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平成１６年１月２６日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１５年（行ケ）第２７９号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１月１９日
判　　　　決
原　　　　告　　　　　　株式会社環境美健
同訴訟代理人弁理士斎　藤　晴　男
被　　　　告　　　　　　特許庁長官今井康夫
同指定代理人　　　山　口　由　木
同鈴　木　憲　子
同大　野　克　人
同涌　井　幸　一
主　　　　文
　　　　　１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　特許庁が不服２００２－３６５５号事件について平成１５年５月２０日にし
た審決を取り消す。
　２　被告
　主文と同旨
第２　前提となる事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　(1)　原告は，平成１１年８月１２日，名称を「コンクリート構造物の亀裂にお
ける漏水個所探索方法及び補修方法」とする発明につき特許出願（平成１１年特許
願第２２８５４２号。この出願を「本件出願」という。）をし，平成１３年１２月
１９日付けで手続補正をした。その後，特許庁は，本件出願について，特許を拒絶
すべき旨の査定をした（甲１，４，５，弁論の全趣旨）。
　　(2)　原告は，上記拒絶査定を不服として，平成１４年３月１日，特許庁に審判
請求をするとともに，同月１９日付けで手続補正をした（なお，この手続補正は，
特許請求の範囲の請求項の番号を補正するものであり，補正された明細書の内容
は，平生１３年１２月１９日付けの手続補正後の明細書の内容と実質的に同じであ
る。）。特許庁は，上記審判請求事件を不服２００２－３６５５号事件として審理
し，平成１５年５月２０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以
下「本件審決」という。）をし，その謄本は同月２９日に原告に送達された（甲
１，５，６，弁論の全趣旨）。
２　平成１４年３月１９日付け手続補正書による補正後の本願発明の要旨は，次
のとおりである（甲４，５，６。以下，次に記載する【請求項４】に係る発明を
「本願発明４」という。）。
　　【請求項１】亀裂上の１箇所又は複数箇所に耐水性資材製の貯溜区画を接着固
定し，前記貯溜区画内に漏水探査液を注入し，前記漏水探査液をその水頭圧によっ
て前記亀裂内に導入することを特徴とするコンクリート構造物の亀裂における漏水
個所探査方法。
　　【請求項２】前記貯溜区画を無底の筒状の耐水性資材で形成する請求項１に記
載のコンクリート建造物の亀裂における漏水個所探査方法。
　　【請求項３】前記貯溜区画を有底の筒状体を縦割りした形状の耐水性資材で形
成する請求項１に記載のコンクリート構造物の亀裂における漏水個所探査方法。
　　【請求項４】亀裂上の１箇所又は複数箇所に耐水性資材製の貯溜区画を接着固
定し，前記貯溜区画内に防水液を注入し，前記防水液をその水頭圧によって前記亀
裂内に導入することを特徴とするコンクリート構造物の亀裂補修方法。
　　【請求項５】前記貯溜区画を無底の筒状の耐水性資材で形成する請求項４に記
載のコンクリート構造物の亀裂補修方法。
　　【請求項６】前記貯溜区画を有底の筒状体を縦割りした形状の耐水性資材で形
成する請求項４に記載のコンクリート構造物の亀裂補修方法。
　　【請求項７】前記耐水性資材として飲料缶，ペットボトル，塩化ビニールパイ
プ等の廃棄物を用いる請求項４，５又は６に記載のコンクリート構造物の亀裂補修
方法。
　３　本件審決の理由の要旨（甲１）
　(1)本願発明４と特開昭５７－８９０６８号公報（甲２。以下「刊行物１」と
いう。）記載の発明（以下「刊行物１発明」という。）とを比較すると，両者は，
「亀裂上の複数箇所に耐水性資材製の注入区画を接着固定し，前記注入区画内に防
水液を注入し，前記亀裂内に導入するコンクリート構造物の亀裂補修方法」である
点で一致し，「本願発明４においては，「注入区画」は，防水液を貯留する「貯溜
区画」であり，防水液をその水頭圧によって亀裂内に導入するのに対し，刊行物１
発明においては，「注入区画」は，注入ポンプと連結される注入パイプであり，防
水液を注入ポンプの圧力及び圧力緩衝部のゴム圧力によって亀裂内に導入する点」
（以下「本件相違点」という。）で相違する。
　　(2)　本件相違点について検討すると，登録実用新案第３０３００７１号公報
（甲３。以下「刊行物２」という。）には，隙間に防水処理剤（本願発明４の「防
水液」に相当する。）を注入する際に，注入ポンプで注入するのに代えて，防水処
理剤を貯留する収納容器を固定し，人手に因らずに防水処理剤をその自重（水頭
圧）によって隙間内に導入することが記載されており，刊行物１発明において，コ
ンクリート構造物のクラックに固定した注入区画から防水液を注入する際に，注入
ポンプ等で注入するのに代えて，刊行物２記載の発明（以下「刊行物２発明」とい
う。）を適用し，上記相違点に係る構成とすることは当業者が容易になし得る程度
のことである。
　　　　なお，刊行物１には，実施例として，コンクリート橋床版下面のクラック
に防水液を注入するものが記載されているが，コンクリート構造物の亀裂は，スラ
ブやパラペット上面，壁面等種々の部位に生じるものであって，刊行物１記載の発
明は，コンクリート下面の亀裂に防水液を注入するものに限定されるものではな
く，コンクリート上面や壁面の亀裂等，亀裂上方に防水液の貯留区画を設けること
ができる場合に，刊行物２発明を適用することに困難性はない。
　　(3)　また，本願発明４の作用効果は，全体として，刊行物１発明及び刊行物２
発明から予測できる程度のものであって，格別顕著なものとはいえない。
(4)　以上のとおり，本願発明４は，刊行物１発明及び刊行物２発明に基いて当
業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定に
より特許を受けることができないものであり，他の請求項に係る発明について検討
するまでもなく，本件出願は拒絶すべきものである。
第３　当事者の主張
　（原告の取消事由の主張）
　　　本件審決は，刊行物１発明及び刊行物２発明を誤認又は曲解した結果，本願
発明４と刊行物１発明との相違点を看過し，また，本願発明４に関する容易想到性
の判断を誤ったものである。
　　１　取消事由１（刊行物１発明の誤認と本願発明４と刊行物１発明との相違点
の看過）
　　　(1)　刊行物１発明について
　　　　　刊行物１発明は，「接着剤に粘性があるためクラック間隙に接着剤を注
入する速度を速めると接着剤注入箇所に注入圧力がかかり注入圧力が上昇し，その
ためシール箇所がパンクしたり，さらにクラック幅を拡げたりする難点がある。そ
のため，接着剤を１注入箇所あたり３～５分という低速で注入する必要があり作業
者の熟練を必要とした」（甲２の２頁左上欄３～９行）という従来技術の欠点に鑑
み，この欠点を解決するために，「コンクリート構造物のクラック等の被注入体に
接着剤を注入するにおいて，被注入体にかかる圧力を注入パイプと注入ホース間の
任意の箇所に圧力緩衝部を設け，接着剤注入中に緩衝部に接着剤をプールするとと
もにプールされた接着剤を圧力緩衝部の持続変化により注入するようにする」（同
２頁左上欄１０～１６行）という手段を提供するものである。すなわち，刊行物１
発明においては，注入剤としてエポキシ樹脂，不飽和ポリエステル樹脂等の粘性の
高い接着剤を用いるため，強制注入が必要となるが，同発明は，接着剤を注入ポン
プにより，強制注入した後，圧力緩衝部の持続変化（ゴム圧力）で更に強制注入し
続けることにより，従来熟練者で３～５分かかっていた注入作業時間を短縮するこ
とを可能にしたものである。
　　　　　このように，刊行物１発明においては，注入個所の保護のために，注入
圧力を緩衝する圧力緩衝部を設けることにより，接着剤の注入を当初注入ポンプを
用いて短時間の内に行なうことが前提となっている。そして，上記の粘性の高い注
入剤は，クラックにある程度（０．２mm）以上の幅がないと完全に注入できず，そ
の幅が小さければ小さい程，短時間での強制注入は困難となり，例えば，０．０２
mmとか０．０３mmとかの微細なクラックとなると，その注入は不可能となるもので
ある。
　のみならず，刊行物１発明の場合，本願明細書中の「第１図はコンクリ
ート橋床版下面等コンクリート構造物に発生したクラックＡに約２０センチ毎に第
３図および第４図に示すようなゴムパイプを接続した座金および圧力緩衝部付注入
パイプＢをパテ状接着剤（シール剤）で第２図に示すように取り付けたところを示
す。」（甲２の２頁左上欄未行～同右欄５行）との記載及び第１図乃至第７図から
明らかなように，主に接着剤を下方から注入することを予定している。したがっ
て，この点からも，同発明における接着剤の注入は終始強制注入によらざるを得な
いのである。
　　　(2)　本願発明４について
　　　　　これに対し，本願発明４は，「亀裂上の１箇所又は複数箇所に耐水性資
材製の貯溜区画を接着固定し，前記貯溜区画内に防水液を注入し，前記防水液をそ
の水頭圧によって前記亀裂内に導入することを特徴とするコンクリート構造物の亀
裂補修方法」（【請求項４】）を提供するものである。　本願発明４の上記補修方
法においては，注入する防水液として，刊行物１発明で用いられる接着剤と比較し
て極端に粘性が低い，「アルキルアルコキシシランモノマー系，ポリシロキサン
系，シランオリゴマー系（水性，溶剤系），アルキルシラノール，変性アルキルシ
ランオリゴマー，変性アルキルシリコーン，シラン系オリゴマーの浸透性防水剤」
（甲４の段落【0013】）が用いられ，したがって，ポンプ等を用いた強制注入によ
らず，水頭圧によって何時間もかけてこれを注入することができる。しかも，本願
発明４において補修対象となるコンクリート構造物の亀裂はミクロン単位の細隙で
あり，防水液は低粘性のため，その注入の難易度はクラック幅に左右されず，０．
０１mm以上の幅があれば，完全に注入することができるものである。
(3)本願発明４と刊行物１発明との相違点の看過について
　　　　　上記のとおり，刊行物１発明は，本願発明４とは，①注入する防水液等
の種類，②注入方法（本件相違点），③注入対象である亀裂の幅の各点で相違して
いるものである。本件審決は，刊行物１発明の上記特徴を認識せず，上記①，③の
相違点を看過したものである。
　２　取消事由２（本願発明４の進歩性判断の誤り）
　本件審決は，刊行物１発明において，コンクリート構造物のクラックに固定
した注入区画から防水液を注入する際に，注入ポンプ等で注入するのに代えて，刊
行物２発明を適用し，本件相違点に係る構成とすることは当業者が容易になし得る
程度のことであるとしているが，以下に述べるとおり，この判断は誤りである。
(1)　前記１(1)で述べたとおり，刊行物１発明においては注入ポンプを用いる
ことが前提となっており，注入ポンプのような強制注入手段の使用を必須とする刊
行物１発明に接した場合に，注入ポンプに代わる，換言すれば，強制注入手段を用
いない注入手段を想起する必然性は全くなく，刊行物１発明において，代替注入手
段として，強制注入によらない刊行物２発明等を考慮することは有り得ないことで
ある。刊行物２発明は，刊行物１発明において，注入ポンプの代替手段を探求する
必要性が生ずる場合に初めて参照する可能性が生じ得るものであり，その必要性の
ないところに刊行物２発明を参照する動機付けを見出すことはできない。加えて，
刊行物１発明において，仮に上記代替手段探求の必要性が認められたとしても，刊
行物２発明においても，刊行物１発明と同様，液体Ｓは当初は手押しポンプ15で強
制注入するのであり，自動注入具は，手押しポンプによる作業に引続いてその補助
のために用いられるものであって，それのみ独立して用いられるものではないか
ら，刊行物２発明が参照される可能性は低い。
また，刊行物２発明において，注入する液体Ｓはエポキシ樹脂等の高粘性
のものであるが，刊行物２には「液体Ｓを入れた収納容器１を支柱２の保持部３へ
倒立状態にセットし，吐出用チューブ４を隙間口Ｍ１に挿入する。」（甲３の段
落【0017】）との記載があり，この記載及び図１からすれば，コンクリート橋脚
30と補強用鋼板31との間の隙間Ｍは吐出用チューブ（ゴムチューブ）４を挿入し得
るセンチメートル単位の幅であることは明らかなところであり（通例ゴムチューブ
の場合，細いものでも直径６mmである。），吐出用チューブ先端が向けられるの
は，このように広い隙間Ｍ１で　あるので，微細間隙への注入に際しての問題は起
こらない。他方，刊行物１記載の接着剤注入もコンクリート構造物の亀裂に対して
行われるのであり，亀裂は本願発明４の場合ほど小さいものではないにしても，刊
行物２発明における隙間Ｍほど広いものではなく，また，刊行物２発明において，
間隙Ｍは，異種材料である橋脚30と鋼板31との間であって，液体Ｓ（刊行物２によ
ればエポキシ樹脂系接着剤（甲３の段落【0009】））は，異種のコンクリート橋脚
30と鋼板31とを接着するものである。したがって，刊行物１発明と刊行物２発明と
では，同じく注入技術とはいっても，言葉上だけのもので，実際の技術内容は全く
異なり，両技術の間には代替性はない。
さらに，本願発明４における水頭圧と，刊行物１発明のポンプ圧及びゴム
圧が，防水液に圧力を加える点で共通しているとしても，両者はその技術思想を異
にするものであり，両者間に代替性はない。
　　　　したがって，刊行物１発明において，圧力を加える手段として，注入ポン
プに代えて，刊行物２発明に係る自動注入手段を採用することに格別の困難性はな
いとする本件審決の判断は誤りである。
　　(2)　刊行物２には，収納容器としてペットボトルを利用し得ることが記載され
ているが，そのことから直ちに，亀裂上に接着固定され，注入された漏水探査液又
は防水液を水頭圧で，亀裂中に注入するための，本願発明４における「貯溜区画」
の考え方が想起され得るものでは決してない。
　　　　本願発明４においても，ペットボトルの利用が可能であるが，その場合
は，ペットボトルをそのままの形で使用するのではなく，設置場所の勾配等に対応
させて径や高さの加工をして使用する必要があるのであり，このような考え方を，
単にペットボトルの利用を開示しているにすぎない刊行物２の記載から読みとるこ
とはできない。そもそもペットボトルそのものを利用するとした場合は，ペットボ
トルは有底のため，「亀裂上に貯溜区画を接着固定した後（貯溜区画としてのペッ
トボトルは逆さになる。），貯溜区画内に防水液を注入し」という本願発明４の構
成要件を満たすことができなくなる。
　　　　したがって，刊行物２発明における収納容器１（ペットボトル）は，本願
発明４における貯溜区画とは異質のもので，代替性がないことは明らかである。
　　(3)　さらに，本願発明４は，「高価な資材を一切必要とせず，廃棄物を利用す
ることも可能であって熟練の技術も特に必要としないために，作業コストを大幅に
下げることができるコンクリート構造物の亀裂補修方法を提供すること」（甲４の
段落【0006】）を課題としてなされたものであり，かかる課題を解決するための手
段追及に当たり，高価な注入ポンプや特殊構造の注入パイプを開示する刊行物１発
明及び刊行物２発明を参酌するはずがなく，かつ，その発明に依拠して創作を進め
ようとする発想が生ずるはずがない。
　刊行物２発明に関して付言すれば，刊行物２発明における自動注入具は，
手押しポンプで注入した後の極くわずかな量の補助注入のために用いられるのであ
り，作業全体をみた場合その多くは，大型機械を用いての大掛りなものとなる。注
入具の部分だけをみても，それは，「収納容器１」，「支柱２」，「保持部３」，
「チューブ４」，「マグネット５」，「保護板材12」，「狭持部材13」，「ボルト
14」等，予め製造される多くの部品を必要とし，単に，廃材等を用いて現場で適宜
形成される本願発明４における貯溜区画とは，全く異なっている。したがって，同
じく作業コストを下げるといっても，本願発明の場合と刊行物２の場合とではその
レベルが違っており，本願発明４の創作に当たり，作業コストを下げることを目的
として刊行物２発明を参酌することなど有り得ないことである。
　（被告の反論）
本件審決の認定判断に原告主張の誤りはない。
　１　取消事由１について
　　(1)　刊行物１発明においては，確かに，従来例として，注入剤として粘性のあ
る接着剤を用いていることが例示されているが，該接着剤は，コンクリート構造物
に発生したクラック内部に注入されて，クラックを補修するものであり，防水性を
有する液体に相当することは明らかである。
　　　　一方，本願発明４は，防水液の種類やクラックの大きさを何ら限定するも
のではない。本願明細書の「発明の詳細な説明」にも，「貯溜区画３は，金属，プ
ラスチック，厚紙等の防水性資材を用い，例えば底を欠く筒状，その他，使用個所
に対応する形状に形成する。そのサイズは亀裂巾に合わせたものとし，例えば，直
径２５mmから１５０ミリメートル程度にし，亀裂幅が小さいときは直径の大きいも
のを使用し，亀裂幅が大きいときは直径の小さいものを使用する。また，貯溜区画
３の高さを高くして，注入される漏水探査液又は防水液の水位を高めることによ
り，その水頭圧が大きくなるように調節することができる。」（甲４の段
落【0010】），「防水液としては，アルキルアルコキシシランモノマー系，ポリシ
ロキサン系，シランオリゴマー系（水性，溶剤系），アルキルシラノール，変成ア
ルキルシランオリゴマー，変成アルキルシリコーン，シラン系オリゴマーの浸透性
防水剤，その他様々なものを用いることができる。」（同段落【0013】）と記載さ
れ，亀裂幅，防水液の種類又は粘度を限定する記載はなく，加えて，水頭圧は適宜
調節可能であることが開示されているのであるから，本願発明４と刊行物１発明
が，防水液の種類や注入対象である亀裂の幅の大きさにおいて差異があるとするこ
とはできない。
　　(2)　また，原告は，刊行物１発明は，接着剤の注入を短時間の内に行なうこと
が前提となっている旨主張する。
　　　　しかし，刊行物１においては，防水液である接着剤は，当初は注入ポンプ
の注入圧力により，クラック上に接着固定された圧力緩衝部付注入パイプＢを介し
て亀裂に圧入されるとともに，圧力緩衝部としてのゴムパイプ内部に充填され，注
入ポンプの取り外し後は，クラック上に接着固定された圧力緩衝部付注入パイプＢ
内部に充填された接着剤が，ゴム圧力によりクラック内に時間をかけて導入される
ことが示されているのであり，注入ポンプを用いる作業時間を短時間とするもので
あるとしても，接着剤の注入を短時間で行なうことを前提としたものではなく，原
告の主張は根拠がない。
２　取消事由２について
(1)　原告は，刊行物１発明においては注入ポンプを用いることが前提となって
おり，刊行物１発明に接した場合に，注入ポンプに代わる，強制注入手段を用いな
い注入手段を想起する必然性は全くないと主張する。
　　　　しかしながら，刊行物１に「この発明は，コンクリート構造物のクラック
補修に適するものであることはもちろんコンクリート構造物であれば・・・空隙部
充填補修など広く利用することのできるものである。」（甲２の３頁左下欄１１～
１５行）と記載されているように，刊行物１発明のクラックへの充填技術と，刊行
物２発明の間隙充填技術は，注入技術として共通するものである。
　　　　しかして，刊行物１には，注入ポンプによる注入の問題点を解決するため
に，ゴムパイプのゴム圧力を利用して，パイプ内に充填されている接着剤を人手を
要さずに亀裂内に浸透させることが記載されているのであり，また，本願発明４に
おける水頭圧も，刊行物１発明のポンプ圧又はゴム圧も，いずれも亀裂に防水液を
導入するために，防水液に圧力を加える点で共通しているのであって，刊行物１発
明において，圧力を加える手段として，注入ポンプに代えて，刊行物２発明に係る
自動注入手段を採用することに格別の困難性はない。
なお，原告は，刊行物２発明において，液体Ｓは当初は手押しポンプ15で
強制注入するのであり，終始水頭圧にて注入を行う本願発明４とは異なっていると
主張する。しかし，刊行物２には，手押しポンプによる注入に代えて，液体自動注
入具を用いること（即ち水頭圧を用いること），それにより人的労力が省略できる
ことが示されているのであり（甲３の段落【0003】，【0004】），手押しポンプに
よる注入手段を用いなければ，液体自動注入具による注入手段を利用できないとい
うものではない。
　　(2)原告は，刊行物２には，収納容器としてペットボトルを利用し得ることが
記載されているが，そのことから直ちに，亀裂上に接着固定され，注入された漏水
探査液又は防水液を水頭圧で，亀裂中に注入するための，本願発明４における「貯
溜区画」の考え方が想起され得るものではない旨主張する。
　　　　本件審決は，本件相違点に係る構成の容易想到性の判断にあたって，刊行
物２に記載されている，貯留した防水処理剤の水頭圧を利用する注入技術を引用し
たものであって，有底のペットボトルを用いて，防水液を注入する点を引用したの
ではない。
　　　　すなわち，本件審決は，本願発明４と刊行物１発明とは「亀裂上の複数箇
所に耐水性資材製の注入区画を接着固定し，前記注入区画内に防水液を注入し，前
記亀裂内に導入するコンクリート構造物の亀裂補修方法」である点で一致すると認
定した上で，「亀裂上に接着固定された注入区画を介して，防水液を亀裂内に導入
する手段が，本願発明は，注入区画内に貯留した防水液の水頭圧によるのに対し
て，刊行物１発明は，防水液を注入ポンプの圧力及び圧力緩衝部のゴム圧力にある
点」（本件相違点）を相違点と認定したものである。
　　　　そして，刊行物２には，注入圧力を加える手段として，貯留した接着剤又
は防水処理剤を自重すなわち水頭圧を利用することが示されているのであるから，
本件審決は，刊行物１発明における亀裂上に接着した注入区画から，防水液を亀裂
内に導入するための圧力付加手段として，刊行物２記載の，貯留した液体の水頭圧
を利用する技術を採用すること，すなわち，亀裂上に接着した注入区画を，充填し
た防水処理剤の水頭圧を利用して防水液を注入できる構成とすることは，当業者が
容易になし得ると判断したのであり，相当というべきである。
　　(3)　原告は，本願発明４は，高価な資材を一切必要とせず，熟練の技術も特に
必要としないため作業コストを大幅に下げることができるコンクリート構造物の亀
裂補修方法を提供することを課題としてなされたものであると主張するが，施工に
あたって，作業コストを下げようとすることは当然の課題であり，刊行物１にも，
熟練の技術を必要とせず，人手を要する作業時間を短縮しようとする課題が示され
ており，刊行物２には，ペットボトルを使用する例が記載されているように，高価
な資材を必要とせず，しかも，人的労力が省略できる注入技術が記載されているの
であって，作業コストを下げることを目的として，刊行物２発明を参酌することに
何ら困難性はない。
第４　当裁判所の判断
１取消事由１（刊行物１発明の誤認と本願発明４と刊行物１発明との相違点の
看過）について
原告は，刊行物１発明は，本願発明４とは，①注入する防水液等の種類，②
注入方法（本件相違点），③注入対象である亀裂の幅の各点で相違しているもので
あり，本件審決は，刊行物１発明の上記特徴を認識せず，上記①，③の相違点を看
過したものである旨主張する。
　　　しかしながら，本願明細書（甲４）の「特許請求の範囲」【請求項４】の記
載において，防水液の性質，種類，注入対象である亀裂の幅は構成要件として特定
されていない。また，本願明細書の「発明の詳細な説明」にも，「貯溜区画３は，
金属，プラスチック，厚紙等の防水性資材を用い，例えば底を欠く筒状，その他，
使用個所に対応する形状に形成する。そのサイズは亀裂巾に合わせたものとし，例
えば，直径２５ｍｍから１５０ミリメートル程度にし，亀裂幅が小さいときは直径
の大きいものを使用し，亀裂幅が大きいときは直径の小さいものを使用する。ま
た，貯溜区画３の高さを高くして，注入される漏水探査液又は防水液の水位を高め
ることにより，その水頭圧が大きくなるように調節することができる。」（甲４の
段落【0010】），「防水液としては，アルキルアルコキシシランモノマー系，ポリ
シロキサン系，シランオリゴマー系（水性，溶剤系），アルキルシラノール，変成
アルキルシランオリゴマー，変成アルキルシリコーン，シラン系オリゴマーの浸透
性防水剤，その他様々なものを用いることができる。」（同段落【0013】）と記載
され，注水の対象である亀裂の幅，防水液の種類又は粘度を限定する記載はない。
　　　のみならず，上記明細書の実施例の記載において，防水液として粘性の低い
ものを使用することが記載されていると解釈されるとしても，権利範囲を特定する
請求項の記載を解釈する上で，実施例に係るものに限定解釈することは許されない
というべきである。
上記のとおり，原告の上記主張は，本願明細書（甲４）の特許請求の範囲の
記載に基づかないものであって，採用できない。
　なお，刊行物１（甲２）には，実施例として，コンクリート橋床版下面のク
ラックに防水液を注入するものが記載されており，原告は，この点をとらえ，刊行
物１発明において接着剤等は強制注入する以外には考えられないものである旨主張
するが，本件審決の認定するとおり，コンクリート構造物の亀裂は，構造物の上
面，壁面等種々の部位に生じ得るものであり，刊行物１の記載からして，刊行物１
発明が，コンクリート下面の亀裂に防水液を注入するものに限定されるものではな
いことは明らかである。
　２　取消事由２（本願発明４の進歩性判断の誤り）について
　　(1)　原告は，刊行物１発明においては注入ポンプを用いることが前提となって
おり，注入ポンプのような強制注入手段の使用を必須とする刊行物１発明に接した
場合に，注入ポンプに代わる注入手段，換言すれば，強制注入手段を用いない注入
手段を想起する必然性は全くなく，刊行物１発明において，代替注入手段として，
強制注入によらない刊行物２発明等を考慮することは有り得ないことである旨主張
する。
そこで検討するに，刊行物１（甲２）には，①「本発明は，接着剤の注入
方法，特にコンクリート構造物のクラック補修に適した接着剤の注入方法に関す
る。・・・最近では接着剤注入による補修方法としてクラック状に適当間隔に注入
パイプを取り付け，該注入パイプ取り付け部以外の箇所をシールし，シール材の硬
化後注入ポンプを注入パイプに接続し，接着剤を注入するという方法が提案されて
いる。この方法によれば補修効果があることは認めることはできるものの，作業上
に幾つかの難点を見出す。たとえば接着剤に粘性があるためクラック間隙に接着剤
を注入する速度を速めると接着剤注入箇所に注入圧力がかかり注入圧力が上昇し，
そのためシール箇所がパンクしたり，さらにクラック幅を拡げたりする難点があ
る。そのため接着剤を１注入箇所あたり３～５分という低速で注入する必要があり
作業者の熟練を必要とした。」（１頁右下欄１０行～２頁左上欄９行），②「本発
明はコンクリート構造物のクラック等の被注入体に接着剤を注入するにおいて，被
注入体にかかる圧力を注入パイプと注入ホース間の任意の箇所に圧力緩衝部を設
け，接着剤注入中に緩衝部に接着剤をプールするとともにプールされた接着剤を圧
力緩衝部の持続変化により注入するようにして接着剤注入による補修方法の欠点を
除去しようとするものである。」（２頁左上欄１０～１７行），③「本発明を図面
に基づき説明する。・・・第３図は圧力緩衝部の一つの実施例を示すもので，１は
注入パイプ，３は圧力緩衝部で注入パイプ１は金属またはプラスチックでできてお
り，・・・この圧力緩衝部としてのゴムパイプ３は注入パイプ１と同様の材質から
なるパイプ２との間にあって，それぞれパイプ１，２の端部を内側に嵌め込んでい
る。・・・５は注入ホース接続用ゴムでパイプ２の他端に接続されている。６は座
金で注入パイプ１の注入口付近に固着されている。」（２頁左上欄１８行～左下欄
１行），④「圧力緩衝部３がクラックＡに対して第１図説明のようにして構成され
たのち，ゴムパイプ５に接着剤注入ポンプよりきた注入ホースを接続してコンクリ
ート構造物のクラックＡ間隙にエポキシ樹脂，不飽和ポリエステル樹脂等の接着剤
を注入すると注入時の注入圧力により接着剤はクラックＡ間隙に注入される一方，
圧力緩衝用のゴムパイプ３内部にも接着剤が充填され，クラックＡに一定の圧力が
加わったとき，第５図に示すようにゴムパイプ３は膨張してク
ラックＡにかかる圧力を緩和する。接着剤の所要量注入後，ゴムパイプ３または５
のポンプ側の端部を閉じ注入ホースとの接続部を分離し，つぎの施工箇所に移動す
る。・・・注入作業終了後（注入ポンプ取りはずし後）もゴムパイプに封入された
接着剤はゴム圧力で接着剤がゲル化により流動性を失うまでクラック深部に浸透す
る。」（２頁左下欄１０行～右下欄６行）と記載されている。
　　　　上記記載によれば，刊行物１には，上記①記載の注入ポンプによる接着剤
の注入における問題点を解決するため，注入ポンプで注入する以外に，ゴムパイプ
のゴム圧力を利用して，パイプ内に充填されている接着剤を人手を要さずに亀裂内
に浸透させること，すなわち，注入ポンプ取り外し後も，ゴムパイプ３に封入され
た接着剤は，膨張したゴムパイプのゴムが元の状態に戻ろうとする圧力で接着剤が
ゲル化により流動性を失うまでコンクリートの隙間に浸透させる仕組みが開示され
ているということができる。そして，本願発明４と刊行物１発明は，いずれもコン
クリート構造物の亀裂の補修方法に関するものとして技術分野を共通にし，また，
本願発明４における水頭圧も，刊行物１発明の注入ポンプによるポンプ圧又はゴム
パイプによるゴム圧も，いずれも亀裂に防水液を導入するために，防水液に圧力を
加える点で共通しているのであって，当業者であれば，刊行物１発明において，圧
力を加える手段として，注入ポンプやゴムパイプに代えて，他の注入手段を採用す
ることに格別の困難性があるとは考えられない。
原告は，刊行物１記載の接着剤注入はコンクリート構造物の亀裂に対して
行われるものであり，亀裂は本願発明４の場合ほど小さいものではないにしても，
刊行物２発明における隙間Ｍほど広いものではなく，また，刊行物２発明におい
て，間隙Ｍは，異種材料である橋脚30と鋼板31との間であって，液体Ｓ（刊行物２
によればエポキシ樹脂系接着剤（甲３の段落【0009】））は，異種のコンクリート
橋脚30と鋼板31とを接着するものであるから，刊行物１発明と刊行物２発明とで
は，同じく注入技術とはいっても，言葉上だけのもので，実際の技術内容は全く異
なり，両技術の間には代替性はない旨主張する。
しかしながら，刊行物２発明で前提とされている土木建築作業と，刊行物
１発明に係るコンクリート構造物の亀裂補修作業とは，いずれもコンクリート構造
物を対象とし，接着剤等を注入する作業であることにおいて同一の技術分野に属す
るものというべきであり，土木建築作業であれ，コンクリート構造物の補修作業で
あれ，その作業をできるだけ人手を要せず省力化することは共通の課題であり，上
記亀裂補修作業に係る当業者が接着剤等の注入手段を選択するに当たって，刊行物
２発明の接着剤等の自重による注入手段に着目する動機付けは十分に存在するもの
というべきである。そして，この場合，原告の主張する程度の隙間の広狭における
差異，隙間が存在する部位の材質の違いは，刊行物２発明の上記注入手段を採用す
る阻害要因とはならないと考えられる。
なお，本件審決は，刊行物２発明の自動注入手段に着目して，これを刊行
物１発明に適用することは当業者に容易に想到できるとしたものであり，刊行物２
発明において，自動注入手段を用いる前段階として，強制注入を行うことが予定さ
れているものとしても，そのことは，刊行物２発明の適用を阻害する要因にはなら
ないというべきである。
したがって，刊行物１発明において，刊行物２発明に開示された強制注入
力によらない注入手段を適用することに阻害要因があるということはできない。
　(2)原告は，刊行物２には，収納容器としてペットボトルを利用し得ることが
記載されているが，そのことから直ちに，亀裂上に接着固定され，注入された漏水
探査液又は防水液を水頭圧で，亀裂中に注入するための，本願発明４における「貯
溜区画」の考え方が想起され得るものではない旨主張する。
　そこで，検討するに，刊行物２（甲３）には，「接着剤又は防水処理剤等
の土木建築用液体Ｓを収納する収納容器１と，該収納容器１に連通連結する吐出用
チューブ４と，該収納容器１を保持する保持部３を有する支柱２と，・・・を備
え，・・・収納容器１内の土木建築用液体Ｓを橋脚30と鋼板31との隙間Ｍへ滴下し
つつ補充することを特徴とする土木建築用液体自動注入具。」（実用新案登録請求
の範囲【請求項１】），「収納容器１をペットボトルとした請求項２記載の土木建
築用液体自動注入具。」（同【請求項３】）の登録実用新案が開示されており，そ
の「考案の詳細な説明」欄には，「図１と図２に示すように，コンクリート橋脚
30の補強工事では，先ず橋脚30を鋼板31にて外嵌する。しかしながら，橋脚30と鋼
板31との間には，僅かに隙間Ｍができるため，この隙間Ｍに・・・土木建築用液体
Ｓを流し込んで，橋脚30と鋼板31との接着及び／又は橋脚30の防水処理を次工程で
行う。」，「具体的には，土木建築用液体Ｓを手押しポンプ15・・・等を用いて，
地上32から高さ距離Ｈ０の位置にある上方開口状の隙間口Ｍ１に圧送する。そして，
液体Ｓの液面17が鋼板31の上端縁16に並ぶまで（隙間Ｍ内に液体Ｓが充満するま
で）液体Ｓを注入する。」，「しかしながら，注入作業が夕方（又は夜）に終了し
て後，・・・所定時間経過後（翌朝）には，液面17が地上32から高さ距離Ｈ１の位
置まで下がってしまう。」，「そこで，図１と図３に示　すように，手押しポンプ
15による液体Ｓの圧送（注入）作業後に，収納容器１に液体Ｓを収納した（本考案
の）自動注入具を，鋼板31の上端部18（上端縁16近傍）にセットする。」，「つま
り，・・・液体Ｓを入れた収納容器１を支柱２の保持部３へ倒立状態にセットし，
吐出用チューブ４を隙間口Ｍ１に挿入する。なお，チューブ４の先端20は，テープ
21等にて橋脚30又は鋼板31に固定し，風で吹き飛ばされないようにする。」，「す
ると，収納容器１内の液体Ｓが，吐出用チューブ４を通って隙間Ｍ内に自重で滴下
していく。このとき，上記高さ距離Ｈ１の位置まで液体Ｓが下降することによる液
体Ｓ　の減少量は予め推測できるので，その減少量分（相当量）の液体Ｓを滴下補
充する。例えば，容量２リットルの収納容器１（ペットボトル）に液体Ｓを満たん
にした場合，４リットル補充するには自動注入具を２箇所，1０リットル補充するに
は５箇所という具合に（適当な間隔をもって）設置する。
なお，隙間Ｍ内の液体Ｓがゆっくり減少していくのに対応して，補充の液体Ｓを滴
下しているので，補充用液体Ｓが隙間口Ｍ１から溢れない。」（段落【0013】
～【0018】）と記載されている。
上記の記載によれば，刊行物２には，一定の収納容器に防水液等を収納
し，収納された防水液等がその自重で防水液等の注入を行うべき隙間に滴下させる
技術，すなわち，収納容器内に貯留した防水液等の水頭圧を利用して当該防水液等
を注入する技術が開示されているということができるところ，本件審決は，刊行物
１発明に刊行物２に開示されたかかる技術を適用して，本件相違点に係る構成を想
到することは容易である旨判断したものである。上記【請求項３】の記載によれ
ば，刊行物２発明に係る土木建築用液体自動注入具には，ペットボトルを収納容器
として利用し得ることが開示されているが，本件審決は，有底のペットボトルを使
用して防水液等を注入する点を適用して，本件相違点に係る構成を想到することが
容易であると判断したものではない。
　　　しかして，水頭圧を利用し防水液等の注入を行う場合に，防水液等を一定
の収納箇所に貯留する必要があることは技術常識に属する事柄であり，防水液等の
注入に水頭圧を利用する技術が刊行物に開示されている以上，本願発明４における
防水液を貯留する「貯溜区画」を設けること自体は，格別の創意を要することとは
いえない。
　　　　なお，ペットボトルが防水液を貯溜する区画を形成し得ることは明らかで
あるところ，本願発明４に係る「貯溜区画」は，「亀裂上の１箇所又は複数箇所に
耐水性資材製の貯溜区画を接着固定し，前記貯溜区画内に防水液を注入し」として
特定されているにすぎず，ペットボトルを利用するものを排除するものとはいえな
い。したがって，本願発明４においてペットボトルを貯留区画として利用し得ない
ということはできない。
原告の上記主張は，本件審決の判断を正解しないものであり，失当であ
る。
　(3)原告は，本願発明４は，「高価な資材を一切必要とせず，廃棄物を利用す
ることも可能であって熟練の技術も特に必要としないために，作業コストを大幅に
下げることができるコンクリート構造物の亀裂補修方法を提供すること」を課題と
してなされたものであり，かかる課題を解決するための手段追及に当たり，高価な
注入ポンプや特殊構造の注入パイプを開示する刊行物１発明及び刊行物２発明を参
酌するはずがなく，かつ，その発明に依拠して創作を進めようとする発想が生ずる
はずがない旨主張する。
　しかしながら，本願発明４と刊行物１発明とが，コンクリート構造物の亀
裂の補修方法に関する発明であるという点で技術分野を共通にすることは，既に説
示したとおりである。そして，刊行物１発明も，注入ポンプにより亀裂へ接着剤を
注入する従来技術には難点があり，そのため接着剤を１注入箇所あたり３～５分と
いう低速で注入する必要があり作業者の熟練を必要とするという問題があったこと
から，その注入を熟練の作業者を要せず，人手を要する作業時間を短縮する方策を
見出すことを課題とするものであったことが認められ，本願発明４における課題と
は，「熟練の技術」を要せず作業を行い得ることを目的とするという点で共通して
いるということができる。
また，前記に認定したとおり，刊行物２発明は，コンクリート橋脚補強工
事における土木建築用液体を強制注入した後に，コンクリートへの液体の浸透によ
る液面低下を補充することを前提とするものであるが，刊行物２発明に係る自動注
入具自体は，当該液面低下の補充作業を高価な資材を用いることなく人的労力を省
略するための液体注入技術であり，作業コストの低減につながるものであり，この
点において，本願発明４と課題を共通にするものである。
　　　　したがって，刊行物１発明及び刊行物２発明を参酌して，本件相違点に係
る構成を想到することにおいて，原告主張のような困難性があるとは認められな
い。
３　以上によれば，原告が取消事由として主張するところは理由がなく，その他
本件審決にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文
のとおり判決する。
　　東京高等裁判所第３民事部
　　裁判長裁判官　北　　山　　元　　章
　裁判官　　　青　　栁　　　　　馨
　　　　　　　裁判官沖　　中　　康　　人

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