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平成１４年（行ケ）第５４５号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１月１９日
判　　　　決
原　　　　告　　　　　　カミンズ－アリソン・コーポレーション
同訴訟代理人弁護士矢　部　耕　三
同伊　藤　玲　子
同訴訟代理人弁理士神　田　藤　博
被　　　　告　　　　　　特許庁長官今井康夫
同指定代理人　　　久　保　克　彦
同橋　本　康　重
同高　橋　泰　史
同涌　井　幸　一
主　　　　文
　　　　　１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　３　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０
日と定める。
事実及び理由
第１　請求
　特許庁が異議２０００―７２５８３号事件について平成１４年６月７日にした
決定中，特許第２９９５１５６号の請求項１ないし９に係る特許を取り消すとの部
分を取り消す。
第２　争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　原告は，特許庁に対し，１９９０年（平成２年）２月５日に米国でした特許
出願に基づきパリ条約４条による優先権を主張して平成３年１月１４日にした特許
出願の一部を分割して，平成８年３月２１日，発明の名称を「書類識別装置および
方法」とする発明につき特許出願を行い，平成１１年１０月２２日，設定登録を受
けた（特許第２９９５１５６号，以下「本件特許」という。）。
　本件特許につき，平成１２年６月２７日，特許異議の申立てがされ（異議２
０００―７２５８３号），原告は，平成１３年１０月２９日に訂正請求をした（以
下「本件訂正」という。）が，特許庁は，平成１４年６月７日，「訂正を認める。
特許第２９９５１５６号の請求項１ないし９に係る特許を取り消す。」との決定
（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，同年７月１日，原告に送達され
た。
２　特許請求の範囲
　本件訂正後の明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の記
載は，次のとおりである（以下，各請求項の発明をそれぞれ「本件発明１」等とい
う。）。
【請求項１】積み重ね状態の異なる額面金額の通貨紙幣を受け取り，該通貨紙
幣のすべてを迅速に識別するための装置であって，
　識別すべき積み重ね状態の異なる額面金額の通貨紙幣を受け取るための入口
場所と，
　識別した後の前記通貨紙幣を受け取るための単一の出口場所と，
　前記通貨紙幣を一度に一枚ずつ前記入口場所から前記出口場所へと移送経路
に沿って移送するための移送機構と，
　前記通貨紙幣を識別するための識別ユニットにして，前記入口場所と前記出
口場所との間の前記移送経路に沿って配置された検出器を備え，前記通貨紙幣を計
数し且つ該通貨紙幣の額面金額の同定を行うようになされた識別ユニットと，
　ある基準を満足しない通貨紙幣についてフラグを出す手段と，
を備えている書類識別装置。
【請求項２】前記フラグを出す手段が，前記移送機構を停止可能とされてい
る，請求項１記載の書類識別装置。
【請求項３】前記基準が，前記識別ユニットが前記通貨紙幣の額面金額の同定
を行うことであり，該同定がなされず，したがって前記通貨紙幣が前記基準を満足
しないとされたときに，前記フラグを出す手段が前記移送機構を停止させるように
なされている，請求項１または２のいずれかに記載の書類識別装置。
【請求項４】前記識別ユニットが該紙幣の計数および額面金額の決定を行うよ
うになされている，請求項１ないし３のいずれかに記載の書類識別装置。
【請求項５】前記識別ユニットの前記検出器が，前記移送機構によって前記入
口場所および前記出口場所間を移送される各通貨紙幣の少なくとも所定のセグメン
トを走査して該走査されたイメージを示す出力信号を作り出すための静止した光学
走査ヘッドを備えており，前記識別ユニットが，前記出力信号を受け取り，走査さ
れた各通貨紙幣の額面金額を決定するための信号処理手段を備えている，請求項１
ないし４のいずれかに記載の書類識別装置。
【請求項６】異なる額面金額の通貨紙幣を計数し且つ識別するための方法にし
て，識別すべき積み重ね状態の通貨紙幣を入口場所にて受け取る段階と，
　前記通貨紙幣を一度に一枚ずつ前記入口場所から単一の出口場所まで移送す
る段階と，
　前記通貨紙幣を計数し且つ該通貨紙幣の額面金額を同定する段階と，
　ある基準を満足しない通貨紙幣についてフラグを出す段階と，
を備える方法。
【請求項７】前記フラグを出す段階が，前記通貨紙幣の移送を停止させること
を含む，請求項６記載の方法。
【請求項８】前記基準が，前記通貨紙幣の額面金額の同定を行うことであり，
前記通貨紙幣の額面金額の同定が行われなかったときに該通貨紙幣についてフラグ
が出されるようになされている，請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】前記通貨紙幣の額面金額を同定する段階が，前記入口場所および
出口場所間を移送される各通貨紙幣の所定のセグメントを，静止した光学走査ヘッ
ドを使用して走査し，該走査されたイメージを示す出力信号を作り出すことを含ん
でいる，請求項６ないし８のいずれかに記載の方法。
　３　本件決定の理由の要旨
　本件決定は，本件訂正を認めた上，本件発明１ないし９は，特公昭６１－１
４５５７号公報（甲５。以下「引用例１」といい，そこに記載された発明を「引用
発明１」という。），特開昭５６－１３６６８９号公報（甲６。以下「引用例２」
といい，そこに記載された発明を「引用発明２」という。）及び特開平２－２２７
８６号公報（甲７。以下「引用例３」という。）に記載された発明に基づいて当業
者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定によ
り特許を受けることができないとした。
　本件決定の理由のうち，取消事由の主張に関連する部分の要旨は，次のとお
りである。
(1)　本件発明１及び２について
ア　本件発明２と引用発明１の一致点，相違点
（一致点）
　積み重ね状態の通貨紙幣を受け取り，該通貨紙幣のすべてを迅速に識別
するための装置であって，
　識別すべき積み重ね状態の通貨紙幣を受け取るための入口場所と，識別
した後の前記通貨紙幣を受け取るための出口場所と，
　前記通貨紙幣を一度に一枚ずつ前記入口場所から前記出口場所へと移送
経路に沿って移送するための移送機構と，
　前記通貨紙幣を識別するための識別ユニットにして，前記入口場所と前
記出口場所との間の前記移送経路に沿って配置された検出器を備え，前記通貨紙幣
を計数し且つ該通貨紙幣の額面金額の同定を行うようになされた識別ユニット
を備えている書類識別装置
（相違点ア）
　本件発明２は，積み重ね状態の通貨紙幣が異なる額面金額のものであ
り，この通貨紙幣を計数し且つその額面金額の同定を行う装置であるのに対し，引
用例１には，積み重ね状態の通貨紙幣を計数し且つその額面金額の同定を行う装置
の発明が開示されてはいるが，積み重ね状態の通貨紙幣が異なる額面金額のもので
あるとの記載はないこと。
（相違点イ）
　本件発明２では，出口場所が単一であるのに対し，引用例１には，出口
場所の開示はあるが，それが単一であるとの記載はないこと。
イ　相違点の判断
（相違点アについて）
　引用例２には，４種類の紙幣が混在して集積された通貨紙幣の種類の判
別と計数を行う紙葉類分類装置が記載され，この４種類が混在した通貨紙幣が本件
発明２の「異なる額面金額の通貨紙幣」に相当するから，相違点アに係る本件発明
２の構成は，引用例２に開示されていると認められる。そして，引用例２記載の紙
葉類分類装置は，紙幣の種類を識別しその額面金額を計数する装置において，引用
発明１とその機能・作用及び技術分野で共通するものであるから，引用発明２を引
用発明１に適用することは，当業者であれば容易であったと認められる。そうする
と，相違点アに係る本件発明２の構成は，引用発明１，２に基づいて当業者が容易
に想到することができたものと認められる。
（相違点イについて）
　引用発明１は，異金種の紙幣を発見した際に通貨紙幣の搬送駆動部を停
止させるものであると認められる。引用例１の「尚，異金種紙幣排除装置１２３を
設け，金種照合装置１１４からの照合信号ＲＨを入力してそれが不一致を示すもの
であれば，当該検出紙幣を紙幣堆積台２３に搬送させないで別途設けられている排
除口へ排除させるようにしてもよい。」（６欄）との記載によれば，引用例１に
は，異金種の紙幣を発見した際に，搬送駆動部を停止させるかわりに，紙幣を別途
設けられている排除口へ排除させる変形例が記載されていると認められる。そうす
ると，引用発明１，すなわち，異金種の紙幣を発見した際に搬送駆動部を停止させ
る発明では，特段の事情のない限り，複数の出口場所を要する技術的理由はないと
認められるから，出口場所を単一とすることは，当業者であれば普通にすると認め
られる設計事項にすぎないというべきである。したがって，相違点イに係る本件発
明２の構成は，当業者であれば引用発明１から容易に想到できた設計事項であると
認められる。
　特許権者（原告）は，引用例１が開示する紙幣走査装置が，紙幣堆積台
と別の出口受け取り部を備えた二つの出口ポケットを有するものであると主張する
が，上記のとおり，引用例１記載の実施例の変形例についての主張であって，失当
という外はない。
ウ　本件発明１について
　本件発明１の構成をさらに限定した本件発明２の進歩性が否定されるの
であるから，本件発明１についても，進歩性が否定される。
(2)　本件発明５について
　引用例１記載のパターン検知装置１１１は，投光器と受光器からなる光電
装置及び透過光スリットを有する走査スリット板で構成されているから，本件発明
５の「光学走査ヘッド」に相当すると認められる。
　そして，本件発明５の「通貨紙幣の少なくとも所定のセグメントを走査」
することは，通貨紙幣を走査する上での設計事項というべきであり，同発明の残余
の構成も当業者であれば自明の技術的事項にすぎないと認められる。作用効果につ
いても，格別のものを認めることができない。
　したがって，本件発明５は，引用例１ないし３記載の各発明に基づいて，
当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3)　本件発明６及び７について
ア　本件発明７と引用発明１の一致点，相違点
（一致点）
　額面金額の通貨紙幣を計数し且つ識別するための方法にして，
　識別すべき積み重ね状態の通貨紙幣を入口場所にて受け取る段階と，
　前記通貨紙幣を一度に一枚ずつ前記入口場所から出口場所まで移送する
段階と，
　前記通貨紙幣を計数し且つ該通貨紙幣の額面金額を同定する段階を有す
る方法
（相違点オ）
　本件発明７では，出口場所が単一であるのに対し，引用例１には，出口
場所の記載があるが，それが単一であるとの記載はないこと。
イ　相違点オの判断
　相違点オは上記相違点イと実質的に同じであるから，相違点イについて
の判断と同様の理由により，相違点オに係る本件発明７の構成は当業者が容易に発
明をすることができたものと認められる。
ウ　本件発明６について
　本件発明６の構成をさらに限定した本件発明７の進歩性が否定されるの
であるから，本件発明６についても，進歩性が否定される。
(4)　本件発明９について
　本件発明５についての判断と同様の理由により，本件発明９において限定
された事項は，引用例１に実質的に開示されているというべきである。
第３　原告主張に係る本件決定の取消事由の要点
　本件決定は，本件発明１，２と引用発明１との相違点ア，イについての判断を
誤った結果，本件発明１，２についての進歩性の判断を誤り（取消事由１），本件
発明６，７と引用発明１との相違点オについての判断を誤った結果，本件発明６，
７についての進歩性の判断を誤り（取消事由２），本件発明５と引用発明１との相
違点を看過し，本件発明５についての進歩性の判断を誤り（取消事由３），同様
に，本件発明９についての進歩性の判断を誤り（取消事由４），本件発明１，２，
６，７に関する進歩性の判断を誤った結果，これらを引用する本件発明３，４，８
についても進歩性の判断を誤った（取消事由５）ものであり，その誤りは審決の結
論に影響を及ぼすことが明らかであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（本件発明１，２についての進歩性判断の誤り）
(1)　相違点アの判断の誤り
　引用例１には，相違点アの認定のとおり，異なる額面金額を識別すること
についての具体的開示がないから，引用発明１は，紙幣の識別装置ではなく，紙幣
の計数装置に係るものにすぎない。これに対して，引用発明２は，異なる額面金額
の識別装置に係るものである。つまり，引用発明１は，単に「単金種紙幣の枚数を
数える装置」としての本質しか有しないものであるのに対し，引用発明２は，「全
ての金種の紙幣を当然に識別して仕分けする装置」という本質を持つ。したがっ
て，上記両発明は，その本質や用途の異なる別の技術分野であるから，引用発明２
を引用発明１に適用することは，当業者が容易に想到することができないことであ
る。
(2)　相違点イの判断の誤り
　本件決定が「引用発明１において出口場所を単一とすることは単なる設計
事項にすぎない。」としたのは，以下の理由により，誤りである。
ア　引用例１には「出口場所が二つである装置」のみが開示されており，か
つ，「出口場所が単一である装置」の構成では引用発明１の目的を達成できないか
ら，引用発明１は，「出口場所が単一である装置」の構成を排除している。
　すなわち，引用発明１は，「単金種紙幣の枚数計数機」という基本的な
性質を維持しながら，これに改良を加えて装置が計数の対象とする金種以外の金種
の紙幣を自動的に除外できる機能を備えたものである。したがって，引用発明１で
は，装置の構成上，除外する紙幣を受けるための正規の出口とは別の出口を設ける
ことが必須の要件となるので，本件発明のように出口場所が一つしかないものを排
除している。
　また，引用例１が開示するのは出口が二つである構成のみであること
は，実施例を示した図面からも明白である。すなわち，制御回路のブロック図を示
す第３図には，その中央上方に「異金種紙幣排除装置１２３」の制御ブロックが明
示されており，この回路によって制御されるのは「別途設けられている排除口」で
ある。また，第２図において，通常時には紙幣を右方の堆積台２３に向けて送る役
割を果たす「搬送ベルト２１」を，異金種紙幣を検知した場合には逆転作動させれ
ば，異金種紙幣は第２図では省略されている装置左側に位置する「別途設けられて
いる排除口」へ送られる。
　さらに，引用例１（甲５）に対応する公開特許公報（甲８）には，出口
場所が二つあることが明記されている。上記甲５と甲８とは，いずれも同一の発明
である引用発明１を開示するものであるから，引用例１においても当然に出口場所
が二つある構成の開示しかないと解釈せざるを得ない。
　なお，引用例１の請求項に「停止させるか又は排除させる」とあるの
は，出口が単一であるか二つであるかという装置の「構成」を示したものではな
く，出口が二つの装置において異種類の紙類が検出された場合における，搬送制御
装置の「制御の動作」を示したものにすぎないと解すべきである。仮に，「停止」
又は「排除」が出口の構成を意味すると解するならば，「停止」の場合は出口が一
つで，「排除」の場合は出口が二つと理解せざるを得ないから，上記請求項記載の
構成は，特定性（特許法３６条５項）及び明確性（同条６項２号）を欠いたものと
して特許法上許容されない。
イ　従来技術では，紙幣の複数の額面金額を識別する「紙葉類分類装置」
は，識別された各額面金額に基づいて紙幣が物理的に仕分けられるよう，複数の出
口場所に額面金額ごとの区分箱を有することが当然と考えられていた。しかるに，
本件発明１，２は，上記の常識を捨てることにより，識別機能を維持した状態で区
分箱（仕分け箱）をなくし，単一の出口場所のみを設けたコンパクトなサイズの装
置を実現した。すなわち，「識別」と「仕分け」とは技術的に直結しているので，
両者を切り離すことは容易に想到し難いところ，本件発明１，２は，「識別機能を
持ちつつ，仕分け機能をなくする」という画期的な発想に基づき，「単一の出口場
所しか有しないコンパクトな識別装置」を提供したものである。
２　取消事由２（本件発明６，７についての進歩性判断の誤り）
　相違点オは，相違点イと同一なので，本件決定は，上記相違点イの判断と同
様に，相違点オの判断を誤った。
３　取消事由３（本件発明５についての進歩性判断の誤り）
　本件発明５は，通過紙幣の額面金額を同定するに当たり，出口場所に向かっ
て移送されている紙幣の一枚一枚を光学走査ヘッドが識別のために走査する領域を
紙幣の全域ではなく，「所定のセグメント」に限定している。これに対して，引用
発明１は，紙幣の光学走査の対象が「所定のセグメント」に限定されるというもの
ではない。したがって，本件決定は，上記相違点を看過したことになる。
　そして，本件発明５は，走査対象を「所定のセグメント」に限定したこと，
すなわち「紙幣をその幅狭寸法に沿って，紙幣のほぼ中央区分について照射及び走
査を行うことによって得られた紙幣の反射特徴を光学的に検出する」（本件明細書
【００１０】【発明を解決するための手段】）方式を採用したことにより，光学式
検出相関技術における従前の問題点である，識別及び計数時間の長期化，装置の大
型化，複雑化といった問題を解決した点に意義を有する。したがって，走査の範囲
を「所定のセグメント」に限定することが単なる設計事項であるとはいえない。
４　取消事由４（本件発明９についての進歩性判断の誤り）
　本件発明９は，本件発明５と実質的に同一の内容の発明であるから，本件決
定は，本件発明５の進歩性判断と同様に，本件発明９の進歩性判断を誤った。
５　取消事由５（本件発明３，４，８についての進歩性判断の誤り）
　本件決定は，前記のとおり，本件発明１，２，５，６，７についての進歩性
の判断を誤った結果，これらを引用する本件発明３，４，８についても進歩性の判
断を誤った。
第４　被告の反論の要点
　以下のとおり，本件決定の判断に誤りはないから，原告の主張する本件決定の
取消事由には理由がない。
１　取消事由１（本件発明１，２についての進歩性判断の誤り）について
(1)　相違点アの判断について
　原告は，「引用発明１，２は，その本質や用途の異なる別の技術分野であ
るから，引用発明２を引用発明１に適用することは，当業者が容易に想到できない
ことである。」旨主張する。しかしながら，引用発明１と引用発明２は，共に紙幣
の識別計数装置において共通するものであり，同じ技術分野に属するものというべ
きである。
(2)　相違点イの判断について
ア　原告は，「引用発明１は，出口が二つある装置の構成のみを有し，出口
が単一である装置の構成を排除している。」旨主張する。しかしながら，引用例１
には，実施例について，「尚，異金種紙幣排除装置１２３を設け，金種照合装置１
１４からの照合信号ＲＨを入力してそれが不一致を示すものであれば，当該検出紙
幣を紙幣堆積台２３に搬送させないで別途設けられている排除口へ排除させるよう
にしてもよい。」（６欄）との記載があり，実施例の一部の構成を変形した変形例
について記述しているから，変形する前の実施例では，金種照合装置からの照合信
号を入力してそれが不一致を示すものである場合，当該検出紙幣を排出する排除口
を別途設けていないものと解される。したがって，引用発明１が，出口が単一であ
る装置の構成を排除しているとはいえない。
　原告は，「引用例１に対応する公開公報には出口が二つある装置の開示
しかないから，引用例１においても同様であることが裏付けられる。」旨主張す
る。しかしながら，そもそも，同公開公報においても，出口が二つある装置は，実
施例の一部の構成を変形した変形例として記載されていると解されるから，同公開
公報に出口が二つある装置の開示しかないとはいえない。
イ　原告は，「従来技術では，紙幣の複数の額面金額を識別する「紙葉類分
類装置」は，識別された各額面金額に基づいて紙幣が物理的に仕分けられるよう，
複数の出口場所に額面金額ごとの区分箱を有することが当然と考えられていた。し
かるに，本件発明１，２は，上記の常識を捨てることにより，識別機能を維持した
状態で区分箱（仕分け箱）をなくし，単一の出口場所のみを設けたコンパクトなサ
イズの装置を実現した。」旨主張する。しかしながら，装置のコンパクト化という
課題は周知のものであるから，その課題を達成するために出口を単一にすること
は，当業者が引用発明１に基づき容易に想到することができたことである。
２　取消事由２（本件発明６，７についての進歩性判断の誤り）について
　前記１の(2)に記載のとおり，相違点イの判断に誤りはないから，原告主張の
取消事由２は，その前提を欠き，理由がない。
３　取消事由３（本件発明５についての進歩性判断の誤り）について
　原告は，「本件発明５は，紙幣の光学走査部分が「所定のセグメント」に限
定されるものであるのに対し，引用発明１はそのように限定されるものではないの
に，本件決定は上記相違点を看過した。」旨主張する。しかしながら，本件決定
は，本件発明５の「通貨紙幣の少なくとも所定のセグメントを走査」することは，
設計事項というべきであると判断したものであるから，上記構成の有無を相違点と
認定した上で判断したものであり，これを看過したものではない。
　原告は，「本件発明５は，走査対象を「所定のセグメント」に限定したこ
と，すなわち「紙幣をその幅狭寸法に沿って，紙幣のほぼ中央区分について照射及
び走査を行うことによって得られた紙幣の反射特徴を光学的に検出する」方式を採
用したことにより，光学式検出相関技術における識別及び計数時間の長期化等の従
前の問題点を解決した点に意義を有するから，走査の範囲を「所定のセグメント」
にすることが単なる設計事項であるとはいえない。」旨主張する。しかしながら，
紙幣をその幅狭寸法に沿って，紙幣のほぼ中央区分について走査することは，本件
発明５の特許請求の範囲には記載されていないから，原告の上記主張は，特許請求
の範囲の記載に基づくものとはいえない。また，本件発明５は，「各通貨紙幣の少
なくとも所定のセグメントを走査」するものであり，紙幣の全体を走査するものま
で含むから，走査の範囲を「所定のセグメント」に限定したことによる効果をいう
原告の上記主張は失当である。なお，紙幣の幅狭寸法に沿って，紙幣のほぼ中央区
分について照射及び走査を行うことは，本件特許の出願時に既に周知であった。し
たがって，走査の範囲を「所定のセグメント」にすることが単なる設計事項である
との本件決定の判断に誤りはない。
４　取消事由４（本件発明９についての進歩性判断の誤り）について
　本件決定の本件発明９についての進歩性判断には，前記３記載の本件発明５
についての進歩性判断と同様に，誤りはない。
５　取消事由５（本件発明３，４，８についての進歩性判断の誤り）について
　本件決定の本件発明３，４，８についての進歩性判断には，前記１ないし３
記載の本件発明１，２，５，６，７についての進歩性判断と同様に，誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件発明１，２についての進歩性判断の誤り）について
(1)　相違点アの判断について
　原告は，「引用発明１は，異なる額面金額を識別するものではなく，紙幣
の計数装置にすぎないのに対して，引用発明２は，異なる額面金額の識別装置であ
る。したがって，上記両発明は，別の技術分野であるから，引用発明２を引用発明
１に適用することは，当業者が容易に想到することができないことである。」旨主
張する。
ア　しかしながら，引用例１には，
「この発明は，紙幣，カード等の紙葉類を１枚ずつ取出して計数等の所要
の処理をなさしめる紙葉類処理機において，その紙葉類を識別して確実に計数なさ
しめるようにした紙葉類識別計数機に関する。」（２欄１５～１９行）
「この発明の目的は，計数すべき紙葉類の種類を指定することにより，計
数中に紙葉類の種類を自動的に識別し，異種類のものがあれば直ちに計数動作を停
止又は排除させ得る紙葉類の識別計数機を提供することにある。」（３欄３～７
行）
「上述の如き計数機は第３図に示す制御回路によって制御される。すなわ
ち，第３図において，１１１は搬送される紙幣の金種を識別するための，搬送路に
設けられたパターン検知装置であり，第４図に示す如く投光器１１１Ａ及び受光器
１１１Ｂの光電装置と，その間に配設された長形状の透過光スリット１１１Ｃを有
する走査スリット板１１１Ｄとで構成されている。また，１１２はパターン検知装
置１１１からのパターン検知信号を入力して当該紙幣の金種を識別するための識別
装置，１１３は金種指定キー１０３で指定された金種データを記憶する金種記憶装
置，１１４は識別装置１１２の識別金種と金種記憶装置１１３の記憶金種とを照合
して照合信号を出力する金種照合装置である。」（６欄１５～２９行）
「計数演算装置２００は…金種記憶装置１１３からの金種信号と搬送紙幣
検知装置１２６からの紙幣検知信号とに基づいて金種別に枚数を計数する」（７欄
２４～２９行）
「かくして，順次１枚ずつ送出搬送される紙幣は１枚ずつ識別されると共
に計数処理される。」（１０欄３３～３５行）
と記載されているところ，これらの記載によれば，引用発明１は，パター
ン検知装置１１１からのパターン検知信号を入力して当該紙幣の金種を識別し，金
種記憶装置１１３からの金種信号と搬送紙幣検知装置１２６からの紙幣検知信号に
基づいて金種別に枚数を計数するものであると認められる。
イ　また，引用例２には，例えば「第１の搬送路９の起端側には搬送される
紙幣３の種類の判別と計数を行う検知装置１４が配置されている…」（２頁右上欄
１４～１６行）との記載があるから，引用発明２も，紙幣を識別し，その計数を行
うものであることは明らかである。
ウ　以上のとおり，引用発明１及び２は，紙幣を識別し且つ計数を行うもの
である点において同一の技術分野に属する発明であるといえるから，引用発明２を
引用発明１に適用し，相違点アに係る構成とすることは，当業者が容易に想到する
ことができる程度の事項であるというべきである。
　したがって，原告の上記主張は理由がない。
（なお，付言すれば，引用例１には「次に，「加算モード」を選択した場
合には載置台２に載せられた複数金種混合の紙幣が無くなり，計数終了検知装置１
２８にて計数終了信号ＣＦが出力されると，計数演算制御装置２０４は金種別に設
けられたレジスタ２０２Ａ～２０２Ｄの内容を加算し，…枚数及び金額を表示装置
１０１にて表示する。…なお，「複合金種」または「単金種」を選択した時，金種
指定キー１０３にて計数すべき金種を指定しておき，識別装置１１２からの識別信
号を金種照合装置１１４にて照合して，指定された金種以外の紙幣であれば異金種
紙幣排除装置１２３により別途設けられている排除口へ排除し，指定された金種の
みの紙幣を堆積部２３に搬送させて金種別に計数させても良い。」（１１欄２５行
～１２欄１行）という記載があるから，そもそも，引用発明１にも，異なる額面金
額の紙幣を識別し計数するという相違点アに係る構成が開示されているともいえ
る。）
(2)　相違点イの判断について
　原告は，「引用発明１において出口場所を単一とすることが単なる設計事
項にすぎないとはいえない。」旨主張するので検討する。
ア　引用例１には，取出口２２に設けられた堆積台２３に関連して，
「１２１は紙幣の搬送を行なう搬送駆動部１２０を駆動制御するための搬
送制御装置であり，…搬送駆動部１２０を駆動し，裁置台２に載せられた紙幣を順
次１枚ずつ取出して紙幣堆積台２３上に搬送すると共に，金種照合装置１１４から
の照合信号ＲＦを入力してそれが不一致を示すものであれば搬送駆動部１２０を停
止する。尚，異金種紙幣排除装置１２３を設け，金種照合装置１１４からの照合信
号ＲＨを入力してそれが不一致を示すものであれば，当該検出紙幣を紙幣堆積台２
３に搬送させないで別途設けられている排除口へ排除させるようにしてもよい。」
（６欄２９～４３行）
「金種照合装置１１４はこの識別信号と金種指定キー１０３からの金種信
号とを入力し照合し，「一致」又は「不一致」の照合信号ＲＦを出力する。そし
て，「不一致」であれば搬送制御装置１２１は搬送駆動部１２０を停止させる。な
お，搬送駆動部１２０を停止させずに異金種排除装置１２３を作動させて，異金種
の紙幣を堆積台２３に搬送させずに排除させるようにしても良い。」（１０欄１１
～１８行）
「なお，「複合金種」または「単金種」を選択した時，金種指定キー１０
３にて計数すべき金種を指定しておき，識別装置１１２からの識別信号を金種照合
装置１１４にて照合して，指定された金種以外の紙幣であれば異金種紙幣排除装置
１２３により別途設けられている排除口へ排除し，指定された金種のみの紙幣を堆
積部２３に搬送させて金種別に計数させても良い。」（１１欄３７行～１２欄１
行）
との記載がある。
　上記記載によれば，引用例１には，「金種照合装置１１４からの照合信
号が不一致を示す場合，搬送駆動部１２０を停止させずに異金種排除装置１２３を
作動させて，当該検出紙幣を取出口２２の堆積台２３に搬送させないで別途設けら
れている排除口へ排除させる」こと，すなわち「紙幣の出口として取出口２２の他
に別途排除口を設けた，出口場所が二つである装置」の構成が開示されている。し
かしながら，これは，あくまで，「金種照合装置１１４からの照合信号が不一致を
示す場合において，搬送制御装置１２１が搬送駆動部１２０を停止させる」ことの
代替手段として，すなわち，引用発明１の実施態様の一つとして補足的に開示され
ているものと解すべきである。
　上記解釈は，引用例１の請求項１及び２の各ｅに「この種類照合装置か
ら出力される照合信号に基づき異種類のものがあれば直ちに計数動作を停止させる
か又は排除させるように制御する搬送制御装置」との記載があることとも整合する
ものである。
　そして，引用発明１において，上記の「金種照合装置１１４からの照合
信号が不一致を示し，搬送駆動部１２０が停止する」場合に，紙幣の出口を取出口
２２以外に別途設けて複数とすべき技術的理由も見出せないし，引用例１にも，そ
のような記載ないし示唆はない。
　したがって，引用発明１において，上記の場合に，出口場所を単一とす
ることは，当業者であれば通常行う設計事項にすぎないから，相違点イに係る本件
発明２の構成は，引用発明１から容易に想到できたものというべきであり，これと
同旨の本件決定の判断に誤りはない。
イ(ア)　これに対し，原告は，「引用発明１は，「単金種紙幣の枚数計数
機」という基本的な性質を維持しながら，これに改良を加えて装置が計数の対象と
する金種以外の金種の紙幣を自動的に除外できる機能を備えたものである。したが
って，引用発明１では，装置の構成上，除外する紙幣を受けるための正規の出口と
は別の出口を設けることが必須の要件となるので，本件発明のように出口場所が一
つしかないものを排除している。」旨主張する。
　しかしながら，前記(1)認定のとおり，引用発明１は，紙幣を計数する
ばかりでなく，識別も行うものであるから，引用発明１が「単金種紙幣の枚数計数
機」という基本的な性質を有するものとはいい難いし，仮にそのようにいうことが
できたとしても，計数の対象とする金種以外の金種の紙幣の処理については，搬送
駆動部を停止する手段も可能であって，除外する紙幣を受けるための正規の出口と
は別の出口を設けることが必須の要件となるとはいえないから，原告の上記主張は
理由がない。
(イ)　また，原告は，「引用例１が開示するのは出口が二つである構成の
みであることは，実施例を示した第２図や第３図からも明白である。」旨主張す
る。
　なるほど，原告主張のとおり，第３図には「異金種紙幣排除装置１２
３」が記載されているが，このことによって，引用例１には「出口場所が二つであ
る装置」のみが開示されていると解すべきではなく，むしろ，異金種紙幣排除装置
１２３により検出紙幣を別途設けられている排除口へ排除させるという，引用発明
１の実施態様の一つとして補足的に開示されている構成が記載されているにすぎな
いと解するのが合理的である。また，引用例１には，異金種紙幣を検知したときに
搬送ベルト２１を逆転作動させる旨の記載はないばかりでなく，これが自明な事項
ともいえないから，原告の第２図に関する上記主張は，その前提を欠き，理由がな
い。
(ウ)　さらに，原告は，「引用例１（甲５）に対応する公開特許公報（甲
８）には，出口場所が二つあることが明記されている。上記甲５と甲８とは，いず
れも同一の発明である引用発明１を開示するものであるから，引用例１においても
当然に出口場所が二つある構成の開示しかないと解釈せざるを得ない。」旨主張す
る。
　しかしながら，刊行物に記載された発明の認定は，当該刊行物の記載
事項に基づいて行われるべきであるから，引用例１に記載された発明の認定に当た
り，別個の刊行物である上記公開特許公報の記載を参酌することは許されないとい
うべきである。
(エ)　加えて，原告は，「引用例１の請求項に「停止させるか又は排除さ
せる」とあるのは，出口が単一であるか二つであるかという装置の「構成」を示し
たものではなく，出口が二つの装置において異種類の紙類が検出された場合におけ
る，搬送制御装置の「制御の動作」を示したものにすぎないと解すべきである。仮
に，「停止」又は「排除」が出口の構成を意味すると解するならば，「停止」の場
合は出口が一つで，「排除」の場合は出口が二つと理解せざるを得ないから，上記
請求項記載の構成は，特定性（特許法３６条５項）及び明確性（同条６項２号）を
欠いたものとして特許法上許容されない。」旨主張する。
　しかしながら，引用例１の記載を検討しても，請求項１，２の「停止
させるか又は排除させる」という記載を原告主張の「出口が二つの装置において異
種類の紙類が検出された場合における，搬送制御装置の制御の動作」を示したもの
にすぎないと解すべき根拠はないといわざるを得ない。また，引用例１の特許請求
の範囲の「この種類照合装置から出力される照合信号に基づき異種類のものがあれ
ば直ちに計数動作を停止させるか又は排除させるように制御する搬送制御装置」と
の記載が，特許法３６条の規定に反すると解することはできない。したがって，原
告の上記主張は理由がない。
(オ)　また，原告は，「本件発明１，２は，識別された各額面金額に基づ
いて紙幣が物理的に仕分けられるよう，複数の出口場所に額面金額ごとの区分箱を
有するという従来技術の常識を捨てることにより，区分箱（仕分け箱）をなくし，
単一の出口場所のみを設けたコンパクトなサイズの装置を実現した。「識別」と
「仕分け」とは技術的に直結しているので，両者を切り離すことは容易に想到し難
いものである。」旨主張する。
確かに，異なる額面金額の紙幣を処理する場合，紙幣の額面金額を識
別しなければ，紙幣を仕分けすることができないことは明らかである。しかしなが
ら，逆に，後に紙幣を仕分けしなければ，紙幣の額面金額を識別することができな
いわけではないから，紙幣の額面金額を識別することと，識別した後の紙幣を仕分
けすることを，不可分一体なものとして捉えなければならない理由はなく，「識
別」を「仕分け」と切り離すことに困難性はない。従来の「紙葉類分類装置」が，
識別された各額面金額に基づいて紙幣が物理的に仕分けられるよう，複数の出口場
所と額面金額ごとの区分箱を有していたとすれば，この構成は，あくまで，識別後
の作業上の利便性を考慮したものにすぎないというべきである。
　これと異なり，装置のコンパクト化は周知の課題であるから，識別後
の作業上の利便性よりも上記周知の課題を重視して，複数の出口場所と額面金額ご
との区分箱を設けることをせず，単一の出口場所とすることは，当業者が必要に応
じて適宜行い得る設計事項というべきである。したがって，原告の上記主張は理由
がない。
２　取消事由２（本件発明６，７についての進歩性判断の誤り）について
　原告は，「相違点オは相違点イと同一なので，本件決定の相違点イについて
の判断と同様に，相違点オに関する判断も誤りである。」旨主張する。しかしなが
ら，上記のとおり，本件決定の相違点イについての判断に誤りはないから，原告の
上記主張は，その前提を欠き，理由がない。
３　取消事由３（本件発明５についての進歩性判断の誤り）について
(1)　原告は，「本件発明５は，通過紙幣の額面金額を同定するに当たり，出口
場所に向かって移送されている紙幣の一枚一枚を光学走査ヘッドが識別のために走
査する領域を紙幣の全域ではなく，「所定のセグメント」に限定している。これに
対して，引用発明１は，紙幣の光学走査の対象が「所定のセグメント」に限定され
るというものではない。したがって，本件決定は，上記相違点を看過したことにな
る。」旨主張する。
　しかしながら，本件決定は，「本件訂正の請求項５に記載された「通貨紙
幣の少なくとも所定のセグメントを走査」することは，通貨紙幣を走査する上での
設計事項というべきであり」（１３頁）と認定判断しているのであるから，本件決
定は，引用例１には走査の対象が「紙幣の所定のセグメント」に限定されるという
開示がない点を相違点として認定した上で，容易想到性について判断しているとい
うべきである。したがって，本件決定が上記相違点を看過したとはいえないから，
原告の上記主張は理由がない。
(2)　また，原告は，「本件発明５は，走査対象を「所定のセグメント」に限定
したこと，すなわち「紙幣をその幅狭寸法に沿って，紙幣のほぼ中央区分について
照射及び走査を行うことによって得られた紙幣の反射特徴を光学的に検出する」方
式を採用したことにより，光学式検出相関技術における従前の問題点である，識別
及び計数時間の長期化，装置の大型化，複雑化といった問題を解決した点に意義を
有する。したがって，走査の範囲を「所定のセグメント」にすることが単なる設計
事項であるとはいえない。」旨主張する。
　しかしながら，本件発明５は，「少なくとも所定のセグメントを走査」す
るものであり，紙幣の全体を走査するものも含まれると解されるから，走査対象を
「所定のセグメント」に限定したものとはいえない。
　また，一般に，「所定」という語は，「定まっていること，定めてあるこ
と」を意味するから，本件発明５における「所定のセグメント」とは，「定まって
いるセグメント」であることを意味するに止まり，特段セグメントの位置が限定さ
れたものではないと解すべきである（特許請求の範囲の記載について，特に上記セ
グメントの位置を限定して解釈すべき根拠はない。）。そして，引用発明１も紙幣
を走査するものである以上，その走査の対象となるセグメントを定めること，すな
わち走査の対象を「所定のセグメント」とすることは，当業者が必要に応じて適宜
行い得る設計事項というべきである。
　なお，原告の「本件発明５は，「紙幣をその幅狭寸法に沿って，紙幣のほ
ぼ中央区分について照射及び走査を行うことによって得られた紙幣の反射特徴を光
学的に検出する」方式を採用したものである。」旨の上記主張は，特許請求の範囲
の記載に基づかないものである。
　したがって，原告の上記主張は理由がない。
４　取消事由４（本件発明９についての進歩性判断の誤り）について
　原告は，「本件発明９は，本件発明５と実質的に同一の内容の発明であるか
ら，本件発明５についてと同様に，本件決定の本件発明９についての進歩性判断も
誤りである。」旨主張する。しかしながら，上記のとおり，本件決定の本件発明５
についての進歩性判断に誤りはないから，原告の上記主張は，その前提を欠き，理
由がない。
５　取消事由５（本件発明３，４，８についての進歩性判断の誤り）について
　原告は，「本件決定は，本件発明１，２，５，６，７に関する進歩性の判断
を誤った結果，これらを引用する本件発明３，４，８についても進歩性の判断を誤
った。」旨主張する。しかしながら，前記のとおり，本件決定の本件発明１，２，
５，６，７についての進歩性判断に誤りはないから，原告の上記主張は，その前提
を欠き，理由がない。
６　結論
　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件決定を
取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文
のとおり判決する。
　　東京高等裁判所第３民事部
　　裁判長裁判官北　　山　　元　　章
　裁判官　　青　　柳　　　　　馨
　　　　　　　裁判官沖　　中　　康　　人

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