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平成１２年（行ケ）第５１０号　特許取消決定取消請求事件
平成１４年１０月３日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　判　　　　　　決
　　　　原　　　告　　　　　片山特殊工業株式会社
　　　　訴訟代理人弁護士　　末　澤　誠　之
　　　　同　　　　弁理士　　大和田　和　美
　　　　被　　　告　　　　　特許庁長官　太　田　信一郎
　　　　指定代理人　　　　　影　山　秀　一
　　　　同　　　　　　　　　中　村　朝　幸
　　　　同　　　　　　　　　雨　宮　弘　治
　　　　同　　　　　　　　　森　田　ひとみ
　　　　同　　　　　　　　　林　　　栄　二
　　　　　　　　　　主　　　　　　文
１　特許庁が平成１１年異議第７１３１４号事件について平成１２年１１月９日に
した決定中，特許第２８１０２５７号の請求項６に係る特許を取り消すとの部分を
取り消す。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを４分し，その３を原告の負担とし，その余は被告の負担と
する。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　特許庁が平成１１年異議第７１３１４号事件について平成１２年１１月９日にし
た決定中，特許第２８１０２５７号の請求項２，４，６，７に係る特許を取り消す
との部分を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　前提となる事実
（以下においては，決定や証拠等を引用する場合であっても公用文用字用語例に従
って表記を改めた部分もある。）
　１　特許庁における手続の経緯
　原告は，名称を「電池用缶および該缶形成材料」とする特許第２８１０２５７号
（平成３年７月１２日特許出願，平成１０年７月３１日設定登録）の特許権者であ
るが，この特許のすべての請求項１ないし９について特許異議の申立てがあり，平
成１１年異議第７１３１４号事件として審理され，特許取消理由通知があってその
指定期間内である平成１２年４月４日に訂正請求書が提出された（以下「本件訂正
請求」という。）。同特許異議事件において，同年１１月９日，「特許第２８１０
２５７号の請求項２，４，６，７に係る特許を取り消す。同請求項１，３，５，
８，９に係る特許を維持する。」との決定があり，その謄本は同年１２月１１日原
告に送達された。
　２　本件発明の要旨
　(1)　訂正前の請求項２，４，６及び７に係る発明の要旨（以下，訂正前の請求項
２に係る発明を「本件発明２」，同４に係る発明を「本件発明４」，同６に係る発
明を「本件発明６」，同７に係る発明を「本件発明７」という。）
【請求項２】　冷延鋼板の内外両面にメッキを施したメッキ鋼板を，ＤＩ絞り加工
で形成した一端開口の筒形状の電池用缶であって，上記メッキ鋼板の縦方向，横方
向，及び斜め方向のランクフォード値（幅方向の変形度／板厚方向の変形度）の差
が±０．１５以下で，その長さ方向，長さ方向と直交する横方向及び斜め方向の伸
び率がほぼ一定のものであることを特徴とする電池用缶。
【請求項４】　冷延鋼板の両面にメッキを施したメッキ鋼板からなり，ＤＩ絞り加
工で電池用缶を形成するために用いられるもので，上記メッキ鋼板の縦方向，横方
向，及び斜め方向のランクフォード値（幅方向の変形度／板厚方向の変形度）の差
を±０．１５以下に設定し，その長さ方向，長さ方向と直交する横方向及び斜め方
向の伸び率をほぼ一定に設定していることを特徴とする電池用缶の形成材料。
【請求項６】　上記メッキ鋼板の縦方向，横方向，及び斜め方向の各ランクフォー
ド値（幅方向の変形度／板厚方向の変形度）の平均が１．２以上である請求項３乃
至請求項５のいずれか１項に記載の電池用缶の形成材料。
【請求項７】　上記メッキ鋼板の絞り加工で缶周壁外面となる面に，光沢メッキ層
を備えている請求項３乃至請求項６のいずれか１項に記載の電池用缶の形成材料。
　なお，上記に引用された請求項３，５に係る発明の要旨は次のとおりである。
【請求項３】　冷延鋼板の両面にメッキを施したメッキ鋼板からなり，ＤＩ絞り加
工で電池用缶を形成するために用いられるもので，上記ＤＩ絞り加工に周壁内面と
なるメッキ鋼板の一面に，ＤＩ絞り加工時に縦，横，斜め方向にランダムな多数の
楔模様の割れを発生させる硬質メッキ層を備えていることを特徴とする電池用缶の
形成材料。
【請求項５】　上記メッキ鋼板は，上記ＤＩ絞り加工時に周壁内面となるメッキ鋼
板の一面に，ＤＩ絞り加工時に縦，横，斜め方向にランダムな多数の楔模様の割れ
を発生させる硬質メッキ層を備えている請求項４に記載の電池用缶の形成材料。
　(2)　本件訂正請求に係る訂正後の請求項２，４に係る発明の要旨（以下，訂正後
の請求項２に係る発明を「訂正発明２」，同４に係る発明を「訂正発明４」とい
う。）
【請求項２】　冷延鋼板の内外両面にニッケルメッキを施したニッケルメッキ鋼板
を，ＤＩ絞り加工で形成した一端開口の筒形状の電池用缶であって，上記ニッケル
メッキ鋼板の縦方向，横方向，及び斜め方向のランクフォード値（幅方向の変形度
／板厚方向の変形度）の差が±０．１５以下で，その長さ方向，長さ方向と直交す
る横方向及び斜め方向の伸び率がほぼ一定のものであることを特徴とする電池用
缶。
【請求項４】　冷延鋼板の両面にニッケルメッキを施したニッケルメッキ鋼板から
なり，ＤＩ絞り加工で電池用缶を形成するために用いられるもので，上記ニッケル
メッキ鋼板の縦方向，横方向，及び斜め方向のランクフォード値（幅方向の変形度
／板厚方向の変形度）の差を±０．１５以下に設定し，その長さ方向，長さ方向と
直交する横方向及び斜め方向の伸び率をほぼ一定に設定していることを特徴とする
電池用缶の形成材料。
　３　決定の理由
　本件決定の理由は，別紙異議の決定書の写し（以下「決定書」という。）に記載
のとおりである。その要旨は次のとおりである。
　(1)（訂正請求について）訂正発明２は，刊行物１（特開昭６０－１８００５８号
公報，本訴甲第３号証），刊行物３（薄鋼板成形技術研究会編「プレス成形難易ハ
ンドブック」３９５～３９６頁，４４３～４４５頁，本訴甲第４号証），刊行物４
（日本機械学会誌８４巻７４８号４４～４８頁，本訴甲第５号証）に記載された発
明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり，訂正発明４は，訂
正発明２と同様の理由により当業者が容易に発明することができたものであるの
で，いずれも特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けるこ
とができないものであるから，この訂正は，特許法等の一部を改正する法律（平成
６年法律第１１６号）附則６条１項の規定によりなお従前の例によるとされる特許
法１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特
許法１２６条３項の規定に適合しないので，この訂正は認められない。
　(2)（取消理由について）本件発明２は，前記訂正発明２と同様に当業者が容易に
発明をすることができたもの，本件発明４は，前記訂正発明４と同様に当業者が容
易に発明をすることができたもの，本件発明６は，前記刊行物１，３，４に記載さ
れた発明に基づいて当業者が容易に発明することができたもの，本件発明７は，前
記刊行物１，３，４及び刊行物７（特開平３－１０４８５５号公報，本訴甲第６号
証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであっ
て，いずれも特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。なお，
本件発明１，３，５，８，９は，特許を維持すべきである。
第３　原告主張の決定取消事由の要点
１　取消事由１（訂正発明２に関する判断の誤り）
本件決定は，訂正発明２につき，相違点ａに関する判断を誤って，進歩性を否定
し，いわゆる独立特許要件を充足しないとする誤った判断をした。
すなわち，本件決定は，訂正発明２と刊行物１記載の発明とを比較し，相違点ａ
として，訂正発明２が「ニッケルメッキ鋼板の縦方向，横方向，及び斜め方向のラ
ンクフォード値（幅方向の変形度／板厚方向の変形度）の差が±０．１５以下」と
いう構成であるのに対し，刊行物１に記載の発明では，その構成を有するかどうか
不明である点であると認定し（決定書６頁８～１４行），この点について検討した
結果，相違点ａに係る構成は，当業者が容易に想到し得るものであり，しかも，±
０．１５に臨界的な意義があるものではないから，そのようにしたことにより奏す
る効果は，予想することができた範囲内のものであって，訂正発明２は，刊行物
１，３，４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたもの
であると判断し（決定書９頁９～１４行），結論として，前記第２，３(1)のとお
り，訂正発明２は，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである
から，この訂正は認められないとしたものである（決定書９頁２１～２６行）。
しかしながら，この本件決定の判断は誤りである。その理由は，以下のとおりで
ある。
(1)　本件決定は，相違点ａに係る構成は当業者が容易に想到し得るものであると
判断したことに関し，次のように説示している（決定書６頁２７行～７頁１５
行）。
　「イヤリングの発生に関して，刊行物３には，よく知られていることとし
て，鋼板を一端開口の筒形状に深絞り成形する場合において，Δｒの絶対値が大き
いほど耳の発生量も大きくなること，言い換えれば，Δｒの絶対値が小さいほど，
開口端縁のイヤリングの発生量が小さくなることが記載され，さらに，刊行物４に
は，スチールＤＩ缶，すなわちブリキ材を用いたＤＩ絞り加工による飲料缶の製造
に当たっては，Δｒ値が耳の大きさに影響すること，及び異方性の小さい，すなわ
ちΔｒ値の小さい材料を選定することが必要であることが記載されており，図５に
は，Δｒの絶対値が０．１５の前後にわたって，Δｒを小さくするほど耳率（イヤ
リングの発生量の程度を示す）が減少することが示されている。
　そして，電池用缶においても，その製造の際にイヤリングの発生を防止す
る必要があることは当然の課題であり，飲料缶と電池缶とで，用いられるＤＩ加工
法に特に差が出るほどの形状の相違があるものではなく，かつ，電池缶に使用され
るニッケルメッキ鋼板においても，イヤリングの発生は飲料缶に使用されるブリキ
材と同様，ベースとなる鋼板の特性に大きく依存することは当然予想できることで
あるから，イヤリングの発生を防止するための指標として，鋼板では周知であり，
飲料缶でも用いられているΔｒを採用することは，当業者が適宜なし得るものであ
る。・・・・・イヤリングに対してΔｒを小さくすればよいことも前記のように知
られているから，その発生量が許容できるΔｒの上下限の値として±０．１５を見
い出すことは，当業者が通常の実験を通して容易になし得るものである。」
　金属板の絞り加工において，一般的な傾向として，ランクフォード値（幅方向の
変形度／板厚方向の変形度）の差であるΔｒが耳率（イヤリング率）に影響を及ぼ
すことは，刊行物３，４の開示を待つまでもなく，本特許出願日（平成３年７月１
２日）以前から当業者では知られていることである。
　しかし，Δｒを小さくするほど耳率が小さくなる傾向はあるが，Δｒが小さくな
ると耳率が小さくなることが，すべての金属板及びメッキ鋼板に該当するものでは
ない。上記傾向がすべての金属板に該当するものであるか否か，また，メッキの有
無，メッキの種類が相違するとΔｒが耳率に与える影響がどの程度であるかは，実
験を重ねなければ知見することはできない。まして，ニッケルメッキ鋼板における
Δｒと耳率との関係，さらに，電池缶形成材料として実用に供し得る耳率以下とす
るにはニッケルメッキ鋼板のΔｒをどの程度にすればよいかを示唆する記載は，刊
行物１，３，４には全く存在しない。
　原告は，多年にわたる実験を繰り返すことにより，ニッケルメッキ鋼板を用いて
ＤＩ絞り加工で電池缶を形成する場合に，実用に耐え得るニッケルメッキ鋼板のΔ
ｒ値を求め，そのΔｒ値を±０．１５より小さくすることにより，該ニッケルメッ
キ鋼板を用いて，電池用缶をＤＩ絞り加工した場合に，イヤリング率を急減させる
ことができるとともにイヤリング率のばらつきも急減させることができることを見
いだしたもので，当業者が通常の実験でなし得る程度のものではなく，進歩性を有
するものである。
　以上のことは，次のような証拠から明らかである。
　ア　甲第７号証の２（社団法人日本塑性加工学会「塑性と加工」１９７０年１０
月発行１１巻１１７号７０７～７１０頁）においては，従来，板面異方性を表すパ
ラメータとしては，
　　　　　Δｒ＝（ｒ０＋ｒ９０－２ｒ４５）／２
が用いられ，耳を防止するためにはΔｒをできるだけ小さくすることが必要である
と考えられてきたが，板面異方性を表すには，
として定義されるｃ値が妥当であることが明らかになったこと，図５にｒ０を固定
してｒ４５とｒ９０を変化させたときのｃ値の変化を示してあり，図中の実線はｒ４５
／ｒ０＝一定，破線はΔｒ＝一定の線を表しているが，これより板面異方性のなく
なるｃ＝０の状態は，必ずしもΔｒ＝０と一致しないことがわかること，例えば，
ｒ０＝１．０，ｒ４５＝０，ｒ９０＝０．１５５のような極端なｒ値分布のとき，ｃ＝
０となって耳が出ないことが記載されている（７０８頁右欄，７０９頁左欄）。
　すなわち，イアリングの発生量を低減するにはΔｒをできるだけ小さくすること
が必要であると考えられていたが，Δｒ＝０と最も小さくしても耳が発生する一
方，上記ランクフォード値の場合（Δｒは０．５８になっているが），耳の発生が
抑えられることが報告されている。また，図５のランクフォード値とｃ量（耳発生
量）との関係を示す図面からも，ｒ９０／ｒ０＝４では，Δｒ＝０でも板面異方性ｃ
量は０とならず，Δｒ＝１．０で板面異方性ｃ量は０となり，耳の発生が抑えられ
ている。
　さらに，同書証においては，耳の高さが定量的に一致しない原因としては次の三
つが考えられるとした上で，「(3)深絞りによる変形集合組織の発達を無視して初期
異方性が変形中一定に保たれると仮定したこと。」が挙げられており（７１０頁の
左欄の３．２耳の高さの項），すべての金属板において，Δｒを小さくすると耳率
を低減させることができるとは限らないことが明白である。
　これに対して，本件決定は，「乙第１号証（本訴甲第７号証の２）についての引
用箇所は，耳の発生について理論による解析の一例を示したものにすぎず，他の箇
所には，『実際の金属板ではΔｒ＝０のときｃ＝０となるように自然に調質されて
いる』（７０９頁左欄）としてその理論の限界が示されており，イヤリングの発生
を防止するための指標として，メッキ鋼板のΔｒを用いることの有効性が否定され
ているものではなく」（決定書７頁下から３行～８頁３行）という。
　しかし，実際の金属板ではΔｒ＝０のときｃ＝０となるように自然に調質されて
いるとは限らず，本件決定が指摘する記載は，精度のよいΔｒ測定手段を持たない
時期に推測されて記載されたものにすぎない。
　イ　甲第８号証の２（特開平１１－３１５３４６号公報）においては，「Δｒ値
がゼロである鋼板を造り，厳しい深絞り試験を行い，深絞り性とイヤリング性を評
価したが，深絞り性は良好であるが・・・良好なイヤリング性は得られなかっ
た。」（【０００３】），「深絞り試験を行い，イヤリング性を調査した結果，Δ
ｒがほぼゼロでもイヤリング性が良好なものが得られないことを知見した。」
（【０００８】），「即ち，上記『Δｒ値がほぼゼロでもイヤリング性が良好なも
のから悪いものまで種々あること』の原因は，Δｒ値の測定の定義そのものが，イ
ヤリング性に関連するｒ値の面内異方性を代表する指数になっていないことに起因
していることがわかった」（【０００９】）とされ，Δｒで定義されているものが
イヤリング性の指数になっていないことが記載されている。
　これに対し，本件決定は，「乙第７号証（本訴甲第８号証の２）は，Δｒが０で
イヤリング性がよいという従来の知見を前提に，深絞り性を良好にした鋼では『Δ
ｒがほぼゼロでもイヤリング性が良好なものから悪いものまで種々あること』（３
頁右欄２７～２８行），すなわち，イヤリングの結果がばらつくことを問題にして
いるものであり，Δｒとイヤリング発生に関する従来の知見を否定しているもので
はない」（決定書８頁５～１０行）という。
　しかしながら，甲第８号証の２には，イヤリングの結果がばらつくことを問題と
しているとの記載はなく，本件決定は，甲第８号証の２の発明の趣旨をねじ曲げ
て，「Δｒを小さくするとイヤリングは小さくなる」とする論拠に我田引水をして
いるものである。
　ウ　甲第８号証の３ないし５（大阪府立産業技術総合研究所作成の「研究報告
書」平成１２年８月１１日）においてはチタン，甲第８号証の６（株式会社コベル
コ科研作成の「技術報告アルミ材の成形試験」２０００年８月）においてはアルミ
板について記載があるが，これらに対する本件決定の認定は全く当を得ないもので
ある。
　つまり，本件決定は，「甲８号証の２（本訴甲第８号証の３）の図（本訴甲第８
号証の４）や甲第９号証（本訴甲第８号証の６）の図１において，それぞれ下方に
はずれた一点を異常値として除外すれば，それらの図からいずれもΔｒが小さいほ
どイヤリングの発生が少ない傾向にあるとも読み取ることができ，いずれにして
も，Δｒに関する測定値は，例えば前記刊行物４の図５にも示されるようにサンプ
ル間のばらつきが大きいから，甲第８，９号証で示されたデータでは，サンプルの
個数が少なく，Δｒが小さいほどイヤリングの発生が小さいとは限らないと結論づ
けることはできない。」（決定書８頁１０～１７行）とする。
　しかしながら，Δｒとイヤリングの関係を示すグラフ（前記「研究報告書」（甲
第８号証の３）に添付された「Δｒとイヤリングの関係」と題する図であり，本訴
では甲第８号証の４とされている）においては，外れている点は下方の点のみでは
なく左右に外れているものもある上，下方に外れている点（Δｒが０．０２で耳率
であるΔｈ／ｈが０．０５の点）を除外する理由は不明である。また，この一点を
異常値として除外しても，残りの点で最も耳率（Δｈ／ｈ）が小さいのはΔｒが－
０．８のものであり，これよりもΔｒの絶対値が小さいにもかかわらず，耳率が高
い点が５点も存在し，Δｒが小さいほどイヤリングの発生が少ない傾向にあること
は到底読み取ることはできない。逆に異常値として除外される下方にはずれた上記
一点がΔｒが小さく耳率が小さくなっている。
　また，アルミに関するΔｒと耳率との関係を示すグラフ（前記「技術報告アルミ
材の成形試験」（甲第８号証の６）に添付された「Δｒ値と耳率の関係（アルミ試
験データ）と題する図１）においても，Δｒが－０．３の６個のサンプルＡ４にお
いて耳率が一定でなく，耳率が１．２％～３．５％にばらついていることが示さ
れ，Δｒが－０．０１の４個のサンプルＡ７においても，耳率が一定でなく，耳率
が１．７～２．５とばらついていることが示されている。この図１において，下方
に外れたΔｒが－０．０１の下端点（あるいはΔｒが－０．３の下端点）を除外し
ても，耳率はΔｒと関係がないこと，及びＡ４とＡ７との関係でみるとΔｒの絶対
値が大きくても耳率が小さくなる場合があることが読み取れるだけである。
　(2)　本件決定は，前記のとおり，±０．１５に臨界的な意義があるものでないか
ら，そのようにしたことにより奏する効果は，予想し得た範囲内のものであると判
断したことに関し，次のように説示している（決定書７頁５～１０行）。
「本件発明１においてΔｒを規制することによりイヤリングの発生に対して
どのような技術的意義を有するかについて，明細書には具体的に記載されていない
ことから，その技術的意義は０．１５を境にイヤリングの発生が急激に減少すると
いう臨界的なものではなく，±０．１５以下であればイヤリングが発生してもその
量は許容できる範囲内であるというようなものであると解することができ」
　しかし，ニッケルメッキ鋼板において，Δｒを±０．１５以下とすることには臨
界的な技術的意義があり，Δｒ±０．１５より小さくすることにより，発生するイ
ヤリング率を急減させることができるとともに，イヤリング率のばらつきも急激に
低下させることができることを見いだしたものであり，Δｒを指標とすることは当
業者が適宜になし得ることであっても，この臨界的数値を得た点に進歩性を有し，
特許性を有するものである。本件決定はこの点を看過した。
　以上のことは，次のような証拠から明らかである。
　ア　甲第９号証（参考図）は，イヤリング率の良品限界線とΔｒの関係を示すグ
ラフを提示するものであり，Δｒを±０．１５以下にするとイヤリングの発生率が
急減することが数値データのプロット点で示されており，良品限界線をイヤリング
率３．２％以下とした場合に，不良品の発生を抑えることができることを示してい
る。
　大量生産ラインにおいて，不良品の発生を抑えることは最も重要な点である。
　イ　甲第１０号証（神戸大学工学部助教授Ａ作成）の「イヤリング率とΔｒとの
関係についての報告書」（２００１年２月１５日）によれば，データ点のほぼ中央
を通る曲線とデータ点との平均距離（標準偏差）は，
　　　－０．１５　＜　Δｒ　＜０．１５　　の範囲では，０．０９８
　　　－０．２２５＜　Δｒ　＜－０．１５　の範囲では，０．３０４
　　　　０．１５　＜　Δｒ　＜０．２２８　の範囲では，０．３５６
と見積もられている。
　すなわち，Δｒが±０．１５より小さい場合，標準偏差は０．０９８となってい
るが，Δｒが±０．１５より大きくなると，標準偏差は０．３以上となり，Δｒ＝
０．１５を境界として，標準偏差に３倍の開きが生じている。
　その結果，Δｒが±０．１５の範囲内ではイヤリング率は小さく，かつ，そのば
らつきが小さく，再現性のよい加工仕上がりを期待することができる。それに対し
て，Δｒが±０．１５の範囲外ではイヤリング率は大きく，かつ，そのばらつきも
大きくなるため，再現性のよい加工仕上がりを期待することはできない。　
　具体的には，標準偏差が３倍となることは，Δｒが±０．１５以下において１０
００個のうち１個の割合で不良品（イヤリング率が３．２％を越えるもの）が発生
するものとすると，Δｒが＋０．１５以上，－０．１５以下の場合には１０００個
のうち１６８個の割合で不良品が発生することとなり，不良品の発生率は１６８倍
となる。
　このように，Δｒが±０．１５以下ではイヤリング率が３．２％以下の良品を再
現性よく加工できるのに対して，Δｒが＋０．１５以上，－０．１５以下では，イ
ヤリング率のばらつきが急激に増加し，３．２％を越える不良品が大量に発生する
こととなる。
　上記のように，イヤリング率３．２％以下のものがばらつきがなく，再現性よく
加工できるかできないかの臨界的数値として，Δｒの±０．１５は技術的意義をも
ち，かつ，イヤリングの発生率が急減する点に技術的意義をもつものである。
　なお，被告は，甲第９号証に記載されたグラフのデータを解析した甲第１０号証
について，客観的な結論を導くのに十分なデータ量のものではないこと，甲第９，
１０号証に基づく原告の主張は，明細書等に基づかない新たなデータによって新た
な効果を主張するものであり失当であることを主張する。しかし，データ量，すな
わちサンプル総数は５６個であり，データ量としては十分である。Δｒが０．１５
より大きいものは１３点で，全体の約２５％となっており，データとしては片寄っ
たものではない。また，Δｒを小さくしてイヤリング率を３．２％以下に抑えるた
めに試作しているために，Δｒが小さいサンプルが多くなるのも当然である。ま
た，甲第９号証は審査段階における拒絶理由に対して提出したものであり，甲第１
０号証は，甲第９号証の証明書に記載のデータを解析したものである。よって，甲
第９，１０号証を用いて明細書に記載された効果である「イヤリングの発生を防止
できる」ことを実証した点について，何ら問題はない。
２　取消事由２（訂正発明４に関する判断の誤り）
本件決定は，訂正発明４について，「訂正発明４は訂正発明２の電池缶を形成す
るために用いられる形成材料の発明である。したがって，訂正発明４は，訂正発明
２と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。」とす
る（決定書９頁１６～１９行）。
しかし，この決定の判断は，前記の取消事由１と同様の事由により，誤ってい
る。
　３　取消事由３（本件発明２及び４に関する判断の誤り）
　本件決定は，本件発明２につき，「本件発明２は，前記訂正発明２で，「ニッケ
ルメッキ」としていた部分を，「メッキ」とするもので，その他の構成は本件発明
２と訂正発明２とは一致しているから，訂正発明２が，刊行物１，３，４に記載さ
れた発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上，本件
発明２も，同様に当業者が容易に発明をすることができたものである。」（決定書
１３頁５～９行）とし，本件発明４につき，「本件発明４は，前記訂正発明４で，
「ニッケルメッキ」としていた部分を，「メッキ」とするもので，その他の構成は
本件発明４と訂正発明４とは一致しているから，訂正発明４が，刊行物１，３，４
に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以
上，本件発明４も，同様に当業者が容易に発明をすることができたものである。」
（決定書１３頁１７～２１行）とした。
　しかしながら，刊行物１に刊行物３，４を組み合わせても，メッキ鋼板，特に，
訂正発明２，４のニッケルメッキ鋼板については当業者が容易に発明することがで
きなかったものであって，前記の取消事由１及び２に記載したことから，本件決定
の上記判断も誤りである。
　４　取消事由４（本件発明６に関する判断の誤り）
本件決定は，本件発明６につき，相違点ｄに関する判断を誤り，当業者が容易に
発明をすることができたものとする誤った判断をした。
本件決定は，本件発明６と刊行物１記載の発明を対比し，本件発明６は請求項４
を引用して記載された発明を含んでいるから，両者は，相違点ａ，ｂの点で相違す
るとともに，相違点ｄでも相違するとし，相違点ｄとは，「メッキ鋼板の縦方向，
横方向，及び斜め方向の各ランクフォード値（幅方向の変形度／板厚方向の変形
度）の平均が１．２以上である点」が刊行物１には記載されていない点であると認
定した（決定書１３頁２３～２８行）。決定は，その上で，相違点ｄについて，次
のように判断した（決定書１３頁２９行～１４頁６行）。
　「刊行物４には，スチールＤＩ缶用素材の絞り性については，カップ成形
の際に限界絞り比(L.D.R.)が高いこと及び耳の発生が少ない，すなわち，イヤリン
グ発生量が小さいことが要件となり，ブリキ材においてもｒ値（ランクフォード
値）の絞り性に与える影響は大きく，ｒ値によって容器の缶径精度と端部の耳発生
に多大な影響を与えることは周知のことであることが記載されている。また，スチ
ールＤＩ用素材もカッピングでのカップ破断を避けるためには．L.D.R.＝２．０以
上を具備する必要があることが記載され，図４には，L.D.R.＝２．０以上で，ｒ値
が１．２以上であることが示されている。
　そうすると，電池缶の形成材料においても，イヤリング発生量を小さくし
成形時の破断をさけるため，ランクフォード値を高くする必要があることは，当業
者にとって明らかなことであるから，そのための条件として相違点ｄに係る本件発
明６の構成を採用することに，特に困難性があるものではない。
　したがって，本件発明６は，刊行物１，３，４に記載された発明に基づい
て当業者が容易に発明をすることができたものである。」
　しかしながら，刊行物４は，スチールＤＩ缶に関するものであり，その図４は，
ブリキ材のｒ値と限界絞り比の関係を示したものである。ブリキ材は前述したとお
り，鉄に錫めっきを施したもので，錫の伸び率は９５％であり，融点が低いために
ＤＩ絞り加工時に流体化して潤滑剤の役割を果たし，ブリキは伸びも大きくプレス
成形性が良いが，電池缶としては用いることはできない。図４は電池缶形成材料を
対象とする本件発明６には何らの示唆も与えない。
　５　取消事由５（本件発明７に関する判断の誤り）
　本件決定は，本件発明７につき，「本件発明７は請求項３～６のいずれか１項を
引用して記載された発明であり，かつ，光沢メッキは刊行物７に記載されているよ
うに適宜採用できるものであること，及び電池の外観を向上するためには外観が優
れる光沢メッキを缶周壁外面となる面に備える必要があることは当業者にとって周
知のことであるから，本件発明７の「メッキ鋼板の絞り加工で缶周壁外面となる面
に，光沢メッキ層を備えている」ことは，当業者が適宜なし得ることである。した
がって，本件発明７は，刊行物１，３，４，７に記載された発明に基づいて当業者
が容易に発明をすることができたものである。」(決定書１４頁８～１６行)とし
た。
　しかし，甲第６号証の刊行物７（特開平３－１０４８５５号公報）は，鋼板とニ
ッケルメッキとの間にＦｅ－Ｎｉ拡散層を設けたニッケルメッキ鋼板に関するもの
で，「Ｆｅ－Ｎｉ合金層を設けると，鋼自体を硬化させてプレス加工性（限界絞り
比等）を低下させることが判明した」と記載され，よって，「プレス加工性が厳し
く要求され，かつ，内面または外面のいずれか一方に厳しく耐食性が要求される乾
電池缶等の用途に用いられる」もので，Ｆｅ－Ｎｉ合金層（拡散層）の厚みを両面
で変えており，この拡散層の厚みを変えるために，拡散層を設けるためのニッケル
メッキを施した後に，再度拡散層とならないニッケルメッキを施すことを特徴とし
ている。この拡散層とならない後メッキのニッケルメッキとして用途に応じて光沢
メッキ，黒色メッキなどが適時選択できると記載されている。ただし，耐食性につ
いての欄に，深絞り加工により電池缶形状の円筒缶とした場合の開示があるが，こ
の円筒缶の周壁の外面となる面に光沢メッキを施すことは記載されていない。
　このように，刊行物７には，電池缶の周壁外面に光沢メッキ層を設けることは開
示されていない。
　また，本件発明７は，Ｆｅ－Ｎｉ拡散層を設けたものに限られておらず，Ｆｅ－
Ｎｉ拡散層を設けていないニッケルメッキ鋼板においても適用されるものである。
　比較的硬くプレス成形性が悪い光沢メッキを缶周壁外面に設けることができるよ
うにしている理由は，メッキ鋼板のΔｒを±０．１５以下として，プレス加工性を
低下させないようにしているからである。
　よって，単に，Ｆｅ－Ｎｉ拡散層を形成後の後メッキで，用途に応じてメッキを
選択して施し，その選択の範囲に光沢メッキが含まれていることだけが開示されて
いる刊行物７からは，他の刊行物と組み合わせても，ニッケルメッキ鋼板のΔｒを
±０．１５以下とする前提がない限り，本件発明７を当業者が容易に想到すること
はできない。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（訂正発明２に関する判断の誤り）に対する反論
　本件決定は，相違点ａの構成を有することが当業者にとって容易に想到し得るこ
とかどうかにつき，まず，イヤリングの発生を防止するための指標としてΔｒを採
用することが当業者にとって容易かどうかを判断し，そのことが容易である場合，
さらに，Δｒの限界値を±０．１５とすることが容易かどうかを判断するという順
序で検討している。
　まず，鋼板を深絞り成形する際にΔｒの絶対値が大きいほど耳の発生量も大きく
なるという刊行物３の知見が，錫メッキを施した鋼板を使用し深絞りにしごき加工
を加えたＤＩ絞り加工する飲料缶の成形でも同様に見られることが刊行物４に示さ
れているところから，鋼板を缶形状に成形する時の耳（イヤリング）の発生は，メ
ッキの有無や深絞り成形後のしごき加工の有無に大きく影響されないことが理解さ
れる。したがって，ニッケルメッキを施した電池缶のＤＩ加工における耳（イヤリ
ング）の発生を小さくするための指標としてΔｒの値を利用し，この値が所望の耳
（イヤリング）発生率を与えるような範囲にされた鋼板を成形材料として採用しよ
うとすることは，当業者が容易になし得ることである。
　さらに，Δｒを指標として採用する場合は，その目標範囲を具体的に定める必要
がある。Δｒの目標範囲は，当業者が技術的や経済的などの事情を考慮して，個々
の材料ごとに実験的に定められるものであるが，実験的に範囲を定めるにあたって
は，公知のΔｒとイヤリングの発生量（耳率）との関係を参考にすることが通常の
方法である。そして，Δｒを±０．１５以下とすることは，電池缶製造における材
料の板厚や缶のサイズ，絞り比などを設定の上，種々のΔｒの小さい値の材料で製
造した缶の耳の発生率を調べれば，許容し得る値以下の耳発生率を与えるΔｒ値の
材料を選択することができることは刊行物４の図５から理解することができ，これ
と同様の実験を行えば，容易になし得るのである。そして，もともとΔｒの絶対値
が０に近いほど耳の発生が少ないことが知られている以上，その範囲として０に近
い値である±０．１５を設定する点に何ら困難性はない。
なお，本件決定は，Δｒの±０．１５の範囲が，直接刊行物４の図５そのものか
ら導くことができるという趣旨をいうものではない。
原告の引用する証拠に対する反論は，次のとおりである。
　ア　甲第７号証の２には，Δｒよりｃの値を板面異方性の指標とすべきであると
する記載はあるものの，その７０９頁の図６に示されるように，ｃとΔｒの関係を
求めてプロットすると大部分の材料は原点を通る１本の曲線に乗り，実際の金属板
ではΔｒ＝０のときｃ＝０となるよう自然に調質されているのであるから，結局，
大部分の材料は，Δｒを板面異方性の指標として用いて差し支えないということが
でき，Δｒとイヤリング発生の関係が否定されているわけではない。
　イ　甲第８号証の２には，Δｒがほぼ０でもイヤリング性が良好なものから悪い
ものまで種々であること，すなわち結果がばらつくこと，その原因は，Δｒ値の測
定の定義そのものが，イヤリング性に関連するｒ値の面内異方性を代表する指数に
なっていないことに起因していることが分かること，すなわち，Δｒが指標として
優れているかどうかについては記載されているが，Δｒの変化に対してイヤリング
率がどう変化するかについては記載されておらず，「Δｒが小さくなっても，イヤ
リング率が小さくなるとは限らない」というような記載はどこにもない。それが記
載されているとするのは，原告の一方的な解釈にすぎない。
　ウ　甲第８号証の３，４では，測定したサンプルの数が十分でなく，そのデータ
だけでは，Δｒを小さくしてもイヤリング率が小さくなる傾向にないと結論づける
ことはできない。
　エ　甲第９号証は，それを作成した前提条件（いつ，誰が，どのような資料を用
い，どのような実験条件の下で作成したか）が何ら明らかにされることなく提出さ
れたものであり，そのデータの信憑性が明らかでない。また，甲第９号証のグラフ
において，Δｒの変化に対するイヤリング発生率の変化は連続的なものであって，
Δｒが±０．１５前後のデータが他の箇所に比べて少なく，Δｒを±０．１５以下
にするとイヤリングの発生率が急減することが数値データのプロット点で示されて
いるといえるものではない。
　もっとも，甲第９号証のグラフからは，Δｒが±０．１５より外側の領域では，
引かれた曲線からの個々のデータの隔たりが，内側の領域と比べて大きくなってい
ることをおおよそ読み取ることができ，甲第１０号証における解析はそれを裏付け
るものにはなっている。
　しかし，甲第９号証のグラフは，Δｒが±０．１程度より外の領域ではデータの
個数が少なくて，客観的な結論を導くのに十分なデータ量のものではなく，Δｒが
上記の範囲であることと，イヤリング率の発生のばらつきとを直ちに関係づけるこ
とはできない。
　そもそも，甲第９号証のグラフは，本件特許の明細書及び図面に記載されたもの
ではなく，かつ，前記明細書には，Δｒを±０．１５以下とすることの効果につい
て，段落【００４７】などで，「イヤリングの発生を防止でき」と一般的に記載さ
れているにすぎず，原告が甲第９，１０号証によって明らかにしようとしている，
前記の発生するイヤリング率のばらつきが急激に低下するという効果についても，
何ら記載されていなかったものである。このように，甲第９，１０号証を用いた主
張は，明細書等に基づかない新たなデータによって新たな効果を主張するものであ
り，失当である。
２　取消事由２（訂正発明４に関する判断の誤り）に対する反論
　前記１の取消事由１に対する反論から明らかなように，本件決定の判断に誤りは
なく，原告の取消事由２に関する主張も理由がない。
　３　取消事由３（本件発明２，４に関する判断の誤り）に対する反論
　前記１の取消事由１に対する反論，前記２の取消事由２に対する反論で主張した
ように，訂正発明２，４は当業者が容易に発明することができるものであるとする
本件決定に誤りはなく，したがって，本件発明２，４について，本件決定が「当業
者が容易に発明をすることができたものである」としたことに誤りはない。
　４　取消事由４（本件発明６に関する判断の誤り）に対する反論
　前記のとおり，刊行物４（甲第５号証）の記載を電池缶のＤＩ絞り加工に適用す
ることができるので，本件決定が本件発明６について，「当業者が容易に発明をす
ることができたものである」としたことに誤りはない。
　原告が主張するように，ブリキ材（錫メッキ鋼板）は，本件発明６のメッキ鋼板
に含まれないとしても，ブリキ材でも他のメッキ鋼板でも，イヤリングの発生はベ
ースとなる鋼板の特性に大きく依存するものであるから，ブリキ材のＤＩ絞り加工
において認識されているランクフォード値（ｒ値）の影響が，他のメッキ鋼板の場
合にも当てはまることは当然予想し得ることである。
　そうすると，図４は電池缶形成材料を対象とする本件発明６には何らの示唆も与
えないとする原告の主張は失当である。
　５　取消事由５（本件発明７に関する判断の誤り）に対する反論
　刊行物７（甲第６号証）には，１頁右欄に「本発明は，深絞り加工を施す大半の
各種家電部品，例えば乾電池内装缶・・・」の記載，３頁右上欄には「このよう
に・・・Ｎｉメッキ層は光沢Ｎｉメッキ，・・・その用途によって適時選択できる
ようになり，応用範囲も拡大する。」との記載があり，電池缶の外面に光沢メッキ
層を設けることが十分示唆されているのであり，本件発明４あるいは６において，
さらにそのようにすることは，当業者が適宜なし得ることであるから，本件決定
が，本件発明７について，「当業者が容易に発明をすることができたものである」
としたことに誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（訂正発明２に関する判断の誤り）について
原告は，訂正発明２に関し，本件決定が，相違点ａに関する判断を誤って，進歩
性を否定し，いわゆる独立特許要件を充足しないとする誤った判断をしたと主張す
る。原告は，具体的には，相違点ａに係る構成が当業者が容易に想到し得るもので
あり，しかも，±０．１５に臨界的な意義があるものではないから，そのようにし
たことにより奏する効果は，予想し得た範囲内のものであるとした本件決定の判断
が誤っていると指摘するので，この点を中心に検討する。
　
　(1)　まず，ニッケルメッキ鋼板としてΔｒの絶対値が小さいものを採用しようと
することの容易想到性についてみる。
　前記のとおり，訂正発明２は，「冷延鋼板の内外両面にニッケルメッキを施した
ニッケルメッキ鋼板を，ＤＩ絞り加工で形成した一端開口の筒形状の電池用缶であ
って，上記ニッケルメッキ鋼板の縦方向，横方向，及び斜め方向のランクフォード
値（幅方向の変形度／板厚方向の変形度）の差が±０．１５以下で，その長さ方
向，長さ方向と直交する横方向及び斜め方向の伸び率がほぼ一定のものであること
を特徴とする電池用缶。」と特定される。
　そして，上記「縦方向，横方向，及び斜め方向のランクフォード値（幅方向の変
形度／板厚方向の変形度）の差」とは，ランクフォード値の面内異方性を表すΔｒ
であると認められる（当事者も争わない。）。
　ア　甲第３号証によれば，刊行物１には，「冷延鋼板の内外両面にニッケルメッ
キを施したニッケルメッキ鋼板を，ＤＩ絞り加工で形成した一端開口の筒形状の電
池用缶」（以下，「刊行物１発明」という。）が記載されていることが認められる
（決定書６頁１～４行参照。以上は当事者も争わない。）。
　イ　甲第４号証によれば，刊行物３には，以下の(ア)及び(イ)の記載があること
が，甲第５号証によれば，刊行物４には，以下の(ウ)ないし(カ)の記載があること
が認められる。
　(ア)　「一般の材料では引張り方向によりｒ値が異なっている（板面内異方
性）。その場合には次式で示す平均ｒ値（）や板面内異方性Δｒ値が用いられ
る。図８．３６は円筒深絞り成形時の耳とΔｒの関係を実験的に調べた例である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　式８．１４」（甲第４号証３９６頁１～４
行）
　(イ)　「図９．３６はｒ値の面内方向性（Δｒ値）と耳の発生傾向を模式的に示
したものである。よく知られているようにΔｒ＞０の場合０゜及び９０゜方向に耳
が発生し，Δｒ＜０の場合には４５゜方向に耳が発生する。そしてΔｒの絶対値が
大きいほど耳の発生量も大きくなる。」（甲第４号証４４５頁９～１１行及び同頁
の図９．３６）
　(ウ)　「スチールＤＩ缶用素材の多くは板厚０．３３ｍｍ前後の調質度Ｔ－１ブ
リキ材が使用されている。」（甲第５号証４６頁左欄５～６行）
　(エ)　「スチールＤＩ缶用素材の絞り性については，カップ成形の際に限界絞り
比（L.D.R.）が高いことと，耳の発生が少ないことが要件となり，塑性ひずみ（ｒ
値）あるいは面内異方性（Δｒ値）に対して考慮が必要である。」（甲第５号証４
６頁左欄１５行～右欄３行）
　(オ)　「面内異方性（Δｒ値）が耳の大きさに影響することもすでに報告されて
いる（図５）．」（甲第５号証４６頁右欄１５～１６行及び同頁の図５）
　(カ)　「大きな耳を発生する材料はトリムしろが多くなり，材料歩どまりを低下
させるばかりでなくストリッピング性にも問題をもたらす。さらに絞り込みの際，
耳部が強圧下され耳の端部がナイフエッジ化することもあり，これが金型に付着し
てトラブルの原因となる。スチールＤＩ缶の製造では素材の効率的利用が重要な点
であるから，ｒ値については十分配慮しなければならない．現実には耳の発生を完
全に防止することは困難であるが，使用に当たっては異方性の小さい材料を選定す
ることと，プレスの金型設計及び潤滑剤などにもくふうが必要である。」（甲第５
号証４６頁右欄１７～２８行）
　上記(ア)及び(イ)によると，薄鋼板の深絞り加工時に耳が発生することがうかが
われ，また，(ウ)ないし(オ)によると，ブリキ板のＤＩ絞り加工によるブリキ板か
らの缶の成形時にも耳が発生することがうかがわれる。そして，(カ)によると，大
きな耳の発生は，トリムしろが多くなり材料歩どまりを低下させるなどの問題があ
ることがうかがわれ，このような問題は，上記の深絞り加工時に発生する耳につい
てもいえることは明らかであるから，ＤＩ絞り加工や深絞り加工といった絞り加工
において，この出願当時に，耳の発生を防止するとの要請のあったことが認めら
れ，そして，耳の大きさを小さくすれば上記の材料歩どまりが低下するとの問題が
軽減し得ることは明らかであるから，その大きさをできるだけ小さくするとの課題
が存在していたものと認められる。一方，刊行物１発明は，ＤＩ絞り加工で形成し
た電池用缶に係るもので，上記課題が存在していた絞り加工に係るものであるか
ら，刊行物１発明にも当該課題が存在していることは，当業者において明らかであ
る。
　さらに，(オ)における図５及び(ウ)によると，薄鋼板の深絞り加工時及びブリキ
板のＤＩ絞り加工時に発生する耳は，ともに，Δｒの絶対値が大きいほど耳が大き
くなることがうかがえ，これを別の視点から見れば，Δｒの絶対値を小さくすれば
耳が小さくなることは普通に理解されるものである。そして，上記ブリキ板は，錫
がメッキされているものの，鋼板を基体とするものであることを考え合わせると，
鋼板（これが圧延されたものであることは技術常識である。）やこれを基体とする
メッキ板材については，一般的には，Δｒの絶対値を小さくすれば耳が小さくなる
ものと，本件出願当時の当業者は理解していたものと認められる。
　ウ　そうすると，前記のとおり，当業者にとって，刊行物１発明には耳の大きさ
をできるだけ小さくするとの課題が存在していたのであり，そして，刊行物１発明
は，冷延鋼板の内外両面にニッケルメッキを施したニッケルメッキ鋼板に対してな
される絞り加工に係るものであるものの，そのニッケルメッキ鋼板が圧延鋼板を基
体としたメッキ板材であることに変わりはないから，前記の当業者の理解に基づい
て，上記ニッケルメッキ鋼板としてΔｒの絶対値が小さいものを採用しようとする
ことは，容易に想到し得るものといえる。
　(2)　以上の点に関し，原告は，「塑性と加工，ｖｏｌ．１１，ｎｏ．１１７，昭
和４５年１０月２０日，社団法人日本塑性加工学会・コロナ社発行」（甲第７号証
の２），「特開平１１－３１５３４６号公報」（甲第８号証の２），「大阪府立産
業技術総合研究所の研究報告書，その試験結果のグラフ及び資料写真」（甲第８号
証の３）及び「株式会社コベルコ科研の技術報告書」（甲第８号証の６）を根拠と
しつつ，金属板の絞り加工において，一般的な傾向として，ランクフォード値の差
であるΔｒが耳率（イヤリング率）に影響を及ぼすことは，刊行物３，４の開示を
待つまでもなく，本特許出願日以前から当業者では知られていることであり，Δｒ
を小さくするほど耳率が小さくなる傾向はあるものの，Δｒが小さくなると耳率が
小さくなることが，すべての金属板及びメッキ鋼板に該当するものではなく，実験
を重ねなければ知見することはできない旨主張する。
　しかし，この主張は直ちには採用することができない。
　以下に，原告が根拠として挙げる各甲号証について検討する。
　ア　甲第７号証の２について
　　甲第７号証の２には，以下の記載が認められる。
「２・１解析方法
　第１報の３・１の基礎仮定をふたたび採用する。そして図１に示すように
板の圧延方向をｘ軸，面内の直角方向をｙ軸にとる。この場合，板の降伏条件式は
第１報と同じく
　　　　　　　　　　　　　　　　　」（７０８頁左欄８～１５
行）
「従来，板面異方性をあらわすパラメータとしては
　　Δｒ＝（ｒ０＋ｒ９０－２ｒ４５）／２　　　　　　（３）
が用いられ，耳を防止するためにはΔｒをできるだけ小さくすることが必要
であると考えられてきたが，本解析によって板面異方性をあらわすには式（２）で
定義されるｃ値が妥当であることが明らかになった。
　図５にｒ０を固定してｒ４５とｒ９０を変化させたときのｃ値の変化を示して
ある。図中の実線はｒ４５／ｒ０＝一定，破線はΔｒ＝一定の線をあらわしている。
これより板面異方性のなくなるｃ＝０の状態はかならずしもΔｒ＝０と一致しない
ことがわかる。たとえばｒ０＝１．０，ｒ４５＝０，ｒ９０＝０．１５５のような極端
なｒ値分布のときｃ＝０となって耳がでないことになるのは興味深い。
　福井と工藤，福田ならびに著者らの実験値よりｃとΔｒの関係を求めてプ
ロットすると図６のようになり，大部分の材料は原点を通る１本の曲線上にの
る。」（７０８頁右欄下から４行～７０９左欄下から１２行及び７０９頁の図６）
「３・２耳の高さ
　異方性平面ひずみ理論による計算値と比較するため，福井・工藤の実験値
及び著者らの実験値を図４にプロットした。ｃが正の場合はθ=０゜,９０゜方向の
耳，ｃが負の場合は０＝４５゜方向の耳を生じており，またｃの絶対値が等しい場
合，ｃが正のほうが負に比べて耳の高さが大きく，計算値と実験値は定性的にはよ
く一致しているが，耳の高さは計算値の約半分である。」（７１０頁左欄１～１１
行及び７０９頁の図４）
「４．結論
　第１報に引き続いてＨｉｌｌの異方性金属に対する平面ひずみ理論に基づ
いて深絞り円筒容器の耳の解析を行ない，板の降伏条件が式（１）であらわされる
場合，耳の発生方向は式（２）のｃ値に依存することを導いた。すなわち，ｃ＞０
では圧延方向及び圧延直角方向に山，ｃ＜０では圧延方向と４５゜方向に山をもつ
四つ耳を生ずる。そしてｃ＝０のとき耳は発生しない。
　以上の解析結果はアルミニウム，銅，鋼板などの実験結果とよく一致し，
また耳の高さも深絞りによる集合組織の変化を考慮してｃ値を変形前の値の１／２
程度にとれば計算値と実験値はよく一致することが示された。」（７１０頁右欄１
～１２行）
　以上の記載によると，理論に基づいてｃ＝０のときには耳の発生しないことが判
明したこと，また，図４を参照すれば，実線で示されたものが理論から導かれたも
のであることは明らかであるが，その実線によれば，ｃ＝０のときには耳が発生し
ないこととともに，ｃの絶対値が小さいほど耳の小さくなることがうかがえ，実際
の各種金属材料についても，定性的には，上記理論から導かれた内容と一致するこ
とがうかがえる。さらに，これらの記載によると，板面異方性は耳の発生に関係す
ること，そして，ｃ値は，板面異方性を表すパラメータとして，従来用いられてい
たΔｒに対して妥当性の高いことが記載されているので，前判示のようにｃの絶対
値が小さいほど耳の小さくなることがうかがわれることとを考え合わせると，耳を
小さくするためにはΔｒの絶対値をできるだけ小さくすることが必要であるとは，
必ずしもいえないことを記載しているようにも解される。
　しかしながら，図６を参酌すると，実際の各種金属材料においてｃ値とΔｒ値と
は正の相関関係のあることがうかがえ，このことは，ｃの絶対値が小さいほど耳が
小さくなることが，Δｒの絶対値についてもいえること（Δｒの絶対値が小さいほ
ど耳が小さくなる）にほかならない。結局，上記のｃ値はΔｒに対して妥当性が高
いとの記載は，板面異方性を示す指標としてｃ値の優位性を示すにすぎず，必ずし
も圧延鋼板やこれを基体とするメッキ板材については，一般的には，Δｒの絶対値
を小さくすれば耳が小さくなるものと，当業者が理解していたことを否定するに足
りるものではない。
　イ　甲第８号証の２について
　　甲第８号証の２には，以下の記載が認められる（誤記も含め原文のまま引
用）。
「【０００２】
【従来の技術】従来，特公平７－５９７３４号報等の方法，あるいは，板金
プレス成形分科会第２９回ＳＭＦセミナー資料「製缶技術と製缶材料の最新動向
（平成６年１０月７日／於名古屋大学）」（以下文献１いう。）で紹介されている
技術があった・・・。
【０００３】そこで，本発明者らは，前述の文献に紹介されている図３の高
ｒ値（２．０前後レべル）である０．００９Ｃ－０．１１８Ｔｉ（いわゆるＴｉ添
加の極低炭素鋼）を，図６にイヤリング性が最も良くなると紹介されている冷延率
（８７～８８％）前後に調整し，Δｒ値｛＝（ｒ０＋ｒ９０）／２－ｒ４５…ｒ
０，ｒ９０，４５：ｒ値測定用引張り試験片の方向と圧延方向とのなす角度がそれ
ぞれ０，９０，４５゜であるところのそれぞれのｒ値）｝がゼロである鋼板を造
り，厳しい深絞り試験を行い，深絞り性とイヤリング性を評価したが，深絞り性は
良好であるが，イヤリング性は，Δｒ値がゼロであるにもかかわらず特公平７－５
９７３４号報で得られるような良好なイヤリング性が得られなかった。」（２頁１
欄４８行－２欄３８行）
「【０００８】最初の調査として，Ｔｉ，Ｎｂ，Ｂ，Ｎ等を種々添加した極
低炭素鋼及び特公平７－５９７３４号報の方法及び箱焼鈍（ＢＡＦ）法用の種々の
鋼に，冷間圧延率を種々調整して冷間圧延を行い，Δｒ値がほぼゼロの缶用深絞り
冷延鋼板を造り供試材とし，深絞り試験を行い，イヤリング性を調査した結果，Δ
ｒ値がほぼゼロでもイヤリング性が良好なものか性が得られないことを知見した。
なお，このことは前述の文献１の図４を詳細に見れば，Δｒ値がゼロでもイヤリン
グ率は０．７～３wt％と大幅に変動していることからも，イヤリング性はΔｒ値以
外のファクターが意外に大きいことを示唆していることが分かる。
【０００９】次に，本発明者らは，何故このようなことが起こるのかを，鋼
板のｒ値を１５度ピッチ０～９０度まで調査し，ｒ値の面内異方性を詳細に調査
し，イヤリング性との関係を比較検討した。その結果，
１)イヤリング性に関連するｒ値の０～９０゜間の最大値，最小値は，従来
のΔｒ値の測定に使われる０，４５，９０゜の位置ではなく，最大値は９０，７
５，６０゜，最小値は０，１５，３０，４５゜の位置のどこかに存在し，特定の方
向に定まっていないこと，ましてや０，４５，９０゜で代表できるものではないこ
とが判明した。即ち，上記の「Δｒ値がほぼゼロでもイヤリング性が良好なものか
ら悪いものまで種々であること」の原因は，Δｒ値の測定の定義そのものが，イヤ
リング性に関連するｒ値の面内異方性を代表する指数になっていないことに起因し
ていることがわかった。」（３頁３欄４１行～４欄３１行）
「【００２８】
【実施例】以下に本発明の効果を実施例により説明する。表１に示す成分の
鋳片を造り，表２に示す熱延，冷延，焼鈍及び調質圧延条件で０．２５mmの絞り缶
用鋼板を製造し，材質調査，φ３０mmの円筒絞りのイヤリング率（＝（缶側壁の最
大山高さ－最少谷高さ）／最少谷高さ×１００）ならびに５段の深絞りプレス加工
時の絞り割れ及びイヤリングよるプレストラブルを評価した。それらの評価結果
は，表２に示す。なお，５段の深絞り時の絞り割れ及びイヤリング性の評価は，
０．０１％以下のトラブルのものを○，０．０１％超～０．０５％未満のものを
×，０．０５超のものを××とした。なお，イヤリング率の絶対値は，イヤリング
率を測定する深絞り缶のプレス条件によって大幅に異なるので，他の文献のイヤリ
ング率の値と単に比較してもどちらが優れているのかは判別できないので留意する
必要がある。」（５頁７欄３３～４８行）
　以上の記載によると，イヤリング性とは，耳が発生することにより生じるプレス
トラブルの発生程度を示すものであって，板金プレス成形分科会第２９回ＳＭＦセ
ミナー資料「製缶技術と製缶材料の最新動向（平成６年１０月７日／於名古屋大
学）」に記載の０．００９Ｃ－０．１１８Ｔｉ（いわゆるＴｉ添加の極低炭素
鋼），Ｔｉ，Ｎｂ，Ｂ，Ｎ等を種々添加した極低炭素鋼，特公平７－５９７３４号
公報の方法及び箱焼鈍（ＢＡＦ）法用の種々の鋼について，Δｒ値とイヤリング性
との関係を評価した結果，Δｒ値がゼロであるにもかかわらずイヤリング性が良好
なものから悪いものまで種々であること，そして，その原因はΔｒ値がイヤリング
性についての指数としては適当ではないとの知見が示されている。
　そして，この知見と前記認定の本件出願当時の当業者の理解とが技術的にどのよ
うな関係にあるのかについての検討はひとまずおくとして，この知見が示された甲
第８号証の２は，公開日が平成１１年１１月１６日の特開平１１－３１５３４６号
公報であって，本件出願（平成３年７月１２日）の約８年後に頒布された刊行物で
あることは明らかであるから，この知見は，本件出願後に得られたにすぎず，甲第
８号証の２の存在によっては，本件出願当時，前判示のように当業者が理解してい
たことの認定を覆すに足りるものではない。
　ウ　甲第８号証の３ないし５及び甲第８号証の６について
　前記第３の１(1)ウにおける甲第８号証の４の図に関する原告の主張中には，「下
方に外れている点（Δｒが０．０２で耳率であるΔｈ／ｈが０．０５の点）」及び
「残りの点で最も耳率（Δｈ／ｈ）が小さいのはΔｒが－０．８のもの」との部分
があるが，上記の図は，甲第８号証の３の表３，４に基づいて作成されたもので，
正確な数値はこの表に記載されている。これらによれば，上記主張の数値はいずれ
も不正確であり，「０．０２」は「０．２４」と，「－０．８」は「－０．６８」
と訂正されるべきものであることが認められる。
　同じ箇所における甲第８号証の６の図１に関する原告の主張中には，「耳率が
１．２％～３．５％にばらついている」，「Δｒが－０．０１の４個のサンプルＡ
７」及び「耳率が１．７～２．５とばらついている」との部分があるが，上記の図
は，甲第８号証の６の表１，２に基づいて作成されたもので，正確な数値はこの表
に記載されている。これらによれば，上記主張の数値はいずれも不正確であり，耳
率を四捨五入した数値で表すとしても，「３．５」は「３．４」と，「４個」は
「６個」と，「１．７」は「１．６」と訂正されるべきものであることが認められ
る。
　そこで，甲第８号証の３及び甲第８号証の６をみると，以下の記載が認められ
る。
「１．供試材料
　供試材料は公称板厚１㎜の工業用純チタン１種材（ＴＰ２７０Ｃ）で，材
料メーカ３社から供給された１０種類のものを使用した。以降，この１０種類のサ
ンプルを表１に示すとおり，試料Ａ～Ｊと呼ぶことにする。」（甲第８号証の３，
２頁２～５行）及び表１（同２頁）
「３．実験結果
３－１）引張り強さ，全伸び，ｒ値
　得られた結果を表３にまとめて示す。引張強さについては，いずれの材料
についても４５゜方向で低い値を示しており，よく似た傾向を示している。全伸び
については９０゜方向が低い傾向は同じであるが，４５゜方向の伸びについては圧
延方向（０゜方向）より大きいものや同程度のもの，小さいものと様々で,試料ごと
の差が大きい。ｒ値については圧延方向で低く,４５゜,９０゜の順に大きくなる傾
向が認められる。なお，４５゜，９０゜方向のｒ値は同じ試料でも試験片によって
ばらつきが大きいものもあったが，そのまま算術平均した。」（甲第８号証の３，
４頁１～９行及び同頁の表３）
「３－２）円筒深絞り試験における耳率（Δｈ／ｈ），深絞り最大荷重
　得られた結果を表４にまとめて示す。耳の発生状況は試料によって大きく
異なっており，中でも試料Ｂ，Ｇなどは耳が高い傾向を示し，試料Ａは耳が低い。
　深絞り荷重については，試料Ｅ，Ｆ，Ｈ，Ｊの４つが特に小さく，良好な
絞り性を示しているといえる。」（甲第８号証の３，５頁１～５行及び同頁の表
４）
「２．供試材
　次のロットの異なる純アルミ材２種類を用いた。
　・純アルミ材（ＪＩＳＡ１１００－Ｏ材）１ｍｍ厚　略号　Ａ４，Ａ７」
（甲第８号証の６，１頁４～６行）
「４．１．Δｒ値の測定結果
　表１に供試材の各方向のｒ値ならびに平均ｒ値，Δｒ値の測定，計算結果
を示す。各々Δｒ値の高いもの，低いものの材料特性が示される。
４．２．各成形品の耳率の測定結果
　表２に各成形条件で得られた成形品の耳率の測定結果を示す。
　Δｒ値が低く，耳率が低くなる場合と，Δｒ値が大きいものでも，低Δｒ
値材より耳率が低くなることもあることが示される。
今回の試験データからΔｒ値と耳率で整理した図を図１に，また成形品の例
を写真１～３に示す。」（甲第８号証の６，２頁２～末行並びに３頁の表１，４頁
の表２及び５頁の図１）
　以上の記載によると，甲第８号証の３ないし５には，材料メーカー３社から供給
された１０種類工業用純チタン１種材（ＴＰ２７０Ｃ）を試料として，また，甲第
８号証の６には，ロットの異なる純アルミ材２種類を試料として，Δｒ値と耳率，
すなわち，Δｒ値と耳の大きさの程度を測定した結果が示されている。そして，こ
れらの結果についての詳細な評価はひとまずおくとして，少なくとも，甲第８号証
の３ないし５は平成１２年８月１１日付けの報告書であり，同号証の６は２０００
年(平成１２年)８月付けの技術報告であって，両書証は，本件出願前に公知となっ
ていないことは明らかであって，上記結果は，圧延鋼板やこれを基体とするメッキ
板材については，一般的には，Δｒの絶対値を小さくすれば耳が小さくなると本件
出願当時の当業者が理解していた旨の前記認定を左右するに足りるものではない。
また，本件出願前に当業者は種々の金属についてΔｒ値と耳率や耳の大きさの程度
とを測定し得る状況にあったことは，本件証拠から明らかではあるが，少なくとも
測定条件の一つである上記試料が本件出願前に当業者が容易に入手することができ
るような状況にあったかは判然とせず，本件出願前に当業者が上記と同じ結果が得
られたとの理由はなく，さらに，仮に，本件出願前に当業者に上記と同じ結果が得
られたとしても，これらはチタン材やアルミ材についてのものであり，前記の圧延
鋼板やこれを基体とするメッキ板材についてのものではないのであって，前判示の
本件出願当時の当業者の理解に関する認定を覆すに足りるものではない。
　(3)　次に，Δｒを±０．１５以下とすることの容易想到性についてみる。
　刊行物３（甲第４号証）及び「特開平２－２６７２４２号公報」（乙第１号証）
においては，以下の記載が認められる。
　ア　「Δｒが作り出される原因も集合組織にある。前出図９．３０に示すように
（１１０）面あるいは（２１１）面が多く存在するほど面内方向性が大きくなる。
これは微細析出物を多く含むＴｉあるいはＮｂ添加鋼で著しい。その例を図９．３
７に示す。」（甲第４号証４４５頁１２～１４行及び同頁の図９．３７）
　イ　「本発明は，プレス加工性，プレス加工後の肌荒れ性，イヤリング性に優れ
た低炭素アルミニウムキルド冷延鋼板及びその製造方法に関する。」（乙第１号証
１頁右下欄１２～１４行）
　ウ　「次に本発明の実施例を説明する。
　第１表に示す本発明の限定範囲成分の溶鋼1,2及びAl量が本発明範囲をはず
れた成分の溶鋼3,4を連続鋳造して得た鋳片を，第２表に示す熱延条件で熱間圧延し
熱延コイルとした。そして通常の方法で酸洗し，冷間圧下率87％で板圧が0.25mmと
なるよう冷間圧延し箱焼鈍炉で焼鈍した。焼鈍条件はN2:95％,H2:5％（露点－
30℃）雰囲気で均熱炉温を640℃とし５時間均熱の後32時間炉冷した。そして１％の
調質圧延を施すことで製品とし各種特性を調査し，調査結果は第２表に示した。」
（乙第１号証４頁左上欄９～末行並びに５頁の第１表及び第２表）
　上記アによれば，刊行物３の図９．３７を参酌すると，キルド鋼各種において，
また，前記(1)イ(イ)(オ)によれば，刊行物４の図５を参酌するとブリキ板におい
て，さらに，上記イ及びウによれば，乙第１号証の第２表を参酌すると，低炭素ア
ルミニウムキルド冷延鋼板各種において，Δｒの絶対値が０．１５以下のものを含
め，種々の値のものが得られることがうかがわれ，本件出願前において，圧延鋼板
やこれを基体とするメッキ板材としてΔｒの絶対値が０．１５以下のものの得られ
ていたことが認められるから，圧延鋼板を基体とするメッキ板材である刊行物１発
明におけるニッケルメッキ鋼板においても，各種のものとすることにより，Δｒの
絶対値が０．１５以下のものを得ることは，本件出願前において技術的には可能で
あったことが推認される。
　そして，前記(1)に判示したとおり，刊行物１発明におけるニッケルメッキ鋼板と
して，Δｒの絶対値が小さいものを採用しようとすることは容易になし得るもので
あって，しかも，その絶対値は，前記(1)で説示した問題である材料歩どまりをどの
程度にするかといった，製品の所望により適宜に設定することができるものといえ
るから，これを０．１５とし，Δｒを±０．１５以下とすることは容易になし得る
ものであって，これと同旨の判断をした本件決定に誤りはない。
　(4)　さらに，Δｒを±０．１５以下とすることの臨界的な意義について検討す
る。
　原告は，甲第９及び第１０号証を示し，訂正発明２はΔｒを±０．１５以下とす
ることに臨界的な意義があり，顕著な効果を有するのであって，その効果は予想し
得るものではなく，決定はこの効果を看過するものであると主張する。
　しかし，以下に検討するように，この主張は採用することができない。
　ア　原告は，「甲第９号証（参考図）は，イヤリング率の良品限界線とΔｒの関
係を示すグラフを提示するものであり，Δｒを±０．１５以下にするとイヤリング
の発生率が急減することが数値データのプロット点で示されており，良品限界線を
イヤリング率３．２％以下とした場合に，不良品の発生を抑えることができること
を示している。」と主張する。
　しかしながら，上記データが訂正明細書の記載に裏付けられたものであるかの検
討はひとまずおくとして，少なくとも，甲第９号証からは，Δｒが±０．１５を境
に，発生する耳の大きさに顕著な変化を見て取ることはできず，Δｒを±０．１５
以下とすることに臨界的な意義があるとはいえず，むしろ，Δｒの絶対値を小さく
すれば耳が小さくなること，すなわち，前判示の本件出願当時の当業者の理解が認
められるだけであり，そして，このような効果は当業者が予測し得るものであるこ
とはいうまでもないことである。
　イ　原告は，甲第１０号証は甲第９号証のデータを別の視点から評価したもの
で，これによれば，Δｒが±０．１５より小さい場合，標準偏差は０．０９８とな
っているが，Δｒが±０．１５より大きくなると，標準偏差は０．３以上となり，
Δｒ＝±０．１５を境界として，標準偏差に３倍の開きが生じていることが分か
り，そして，このことは，Δｒが±０．１５以下ではイヤリング率のばらつきが小
さく，再現性のよい加工仕上がりを期待することができるのに対し，Δｒが±０．
１５以上ではばらつきが大きくなるため，再現性のよい加工仕上がりを期待するこ
とはできないという顕著な効果を主張する。
　しかしながら，アで説示したのと同じく，上記データが訂正明細書の記載に裏付
けられたものであるかの検討は，ひとまずおくとして，甲第１０号証から原告主張
どおり顕著な効果がいえるとしても，甲第１７号証の訂正明細書（平成１２年９月
２２日付け）には，次の記載がみられる。
「【００４６】
【発明の効果】
　以上の説明より明らかなように，本発明によれば，冷延鋼板の両面にニッ
ケルメッキを施したニッケルメッキ鋼板を，ＤＩ絞り加工で上端開口の円筒形状の
電池用缶とするものにおいて，缶周壁内面となる面に，ＤＩ絞り時に表面に発生し
た多数の割れを有する硬質メッキ層を備えているため，缶中空部に充填する充填材
との接触面積が増大し，接触抵抗が低下して，電池特性を向上させることが出来
る。また，ＤＩ絞り加工で電池用缶を形成するため，周壁の厚さを従来の順送りプ
レス方法による場合と比較して１／２以下にすることができ，この周壁の薄肉分だ
け中空部の容積を増大させることが出来る。よって，中空部に充填する充填材を増
量して電池のパワーアップを図ることが出来る。
【００４７】
　また，この電池用缶の形成材料では，その長さ方向，長さ方向と直交する
横方向及び斜め方向のランクフォード値の差を±０．１５以下として，伸び率を一
定としているため，電池用缶とするためにＤＩ絞り加工する際，開口端縁にイヤリ
ングが発生するのを防止でき，材料の歩停まりを良くして，コストダウンを図るこ
とが出来るとともに，金型の耐久性を向上することが出来る。
【００４８】
　さらに，上記缶形成材料の缶周壁内面となる面に硬質メッキ層を設けてい
るため，絞り加工時に引き延ばし加工される際，硬質メッキ層に縦，横，斜め方向
等のランダム方向の割れ(言わば，楔模様の割れ)が発生し，この割れにより缶周
壁内面の表面積が増大し，上記充填材との接触抵抗が低下して電池特性を飛躍的に
向上させることが出来る。
【００４９】
　さらに，上記缶形成材料の缶周壁の最外面となる面に光沢メッキ層を設け
ると，あるいは調質圧延の圧下条件により光沢を与えると電池用缶の外観が良好と
なる。また，冷延鋼板の両面に薄肉にＦe－Ｎi拡散層を成形した場合には，さら
に，耐食性，電池特性の点で優れたものとすることが出来る。」（１４頁下から２
行～１５頁下から４行）
　以上によれば，Δｒを±０．１５以下とすることにより，イヤリングが発生する
のを防止することができ，材料の歩どまりを良くして，コストダウンを図ることが
できるとともに，金型の耐久性を向上することができることが記載されているもの
の，イヤリング率のばらつきが小さくなることや，再現性のよい加工仕上がりが期
待できるという効果については記載がなく，原告の主張は，訂正明細書の記載に基
づくものでないのであるから，本件決定が上記効果を看過した違法があるというこ
とはできない。
　(5)　なお，原告は，準備書面（第３回）において，主張を整理ないし補正した。
これにより，前記第３に摘示した主張以外は実質的に撤回されたものと解される。
ちなみに，撤回されたものと解される主張は，本件決定が，相違点ａの構成を有す
ることが当業者にとって容易に想到し得ることかどうかについて，まず，イヤリン
グの発生を防止するための指標としてΔｒを採用することが当業者にとって容易か
どうかを判断し，そのことが容易であるとされた場合に，Δｒの限界値を±０．１
５とすることが容易かどうかを判断するという順序で検討しており，その過程にお
いても，引用された刊行物記載の発明から直ちにΔｒの値を導くなどのことはして
いないものと解されるのであるから，いずれも取消事由としては採用し得るもので
はない。また，原告の主張中には，本件決定の補足的説示部分（決定書７頁１６行
ないし８頁３０行）に対する非難をするものもあるが，いずれも決定の結論を覆す
に足りるものとは認められない。
(6)　以上，いずれにしても，取消事由１は理由がない。
２　取消事由２（訂正発明４に関する判断の誤り）について
　訂正発明４は，前記のとおりであり，訂正発明２が電池用缶の発明であるのに対
し，訂正発明は，訂正発明２の電池用缶の形成材料に関するものである。そして，
原告の主張及び被告の反論は，前記のとおり，取消事由１のものがそのまま当ては
まるものである。
　そこで，前記１に判示した取消事由１に対する当裁判所の判断に照らせば，原告
による取消事由２の主張は，理由がないことが明らかである。
３　取消事由３（本件発明２，４に関する判断の誤り）について
本件発明２は，前記のとおりであり，訂正発明２で「ニッケルメッキ」となって
いる部分が，本件発明２では「メッキ」となっているほかは，構成が一致してい
る。また，本件発明４は，前記のとおりであり，訂正発明４で「ニッケルメッキ」
となっている部分が，本件発明４では「メッキ」となっているほかは，構成が一致
している。
　このような関係から，原告，被告の主張も前記のとおり，取消事由１，２と実質
的に同旨のものとなっている。
　当裁判所の判断としても，前記１の取消事由１の部分で説示したところに照らせ
ば，本件発明２，４について，当業者が容易に発明をすることができたとする本件
決定の認定判断は是認し得るものであって，原告による取消事由３の主張は，理由
がないことが明らかである。
４　取消事由４（本件発明６に関する判断の誤り）について
　原告は，本件決定が，相違点ｄに係る本件発明６の構成を採用することに，特に
困難性があるものではなく，本件発明６は，刊行物１，３，４に記載された発明に
基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとした判断は誤りであ
ると主張する。そして，刊行物４は，スチールＤＩ缶に関するものであり，その図
４は，ブリキ材のｒ値と限界絞り比の関係を示したものであって，ブリキ材は，鉄
に錫メッキを施したもので，錫の伸び率は９５％であり，融点が低いためにＤＩ絞
り加工時に流体化して潤滑剤の役割を果たし，ブリキは伸びも大きくプレス成形性
が良いが，電池缶としては用いることはできないとし，電池缶形成材料を対象とす
る本件発明６には図４は何らの示唆も与えないと主張するので，以下，検討する。
　(1)　前記のとおり，本件発明６は，「上記メッキ鋼板の縦方向，横方向，及び斜
め方向の各ランクフォード値（幅方向の変形度／板厚方向の変形度）の平均が１．
２以上である請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の電池用缶の形成材
料。」（甲第２号証の【請求項６】）と特定される。そして，ここで引用されてい
る請求項４は，「冷延鋼板の両面にメッキを施したメッキ鋼板からなり，ＤＩ絞り
加工で電池用缶を形成するために用いられるもので，上記メッキ鋼板の縦方向，横
方向，及び斜め方向のランクフォード値（幅方向の変形度／板厚方向の変形度）の
差を±０．１５以下に設定し，その長さ方向，長さ方向と直交する横方向及び斜め
方向の伸び率がほぼ一定に設定していることを特徴とする電池用缶の形成材料。」
（甲第２号証の【請求項４】）と特定される。
　そして，前記１の(1)，イで判示した(ア)（甲第４号証３９６頁１～４行）による
と，平均ｒ値（）とは以下の式で表されるものであることが認められる。
　さらに，「日本工業規格，ＪＩＳ，Ｚ２２５４－１９９６」（甲第７号証の７）
には，以下の記載がある。
「２．用語の定義・・・。
（２）塑性ひずみ比　板状引張試験片に単軸引張応力を加えることによって
生じた，試験片の幅方向真ひずみと厚さ方向真ひずみとの比。ｒ値又はランクフォ
ード値ともいい，式（１）によって定義する。
　　　　ｒ＝・・・（１）
ここに，εｗ：幅方向の真ひずみ
　　εｔ：厚さ方向の真ひずみ
・・・
（３）平均塑性ひずみ比　試験片を板面の圧延方向に対し平行，４５°及び
９０°の各方向から採取し測定した塑性ひずみ比を用いて，式（３）によって求め
た加重平均値。
ここに，ｒ０：試験片を板面の圧延方向に対し平行に採取し測定した塑
性ひずみ比
　　　　ｒ４５：試験片を板面の圧延方向に対し４５°方向に採取し測
定した塑性ひずみ比
　　　　ｒ９０：試験片を板面の圧延方向に対し９０°方向に採取し測
定した塑性ひずみ比」（１頁下から９行～２頁１１行）
　この記載によれば，平均塑性ひずみ比，すなわち，平均ランクフォード値の定
義は，１９９６年に日本工業規格として制定され，同年までには，規格となるほど
に成熟した技術的理解であったことがうかがえること，また，上記の１(1)イ(ア)に
よるの定義，すなわち，本件出願前におけるものと，上記制定されたの定義と
が一致していると認められることから，ランクフォード値の平均については，以下
の式で定義されるが，本件出願当時に技術常識にあったものと認められる。
　そして，本件明細書には，本件発明６を特定する「縦方向，横方向，及び斜め方
向の各ランクフォード値（幅方向の変形度／板厚方向の変形度）の平均」の定義に
ついて具体的に説明がないものの，上記技術常識からして，上記「縦方向，横方
向，及び斜め方向の各ランクフォード値（幅方向の変形度／板厚方向の変形度）の
平均」とは，上記のｒを意味しているものと認められる。
　さらに，本件明細書には，甲第２号証によると，以下の記載が認められる。
「【０００８】・・・，イヤリング発生防止のためには，長さ方向，横方
向，斜め方向のランクホード値の差が±０.１５以下が望ましく，±０.１５以上に
なるとイヤリングが発生しやすい。また。上記各ランクホード値が平均１.２以上と
することが好ましい。しかしながら，平均ランクホード値を上記１．２以上とする
とともに長さ方向，横方向，斜め方向のランクホード値の差を±０．１５以下と
することは極めて困難で，従来は達成されていなかった。」（２頁４欄４７行～３
頁５欄６行）
「【００２１】
【作用】・・・。
【００２２】・・・，長さ方向，横方向及び斜め方向のランクフォード値の
差を±０．１５以下として伸び率をほぼ一定としていること，各ランクフォード値
を平均１．２以上としているため，絞り性が良く，開口端縁にイヤリングが発生す
るのを防止出来る。」（４頁７欄４～１７行）
　これらの記載によると，本件発明６は，を１．２以上とすることにより，絞り
性が良く開口端縁にイヤリングが発生するのを防止できるという作用を奏するこ
と，及びΔｒを±０．１５以下とするとともに，を１．２以上とすることは極め
て困難であり，このことを達成し得たことに技術的意義を持つものとして記載され
ていることがうかがえる。
　(2)　前記１(1)で説示したように，刊行物１には刊行物１発明，すなわち，「冷
延鋼板の内外両面にニッケルメッキを施したニッケルメッキ鋼板を，ＤＩ絞り加工
で形成した一端開口の筒形状の電池用缶」が記載されていることが認められる。そ
して，前記１で説示したように，刊行物１発明におけるニッケルメッキ鋼板として
Δｒを±０．１５以下のものを採用することも容易になし得るものである。
　しかしながら，刊行物１発明におけるニッケルメッキ鋼板としてΔｒを±０．１
５以下のものであって，さらに，を１．２以上とすることが容易になし得るとの
根拠を刊行物１，３，４の記載に見いだすことはできず，本件決定の「本件発明６
は，刊行物１，３，４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすること
ができたものである。」との判断は誤りであるといわざるを得ない。
　(3)　被告は，原告が主張するように，ブリキ材（錫メッキ鋼板）は，本件発明６
のメッキ鋼板に含まれないとしても，ブリキ材でも他のメッキ鋼板でも，イヤリン
グの発生はベースとなる鋼板の特性に大きく依存するものであるから，ブリキ材の
ＤＩ絞り加工において認識されているランクフォード値（ｒ値）の影響が，他のメ
ッキ鋼板の場合にも当てはまることは当然予想し得ることであって，電池缶形成材
料を対象とする本件発明６には図４は何らの示唆も与えないとする原告の主張は失
当であると主張する。そして，本件決定においては，「スチールＤＩ用素材もカッ
ピングでのカップ破断を避けるためには，L.D.R.＝２．０以上を具備する必要があ
ることが記載され，図４には，L.D.R.＝２．０以上で，ｒ値が１．２以上であるこ
とが示されている。」（決定書１３頁３５～３８行）とされている。要するに，被
告は，刊行物４（甲第５号証）の図４の記載からを１．２以上とすることが容易
になし得ると主張するものである。
　しかし，以下のとおり，被告のこの主張は，採用することができない。
　すなわち，甲第５号証によると，刊行物４には以下の記載が認められる。
「スチールＤＩ缶用素材の多くは板厚０．３３ｍｍ前後の調質度Ｔ－１ブリ
キ材が使用されている。」（４６頁左欄５～６行）
「スチールＤＩ缶用素材の絞り性については，カップ成形の際に限界絞り
比（L.D.R.）が高いことと，耳の発生が少ないことが要件となり，塑性ひずみ（ｒ
値）あるいは面内異方性（Δｒ値）に対して考慮が必要である。図４はブリキ材の
ｒ値と限界絞り比の関係を示したものであるが，ブリキ材においてもｒ値の絞り性
に与える影響は大きく，特に鋼種によって著しく絞り性が異なることが示されてい
る。通常，製造されているブリキ材の中にあっては，ｒ値の高い調質度Ｔ－１クラ
スでL.D.R.＝２．３，Ｔ－４クラスでｒ値の低いもので１．７程度の絞り性能を示
すようである。スチールＤＩ用素材もカッピングでのカップ破断などを避けるため
には，L.D.R.＝２．０以上を具備する必要がある。また，ｒ値によって容器の缶径
精度と端部の耳発生に多大な影響を与えることは周知のことである。」（４６頁左
欄下から３行～右欄１５行及び同頁の図４）
　これらの記載によると，ブリキ材をＤＩ絞り加工する際にはL.D.R.を２．０以上
とする必要があること，また，図４を参照するとｒ値が大きいほどL.D.R.も大きい
ことがうかがえる。そして，前記(1)で説示したことから明らかなようにｒ値には，
代表的には，試験片を板面の圧延方向に対して平行に採取し測定したｒ０゜，同じく
圧延方向に対して４５゜に採取し測定したｒ４５°，同じく９０゜に採取し測定した
ｒ９０°があって，「ｒ値」という表現では，その技術的意味を厳密には表現し得な
いこと，また，「材料とプロセス，Ｖｏｌ．２，ＮＯ．５，平成元年９月１日，社
団法人日本鉄鋼協会発行」（甲第７号証の３）には「亜鉛めっき鋼板のＬＤＲはｒ
値だけでは整理できない。めっき層が地鉄を拘束することによりｒ値が低下する
が，冷薄並の深絞り性を示すめっき鋼板（ＧＡ，ＥＬ，Ｅめっき材）もある（Fig
１）。」（２１～２２行）の記載及び同頁にFig１図の掲載があり，これらによる
と，本件出願前に，L.D.Rとの関係を示すｒ値としてを採用していることから，
上記図４に示されたｒ値はと理解することができ，結局，刊行物４には値が大
きいほどL.D.R.も大きいことが示唆されているといえる。そして，図４には具体的
に，L.D.R.が２．０以上のものとして，具体的なブリキ材の存在することが認めら
れるものの，このもののΔｒが±０．１５以下のものであるとする理由は見当たら
ない。しかも，上記図４に係る知見はブリキ材についてのものであり，この知見に
関わりなく，冷延鋼板の内外両面にニッケルメッキを施したニッケルメッキ鋼板に
おいて，が１．２以上であって，しかもΔｒが±０．１５以下のものは刊行物４
に記載がないのは明らかである。刊行物４の記載に基づいて，刊行物１発明におけ
る，冷延鋼板の内外両面にニッケルメッキを施したニッケルメッキ鋼板として，
が１．２以上のものを採用することが容易になし得るとはいい難い。
(4)　以上によれば，本件決定が，本件発明６について，刊行物１，３，４に記載
された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとした認
定判断には誤りがあり，違法としてこの部分の取消を免れない。
５　取消事由５（本件発明７に関する判断の誤り）について
　原告は，本件決定が「光沢メッキは刊行物７に記載されているように適宜採用で
きるものであること，及び電池の外観を向上するためには外観が優れる光沢メッキ
を缶周壁外面となる面に備える必要があることは当業者にとって周知のことである
から，本件発明７の「メッキ鋼板の絞り加工で缶周壁外面となる面に，光沢メッキ
層を備えている」ことは，当業者が適宜なし得ることである。」との判断が誤りで
あると主張するので，以下に検討する。
　(1)　前記のとおり，本件発明７は，「上記メッキ鋼板の絞り加工で缶周壁外面と
なる面に，光沢メッキ層を備えている請求項３乃至請求項６いずれか１項に記載の
電池用缶の形成材料。」（甲第２号証の【請求項７】）と特定される。そして，引
用されている請求項４は，「冷延鋼板の両面にメッキを施したメッキ鋼板からな
り，ＤＩ絞り加工で電池用缶を形成するために用いられるもので，上記メッキ鋼板
の縦方向，横方向，及び斜め方向のランクフォード値（幅方向の変形度／板厚方向
の変形度）の差を±０．１５以下に設定し，その長さ方向，長さ方向と直交する横
方向及び斜め方向の伸び率がほぼ一定に設定していることを特徴とする電池用缶の
形成材料。」（甲第２号証の【請求項４】）と特定される。
　そして，甲第６号証によると，刊行物７には以下の記載が認められる。
「２．特許請求の範囲
（１）鋼板の表裏面にNi拡散層を有し，一方の面のNi拡散層がNi換算で2～
10g/m2
，他方の面のNi拡散層がNi換算で2g/m2
未満であることを特徴とするNi拡散処
理鋼板。
（２）請求項（１）のNi拡散処理鋼板の表裏面のNi拡散層上にNiメッキ層を
有してなることを特徴とするNiメッキ鋼板。」（１頁左下欄５～１２行）
「本発明は，深絞り加工を施す大半の各種家電部品，例えば乾電池内装缶の
ようにプレス加工性が厳しく要求され，かつプレス加工後製品の内面又は外面のい
ずれか一方に優れた耐食性が要求されるような用途において，最適なNiメッキ鋼板
及びその製造方法，ならびに上記Niメッキ鋼板の素材となるNi拡散処理鋼板に関す
るものである。」（１頁右下欄１～８行）
「本発明法は，鋼板表裏面にそれぞれ2～10g/m2
，2g/m2
未満のNiメッキを施し
た後，加熱してメッキしたNiを鋼中に拡散浸透させNiメッキ層を消失させたNi拡散
層を形成した後，再度Niメッキを行うものである。
　Niメッキ層を消失させたNi拡散層の形成は，厚Niメッキ層のNiが実質的に
鋼中に拡散浸透する加熱処理条件を採用することにより，薄Niメッキ層のNiが実質
的に鋼中に拡散浸透して行われる。また鋼板として未焼鈍鋼板を用いる場合，焼鈍
と上記加熱拡散処理を同時に行うことができる。
　このようにNi拡散層を得るためのNiメッキ工程と，Ni拡散層上のNiメッキ
層を得るためのNiメッキ工程を別々に分けることにより，鋼板表裏に異なるNi拡散
量のNi拡散層を極めて容易に形成可能であり，またNi拡散層とNiメッキ層を別々に
形成するため，Niメッキ層は光沢Niメッキ，黒色Niメッキ等その用途によって適宜
選択できるようになり，応用範囲も拡大する。」（３頁左上欄１３行～右上欄１３
行）
　(2)　以上の記載によると，鋼板の表裏面にNi拡散層を有し，一方の面のNi拡散層
がNi換算で2～10g/m2
，他方の面のNi拡散層がNi換算で2g/m2
未満であるNi拡散処理鋼
板において，その表裏面のNi拡散層上にNiメッキ層を有するNiメッキ鋼板（以下，
「刊行物７鋼板」という。）が特許を受けようとする発明として記載され，上記
Niメッキ層を光沢Niメッキとすることが用途に応じて適宜選択し得るものとして記
載されていることが認められる。一方，前記１(1)で判示したように，刊行物１には
刊行物１発明，すなわち，「冷延鋼板の内外両面にニッケルメッキを施したニッケ
ルメッキ鋼板を，ＤＩ絞り加工で形成した一端開口の筒形状の電池用缶」が記載さ
れている。そして，電池用缶についても，その製品の所望により，その缶周壁外面
に光沢を持たせようとすることは普通に考慮される事柄であり，刊行物７には，刊
行物７鋼板に係ることとはいえ，Niメッキ層を光沢Niメッキとすることが用途に応
じて適宜選択し得るものとして記載されているから，刊行物１発明における，電池
用缶の形成材料を構成するニッケルメッキとして，光沢Niメッキを採用することは
容易になし得るものである。さらに，先に前記１で説示したように，刊行物１発明
におけるニッケルメッキ鋼板としてΔｒを±０．１５以下のものを採用することは
容易になし得るものであって，前記１(3)で説示したように，キルド鋼各種，ブリキ
板や低炭素アルミニウムキルド冷延鋼板各種において，Δｒの絶対値が０．１５以
下のものを含め，種々の値のものの得られることがうかがわれるから，刊行物１発
明における，電池用缶の形成材料を構成するニッケルメッキとして，光沢Niメッキ
を採用したからといって，Δｒを±０．１５以下のものを得ることが，本件出願前
において技術的に可能でなかったとする理由も見当たらない。
　したがって，刊行物１発明におけるニッケルメッキ鋼板としてΔｒを±０．１５
以下のものを採用し，ニッケルメッキ鋼板のニッケルメッキとして光沢Niメッキを
採用することも容易になし得るものであって，これと同旨の判断をした本件決定に
誤りはない。この点に関する原告の主張は，採用することができない。
　６　結論
　以上のとおり，原告主張の取消事由１ないし３及び５の主張はいずれも理由がな
いが，取消事由４の主張には理由がある。したがって，本件決定中，本件発明６
（特許第２８１０２５７号の請求項６）に係る特許を取り消すとの部分は取り消さ
れるべきであり，原告のその余の請求は棄却されるべきである。
　よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　裁判長裁判官　　　　　　永　　　井　　　紀　　　昭
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　古　　　城　　　春　　　実
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　田　　　中　　　昌　　　利

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