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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　原判決を次のとおり変更する。
　　　　　被控訴人は別紙目録（一）記載の建物につき、宇都宮地方法務局鹿沼出
張所昭和二五年一一月一三日受付第△△△号をもつてなされた被控訴人のための所
有権保存登記を控訴人らおよび被控訴人が各五分の一の持分所有権を有する旨の所
有権保存登記に更正登記手続をなすべし。
　　　　　被控訴人は別紙目録（二）記載の土地につき、宇都宮地方法務局鹿沼出
張所昭和二五年一一月一三日受付第×××号をもつてなされた被控訴人のための所
有権取得登記を控訴人らおよび被控訴人が昭和二三年二月二六日相続を原因とし各
五分の一の持分所有権を取得した旨の登記に更正登記手続をなすべし。
　　　　　控訴人らのその余の請求を棄却する。
　　　　　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
　　　　　　　　　事　　　　実
　控訴代理人は、主文第一ないし第三項、第五項同旨のほか「被控訴人は控訴人ら
が被相続人亡Ａの相続人として同人の遺産につき、いずれも五分の一の持分所有権
を有することを確認する。」との判決を求め、被控訴代理人は控訴棄却の判決を求
めた。
　当事者双方の主張および証拠関係は左に付加するほかは原判決事実摘示と同一で
あるからこれを引用する。
　控訴代理人は、
　一、１　訴外Ｂが控訴人らの後見人としてした控訴人らの相続放棄は、いわゆる
後見人と被後見人らの利益相反行為として、無権代理であり無効である。
　２　かりにそうでないとしても、Ｂは控訴人ら四人のための後見人であり、その
一人についてする相続放棄は他の被後見人との間に互いに利益が相反する行為であ
り、同人のした相続放棄は控訴人ら全員につき無効である。
　３　かりにそうでないとしても、右相続放棄はもつぱら亡Ｃにのみ相続財産を取
得させようとしたものであり、控訴人らの利益を極度に害したものであるから、後
見人としての権限を濫用したものであり、公序良俗に違反し無効である
　と述べた。
　二、　被控訴代理人は右主張を争うと述べた。
　三、　立証（省略）
　　　　　　　　　理　　　　由
　一、　別紙目録（一）および（二）記載の各物件（本件物件）は先代Ａの所有で
あつたところ、同人は、昭和二三年二月二六日死亡したこと、当時同人には先妻Ｄ
との間に生れたＣ、Ｅ、Ｂ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉと、後妻Ｊとの間に生れた控訴人ら
（Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｎ）がいたが、右先、後妻ともすでに死亡していたので、右子らが
その遺産を相続することになつたところ、長男Ｃを除くその他のものは相続放棄を
したこと右Ｃは昭和二五年一月一日死亡し、被控訴人は同人の妻であるが、本件物
件につき控訴人ら主張のごとき被控訴人名義の各登記がなされていることは当事者
間に争いがない。
　二、　成立に争いない甲第一ないし第六号証、原審における証人Ｆ、同Ｇ、同Ｏ
の各証言、原審及び当審における証人Ｂの証言（原審は第一、二回）、控訴人Ｋ本
人尋問の結果ならびに本件口頭弁論の全趣旨をあわせると、次の事実を認めること
ができる。すなわち先代Ａ死亡当時、同人と先妻Ｄとの間の前記子らはいずれも成
年に達していたが、後妻Ｊとの間の子である控訴人らは、いずれも末成年で、控訴
人Ｋ一五歳、同Ｌ一一歳、同Ｍ九歳、同Ｎ七歳であつた。
　当時長男Ｃは宇都宮高等農林学校を卒業後福島県庁に、また三男Ｂは北海道大学
を卒業して三菱電気株式会社にそれぞれ勤務し、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉの四姉妹はいずれ
も高等女学校を卒業し、Ｉ以外のものは、すでに他家に嫁いでいた。しかし、次男
Ｅは身心の病いのため家に残つていた。このような状態だつたので、Ａ没後の四九
日の法要の席上成年に達していた前記兄妹らは相談のうえ、このさい長男Ｃが帰農
してＡの遺産であつた本件物件を含む田約一町歩畑約五反歩ほか山林等によつて当
時まだ未成年であつた控訴人らの養育と次男Ｅの面倒をみることにし、そのかわり
に控訴人らを含む他の兄弟姉妹はそれぞれ相続を放棄することとし、三男Ｂはその
善後処置を長男Ｃに一任の上、自己の印鑑を同人に交付した。そこでＣはＢを控訴
人らの後見人に選任する手続をし、昭和二三年五月一〇日後見人Ｂ名義で控訴人ら
は相続を放棄する旨の申述が宇都宮家庭裁判所になされ、同年五月一七日付で右申
述は受理され、Ｃを除く他の成年者の相続人からも相様放棄の手続がなされ、その
結果Ａの所有であつた別紙目録（一）（二）の物件を含む遺産はすべてＣにおいて
単独相続により取得したこととなつたという次第である。
　三、　しかして前段挙示の証拠に成立に争いない乙第一、第二号証、原審におけ
る被控訴人本人尋問の結果をあわせれば、その後Ｃは昭和二五年一月一日死亡し、
同人の妻である被控訴人は六人の子らを抱えていたところから右Ｃの子らはすべて
相続放棄をし被控訴人が単独でＣの相続をし、（Ｃの死亡及び被控訴人の相続の事
実は当事者間に争いない）Ｃに代つてＥや控訴人らをみてゆくはずであつた。しか
し被控訴人も自己の子の養育にせいいつぱいでＥや控訴人ら四名の世話を満足にみ
ることができず、傍目には虐待しているかのごとくにみえたので、Ｂら兄弟はこれ
を憂い、Ｅや控訴人らが生活してゆけるようにするため、Ｂがこれらのもののため
に被控訴人との間に同年五月八日約定書を作成し、被控訴人の取得したとされる遺
産の一部を控訴人らに贈与させることにした。
　しかし被控訴人は右約定を履行しなかつたので、Ｂは控訴人ら四名の後見人の資
格で、またＥ、Ｆ、Ｉの代理人としてかつ自己も申立人となつて被控訴人を相手と
し前記裁判所に財産分与の調停を申立て（同庁昭和二五年（家）イ第三九四号）、
その結果昭和二六年二月一日調停が成立したことを認めることができ、右認定を左
右するに足る証拠はない。
　<要旨>四、　ところで民法八六〇条によつて準用される八二六条一項、二項によ
れば、後見人はその被後見人と利益相反する行為についてはその職務を行い
えず、後見人が数人の被後見人に対してその職務を行う場合において被後見人の一
人と他の被後見人の一人との利益が相反する行為については、他の被後見人につい
ては自ら後見人の職務を行いえないものであるところ、ここにいう利益相反行為と
は、行為の客観的性質上、後見人と被後見人間ないし数人の被後見人ら相互間に、
利害の対立を生ずるおそれのあるものを指称するのであつて、その行為の結果、現
実にその者らの間に利害の対立を生ずるか否かは問わないものと解すべきである。
　相続の放棄は、本来単独行為であるから、それ自体利益相反の問題を生じないか
の如くであるけれども、数人の共同相続人ある場合の相続放棄は、その者について
相続によつてうける利益を失わしめる効果を生ずる反面、他の共同相続人に相続分
が当然増加する効果をもたらすものであること、あたかも遺産分割の協議における
場合と同様であることにかんがみると、数人の共同相続人ある場合における相続の
放棄は、その行為の客観的性質上、相続人相互間に利害の対立を生ずるおそれのあ
る行為と解するのが相当である。したがつて共同相続人中の一人が他の共同相続人
を後見人とし、もしくは数人の共同相続人が一人の後見人の後見に付されて、この
後見人によつて相続の放棄をすることは、たとえその後見人が自らも共同相続人の
一人として相続放棄をなすものであり、また同一の後見人による数人の共同相続人
たる被後見人がひとしく相続放棄をするものであったとしても、かかる後見人によ
る相続放棄の行為は被後見人全員について前記条項に違反するものというべきであ
り、このような後見人による代理行為によつて成立した相続放棄は、無権代理によ
るものとして被代理人全員による追認がない限り無効であるといわなければならな
い（遺産分割の場合についてであるか、最高裁昭和四六年（オ）第六七五号同四九
年七月二二日第一小法廷判決、同昭和四七年（オ）第六〇三号同四八年四月二四日
第三小法廷判決参照）。本件の場合についていえば、前認定のように、Ａの共同相
続人の一人たる三男Ｂが同じく共同相続人たる控訴人Ｋら四人の後見人として相続
放棄をしているものであつて、二重に前記法条に違反するものであることは明らか
であつて、控訴人らの追認がないかぎり、右放棄は無効といわなければならない。
　前認定の昭和二五年五月八日の約定及び昭和二六年の調停はＢが依然控訴人らの
後見人としているものであつて、いわば前記相続放棄の延長にすぎず、それ自体控
訴人らの追認というべきものでないことはいうまでもない。なお、原審証人Ｂの証
言（第二回）によれば、前記調停の際、控訴人Ｋ自身も右席において、本件物件中
銭神の土地を譲り渡すよう被控訴人に強く要求したが拒絶されたというのである
が、当時右Ｋは未成年者であったのであるから、これをもつて同人が追認したもの
といえないことは明らかであるし、また、当審における控訴人Ｋ本人尋問の結果に
よれば、右調停後被控訴人からａ所在の　五筆の山林以外の物件（右山林以外は本
件物件に含まれない）については調停に基づく履行をうけ現在まで引続き占有して
いるというのであるが、他方同人が相続放棄の手続がなされていることを知ったの
は昭和三九年ころ調停調書に関することで宇都宮家庭裁判所に相談に赴いたときが
始めてであってそれ以前にはなんら相続放棄の件については知らされておらず、Ｂ
からはかえつてそのような事実はないといわれていたので、本訴に及んだものであ
るという事実が認められるから、これらの事実によれば、控訴人Ｋに関する限り追
認したものと認めることはできないし、その他の控訴人らについては本訴提起まで
相続放棄の事実すら覚知していなかったものと推認できるから、三男Ｂが控訴人ら
の後見人としてなした本件の相続放棄は、民法八六〇条、八二六条に違反するもの
として無効というべきである。
　五、　被控訴人は控訴人らの相続回復請求権は、民法八八四条にいう五年の期間
の経過によって消滅したという。
　しかし本件放棄の後、被控訴人らの法定代理人であった後見人Ｂが控訴人らの後
見人として相続放棄をなしうる適格を有するものでないことを知り、したがつて同
人が当時から控訴人らの相続が害されている事実を知っていたことを認めるべき証
拠はなく、むしろ同人は控訴人らの成人までその事実を知らず自己のした行為は正
当有効であったと信じていたものと推認するのが相当であり、控訴人らについては
原審及び当審における控訴人Ｋ本人尋問の結果によれば控訴人らは事実上被控訴人
が十分面倒を見てくれないことに不満はいだいていたが、本来相続放棄がなされて
いたこと、その放棄が無効であることなどについては十分な認識がなく、前記のと
おり昭和三九年にいたつて宇都宮家庭裁判所に相談に行つたときはじめて相続放棄
がなされていること、しかもそれが無効で、やり直さなければならないことを知っ
たという次第であることを認めうるところであり、その後本訴は昭和四一年一一月
一八日提起されたものであることは記録上明らかであるから、結局本件について相
続回復の消滅時効が完成しているものとする被控訴人の主張は採用し難い。
　六、　もつとも控訴人らは先代Ａの遺産につき五分の一の持分所有権を有するこ
との確認を求めているが、かかる請求は具体的な権利関係に関するものではなく、
これにより将来の紛争を予防しうるにたる基本的権利関係を即時確定すべきものと
は認められないから、右請求は排斥を免れない。
　七、　以上説示したところにしたがえは本件物件は先代Ａの遺産であつたとこ
ろ、長男Ｃをしてこれを単独相続せしめるため、控訴人らの後見人として三男Ｂを
選任し、同人が控訴人らに代わって相続放棄の申述をなしたものであるが、右相続
放棄は無効であり控訴人らにおいてこれを追認した事実は認められないから、控訴
人らが先代Ａの遺産について、その主張のごとき持分（持分の割合の点について被
控訴人は明らかに争わないところであるが、Ａの相続人中Ｃ及び控訴人ら合計五人
を除く他の相続人は当時成年者として有効に相続放棄しているものであるから、控
訴人らの相続分は五分の一ずつとなること明らかである）を有するものというべ
く、被控訴人は本件物件について有する被控訴人名義の所有権取得登記を真実に合
致せしめるため控訴人ら主張のとおり更正登記手続をするべき義務がある。なお前
記調停はＢが控訴人らの後見人としてした相続放棄につきその無権代理追認の意味
をもつものでないことは前示のとおりであり、右調停において被控訴人から控訴人
らに贈与を約した物件中一部（大字ｂ字ａの山林五筆計五反六畝）は本件物件中に
含まれること前記乙第一号証により明らかであるが、当審における控訴人Ｋ本人尋
問の結果によれば右山林の贈与は履行されず、依然被控訴人の所有名義であること
がうかがわれるのみならず、右調停は誤った権利関係を前提とする点で本来の効力
を有するものと解されず、この点は他の引渡ずみのものとあわせて将来遺産分割の
協議において解決されれば足り、前記結論を左右するものではない。
　従って控訴人らの本訴請求は確認を求める部分を除き理由があるというべきであ
る。
　よってこれと異り控訴人らの請求を全部棄却した原判決は右の限度でこれを変更
すべく、本件控訴は一部理由がある。
　よって民訴法九六条、八九条、九二条を適用して主文のとおり判決する。
　（裁判長判事　浅沼武　判事　加藤宏　判事　園部逸夫）
別　紙
　　　　　目　　　録　　　（一）
　鹿沼市ｂ町ｃ番地
　　　家屋番号　ｄ番
　一、居宅　　木造瓦葺平家建
　　　　　　　　　　八五、三八平方米（二五、八三坪）
　附属建物第一号
　一、倉庫　　石造瓦葺二階建
　　　　　　一階　　四一、九五平方米（一二、六九坪）
　　　　　　二階　　三三、〇五平方米（一〇坪）
　同第二号
　一、倉庫　　土蔵造亜鉛メツキ鋼板葺二階建
　　　　　　一階　　一六、五二平方米（五坪）
　　　　　　二階　　一六、五二平方米（五坪）
　同第三号
　一、倉庫　　土蔵造瓦葺平階建
　　　　　　　　　　三三、〇五平方米（一〇坪）
　　　　　目　　　録　　　（ニ）
　鹿沼市ｂ町字ｅ町ｆ番のｇ
　一、宅地　　　八二、六四平方米（二五坪）
　同所ｃ番
　一、宅地　　二九〇、九〇平方米（二二八坪）
　同所ｈ番のｉ
　一、宅地　　一二二、三一平方米（三七坪）
　同市同町字ｊｋ番のｌ
　一、山林　　　三九、六六平方米（一二坪）
　同所ｍ番
　一、山林　　三〇四、一三平方米（三畝二歩）
　同所ｎ番のｏ
　一、山林　　　六二、八〇平方米（一九歩）
　同市同町字ｐｑ番のｒ
　一、山林　　　　六、六一平方米（二歩）
　同市同町字ａｓ
　一、山林　　六〇四、九五平方米（六畝三歩）
　同所ｔ番
　一、山林　　八三三、〇五平方米（八畝一二歩）
　同所ｕ番
　一、山林　　八七二、七二平方米（八畝二四歩）
　同所ｖ番
　一、山林　一七五五、三七平方米（一反七畝二一歩）
　同所ｗ番
　一、山林　一四八七、六〇平方米（一反五畝歩）
　同市同町字ｘ一四九〇番
　一、山林　一〇九〇、九〇平方米（一反一畝歩）
　同所ｙ番のｚ
　一、山林　　　九五、八六平方米（二九歩）
　同市同町字ａ１ｂ１番ｃ１
　一、田　　　二〇四、九五平方米（二畝二歩）
　同所ｄ１番
　一、同　　一七七八、五一平方米（一反七畝二八歩）
　同所ｅ１番
　一、田　　一五九六、六九平方米（一反六畝三歩）
　同所ｆ１番
　一、田　　　五〇二、四七平方米（五畝二歩）
　同所ｇ１番
　一、田　　　四〇六、六一平方米（四畝三歩）
　同市同町字ｈ１ｉ１番
　一、田　　　　　六、六一平方米（二歩）
　同市同町字ａ１ｊ１番
　一、田　　　五七五、二〇平方米（五畝二四歩）
　同所ｋ１番
　一、田　　　二〇四、九五平方米（二畝二歩）
　同所ｌ１番
　一、田　　　七二三、九六平方米（七畝九歩）
　同市同町字ｍ１ｎ１番のｏ１
　一、畑　　一〇七四、三八平方米（一反二五歩）
　同市同町字ｊｐ１番ｑ１
　一、畑　　　　六九、四二平方米（二一歩）
　同所ｐ１番ｒ１
　一、畑　　　三五七、〇二平方米（三畝一八歩）
　同所ｓ１番ｔ１
　一、畑　　　　二六、四四平方米（八歩）
　同所ｓ１番ｕ１
　一、畑　　　四〇三、三〇平方米（四畝二歩）
　同所ｓ１番ｖ１
　一、畑　　　三一四、〇四平方米（三畝五歩）
　同所ｓ１番ｗ１
　一、畑　　　二五四、五四平方米（二畝一七歩）
　同所ｓ１番ｘ１
　一、畑　　　二五四、五四平方米（二畝一七歩）
　同所ｓ１番ｙ１
　一、畑　　　二三一、四〇平方米（二畝一〇歩）

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