねばならない。
　所論は被告人Ａを特定の第三者に該当するとし、これを立論の前提として同被告
人の罪責を否定しようとするものでその立論の前提に誤りがあるもので、到底採用
することはできない。
　弁護人田中義信の控訴趣意第二点、事実誤認
　所論は要するに、原判決は被告人Ａに対する有価証券偽造、同行使、詐欺の公訴
事実につき、略公訴事実どおりの犯罪事実を認定し、有罪の判決をなしたが、本件
手形は振出人である被告人の父Ｆの承諾の下に振出されたものであつて、有価証券
を偽造したものではなく、右いずれの犯罪も成立するいわれがないのであるから、
原判決には明かに判決に影響を及ぼすべき事実誤認があり破棄を免れ難い、という
のである。
　よつて審案するに、原判決挙示の関係証拠によると、原判示第二の犯罪事実を十
分に肯認し得るところである。しかるに原審証人Ｆは、原判示の約束手形すなわ
ち、額面一二〇〇万円、振出人Ｆ、振出地浮羽郡ａ町大字ｂｃ、支払期日昭和四三
年四月二〇日、支払地福岡県浮羽郡ｄ町ｅ番地、支払場所Ｄ組合、振出日昭和四三
年二月二八日、振出人名下にＧと印刻した印鑑を押捺した約束手形一通（以下、本
件手形と称する。）の振出については、予め被告人Ａに対し包括的に承諾を与えて
いた旨を供述し、被告人Ａも原審公判廷において、本件手形の振出については父Ｆ
の承諾を得ていた旨を供述しているが、他方Ｆは検察官の取り調べに対しては本件
手形の振出しについて被告人Ａから承諾を求められたことはなく、同人が勝手に作
成したものである旨を述べ、被告人Ａの実母Ｇの検察官および司法巡査の各取り調
べに対する供述は、本件手形に押捺してある振出人名下の印章は同人の実印である
が、同人の知らない間に被告人Ａが勝手に本件手形に押捺して使用した旨を述べて
おり、被告人もまた検察官および司法警察員の取り調べに対し、本件手形の偽造を
自白していたのである。そこでこれら二群の各供述を対比して検討すると、原審公
判廷における右各供述は、供述内容が極めて不自然であつてしかも具体性がなく、
信憑性は極めて低いものであるのに対し、右各検察官および司法警察具ならびに司
法巡査に対する各供述は、いずれも供述内容が極めて自然で、かつ具体的であるう
え、各供述間に矛盾がなく、いずれも高度の信憑性を有するものである。従つて、
被告人Ａおよび原審証人Ｆの原審公判廷における各供述は到底措信し難く、記録に
表れたその他の証拠によつても、原判決の認定事実に疑をいだかしめるものがな
く、原判決には事実を誤認した違法はないので、所論は採用し難い。
　弁護人佐山武夫の控訴趣意第一点
　所論のうち事実誤認をいう点は、要するに、原判決は被告人Ｂについて、相被告
人Ａと共謀のうえ、Ｃに裏金利を得させる目的で、Ｄ組合に定期預金をさせ、かつ
右預金を担保とすることなく、同組合から相被告人Ａに対し融資することを承諾さ
せた旨認定しているが、被告人ＢがＣに依頼し、数次に亘つて右組合に定期預金を
して貰い、右組合に対し相被告人Ａへの融資を依頼したことは事実であるが、右組
合の相被告人Ａへの融資について、被告人Ｂは、相被告人Ａが地方切つての素封家
で相当の不動産を有し、担保提供に窮するようなことはないことを知悉していたの
で、組合に対し十分な担保の提供がなされているものと信じていたのであつて、犯
意を欠く行為であり、また相被告人ＡからＣに対し裏金利が支払われていたことは
事実であるが、その額は組合の利息と併せても市井の金利の最低額程度のもので不
当に高額ではないので、不当契約の責任を問われる筋合のものではない。原判決に
は判決に影響を及ぼすべき事実誤認があり破棄を免れ難い、というのである。
　よつて審案するに、原判決は、被告人Ｂが相被告人Ａの依頼にもとづき同人との
共謀をもつて別表記載のとおり、Ｃに月一歩五厘の割合による裏金利を得させてＤ
組合に定期預金をさせ、同組合との間に右預金を引き当てにして、預金債権を担保
とすることなく、相被告人Ａに資金融通の申込をして媒介行為をなし、その旨承諾
した組合との間に預金等の不当契約を締結した事実を認定していることは、所論指
摘のとおりである。
　思うに、預金等の不当契約における媒介行為に該当する場合でも、当該資金の融
通について十分な担保が提供されるときは当該契約の違法性を阻却し、また十分な
担保を提供している事実がない場合でも、十分な担保が提供されていると媒介者が
信じていたときは犯意を阻却し、右いずれの場合においても犯罪は成立しないもの
と解するのが相当である。
　しかるに原判決挙示の関係証拠によると、相被告人Ａが別表記載のように、同組
合から資金の融通を受けるについて、担保物権を設定した形跡は全くなく、また人
的保証についてもただ単に形式的に保証人として名を連ねたに過ぎないもので、未
だ十分に弁済資力を備えた保証人ということはできないので、十分な担保は提供さ
れていなかつたというほかはない。
　ところで、被告人Ｂは、検察官および司法警察員の取り調べに対し、相被告人Ａ
から物的担保も人れ、保証人には同被告人の父Ｆが立つている旨聞いていた旨述べ
ているけれども、被告人Ｂが本件各媒介行為をなすについて、相被告人Ａが十分な
担保を供しているか否かの点に真実関心をいだいでいたのであれば、直接Ｄ組合の
業務担当者に問い質すのが簡便で最も確実と考えられるのに、被告人Ｂは預金を媒
介した都度同組合の代表者ＥやＨ課長と面接しておりながら、担保についてはただ
の一言も問い質してはいないのであり、そのうえ、被告人Ｂは、本件が発覚し警察
の取り調べを受けそうになるや相被告人ＡやＣ等と罪責を免れるため工作を協議し
た事実が認められるので、このような事実を総合すると、被告人Ｂが、同人の弁解
するように、十分な担保が提供されていたと信じていたものとは到底認められない
ところであつて、犯意を阻却する事由はないものというべく、また相被告人Ｃに対
し支払れた裏金利は月一歩五厘の割合によるもので、預金等の不当契約を成立せし
めるに十分というべく、結局原判決に事実誤認はなく、所論は採用し難い。
　弁護人佐山武夫の控訴趣意第二点、量刑不当
　所論は、被告人Ｂに対する原判決の量刑が不当に重いというので、記録を精査
し、これに現れた本件犯行の罪質、態様、動機行為の結果、被告人の年令、性格、
経歴および環境、犯罪後における被告人の態度、本件犯行の社会的影響など量刑の
資料となるべき諸般の情状を総合考察すると、本件は前叙のように、被告人Ｂが相
被告人Ａから依頼されて五回に亘つて預金等の斡旋を行い不当契約を結んだという
もので、本件犯行は主謀者が相被告人Ａであつたとはいえ、被告人Ｂは終始中心と
なつて行動したもので、回数も多く、金額も巨額に上るもので、被告人Ｂの責任は
決して軽いものではない。
　被告人には前科はなく、原判決当時において年令既に満六五年に達しており、本
件犯行における自己の非を深く内省している等所論が指摘する被告人に有利な情状
を斟酌しても、被告人に対する原判決の量刑は相当であつて、不当に重いとは考え
られないから、論旨は採用し難い。
　弁護人三橋毅一の控訴趣意
　所論は要するに、被告人Ｃは相被告人Ｂの依頼を受けて、Ｄ組合に預金をした事
案はあるが、同組合を相手方として同組合が右預金債権を担保とすることなしに、
相被告人Ａに融資をなすべきことを約束した事実はなく、被告人Ｃは、相被告人Ｂ
からＡには十分な担保があるのでＤ組合に協力預金をしてくれと依頼され預金した
のであつて、犯意もなく、被告人Ｃの預金と同組合の相被告人Ａに対する融資との
間には何等の関係もない。被告人Ｃについては犯罪は成立しないのであるから、原
判決には判決に影響を及ぼすべき事実誤認があるので、破棄を免れ難い、というの
である。
　よつて審案するに、原判決挙示の関係証拠によると、原判示第一の二の事実を十
分に肯認することができる。すなわち、被告人Ｃは、別表記載の預金の都度、相被
告人Ｂから相被告人ＡがＤ組合から資金の融通を受けるための預金を依頼されてこ
れを承諾し、相被告人Ｂと共に同組合を訪れ、同組合の代表者Ｅ等と面接し、既に
預金の趣旨を了解していた同人に対し、相被告人ＢからＡに頼まれて預金に来た旨
を告げると同時に、暗黙のうちに、被告人Ｃの預金を引き当てにして、その預金債
権を担保に供しないで、相被告人Ａに対する資金の融通方を申し込み、被告人Ｃも
別表記載のとおり同組合に預金をなすとともに、暗黙のうちに同様の申し込みをな
し、右Ｅをしてその都度右申し込みを承諾させ、預金等の不当契約をなした事実を
肯認し得るところである。
　しかして、被告人Ｃは警察の取調以来、検察官の取調に対しても、原審公判廷に
おいても、相被告人Ａが同組合から資金の融資を受けるについては、十分な物的な
らびに人的担保が立てられている旨相被告人Ｂから聞いてその旨信じていた旨述べ
ているところではあるが、記録を調査しても被告人Ｃは預金の都度同組合の代表者
Ｅ等と面接しながら、Ａへの融資に対する担保については何の一言も問い質した形
跡を認めることができないばかりか、却つて本件が発覚し警察から取り調べを受け
るようになつた際、相被告人ＢやＡ等と会合して罪責を免がれるための工作を協議
した事実が認められるので、これらの徴表事実をかれこれ総合すると、被告人Ｃが
弁解するように相被告人Ａが十分な担保を供していたと信じていたとは到底認め難
いところであつて、犯意を阻却し得るものではない。原判決には事実誤認はなく、
論旨は採用し難い。
　よつて本件各控訴は理由がないので、いずれも刑訴法三九六条により棄却するこ
ととし、主文のように判決する。
　（裁判長裁判官　藤野英一　裁判官　真庭春夫　裁判官　池田憲義）
別　表
＜記載内容は末尾１添付＞

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