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　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　　　１　原告らの請求をいずれも棄却する。
　　　２　訴訟費用は原告らの負担とする。
　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
被告は，Ａ及びＢに対し，９９０万円を請求せよ。
第２　事案の概要
本件は，半田市の元市長ら３名を被告として提起された地方自治法（平成１４年法
律第４号による改正前のもの。以下「旧法」という。これに対して改正後のものを「現行
法」という。）２４２条の２第１項４号に基づく住民訴訟において，元市長らが勝訴した
ため，同市が同条第８項に基づいて弁護士報酬の一部を支払ったところ，半田市の
住民である原告らが，その支払は違法であると主張して，同市の執行機関である被
告に対し，上記支払に関与した市長及び助役たる個人に支払額相当の損害賠償を
請求することを求めた住民訴訟（現行法２４２条の２第１項４号の請求）である。
１　前提事実（争いのない事実及び証拠によって容易に認定できる事実等）
(1)　当事者
ア　原告らはいずれも半田市の住民である。
イ　被告は半田市の執行機関であり，損害賠償請求の相手方とされたＡは同市
の現市長（以下「Ａ現市長」という。），Ｂは同市の助役である。
(2)　住民訴訟の提起と結果
ア　半田市の住民であるＣ（以下「Ｃ」という。）は，平成７年１１月１０日，当時の
半田市長であったＤ（以下「Ｄ」という。），助役であったＥ（以下「Ｅ」という。）及
び元企画部長であったＦ（以下「Ｆ」といい，上記３名を「Ｄら」という。）らを被告
として（下記(ア)事件については，株式会社鴻池組（以下「鴻池組」という。）も
共同被告とされた。），名古屋地方裁判所に対し，旧法２４２条の２第１項４号
に基づき，下記(ア)ないし(ウ)の住民訴訟を提起した（乙８ないし１０の各１，１
１。以下，総称して「本件住民訴訟」という。）。
(ア)　名古屋地方裁判所平成７年（行ウ）第４１号損害賠償請求事件（以下「４
１号事件」という。）
同事件は，半田市が，平成６年以降，住宅宅地関連公共施設整備促進
事業の名目で，鴻池組及び東海旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東海」とい
う。）から道路用地を買収した上，鴻池組に道路工事を請け負わせて工事
費用等を支出したことにつき，道路建設は，本来鴻池組及びＪＲ東海の負
担において行われるべきものであるから，上記工事費用等の支出は違法
であるなどと主張して，Ｄら及び鴻池組に対し，半田市が支出した４億１６０
０万円（後日，７億２２００万円に請求が拡張された。）及びこれに対する遅
延損害金の支払を請求した事案である（乙８の１，２及び４，１１）。
(イ)　名古屋地方裁判所平成７年（行ウ）第４２号損害賠償請求事件（以下「４
２号事件」という。）
同事件は，半田市が，平成６年，誘致しようとした日本福祉大学情報社
会科学部の用地に供する目的で鴻池組及びＪＲ東海から用地買収を行っ
た際，原価積上方式によって９億４１２７万０５０２円で買収すべきところ，鑑
定評価方式によって２８億３０００万円で買収したなどと主張して，Ｄらに対
し，半田市が支出したその差額１８億８８７２万９４９８円（後日，１５億１８６６
万７６９９円に請求が減縮された。）及びこれに対する遅延損害金の支払を
請求した事案である（乙９の１及び３，１１）。
(ウ)　名古屋地方裁判所平成７年（行ウ）第４３号損害賠償請求事件（以下「４
３号事件」という。）
同事件は，半田市が，平成６年及び平成７年，日本福祉大学情報社会
科学部の校舎建設費に対する補助金として７億円を支出したところ，これ
は公益上の必要性を欠く支出であるなどと主張して，Ｄらに対し，同金額及
びこれに対する遅延損害金の支払を請求した事案である（乙１０の１及び
３，１１）。
イ　Ｄらは，平成７年１２月４日，本件住民訴訟において応訴すべく，名古屋弁護
士会所属のＧ弁護士（以下「Ｇ弁護士」という。）ほか２名の弁護士（以下，３名
の弁護士を「Ｇ弁護士ら」という。）を訴訟代理人に選任した（なお，ＤらがＧ弁
護士らに訴訟委任したのは一審及び控訴審である。乙８の３，９の２，１０の
２，１１）。
ウ　他方，被告（当時の半田市長はＤ）は，平成８年２月２２日，本件住民訴訟に
行政庁として訴訟参加することとし，同月２６日，半田市の顧問弁護士であっ
たＧ弁護士を訴訟代理人に選任した。
そして，半田市は，同年１１月８日から平成１３年２月２日までの間，半田市
議会の議決を経て，Ｇ弁護士に対し，前記訴訟参加に係る弁護士報酬とし
て，５回にわたり合計４９５万円を支払った（乙１１）。
エ　本件住民訴訟は，別紙事件経過一覧表のとおり，一審，控訴審及び上告審
（上告及び上告受理申立事件）のいずれにおいてもＤらが勝訴し，平成１２年
１月２７日までにすべて確定した（乙８の４，６及び８，９の３，５及び７，１０の
３，５及び７，１１）。
(3)　Ｄらによる弁護士報酬公費負担の要請
ア　Ｄらは，本件住民訴訟において勝訴が確定したことを受けて，平成１２年３月
２３日，被告（当時の半田市長はＨ。以下「Ｈ前市長」という。）に対し，旧法２４
２条の２第８項に基づき，弁護士報酬５０００万円を公費で負担することを要請
したが，Ｈ前市長は，同年１１月２０日，上記要請に対して公費負担を０円と決
定する旨通知した。
これに対し，Ｄらは，Ｇ弁護士らが，同年１２月２７日ころ，弁護士報酬額５０
００万円のうち１９５０万円（４１及び４３号事件につき各１５０万円，４２号事件
につき１６５０万円）につき債権放棄をしたことを理由に，平成１３年１月１６
日，上記負担要請額を３０５０万円に減縮するとともに，上記の決定に至った
経緯や理由を明らかにすることを求めたが，Ｈ前市長は，同年２月６日，上記
決定のとおりである旨の回答をするにとどまった（甲９ないし１１，１４，２０，２８
の８，乙１１）。
イ　さらに，Ｄらは，平成１３年１１月１２日，被告（Ａ現市長）に対し，前記弁護士
報酬３０５０万円の公費負担を要請したが，被告は，公費負担の承認に関す
る議案を半田市議会に提出しなかった（甲２８の９，乙１１）。
(4)　国家賠償請求訴訟の提起とその結果
ア　Ｄらは，平成１４年７月２９日，名古屋地方裁判所に対し，半田市を被告とし
て，市長らが公費負担を拒否し，その承認に関する議案を市議会に提出しな
かったことが違法な職務執行に当たり，これにより損害を被ったとして，国家
賠償法１条１項に基づき，弁護士報酬相当額の損害賠償の支払を求める訴
訟（名古屋地方裁判所平成１４年（ワ）第３１３１号。以下「本件国賠訴訟」とい
う。）を提起した（乙１１）。
イ　半田市は，本件国賠訴訟において，普通地方公共団体の長は，当該住民訴
訟の内容，経過，当該職員の訴訟代理人である弁護士の訴訟追行状況，他
の普通地方公共団体の状況等を勘案し，当該職員が負担した弁護士報酬を
公費負担することが公益性の見地からやむを得ないものであるかという観点
から，旧法２４２条の２第８項所定の議案を提出すべきか否か，提出するとし
てどのような内容にするかを決定するにつき広範な裁量権を委ねられている
と主張した上で，本件住民訴訟においては，行政庁として訴訟参加した被告
の訴訟代理人として弁護士に訴訟委任する以外に，Ｄらが個人的応訴のため
に独立して弁護士に訴訟委任する必要はなかったというべきであるから，これ
に関する弁護士報酬を公費負担することの公益性を見出すことはできないな
どと主張した（乙１１）。
ウ　名古屋地方裁判所は，平成１５年６月１２日，当該職員が住民訴訟で勝訴し
たとしても，長による議案の提出と議会の議決を経る前は，保護に値する権
利ないし利益を有するものではないことなどを理由として，Ｄらの請求を棄却
する旨の判決を言い渡した（乙１１。以下「本件判決」という。）。
Ｄらは，本件判決に対して控訴したが，その後，控訴を取り下げたため，本
件判決は確定した。
(5)　本件住民訴訟に係る弁護士報酬負担の決議と支出
被告は，平成１５年８月２９日，第４回半田市議会臨時会に対し，本件住民訴
訟に関する弁護士報酬として，合計９９０万円（１人当たり３３０万円）を半田市が
負担する旨の議案を提出し，同議案は，同日，可決された。
これを受けて，半田市は，同年９月１７日，公費負担金に係る支出負担行為を
行った上，同年１０月３日，Ｄらに対し，合計９９０万円（前同）を支出した（乙２の
１ないし３，３の１ないし３，１２。以下「本件支出」という。）。
(6)　住民監査請求
原告らは，平成１５年９月３日，半田市監査委員に対し，前記弁護士報酬の公
費負担は違法又は不当であると主張して，現行法２４２条１項１号に基づき，そ
の負担金の支出の差止めを求める旨の監査請求を行ったが，半田市監査委員
は，同日付けで，上記監査請求を却下し，原告らに通知した（甲７の１）。
なお，原告らは，平成１５年９月２９日付けで，半田市監査委員に対し，再度，
上記監査請求と同趣旨の監査請求を行ったが，同月３０日付けで，却下されて
いる（甲８）。
(7)　原告らによる住民訴訟の提起
ア　原告らは，平成１５年１０月１日，名古屋地方裁判所に対し，前記公費負担
は社会的妥当性を欠き，旧法２４２条の２第８項の趣旨を逸脱した違法なもの
であるなどと主張して，現行法２４２条の２第１項１号に基づき，被告に対して
上記負担金の支出を差し止めることを求める住民訴訟を提起した。
イ　しかしながら，前記のとおり，半田市が本件支出を行ったため，原告らは，
平成１５年１０月１６日，現行法２４２条の２第１項４号に基づく本件請求の追
加的変更を申し立てるとともに，同月２８日，上記差止請求を取り下げた。
２　本件の争点
本件支出は，旧法２４２条の２第８項に反する違法なものか。具体的には，以下
の事項が争点となっている。
(1)　同項の「勝訴（一部勝訴を含む。）した場合」の該当性
(2)　Ｄらによる弁護士報酬支払の有無
(3)　公費負担（額）の相当性
(4)　弁護士報酬の公費負担に関する決定の変更の可否
３　争点についての当事者の主張
（原告の主張）
本件支出は，以下のとおり，旧法２４２条の２第８項に反して違法である。
(1)　同項の「勝訴（一部勝訴を含む。）した場合」の該当性について
旧法２４２条の２第８項所定の「勝訴（一部勝訴を含む。）した場合」に該当す
るかは，住民訴訟の結果を形式的に当てはめるのではなく，住民訴訟の内容を
実質的に審理して判断すべきである。
そこで，本件住民訴訟を検討するに，当時の新聞によれば，日本福祉大学情
報社会科学部の誘致のために半田市が負担する用地取得費２８億５０００万円
余のうち，どこまでが用地取得費でどこまでが造成費かは企業秘密のため判明
しないとか，８か月の間に用地取得費が６億円ほど急上昇したとか報道されてい
るように，全容を解明すれば，行政当局に何らかの違法行為があったのではな
いかという疑惑の存在を否定できない事件であった。にもかかわらず，Ｄらが勝
訴したのは，Ｃの訴訟遂行が稚拙だったためにすぎず，実質的に判断すれば，
Ｃが勝訴していたと考えられる事案である。このことは，Ｄらが何の根拠もなく被
告にされたと主張していたにもかかわらず，Ｇ弁護士が本件住民訴訟を重要案
件ととらえ，裁判の流れ次第では勝訴するか敗訴するかどちらの可能性もある
と認識していたことによっても裏付けられる。
(2)　Ｄらによる弁護士報酬支払の有無について
Ｄらは，半田市に対して弁護士報酬の公費負担を要請するに際し，弁護士報
酬の根拠となる訴訟委任に関する契約書及び領収書等の書類を一切示してお
らず，契約内容と支払の事実を確認できないから，公費負担は許されないという
べきである。
すなわち，原告らは，半田市当局に対し，平成１４年７月３日付け公開質問書
により，Ｄらに対して上記契約書を求めた事実の有無を尋ねたところ，半田市当
局は，同年８月２日付け回答書により，請求書及び１９５０万円の債権放棄通知
書の写しを確認した旨述べているが，契約書や領収書には一切触れておらず，
半田市の幹部職員の中には「そこまで確認する必要はないのでは」と発言する
者さえいた。この事実に照らすと，上記契約書は存在せず，半田市当局もその
存在を確認しないまま，本件支出を行ったと考えられるが，ＤらとＧ弁護士との勝
手な口頭での契約をもって弁護士報酬の公費負担を行うのは違法である。
また，弁護士報酬の支払の事実についても，Ｄらから提出された公費負担の
要請書（平成１２年３月２３日付け，平成１３年１１月１２日付け）その他の文書に
は，ＤらがＧ弁護士に対し弁護士報酬を「支払う」と記載されているが，「支払っ
た」とは記載されておらず，半田市当局も，上記回答書によって，支払の事実を
確認できる文書は存在しないことを認めている。また，Ｇ弁護士が出した領収書
に記載された弁護士報酬の入金日と，ＦがＡ現市長に提出した公費負担に関す
る追加報告書及び本件国賠訴訟の訴状に記載された支払日とは一致しておら
ず，真実，Ｄらが弁護士報酬を支払ったのかは疑わしい。ことに，Ｄが支払ったと
される最後の２０００万円について，Ｆによる上記追加報告書には，金融機関か
らの借入金を充てる予定との記載があるが，そのような理由で金融機関が貸付
けに応ずるとは信じ難い。
(3)　公費負担（額）の相当性について
前記のとおり，Ｄらには，本件住民訴訟において問題視された行政の行為に
関し，住民訴訟を提起されてしかるべき疑惑があったのであるから，本件住民訴
訟の弁護士報酬を公費で負担すべき理由はないというべきである。それにもか
かわらず，Ａ現市長は，個人的な感情から，市議会対策を重視し，Ｄらとのもめ
事を終わらせることにより，本件住民訴訟及び本件国賠訴訟において紛争の長
期化を招いた半田市の責任をあいまいにすべく，本件支出を決定したのである。
したがって，Ａ現市長らが私的に弁護士報酬を負担することは制限しないが，公
費で負担することは許されない。
現に，Ｄらに対する弁護士報酬の公費負担の是非は，平成１２年１０月３１日
の政策調整会議で話し合われ，最終的にＨ前市長の判断として公費負担しない
ことが決定されたところ，Ａ現市長はその当時の助役，Ｂ助役は当時の総務部
長であり，仮に公費負担すべきとの意思を有していたとしても，低額を考えてい
たはずである。しかるに，Ａ現市長は，立場が変わるや，市議会議長，元県職員
らを仲介者としてＤらと交渉を行っているが，このように，水面下で公費負担額の
折り合いをつける行為は，明らかに公正さをねじまげるものである。
この点について，Ａ現市長は，半田市が本件住民訴訟に訴訟参加した際の弁
護士報酬を基準に，訴訟係属期間の長さなどを考慮して，裁量の範囲内で，同
報酬額の２倍が適当と考えたと説明したが，おおざっぱな算出根拠を示したにす
ぎず，自由裁量という理由では到底納得できるものではない。
(4)　弁護士報酬の公費負担に関する決定の変更の可否について
Ｈ前市長がＤらに対してした公費負担を０円とする旨の決定（５０００万円につ
き平成１２年１１月２０日付け，３０５０万円につき平成１３年２月６日付け）は行政
処分に当たるところ，この決定が適法であることは被告も自認するところである。
このように，いったんなされた行政処分に重大かつ明白な違法が認められない
にもかかわらず，当該決定を変更して公費負担する旨の決定をすることは行政
処分の法的安定性を欠くことになるからできないというべきである。
この点について，Ａ現市長は，本件判決において裁判所から支払勧告がなさ
れたと説明し，同判決が本件支出の契機であると主張するが，本件国賠訴訟に
おける半田市の主張と明らかに矛盾するものである上，裁判所が公費負担する
よう法的な和解勧告したり，被告に公費負担の議案を提出する法的義務がある
と判示したわけではないから，これをもって本件支出の根拠となし得るものでは
ない。
（被告の主張）
(1)　旧法２４２条の２第８項の「勝訴（一部勝訴を含む。）した場合」の該当性につい
て
原告らの主張は争う。
本件住民訴訟の経緯は，別紙事件経過一覧表のとおりであり，いずれもＤら
の勝訴が確定しているから，旧法２４２条の２第８項の勝訴要件を充足している
ことが明らかである。
(2)　Ｄらによる弁護士報酬支払の有無について
原告らの主張は争う。
Ｄらは，本件住民訴訟に関し，Ｇ弁護士に対して現に３０５０万円を個人的に
支出しており，その額は名古屋弁護士会報酬基準規程に照らしても必ずしも不
当なものとはいえない。
(3)　公費負担（額）の相当性について
原告らの主張は争う。
被告としては，現段階においても，本件住民訴訟に係る弁護士報酬を公費負
担しないとしたＨ前市長らの決定は適法であったと認識している。しかしながら，
本件判決が，旧法２４２条の２第８項の立法趣旨や経緯に照らすと，上記決定は
違法ではないものの不当である旨を強く示唆したため，被告は，より妥当な解決
を目指して再検討した結果，以下の諸事情を総合考慮して，裁量権の範囲内で
最も妥当と判断した９９０万円を公費負担するとの議案を提出し，議会の議決を
得たことから，本件支出を行ったものである。
ア　弁護士報酬額は，原則として対象事件の経済的利益の額を基準にして算出
するのが通例であり，当該弁護士の活動を細分化して個々の行為に対する
報酬額を積算するものではなく，もとより計量的な算出になじまない。
イ　本件住民訴訟におけるＧ弁護士らの活動内容は，これを事細かく把握するこ
とができず，現存する訴訟記録等からその概略を推認するほかない。
ウ　現存する訴訟記録等によれば，Ｇ弁護士らは，本件住民訴訟において，行
政庁として訴訟参加した被告（当時の半田市長はＤ）のためにのみ活動してい
たものではなく，Ｄらと個別的に打合せを行うなど，Ｄら個人のためにも活動し
ていたと判断された。
エ　現存する訴訟記録等によれば，Ｇ弁護士らは，本件住民訴訟において，通
常の事件よりも事件管理に多大な労力を投じていることが容易に判断でき
た。
オ　前記のとおり，Ｄらは，本件住民訴訟に関し，Ｇ弁護士に対して現に３０５０
万円を個人的に支出しており，その額は名古屋弁護士会報酬基準規程に照
らしても必ずしも不当なものとは判断されなかった。
カ　前記規程によれば，弁護士報酬は，「委任事務処理の一部が共通であると
きは」，「適正妥当な範囲で減額できる」（５条２項）ものであるが，原則は，委
任者ごと，審級ごとに算出されるべきものである。
キ　本件住民訴訟における弁護士報酬の公費負担額は，行政庁として訴訟参
加したことに関する４９５万円が一応の目安になるところ，９９０万円（１人当た
り３３０万円）はその２倍を超えない金額であり，１名当たりの金額もその３分
の２に相当する金額である。
(4)　弁護士報酬の公費負担に関する決定の変更の可否について
原告らの主張は争う。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（旧法２４２条の２第８項の「勝訴（一部勝訴を含む。）した場合」の該当性）
について
旧法２４２条の２第８項は，同条第１項４号に基づく請求の相手方とされた当該
職員が，住民訴訟において「勝訴（一部勝訴を含む。）した場合」に，その所属先で
ある普通地方公共団体が，弁護士報酬のうち相当額を公費で負担することができ
る旨規定していたところ，その立法経緯に照らすと，同条第８項は，４号請求にか
かる住民訴訟が個人責任を問う形式をとっているものの，実際はその所属先であ
る普通地方公共団体自身の政策判断や意思決定の当否を争うものが多く，したが
って，当該職員による応訴は，当該地方公共団体のためになされているとの側面
を有すること，にもかかわらず，応訴費用をすべて個人負担とするならば，公務員
としての勤務意欲の低下を招くおそれがあること，特に同訴訟が政争の具や訴訟
マニアの自己満足の手段として利用された場合に，個人負担を強いることは酷に
過ぎると考えられることなどから，議会の議決を経ることを条件に，勝訴した当該職
員が支払義務を負った弁護士報酬のうち相当額を当該地方公共団体が公費で負
担することを許容したものと解される。
そうすると，当該職員が訴訟委任した弁護士の訴訟行為等が，果たして上記政
策判断や意思決定を擁護するために必要であったと考えられるか否かは，公費負
担すべき金額の相当性の判断において考慮されるべき事項であるから，上記の勝
訴要件自体は，当該住民訴訟に係る判決書（ないしこれと同視すべき調書）におい
て当該職員に対する損害賠償等の請求権が肯認されているか否かによって，その
充足性を判断すべきところ，前記前提事実(2)記載の事実によれば，半田市が日本
福祉大学情報社会科学部を誘致した過程において，Ｄらに財務会計法規に反する
違法な行為があったことを理由とする損害賠償請求権の存在が否定され（なお，同
所に掲記した各証拠によれば，請求の一部に係る訴えは，監査請求前置を経てい
ないことを理由に却下された事実が認められる。），同人らが本件住民訴訟におい
て勝訴した事実は明らかというべきである。
この点につき，原告らは，上記勝訴要件の充足は，当該住民訴訟の内容を実質
的に審理して判断すべきであるところ，本件住民訴訟は，全容を解明すれば，行政
当局に何らかの違法行為があったのではないかという疑惑の存在を否定できない
事件であったにもかかわらず，Ｄらが勝訴したのはＣの訴訟遂行が稚拙だったため
にすぎないと主張して，その充足性を否定するが，いわゆるなれ合い訴訟のような
場合はともかくとして，上告審まで争われて確定した本件住民訴訟の判決の効力
を否定することは許されないと解するのが相当である（前掲各証拠によれば，本件
住民訴訟がなれ合い訴訟であったとは到底認められないし，原告らが援用する新
聞報道に係る用地取得費の問題も，乙９の３，５及び７によれば，証拠に基づいて
判断された上で結論が出されていることが認められる。）から，上記主張は採用で
きない。
２　争点(2)（Ｄらによる弁護士報酬支払の有無）について
原告らは，ＤらとＧ弁護士らとの訴訟委任に関する契約書の提出がなく，弁護士
報酬支払の事実も疑わしい旨主張するところ，なるほど，同契約書の提出がないこ
とは原告らの主張するとおりであるが，一般に訴訟委任は信頼関係を有する依頼
者と弁護士との間で行われることから，これに関する契約は，必ずしも書面を作成
しないまま，口頭で契約を締結して済ますことがあるのは顕著な事実である（弁護
士報酬額については，弁護士会報酬基準規程が一応の基準とされることから，契
約書を作成しなくとも，特に不都合はないというのが実情である。）。したがって，通
常の弁護士業務のあり方からすれば，契約書の提出がないからといって，訴訟委
任の事実や弁護士報酬支払の合意がないことを推認することはできないばかり
か，証拠（乙８の３，４及び６，９の２，３及び５，１０の２，３及び５）によれば，Ｇ弁護
士らは，Ｄらから本件住民訴訟（一審及び控訴審）の遂行を受任している事実が認
められ，したがって，弁護士報酬の支払合意の存在も優に推認することができる。
そして，Ｄらが，本件住民訴訟遂行に関する弁護士報酬として，Ｇ弁護士に対
し，８回にわたって総額３０５０万円を支払った事実は，証拠（甲２７の３，２８の２な
いし６，３８）によって十分に認めることができる。もっとも，その支払日につき，甲２
８の２（Ｆ作成の報告書）の記載と甲３８（Ｇ弁護士作成の領収書３通）のそれとの間
に一致していないもの（Ｄにつき３回及びＥにつき４回）が存在するが，Ｆの支払日
は完全に一致し（甲２８の３のＦの振込金受取書の日付とも一致する。），Ｄ及びＥ
の支払のうち，日付の一致しないものも１，２日の違いであることに照らすと，Ｆは，
自分の支払日と同じ日にＤ及びＥも支払ったと錯覚して甲２８の２を作成したものと
推認できるから，上記不一致の事実をもって支払に関する上記認定を覆すことは
できない。
３　争点(3)（公費負担（額）の相当性）について
前記の旧法２４２条の２第８項の制定の経緯，趣旨並びに，争点(1)及び(2)で判
断したところに照らせば，４号請求に係る住民訴訟において勝訴した当該職員が弁
護士報酬支払義務を負った場合に，これを公費で負担すべきか否か，負担すると
してその額をいくらにするかの判断は，必ずしも当該職員と訴訟代理人たる弁護士
との訴訟委任契約にとらわれることなく，当該住民訴訟の内容が当該地方公共団
体自身の政策判断や意思決定の当否を争うものといえるか否か，委任を受けた弁
護士の訴訟行為が，かかる政策判断や意思決定を擁護するために必要と考えら
れるか否か，公費による負担の見地から，弁護士に対して支払われる報酬額が相
当なものといえるか否かといった諸要素を総合して行われるべきものである。そし
て，この判断権は，第一次的には，議会への議案提案権という形で，当該地方公
共団体の事務を統括する立場にあり，上記の諸要素について最も熟知していると
考えられる長に属しているというべきであるが，最終的には，民意に基づいて選出
された議員らによって構成される議会がその相当性の有無を判断することが予定
されているというべきである。したがって，このような判断を経て公費で負担するこ
とが確定した以上，長及び議会による判断が明らかに合理性を欠いていると認め
られない限り，負担（額）の相当性について司法審査権は及ばないと解すべきであ
る。
しかるところ，別紙事件経過一覧表記載の事実に，証拠（乙８の３，４及び６，９
の２，３及び５，１０の２，３及び５）から推認できるＧ弁護士らの訴訟活動の状況を
総合し，更に前記前提事実(2)ウに係る弁護士報酬４９５万円の支払の事実を加味
すると，合計９９０万円（１人当たり３３０万円）を公費負担するとの長及び議会によ
る判断が，明らかに合理性を欠くものとは認められない。
この点につき，原告らは，①Ｄらには日本福祉大学情報社会科学部の誘致に絡
んで本件住民訴訟を提起されてしかるべき疑惑があったから，弁護士報酬を公費
で負担すべき理由はないにもかかわらず，Ａ現市長は，市議会対策を考慮して，半
田市の責任をあいまいにするため，個人的感情に基づいて本件支出を行ったこ
と，②９９０万円の公費負担額の算出根拠は，おおざっぱにすぎて納得できるもの
ではない旨主張するが，①については，前記の勝訴要件としても，また公費負担の
相当性としても考慮できるものではなく，②についても，上記の説示から明らかなと
おり，違法性を基礎づけるものとはいえない。
４　争点(4)（弁護士報酬の公費負担に関する決定の変更の可否）について
原告らは，Ｈ前市長がした公費負担を０円とする旨の決定は行政処分に当たる
ところ，重大かつ明白な違法が認められないにもかかわらず，これを覆して本件支
出をしたことは違法である旨主張する。
しかしながら，行政処分とは，法令に根拠を有し，直接国民の権利義務を形成し
又はその範囲を確定するものを指す（最高裁判所昭和３０年２月２４日第一小法廷
判決・民集９巻２号２１７頁，最高裁判所昭和３９年１０月２９日第一小法廷判決・民
集１８巻８号１８０９頁参照）ところ，旧法２４２条の２第８項によれば，普通地方公共
団体の長は，当該住民訴訟の内容を検討し，勝訴した当該職員が支払義務を負っ
た弁護士報酬のうち公費負担すべき相当額を判断した上，議会にその承認に関す
る議案を提出する権限を与えられていると解されるが，議案の提出，不提出によっ
てＤらの権利義務を直接形成したり，その範囲を確定することはおよそ考え難いの
で，Ｈ前市長が公費負担を０円とする旨決定し，これをＤらに通知した行為は事実
上の見解の表明にすぎず，これを超えて行政処分と解する余地はないというべき
である。
そうすると，その変更の要件充足を論ずるまでもなく，原告らの上記主張は，そ
の前提を欠くものとして採用できない。
５　結論
以上の次第で，原告らの本訴請求はいずれも理由がないので棄却し，訴訟費用
の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文により，主文
のとおり判決する。（別紙省略）
　名古屋地方裁判所民事第９部
　裁判長裁判官　　　　　加藤幸雄
　裁判官舟橋恭子
　裁判官横山真通

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