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令和２年６月２４日判決言渡
令和元年（ネ）第１００６９号商標権に基づく差止等請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成２９年（ワ）第３８４８１号）
口頭弁論終結日令和２年３月１１日
判決
控訴人株式会社三京房
訴訟代理人弁護士櫻林正己
上野達夫
補佐人弁理士木村達矢
被控訴人株式会社筑摩書房
訴訟代理人弁護士亀井弘泰
近藤美智子
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，別紙商品目録記載１の心理テスト質問用紙に「ＭＭＰＩ－１性
格検査」の標章を付し，同目録記載２の回答用紙（マークカード）に「ＭＭＰ
Ｉ－１回答用紙」の標章を付し，これらの標章が付された心理テスト質問用
紙，回答用紙（マークカード）を譲渡してはならない。
３被控訴人は，心理検査の回答結果の解釈の結果を記載した書面に「ＭＭＰＩ
－１自動診断システム」の標章を付してはならない。
４被控訴人は，心理検査の心理テスト質問用紙，回答用紙（マークカード），
回答結果の解釈サービスに関する広告に，「ＭＭＰＩ－１性格検査」の標章を
付して電磁的方法により提供してはならない。
５被控訴人は，別紙商品目録記載１の心理テスト質問用紙，同目録記載２の回
答用紙（マークカード）及び同目録記載３の自動診断システム（パソコン用ソ
フトウェア）を譲渡し，譲渡のために所持してはならない。
６被控訴人は，別紙商品目録記載１の心理テスト質問用紙，同目録記載２の回
答用紙（マークカード）及び同目録記載３の自動診断システム（パソコン用ソ
フトウェア）をいずれも廃棄せよ。
第２事案の概要（略称は，特に断りのない限り，原判決に従う。）
１事案の要旨
本件は，指定役務を第４４類「心理検査」とする「ＭＭＰＩ」の標準文字か
らなる商標（登録第５６６５８４２号。以下「本件商標」という。）の商標権
（以下「本件商標権」という。）を有する控訴人が，被控訴人が別紙商品目録
記載１の心理テスト質問用紙（以下「被告質問用紙」という。），同目録記載
２の回答用紙（マークカード）（以下「被告回答用紙」という。）及び同目録
記載３の自動診断システム（パソコン用ソフトウェア）（以下「被告ソフト」
といい，これらを併せて「被告各商品」という。），心理検査の回答結果の診
断解釈サービス（以下「被告サービス」という。）に係る診断結果を記載した
書面（以下「被告診断結果書」という。）並びに被控訴人の管理，運営するウ
ェブサイト（以下「被告ウェブサイト」という。）上の被告質問用紙，被告回
答用紙及び被告サービスに関する広告に別紙被告標章目録記載１ないし５の各
標章（以下「被告各標章」と総称し，それぞれを番号に応じて「被告標章１」
などという。）を付し，被告各商品を販売する行為等が本件商標権の侵害（商
標法（以下「法」という。）３７条１号）又は間接侵害（同条４号又は６号）
に該当する旨主張して，被控訴人に対し，法３６条１項及び２項に基づき，被
告各商品の譲渡等の差止め及び廃棄を求める事案である。
原審は，被告各標章は，いずれも本件商標の指定役務である心理検査又はこ
れに類似する役務ないし商品の「質」を，普通に用いられる方法で表示するも
のであるから，法２６条１項３号に該当し，本件商標権の効力が及ばないとし
て，控訴人の請求をいずれも棄却した。
控訴人は，原判決を不服として，本件控訴を提起した。
２前提事実
以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の２記載のと
おりであるから，これを引用する。
⑴原判決２頁２２行目から３頁２行目までを次のとおり改める。
「控訴人は，平成２５年７月１８日，本件商標の商標登録出願をし，平成
２６年３月２０日，その登録査定を受け，同年４月２５日，本件商標権の
設定登録(以下「本件商標登録」という場合がある。)を受けた（甲１４６，
１４７）。」
⑵原判決３頁９行目の「質問項目」を「英文の質問項目」と，同頁１２行目
の「ここにいう」から１５行目の「ことをいう。」までを「ここにいう標準
化とは，米国の社会，文化，風土，国民性等に基づいて作成された本件心理
検査について，各国の社会，文化，風土，国民性等に合わせて英文の質問項
目の翻訳等をした上で，当該国内での一定数のサンプル検査を行い，データ
を集積して，分析・解釈し，当該国向けの測定値（得点）を解析する尺度・
判定基準等を作成することをいう。」と改める。
⑶原判決３頁２５行目の「別紙目録記載１」から４頁３行目の「という。）
並びに」までを「被告各商品及び」と，同頁７行目の「（以下「被告サービ
ス」という。）」を「（被告サービス）」と改める。
⑷原判決４頁８行目から９行目にかけての「「ＭＭＰＩ－１」は，」の次に
「本件心理検査について」を加える。
⑸原判決４頁１２行目の「被告質問用紙」から１３行目の「という。），」
までを「別紙被告標章目録記載１のとおり，被告質問用紙の表紙上部には，
明朝体様の大きめのフォントで「ＭＭＰＩ－１性格検査」と表示された被
告標章１が記載され，」と改める。
⑹原判決４頁１６行目の「被告回答用紙」から１９行目の「という。），」
までを「別紙被告標章目録記載２のとおり，被告回答用紙は，大半がマーク
をする回答部分であるが，左側に「ファイル番号」，「年令」，「性別」，
「名前」等を記載する欄があり，回答部分の枠外上部右寄りに，他の記載に
比較して若干大きめのゴシック体様で「ＭＭＰＩ－１回答用紙」と表示さ
れた被告標章２が記載され，」と改める。
⑺原判決４頁２２行目の「「ＭＭＰＩ－１」から２４行目の「いう。），」
までを「別紙被告標章目録記載３のとおり，他の記載に比較して少し大きめ
の明朝体様の「ＭＭＰＩ－１性格検査」と表示された被告標章３の記載があ
り，」と改める。
⑻原判決５頁１行目の「被告サービス」から４行目の「という。」までを「別
紙被告標章目録記載４のとおり，被控訴人が被告サービスにおいて顧客に提
供する被告診断結果書の１枚目の左上には，他の記載に比較して少し大きめ
のゴシック体様で「ＭＭＰＩ－１自動診断システム」と表示された被告標章
４の記載がある。」と改める。
⑼原判決５頁６行目の「「病院での」から１０行目の「という。）。」まで
を「別紙被告標章目録記載５のとおり，「病院での診察，教員・公務員採用
試験，職場でのストレスチェックにはこちら」との見出しの下に，ゴシック
体様で「ＭＭＰＩ－１性格検査」と表示された被告標章５の記載がある。」
と改める。
⑽原判決５頁１１行目から１４行目までを削る。
３争点
⑴本件商標と被告各標章の類否（争点１）
⑵被控訴人の行為のみなし侵害行為該当性（争点２）
⑶被告各標章の法２６条１項３号該当性（争点３－１）
⑷被告各標章の法２６条１項４号該当性（争点３－２）
⑸被告各標章の法２６条１項６号該当性（争点３－３）
⑹無効の抗弁の成否（争点４）
争点４－１ないし４－４については，原判決５頁２３行目から６頁１行目
までに記載のとおりであるから，これを引用する。
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（本件商標と被告各標章の類否）について
以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の１記載のと
おりであるから，これを引用する。
⑴原判決６頁５行目の「被告各標章のうち，」を「ア被告各標章のうち，」
と改める。
⑵原判決６頁１２行目から１３行目までを次のとおり改める。
「イ以上によれば，被告各標章から「ＭＭＰＩ」の文字部分を要部として
抽出し，これを本件商標と比較し，被告各標章と本件商標の類否を判断
すべきである。
そして，本件商標と被告各標章の「ＭＭＰＩ」の文字部分は，外観，
称呼及び観念が共通することからすると，本件商標と被告各標章が本件
商標の指定役務「心理検査」に使用された場合には，その役務の出所に
ついて誤認混同を生ずるおそれがあるものといえるから，被告各標章は
本件商標に類似する商標である。」
⑶原判決６頁１７行目の「ないから，」の後に「要部として抽出することは
できず，」を加える。
２争点２（被控訴人の行為のみなし侵害行為該当性）について
以下のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の２記載のと
おりであるから，これを引用する。
⑴原判決８頁３行目及び７行目の各「引き渡し，又は譲渡若しくは引き渡し
のために」を「譲渡のために」と改める。
⑵原判決８頁１８行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「したがって，被控訴人の行為は，法３７条１号，４号又は６号のいずれ
にも該当しない。」
３争点３－１（被告各標章の法２６条１項３号該当性）について
以下のとおり当審における当事者の補充主張を追加するほか，原判決の「事
実及び理由」の第３の３記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴当審における被控訴人の補充主張
ア「ＭＭＰＩ」の表示は，ハサウェイとマッキンリーが開発した質問紙法
検査に基づいて性格傾向を把握する心理検査（本件心理検査）の名称であ
る「MinnesotaMultiphasicPersonalityInventory」（ミネソタ多面的人
格目録）の略称であり，本件商標の指定役務「心理検査」の需要者，取引
者の間において，「ＭＭＰＩ」の表示は，心理検査の一手法である本件心
理検査又はその略称を示すものとして周知であるから，被告各標章におけ
る「ＭＭＰＩ」の文字部分は，本件心理検査の内容である「質」を表すも
のである。
そして，被控訴人は，別紙被告標章目録記載１ないし５のとおり，被告
各標章における「ＭＭＰＩ」の文字部分を被告各商品の表紙等に一般的な
字体で表示し，本件心理検査であることを普通に用いられる方法で表示し
ている。
そうすると，被告各標章における「ＭＭＰＩ」の文字部分は，いずれも，
本件商標の指定役務「心理検査」の内容又は当該指定役務に類似する商品
の内容，すなわち「質」を「普通に用いられる方法」で表示するものであ
るから，被告各標章は，法２６条１項３号に該当し，本件商標権の効力は
被告各標章に及ばない。
イこれに対し控訴人は，心理検査は，特定の地域，国においては，一主体
にのみ独占的に許諾され，複数の主体に許諾されることはないという取引
の実情があり，本件商標（「ＭＭＰＩ」の標準文字）は，本来的に識別力
を有するとともに，独占適応性もあり，しかも，日本国内では，ミネソタ
大学から本件心理検査の質問票（質問項目。以下同じ。）の翻訳の許諾を
受けている控訴人の業務に係る本件心理検査の役務を表示するものとして
自他役務識別力ないし特別顕著性を獲得していたことに照らすと，被告各
標章は，法２６条１項３号に該当しない旨主張する。
しかしながら，控訴人が述べるような取引の実情は存在しない。また，
ミネソタ大学が有する本件心理検査の質問票の著作権に関する許諾と「Ｍ
ＭＰＩ」の商標の使用許諾とは別異の事柄であり，ミネソタ大学は日本国
内において「ＭＭＰＩ」の商標の商標登録を有していないから，本件にお
いて，ミネソタ大学の許諾が問題となる余地はない。
次に，控訴人の主張はミネソタ大学から本件心理検査の質問票の翻訳の
許諾を受けたＡから控訴人が再許諾を受けたことを前提とするものである
が，ミネソタ大学は，２０１７年４月７日付けレター（乙１１）で，本件
心理検査の日本語版を日本国内において翻訳出版することを許諾していな
い旨明言しており，控訴人がミネソタ大学から許諾を受けている事実は存
在しない。また，「ＭＭＰＩ」の表示は，日本国内において被控訴人も継
続的に使用しており，控訴人のみが継続的かつ独占的に使用してきたもの
ではない。
したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
⑵当審における控訴人の補充主張
ア(ア)本件心理検査は，ミネソタ大学の研究者であったハサウェイとマッ
キンリーが，質問形式の心理検査を開発し，これを「Minnesota
MultiphasicPersonalityInventory」と命名したものであり，「ＭＭＰ
Ｉ」の表示は，「MinnesotaMultiphasicPersonalityInventory」の略
称であって，造語である。
質問形式の心理検査に用いられる質問票は，著作物として著作権によ
って保護されており，本件心理検査は，誰もが提供することができる心
理検査の一手法ではなく，ミネソタ大学又はその許諾を受けた者のみが
提供できる質問票の資料を必須とする心理検査である。心理検査の内容
は，不断に改良・改訂されるものであり，常に内容が一定しているもの
ではなく，特定の「質」ではない。そして，本件心理検査の「質」はミ
ネソタ大学によりコントロールされているから，「ＭＭＰＩ」の表示は，
ミネソタ大学という特定の出所に係る本件心理検査「Minnesota
MultiphasicPersonalityInventory」を表すものとして，本来的に識別
力を有する。
(イ)心理検査は，提供主体により判定結果が相違すると，検査の信頼性
を害するなどの弊害が著しいことから，特定の地域，国においては，一
主体にのみ独占的に許諾され，複数の主体に許諾されることはないとい
う取引の実情（「一国一検査の原則」）がある。
また，本件心理検査は，ミネソタ大学によって開発され，ミネソタ大
学が著作権等の権利を有する心理検査の手法であり，「ＭＭＰＩ」の表
示を心理検査役務に使用する場合にはミネソタ大学の許諾が必要である
ことは，当業者なら誰でも認識している。多数の研究，論評等における
「ＭＭＰＩ」の表示の使用は，ミネソタ大学が開発した本件心理検査を
指すものとして商標的使用とはいえない使用がされているにすぎず，こ
のような使用がされているからといって，第三者が心理検査役務を提供
する際にミネソタ大学の許諾を得ることなく，「ＭＭＰＩ」の表示を使
用し，あるいはその著作権を侵害することが適法化されることはない。
したがって，第三者が心理検査役務を提供するに際し，ミネソタ大学
のコントロールと無関係に「ＭＭＰＩ」の表示を使用して心理検査役務
を提供することを認める必要性はないから，「ＭＭＰＩ」の表示には商
標としての独占適応性がある。
イ前記アの取引の実情の下で，控訴人は，著作権者であるミネソタ大学か
ら許諾を受けたＡから，更に許諾を受け（甲１５，１６，１８ないし２１，
３２の２，４３ないし４７，７４），１９６３年（昭和３８年）から約５
０年以上にわたりほぼ独占的に，日本国内で本件心理検査の日本語版であ
る原告版を開発，提供し，また，日本の社会，文化，風土に応じて適切に
被験者の心理傾向を判定できるようにするための標準化を行い，本件心理
検査の「質」をコントロールしてきた。
そして，控訴人が本件心理検査のミネソタ大学原版の翻訳及び標準化を
行った本件心理検査の役務の提供に「ＭＭＰＩ」の表示を約５０年以上の
長期にわたり継続的かつ独占的に使用した結果（甲３３ないし３５，３９
ないし６０，１００ないし１４５），需要者，取引者の間で，本件商標の
登録査定時（平成２６年３月２０日）において，本件商標は，ミネソタ大
学から許諾を受けている控訴人の業務に係る本件心理検査の役務を表示す
るものとして広く認識されるに至っており，自他役務識別力ないし特別顕
著性を獲得していた。
したがって，この点においても，本件商標には識別力及び独占適応性が
ある。
ウ以上のとおり，本件商標は，本来的に識別力を有するとともに，独占適
応性もあり，しかも，日本国内では，需要者，取引者の間で，ミネソタ大
学から許諾を受けている控訴人の業務に係る本件心理検査の役務を表示す
るものとして広く認識され，自他役務識別力ないし特別顕著性を獲得して
いることに照らすと，被告各標章は，本件商標の指定役務「心理検査」の
「質」又は当該指定役務に類似する商品の「品質」を「普通に用いられる
方法」で表示する商標であるといえないから，法２６条１項３号に該当し
ない。
４争点３－２（被告各標章の法２６条１項４号該当性），争点３－３（被告各
標章の法２６条１項６号該当性）及び争点４（無効の抗弁の成否）について
原判決の「事実及び理由」の第３の４ないし９記載のとおりであるから，こ
れを引用する。
第４当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の請求は，被告各標章が法２６条１項３号に該当するの
で，いずれも理由がないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１争点３－１（被告各標章の法２６条１項３号該当性）について
⑴認定事実
前記前提事実と証拠（甲４ないし９，３２ないし３５，３７，３９ないし
４２，７６，７７，７９，８１ないし９８，１４８，乙５，６，１０（枝番
があるものは枝番を含む。））及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が
認められる。
ア本件心理検査である「MinnesotaMultiphasicPersonalityInventory」
（ミネソタ多面的人格目録）は，１９４０年代に米国ミネソタ大学の心理
学者ハサウェイと精神医学者マッキンレーによって開発された，質問紙法
検査に基づいて性格傾向を把握する心理検査であり，「ＭＭＰＩ」は，そ
の略称である。
本件心理検査は，英文の５６０の質問項目（重複を含めると５６６項目）
から構成され，被験者の回答から，妥当性尺度により被験者の受検態度の
偏りを検出し，臨床尺度（心気症，抑うつ，ヒステリー等の尺度）により
パーソナリティ特徴を解釈し，判定するものである。
本件心理検査は，世界９０か国以上で各国の言語に翻訳，標準化され，
使用されている。この標準化とは，米国の社会，文化，風土，国民性等に
基づいて作成された本件心理検査について，各国の社会，文化，風土，国
民性等に合わせて英文の質問項目の翻訳等をした上で，当該国内での一定
数のサンプル検査を行い，データを集積して，分析・解釈し，当該国向け
の測定値（得点）を解析する尺度・判定基準等を作成することを意味する。
イ(ア)Ａは，１９６２年（昭和３７年）６月１日，米国法人のサイコロジ
カルコーポレーションから，ミネソタ大学出版が出版した「Minnesota
MultiphasicPersonalityInventory」（本件心理検査のミネソタ大学原
版）の日本語版の出版について許諾を得た（甲１８ないし２０の各１，
２）。
控訴人は，１９６３年（昭和３８年），ＭＭＰＩ日本版研究会編「日
本版ＭＭＰＩ使用手引」及び英文の質問項目を日本語に翻訳した「日本
版ＭＭＰＩ質問票」(甲４３)を出版した。当時，ＡはＭＭＰＩ日本版研
究会の会長を務め，「日本版ＭＭＰＩ使用手引」及び「日本版ＭＭＰＩ
質問票」の出版に際し，本件心理検査のミネソタ大学原版の翻訳及び標
準化に中心的に関与した。
その後，控訴人は，１９６９年（昭和４４年）にＭＭＰＩ日本版研究
会編「ＭＭＰＩハンドブック」を，１９８７年（昭和６３年）及び１９
９１年（平成３年）に「ＭＭＰＩマニュアル」を出版した。
控訴人は，本件心理検査のミネソタ大学原版の翻訳を見直し，新たに
標準化を行った上で，平成５年１０月１日，ＭＭＰＩ新日本版研究会編
「ＭＭＰＩマニュアル」（甲３２の１，２）及び「質問票」を出版した。
(イ)控訴人が昭和３８年（１９６３年）から平成４年（１９９２年）ま
で使用していた質問票（甲４３）には，表紙上部に「日本版ＭＭＰＩ質
問票」と記載され，その下に原著がハサウェイとマッキンレーであるこ
となどが記載されていた。
(ウ)控訴人が平成２７年（２０１５年）から提供している新版の質問票
（以下「新版質問票」という。甲４４ないし４７，７４）には，表紙左
上部に「Minnesota」，「Multiphasic」，「Personality」，「Inventory」
と４段組みに記載され，その直下にはハサウェイ及びマッキンレーの名
前が記載され，それらの名前の右側には「ＭＭＰＩ新日本版研究会」と
記載されており，新版質問票に対応する新版の回答用紙（以下「新版回
答用紙」という。甲４８ないし５３，７５）には，「ＭＭＰＩⅢ型回
答用紙」と記載されていた。
(エ)控訴人が発行した昭和４３年（１９６８年），昭和４８年（１９７
３年）及び平成５年（１９９３年）の各「心理テストカタログ」（甲３
９ないし４１）には，「ＭＭＰＩ」について，ハサウェイ及びマッキン
レー両教授によって発表された人格目録テストである旨の解説が付され
ている。また，控訴人が発行した平成３０年（２０１８年）の「心理テ
ストカタログ」（甲４２）には，「ＭＭＰＩ新日本版の形式と実施・採
点法」，「ＭＭＰＩの実施法・まとめ」などの記載がある。
(オ)控訴人が販売するマニュアル（平成５年（１９９３年）版。甲３２
の１，２）の表紙には，「Minnesota」，「Multiphasic」，「Personality」，
「Inventory」と記載され，その直下にはハサウェイ及びマッキンレーの
名前が記載され，それらの名前の右側には「ＭＭＰＩ新日本版研究会編」
と記載されており，扉の部分には，「新日本版ＭＭＰＩマニュアル」及
び「ＭＭＰＩ新日本版研究会編」と記載され，本文においては，「第１
章ＭＭＰＩの概要」として，「ＭＭＰＩ」について，ミネソタ大学の
ハサウェイ及びマッキンレーが「精神医学的診断に客観的な手段を提供
する目的で作成した，質問紙法人格検査（人格目録）である」ことなど
の説明がされていた。
(カ)控訴人は，精神医学，心理学等の専門誌，学会誌等に「ＭＭＰＩ」
の標章を用いた広告を掲載しているところ（甲５５ないし６０，１００
ないし１４５），同広告においては，おおむね，「ＭＭＰＩ🄬
ミネソタ
多面的人格目録」，「ＭＭＰＩ（ミネソタ多面的人格目録）」又は「Ｍ
ＭＰＩミネソタ多面的人格目録」との記載がされ，その記載の下又は上
にハサウェイ及びマッキンレーの名前が記載され，それらの名前の記載
の下又は右横に，「日本ＭＭＰＩ研究会」又は「ＭＭＰＩ新日本版研究
会」と記載されていた（甲５５ないし６０，１０２ないし１３４，１３
６ないし１３７，１３９ないし１４５）。
ウ精神医学，心理学等の多数の辞典類や専門書等において，「ＭＭＰＩ」
は，ミネソタ大学のハサウェイ及びマッキンレーにより開発，発表された
「MinnesotaMultiphasicPersonalityInventory」（ミネソタ多面的人
格目録）の略称である旨，心理検査（人格検査ないし性格検査）の一手法
である旨などの記載がある。
また，「千葉テストセンター心理検査専門所」のウェブサイトにおいて，
「教育，医療，企業など幅広い現場でご利用が可能」な「性格検査・人格
検査」として，「ＭＭＰＩミネソタ多面的人格目録性格検査」が挙げられ，
同検査について上記と同様の説明がされている（甲７９）。
一方で，精神医学，心理学等の専門書等には，控訴人が翻訳及び標準化
を行った原告版を本件心理検査の日本版である旨の紹介をするもの（甲７
ないし９，８１ないし９５）も存在する。
エ(ア)被控訴人は，平成２９年４月１日，被告各商品及び被告ハンドブッ
クの出版及び販売を開始した。被告各商品及び被告ハンドブックは，本
件心理検査のミネソタ大学原版について，原告版とは異なる翻訳及び標
準化を行って，作成されたものである。
(イ)被告各商品の使用方法は次のとおりである。
被告各商品の購入者は，被告質問用紙及び被告回答用紙を用いて被験
者に回答させ，被告ソフトをインストールしたパソコンにカードリーダ
ーを接続して回答済みの被告回答用紙を読み込ませ，被告ソフトによる
自動診断結果を得ることができるほか，回答済みの被告回答用紙を被控
訴人に送付して被告診断結果書の返送を受ける被告サービスを利用す
ることができる。また，被告ソフトの購入者は，被告質問用紙及び被告
回答用紙を用いることなく，パソコンで被告ソフトを起動し，被験者に
パソコンの画面を見ながら回答させて，自動診断結果を得ることもでき
る。
さらに，被控訴人は，自治体等から委託を受け，自治体等が採用試験
等に用いた被告回答用紙を解析し，自治体等に検査結果を伝える診断解
釈サービス（被告サービス）を行っており，被告ウェブサイト上には被
告各商品や被告サービス等に関する広告（被告広告）を掲載している。
⑵ＭＭＰＩの表示についての需要者の認識について
ア本件商標の指定役務「心理検査」の需要者は，保健医療，福祉，教育等
の機関において，心理検査を実施する業務に携わる医師，公認心理師，臨
床心理士，公務員の心理職等や研究者であることが認められる。
前記⑴の認定事実によれば，被控訴人が被告各商品の販売及び被告サー
ビスの提供を開始した平成２９年４月１日当時において，上記需要者の間
では，「ＭＭＰＩ」の表示は，ハサウェイとマッキンレーが開発した質問
紙法検査に基づいて性格傾向を把握する心理検査である「Minnesota
MultiphasicPersonalityInventory」（ミネソタ多面的人格目録）（本件
心理検査）又はその略称を表すものであることが広く認識されていたこと
が認められる。
イこれに対し控訴人は，控訴人が本件心理検査のミネソタ大学原版の翻訳
及び標準化を行った本件心理検査の役務の提供に「ＭＭＰＩ」の表示を約
５０年以上の長期にわたり継続的かつ独占的に使用した結果，需要者，取
引者の間では，被控訴人による被告各商品の販売及び被告サービスの提供
の開始前に，「ＭＭＰＩ」の表示は，ミネソタ大学から許諾を受けている
控訴人の業務に係る本件心理検査の役務を表示するものとして広く認識さ
れるに至っていた旨主張する。
しかしながら，控訴人の主張は，以下のとおり理由がない。
(ア)控訴人が昭和３８年（１９６３年）から平成４年（１９９２年）ま
で使用していた質問票は，表紙上部に「日本版ＭＭＰＩ質問票」と記載
され，その下に原著がハサウェイとマッキンレーであることなどが記載
されていること（前記⑴イ(イ)）に照らすと，上記質問票に接した需要
者は，「日本版ＭＭＰＩ質問票」における「ＭＭＰＩ」の文字部分を，
上記質問票を用いて行われる心理検査の一手法としての本件心理検査を
表示したものと理解するものと認められる。
また，平成２７年（２０１５年）以降の新版質問票にも，表紙に
「Minnesota」，「Multiphasic」，「Personality」，「Inventory」と
記載された直下にハサウェイらの名前が記載され，その右側には「ＭＭ
ＰＩ新日本版研究会編」と記載されていること（前記⑴イ(ウ)）に照ら
すと，新版質問票に接した需要者は，新版質問票における「ＭＭＰＩ」
の文字部分を，新版質問票を用いて行われる心理検査の一手法としての
本件心理検査を表示したものと理解するものと認められる。
そして，「ＭＭＰＩⅢ型回答用紙」との記載のある新版回答用紙
には，原著作者の記載等はないが，回答用紙が通常は質問票とセットで
利用されるものであることからすると，新版回答用紙における「ＭＭＰ
Ｉ」の文字部分は，需要者において，新版解答用紙を用いて行われる心
理検査の一手法としての本件心理検査を表示したものと理解するものと
認められる。
(イ)次に，控訴人が発行した「心理テストカタログ」における原告版の
記載についてみると，少なくとも，昭和４３年（１９６８年），昭和４
８年（１９７３年）及び平成５年（１９９３年）の各カタログには，「Ｍ
ＭＰＩ」がハサウェイ教授らによって発表された心理検査である旨の解
説が付されており，平成３０年（２０１８年）のカタログにも「ＭＭＰ
Ｉの実施法・まとめ」，「ＭＭＰＩ新日本版」などと記載されているこ
とから，これらの記載により，需要者は，「ＭＭＰＩ」の文字部分を心
理検査の一手法としての本件心理検査を表示したものと理解するものと
認められる。
さらに，控訴人のマニュアル（平成５年（１９９３年）版）の表紙に
は，新版質問票と同様の記載があり，扉の部分には「新日本版ＭＭＰＩ
マニュアル」と記載され，本文においても，「第１章ＭＭＰＩの概要」
に本件心理検査についての説明がされていることから，需要者は，「Ｍ
ＭＰＩ」の文字部分を心理検査の一手法としての本件心理検査を表示し
たものと理解するものと認められる。
その他，専門誌，学会誌等への広告については，併せて記載されたハ
サウェイ及びマッキンレーの名前並びに「日本ＭＭＰＩ研究会」又は「Ｍ
ＭＰＩ新日本版研究会」との名称から，精神医学，心理学等の専門書等
については，ミネソタ大学のハサウェイ及びマッキンレーによって発表
されたものである旨，心理検査の１つである旨などの説明から，需要者
は，「ＭＭＰＩ」の文字部分は心理検査の一手法である本件心理検査を
表示したものと理解するものと認められる。
一方で，上記質問票，回答用紙，カタログ，マニュアル，広告及び専
門書において，「ＭＭＰＩ」そのものが控訴人が開発し，標準化を行っ
た本件心理検査であることを示す記載は見当たらない。
(ウ)以上によれば，前記⑴イ及びウの認定事実から，本件商標の指定役
務「心理検査」の需要者の間で，被控訴人が被告各商品の販売及び被告
サービスの提供を開始した平成２９年４月１日の時点で，「ＭＭＰＩ」
の表示がミネソタ大学から許諾を受けている控訴人の業務に係る本件心
理検査の役務を表示するものとして広く認識されるに至っていたものと
認めることはできない。他にこれを認めるに足りる証拠はない。
⑶法２６条１項３号該当性について
法２６条１項３号は，役務の普通名称，提供の場所，質等又は当該役務に
類似する商品の普通名称，産地，販売地，品質等を普通に用いられる方法で
表示する商標については，商標権の効力は及ばない旨規定している。
同号の趣旨は，役務の普通名称，提供の場所，質等の表示が需要者に示さ
れないと取引が円滑に行われないことから，円滑な取引の要請と商標権者の
利益の調整を図るため，取引上一般に用いられている方法で，これらの表示
を自由に使用することを保障したことにあるものと解される。
以上を前提に，被告各標章の法２６条３号該当性について判断する。
ア被告各標章の構成及び表示態様
(ア)被告商標１について
別紙被告標章目録記載１のとおり，被告質問用紙の表紙上部には，明
朝体様の大きめのフォントで「ＭＭＰＩ－１性格検査」と表示された
被告標章１（甲５の１）の記載がある。
(イ)被告商標２について
別紙被告標章目録記載２のとおり，被告回答用紙（マークカード）に
は，左側に「ファイル番号」，「年令」，「性別」，「名前」等を記載
する欄があり，回答部分の枠外上部右寄りに，他の記載に比較して若干
大きめのゴシック体様で「ＭＭＰＩ－１回答用紙」と表示された被告
標章２（甲５の２）が記載されている。
(ウ)被告標章３について
別紙被告標章目録記載３のとおり，被告ソフトのパッケージの表紙の
中央部分には，他の記載に比較して少し大きめの明朝体様の「ＭＭＰＩ
－１性格検査」と表示された被告標章３（甲６）の記載があり，その下
に少し小さくゴシック体様で「自動診断システム」，その下に更に小さ
く「ver.6.3」との記載がある。
(エ)被告標章４について
別紙被告標章目録記載４のとおり，被控訴人が被告サービスにおいて
顧客に提供する被告診断結果書の１枚目の左上には，他の部分より少し
大きめのゴシック体様で「ＭＭＰＩ－１自動診断システム」と表示され
た被告標章４（甲７７）の記載がある。
(オ)被告標章５について
別紙被告標章目録記載５のとおり，被告ウェブサイト上の被告各商品，
被告サービス等の被告広告の中には，「病院での診察，教員・公務員採
用試験，職場でのストレスチェックにはこちら」との見出しの下に，ゴ
シック体様で「ＭＭＰＩ－１性格検査」と表示された被告標章５（甲３
７）の記載がある。
イ被告各標章における「ＭＭＰＩ」の文字部分について
(ア)被告各標章は，「ＭＭＰＩ－１」の部分と「性格検査」，「回答用
紙」又は「自動診断システム」の部分とを結合した標章である。
平成２９年４月１日当時において，需要者の間で，「ＭＭＰＩ」の表
示は，ハサウェイとマッキンレーが開発した心理検査である「Minnesota
MultiphasicPersonalityInventory」（ミネソタ多面的人格目録）（本
件心理検査）又はその略称を表すものであることが広く認識されていた
こと（前記⑵ア），ハイフン記号と数字を組み合わせてバージョンを示
すことが一般的に行われていること（甲４，８７，乙５）を踏まえると，
被告標章１（「ＭＭＰＩ－１性格検査」）に接した需要者は，被告標
章１は，「ＭＭＰＩ－１」という名称の「性格検査」を示したものと理
解し，被告標章１における「－１」のハイフン記号及び数字部分は，「Ｍ
ＭＰＩ」のバージョンを，「ＭＭＰＩ」の文字部分は，ハサウェイとマ
ッキンレーが開発した本件心理検査を示したものと認識するものと認め
られる。また，被告標章３又は被告標章５に接した需要者は，上記と同
様に，被告標章３又は被告標章５は，「ＭＭＰＩ－１」という名称の「性
格検査」を示したものと理解し，「ＭＭＰＩ」の文字部分は，ハサウェ
イとマッキンレーが開発した本件心理検査を示したものと認識するもの
と認められる。
次に，被告標章２（「ＭＭＰＩ－１回答用紙」）に接した需要者は，
被告標章２における「ＭＭＰＩ」の文字部分は，ハサウェイとマッキン
レーが開発した本件心理検査を示したものと認識し，被告標章２は，本
件心理検査に用いられる「回答用紙」であることを示したものと理解す
るものと認められる。
さらに，被告標章４（「ＭＭＰＩ－１自動診断システム」）に接した
需要者は，被告標章４における「ＭＭＰＩ」の文字部分は，ハサウェイ
とマッキンレーが開発した本件心理検査を示したものと認識し，被告標
章４は，本件心理検査の診断結果を作成する自動診断システムであるこ
とを示したものと理解するものと認められる。
(イ)前記(ア)のとおり，被告各標章に接した需要者は，被告各標章にお
ける「ＭＭＰＩ」の文字部分をハサウェイとマッキンレーが開発した本
件心理検査を示したものと認識するものと認められるから，「ＭＭＰＩ」
の文字部分は，心理検査の内容を示したものと認められる。
そして，法２６条１項３号の役務の「質」には役務の「内容」が含ま
れるから，被告各標章における「ＭＭＰＩ」の文字部分は，本件商標の
指定役務である「心理検査」の質を示したものと認められる。
次に，前記ア認定の被告各商品及び被告広告における被告各標章の表
示態様によれば，被告各標章における「ＭＭＰＩ」の文字部分は，いず
れも，その文字の大きさ，フォント及び表示位置等に顕著な特徴がある
とはいえず，取引上一般に用いられている方法で表示したものと認めら
れるから，本件商標の指定役務「心理検査」の質を「普通に用いられる
方法」で表示したものと認められる。
ウまとめ
以上によれば，「ＭＭＰＩ」の文字部分を含む被告各標章は，本件商標
の指定役務「心理検査」の「質」又は当該指定役務に類似する商品の「品
質」を「普通に用いられる方法」で表示する商標に該当するものと認めら
れるから，法２６条１項３号に該当する。
⑷控訴人の主張について
控訴人は，本件商標は，本来的に識別力を有するとともに，独占適応性も
あり，しかも，日本国内では，ミネソタ大学から許諾を受けている控訴人の
業務に係る本件心理検査の役務を表示するものとして広く認識されるに至っ
ており，自他役務識別力ないし特別顕著性を獲得していることに照らすと，
被告各標章は，本件商標の指定役務「心理検査」の「質」又は当該指定役務
に類似する商品の「品質」を「普通に用いられる方法」で表示する商標であ
るといえないから，法２６条１項３号に該当しない旨主張する。
しかしながら，前記⑶のとおり，法２６条１項３号の趣旨は，役務の普通
名称，提供の場所，質等の表示が需要者に示されないと取引が円滑に行われ
ないことから，円滑な取引の要請と商標権者の利益の調整を図るため，取引
上一般に用いられている方法で，これらの表示を自由に使用することを保障
したことにあるものと解されるから，本件商標が本来的に識別力を有するこ
とは，被告各標章が同号に該当することを否定する理由にはならないという
べきである。
次に，控訴人は本件商標が独占適応性を有することの根拠として，心理検
査は，提供主体により判定結果が相違すると，検査の信頼性を害するなどの
弊害が著しいことから，特定の地域，国においては，一主体にのみ独占的に
許諾され，複数の主体に許諾されることはないという取引の実情（「一国一
検査の原則」）があること，本件心理検査は，ミネソタ大学によって開発さ
れ，ミネソタ大学が著作権等の権利を有する心理検査の手法であり，「ＭＭ
ＰＩ」の表示を心理検査役務に使用する場合にはミネソタ大学の許諾が必要
であるから，第三者が心理検査役務を提供するに際し，ミネソタ大学のコン
トロールと無関係に「ＭＭＰＩ」の表示を使用して心理検査役務を提供する
ことを認める必要性はないことを挙げるが，本件においては，控訴人が主張
するような取引の実情が存在することを認めるに足りる証拠はない。また，
ミネソタ大学が本件心理検査の質問事項（ミネソタ大学原版）について著作
権を有するからといって，心理検査の役務の提供に「ＭＭＰＩ」の表示をす
ることにつきミネソタ大学の許諾が必要であるということに当然にはならな
い。
さらに，前記⑵イで説示したとおり，需要者，取引者の間で，被控訴人に
よる被告各商品の販売及び被告サービスの提供の開始前に，「ＭＭＰＩ」の
表示がミネソタ大学から許諾を受けている控訴人の業務に係る本件心理検査
の役務を表示するものとして広く認識されるに至っていたものと認めること
はできない。
したがって，控訴人の上記主張は，その前提を欠くものであり，採用する
ことができない。
⑸小括
以上のとおり，被告各標章は法２６条１項３号に該当すると認められるか
ら，本件商標権の効力は被告各標章に及ばない。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求はい
ずれも理由がない。
２結論
以上のとおり，控訴人の請求はいずれも理由がないから，控訴人の請求をい
ずれも棄却した原判決は相当である。
したがって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文の
とおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官大鷹一郎
裁判官國分隆文及び裁判官筈井卓矢は，転補のためいずれも署名押印するこ
とができない。
裁判長裁判官大鷹一郎
（別紙）
商品目録
１心理テスト質問用紙
商品名「ＭＭＰＩ－１性格検査」
２回答用紙（マークカード）
商品名「ＭＭＰＩ－１回答用紙」
３自動診断システム（パソコン用ソフトウェア）
商品名「ＭＭＰＩ性格検査」（自動診断システムver６．３）
（別紙）
被告標章目録
１下記のうち青線で囲んだ部分（甲５の１）
２下記のうち青線で囲んだ部分（甲５の２）
３下記のうち青線で囲んだ部分（甲６）
４下記のうち青線で囲んだ部分（甲７７）
５下記のうち青線で囲んだ部分（甲３７）

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