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平成１９年４月２５日判決言渡
平成１７年（行ケ）第１０６８０号審決取消請求事件
平成１９年４月２３日口頭弁論終結
判決
原告八洲電研株式会社
原告Ｘ
原告ら訴訟代理人弁護士大日向節夫
被告特許庁長官中嶋誠
被告指定代理人岡千代子
同佐野遵
同高木彰
同大場義則
主文
１原告らの請求を棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告ら
特許庁が不服２００４−２０１９３号事件について平成１７年７月１９日に
した審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２被告
主文と同旨
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告らは，平成８年１０月８日に出願した特願平８−２８４６０４号の一部
を，平成１５年３月１３日に分割出願し（特願２００３−６７４３７号。以下
「本願」という，本願に係る発明の名称を「投入紙幣識別機構を有する自。）
動販売機」と改めたが，同１６年８月３１日，拒絶査定を受けた。これに対し
て，原告らは，同年９月３０日，不服の審判を請求するとともに，平成１７年
４月２５日付け手続補正書により明細書の補正をした（乙１。以下，この補正
後の明細書を「本願明細書」という。。）
特許庁は，上記審判請求を不服２００４−２０１９３号事件として審理した
結果，平成１７年７月１９日「本件審判の請求は，成り立たない」との審，。
決をし，その謄本は同年８月８日，原告らに送達された。
２特許請求の範囲
本願明細書に係る特許請求の範囲（請求項１）の記載は，次のとおりである
（以下「本願発明」という。，。）
「投入紙幣識別機構，販売品管理機構，及びＣＰＵ（中央処理装置）ボードか
ら成っており，該投入紙幣識別機構が，投入された紙幣を識別するための入力
信号系，及び投入された紙幣を搬送するためのメカ駆動系により構成されてお
り，また，該販売品管理機構が，入金額から販売可能な販売品を識別，確認等
をするための出力信号系，及び販売する販売品を搬送する為のメカ駆動系によ
り構成されており，さらに，該ＣＰＵボードが，該投入紙幣識別機構と該販売
品管理機構との間に介在され同一のマイクロプロセッサー制御器にて一元化さ
れ，前記投入紙幣識別機構と前記ＣＰＵボードの夫々の端子群とがケーブルで
連結され，前記ＣＰＵボードと前記販売品管理機構の夫々の端子群とがコネク
タで直結され，前記マイクロプロセッサー制御器が，前記入力信号系からのデ
ータを基に前記紙幣を適正と判断したときに，前記販売品管理機構が前記販売
。」品を払い出してなることを特徴とする投入紙幣識別機構を有する自動販売機
３審決の理由
()別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願発明は，本願の原出願1
である特願平８−２８４６０４号の出願前に頒布された刊行物である実願平
５−４７６３７号（実願平７−１７２８７号）のＣＤ−ＲＯＭ（甲３。以下
「引用例１」という）及び特開昭５９−１９１０８７号公報に記載された。
発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，
特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，とするもので
ある。
()審決が，本願発明に進歩性がないとの結論を導く過程において，認定した2
引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という）の内容並びに本願。
発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
(ｱ)引用発明の内容
「補助機台本体の下端部に紙幣挿入口が設けられ，該紙幣挿入口に接続し
て後方に，挿入された紙幣をガイドする紙幣ガイド機構と紙幣識別ユニッ
トが設けられ，紙幣挿入口の上方にプリペイドカードを挿入・送出するた
めのカード挿入口が設けられ，該カード挿入口の後方に，プリペイドカー
ドに必要な情報を書き込む書込読出手段とカード繰り出しユニットが設け
られる補助機台であって，該補助機台の適宜の場所に設けられた制御ユニ
ットは，ＣＰＵ，ＲＯＭ，及びＲＡＭから構成されており，該制御ユニッ
トのＣＰＵには，紙幣ガイド機構，紙幣識別ユニット，カード繰り出しユ
ニット，書込読出手段がバスを介して接続されている補助機台」。
(ｲ)一致点
「，，，投入紙幣識別機構販売品管理機構及び中央処理装置から成っており
該投入紙幣識別機構が，投入された紙幣を識別するための入力信号系，及
び投入された紙幣を搬送するためのメカ駆動系により構成されており，ま
た，該販売品管理機構が，入金額から販売可能な販売品を確認等をするた
めの出力信号系，及び販売する販売品を搬送する為のメカ駆動系により構
成されており，中央処理装置が，同一のマイクロプロセッサー制御器にて
一元化され，前記投入紙幣識別機構と前記中央処理装置の夫々の端子群と
がケーブルで連結され，前記中央処理装置と前記販売品管理機構の夫々の
端子群とが連結され，前記マイクロプロセッサー制御器が，前記入力信号
系からのデータを基に前記紙幣を適正と判断したときに，前記販売品管理
機構が前記販売品を払い出してなることを特徴とする投入紙幣識別機構を
有する自動販売機」
(ｳ)相違点
①中央処理装置が，本願発明では，ＣＰＵボードであるのに対して，引
用発明では，制御ユニットである点
②中央処理装置が，本願発明では，投入紙幣識別機構と該販売品管理機
構との間に介在されているのに対して，引用発明では，適宜の場所に設
けられている点
③中央処理装置と販売品管理機構の夫々の端子群とが，本願発明では，
コネクタで直結されているのに対して，引用発明では，ケーブルで連結
されている点
第３原告らの主張
審決には，以下のとおり，本願発明の認定の誤り，引用発明の認定の誤り，
本願発明の作用効果を看過した誤りがあり，本願発明が引用例に基づいて容易
に発明をすることができたとした判断にも誤りがある。
１本願発明の認定の誤り（本願発明におけるＣＰＵの数について）
()本願発明は，投入金額識別機構と販売管理機構との間にＣＰＵボードが介1
在し，このＣＰＵボードには，ＣＰＵ，ＲＡＭ及びＲＯＭより成るマイクロ
プロセッサー制御機が置かれ，マイクロプロセッサー制御機が，投入金額識
別機構の投入紙幣の真偽，金額の識別等の制御及び入庫の紙幣の管理並びに
販売品管理機構の販売品の管理，払い出し等の制御を，同時に行うことに特
質がある。従来の自動販売機では，これらの機能を作用させるには，２個以
上のＣＰＵを使用していたのに対して，本願発明は，その点を改良したもの
であって，ＣＰＵの使用を１個とした。本願発明においてＣＰＵの使用は１
個であると特定すべき理由は，以下のとおりである。
，「，，(ｱ)本願明細書の特許請求の範囲には投入紙幣識別機構販売管理機構
及びＣＰＵ（中央処理装置）ボードから成っており，‥‥‥該ＣＰＵボー
ドが，該投入紙幣識別機構と該販売品管理機構との間に介在され同一のマ
イクロプロセッサー制御器にて一元化され‥‥‥」と記載されている。
上記ＣＰＵボードは，図１に示されるとおり，１個のＣＰＵ及びＲＡＭ，
ＲＯＭで構成されており，紙幣の真贋判定，自販機商品の搬出管理に至る
までに，使用されているＣＰＵは１個である。また，上記同一のマイクロ
プロセッサー制御器は１個が使用されている。マイクロプロセッサー制御
機はＣＰＵと同じ意味で使われていて，１個のマイクロプロセッサー制御
機は１個のＣＰＵを意味する。
(ｲ)本願明細書の「発明の詳細な説明」欄においては【従来の技術】の項，
で，投入金額識別機構側と販売品管理機構側の双方に，それぞれマイクロ
プロセッサー制御器を搭載していたこと（ＣＰＵは，複数で，１個ではな
いこと，また【産業上の利用分野】の項で，この両機構双方のマイク），
ロプロセッサー制御器は，一元化すること（ＣＰＵを１個とすること）が
記載されている。さらに【発明が解決しようとする課題】及び【課題を，
解決するための手段】の項で，従来の自販機は，投入金額識別機構と販売
品管理機横側に，それぞれ別のマイクロプロセッサー制御器搭載のＣＰＵ
ボードを配備していたのを，本願発明では，該ＣＰＵボードが上述の両機
構との間に介在し，同一のマイクロプロセッサー制御器にて一元化されと
記載されており，複数個のＣＰＵを１個にしたことが図１と共に記載され
ている。
()これに対して，審決は，ＣＰＵの使用は１個であることを認定していない2
点において誤りがある。
２引用発明の認定の誤り
()引用発明におけるＣＰＵの数について1
審決は，引用発明について「この場合，ＣＰＵは紙幣識別ユニット側と，
制御ユニット側の双方に存在すると主張するが，引用例１の図１，２の記載
及び後者（判決注：引用発明を指す）がパチンコ台の補助機台内に設置さ。
れる自動販売機であることを勘案すれば，後者の制御ユニットと各ユニット
が『ポーリング・セレクティング方式，コンテンション方式などのネットワ
ーク制御』のような，ネットワークを介した通信方法を用いているとは到底
認められない」から『ＣＰＵは紙幣識別ユニット側と制御ユニット側の双方
に存在する』との主張は採用できない（審決書５頁６行∼１３行）としてい
るが，審決の認定は，次のとおり誤りである。
(ｱ)引用例１の図２及び段落【００１１】∼【００１４】の記載を検討する
と，図２のバス３３上部の制御ユニットには，ＲＡＭ，ＲＯＭ及びＣＰＵ
が記載されており，本願発明のマイクロプロセッサー制御器と一致する。
バス３３下部には，玉コントロールユニット，紙幣識別ユニット，カード
繰り出しユニット，その他の機構（スピーカーシステム，ガイド機構，書
込・読出手段，選択ボタン）が存在する。ところで，上記ユニット３種類
には，記載は省略されているが，各々ＲＡＭ，ＲＯＭ及びＣＰＵから成る
制御装置が設置されている。
(ｲ)引用例１には，紙幣識別ユニットが「識別指令信号を受信し，紙幣の，
所定の箇所を検知し，かつ金額を識別して紙幣の真偽信号と金額信号を制
御ユニット２１に送信する」と記載されているが，紙幣識別ユニット７が
かかる働きをするためには，ＣＰＵが，同ユニット７に存在することが必
要である。紙幣識別ユニット７と制御ユニット２１がバスを介して通信を
するのであるから，交互通信機能を有するＣＰＵが両ユニットに存在する
ことが，理論上不可欠である。なお，引用発明は，ポーリング・セレクテ
ィング方式を採用している。
（），，(ｳ)甲４特開２００１−１０１４９号公報の図３を検討するとＲＯＭ
ＣＰＵ，ＲＡＭ及びカードコネクターで構成される主制御部と，ＲＯＭ，
ＲＡＭ及びＣＰＵで構成される紙幣識別制御部，同じようにＣＰＵ等で構
成される販売制御部並びにＣＰＵ等で構成される硬貨選別制御部，同じよ
うにＣＰＵ等で構成される接客制御部等が，存在する。甲４の図３と，引
用例１の図２とを対比すると，引用例１の制御ユニット２１は甲４の主制
御部と一致し，引用例１の紙幣識別機ユニットは甲４の紙幣識別制御部と
一致し，引用例１のカード繰り出しユニットは甲４の販売制御部と一致す
る。そして，主制御機と他の制御機間は，ポーリング・セレクティング方
式，コンテンション方式等のネットワーク通信がされている。そして，紙
幣識別制御部３は，独立して紙幣の真贋金種判定を行い，各ユニット動作
は，各ユニット専用のＣＰＵによる。また，主制御部１と，硬貨識別制御
部４，販売制御部５との間は，実線のデータ入出力線６及び破線の同期信
号線７で接続される。つまり，硬貨識別制御部２，紙幣識別制御部３，接
客制御部４，販売制御部５は，主制御部１からの同期信号の変化（例えば
立ち下がり）が供給されることにより，ディセーブル（無効）状態からイ
ネーブル（有効）状態へ変化し，各々硬貨識別機，紙幣識別機，接客部，
販売部を制御するために，主制御部１との間でデータの入出力を行う。こ
れらは，ポーリング・セレクティング方式である。このように，各従制御
部側にもＣＰＵを内臓し，主制御機側と双方に，ＣＰＵが存在するのは明
確である。よって，引用例１では明確に述べられていない部分も，ポーリ
ング・セレクティング方式であることが分かる。
(ｴ)このように，引用例１の図２と甲４の図３の各々のブロック図面は，明
，，（）確な構成例で対比されるし他にも甲５原告ら作成に係る公報一覧表
，，，，，，記載の公報のうち本題に関係のないものを除く表番号１３４５
６，７，８，１４，１５，１６，１８，１９，２０，２３の１４件の公報
のすべてが，本表「本事件との関連」列の内容欄が示すように「マスタ，
ースレーブ「ポーリング・セレクティング方式」などのマルチＣＰＵ」，
により，構成されている。
(ｵ)なお，原告八州電研株式会社が，平成１０年２月１９日に，引用例１の
出願人である神鋼電機株式会社から「薄型カード発売機用紙幣処理装置」
の開発依頼を受けた際に（甲６，引用例１について尋ねたところ，紙幣）
識別ユニット及びカード繰り出しユニットは，それぞれＲＯＭ，ＣＰＵ及
びＲＡＭで構成されているとの回答を得た。
()引用発明の動作不能2
(ｱ)引用例１の段落【００１１】には，図２において，①「制御ユニット２
１はＲＡＭ２１ａ，ＲＯＭ２１ｂ及びＣＰＵ２１ｃから構成されており，
構成要素２１ａ，２１ｂ，２１ｃはバス３３を介して接続されている，。」
②「スピーカシステム２９，貸し玉の量をカウント及びコントロールする
，，，玉コントロールユニット１９紙幣ガイド機構５紙幣識別ユニット１３
カード繰り出しユニット１３，カードに月日及び金額等を印字し，及びそ
れらのコードを記録したり，読み出したりする書込読出手段１１，金額を
選択する選択ボタン２３及び残高等の金額を表示する金額表示器２５がバ
ス３３を介して制御ユニット２１に接続されている」と記載され，これ。
，，。らａｂともすべて共通のバス３３を介し接続する旨が明記されている
また，図２も，同様に接続されている。
しかし，前記①と②は，異なるバスで成り立つものであり，①は外部バ
，，，，ス②は拡張バスとそれぞれ呼ばれ異なる用途のものであり①と②を
，。，引用例１のように同一のバス３３で共用することはできないすなわち
①は，ＲＡＭ２１ａ，ＲＯＭ２１ｂ及びＣＰＵ２１ｃ間のデータ送受のた
めのものであり，②に比較すると，はるかに高速なアドレスバス及びデー
タバスで構成され，共に各ビット専用の通信線を設けた並列伝送によるも
，，（）ので引用例１の出願当時の速度は１ステップ当たり１μｓ１０秒−６
程度の高速である。これに対し，②は，通例においては，直列伝送であっ
て，送信系，受信系などの信号線に，データの各ビット情報を時系列的に
配置させて伝送するので，甲４，甲６のとおり，その速度は，出願当時４
８００ｂｐｓ（ｂｉｔ／秒）程度の低速である。すなわち，①と②は，異
質なものであって，直列，並列と基本的接続方法の相違と共に，低速側が
高速側の通信を阻害するため，共用のバスで伝送することはできない。
(ｲ)これに対して，甲４の図３では，１ａ（ＲＯＭ，１ｂ（ＲＡＭ，１））
ｃ（ＣＰＵ）内の外部バスは，矢印の線が示すように，主制御器１のブロ
ック内部のみであり，データ入出力線，同期信号線の拡張バスは，１の主
制御器，２，３，４，５の従制御器の範囲内のみである。外部バス，拡張
バスは，区別された上でそれぞれが接続されていることは明らかである。
コンピューターシステムは，この説明のように成り立っているものである
から，引用例１の段落【００１１】及び図２に記載される構成では，自販
機は動作不能である。
(ｳ)以上のとおり，引用例１には誤りがあり，コンピューターシステムとし
ては動作不能である。したがって，技術的な裏付けのない動作不能な引用
発明を基礎として，本願発明は容易に発明することができたとした審決の
判断には誤りがあることになる。
３本願発明の効果の看過
()本願発明の効果は，本願発明の明細書（甲２の１）の段落【００２０】に1
記載されているとおりである。すなわち，従来例が投入紙幣識別機構側と販
売品管理機構側の双方にＣＰＵボードを組み込んでいたのに対し，本願発明
においては，ＣＰＵボードを投入紙幣識別機構又は販売品管理機構に同一マ
イクロプロセッサー制御器にて一元化して直結するように成し，該投入紙幣
識別機構に関する投入金額の識別等の制御，入庫に関する管理等，及び該販
売品管理機構に関する販売品の管理，払出し等の制御等を同時に行うことが
可能なマイクロプロセッサー制御器に，ＬＥＤ（発光ダイオード，ＬＣＤ）
（液晶表示装置)等により投入金額等のデータを出力する表示機を一体化さ
せて構成していることにより，コストの低減を計れると同時に，両者間のス
テータス，コマンドなどの通信，それに伴うケーブルを含む両者インターフ
ェイス部品がすべて不要となり，これ等に起因する微妙なノイズ障害などの
不具合は消滅し，装置全体の安定性及び信頼性は格段に向上するという副次
的効果も得られるものである。
()審決は，上記のような本願発明の顕著な作用効果を看過し，本願発明の進2
歩性についての判断を誤ったものである。
第４被告の反論
以下のとおり，審決の認定判断に誤りはない。
１本願発明の認定の誤り（本願発明におけるＣＰＵの数）について
原告らは，本願発明では，ＣＰＵは１個が使用されていると認定されるべき
であると主張する。しかし，以下の理由により，原告らの主張は失当である。
本願明細書の特許請求の範囲には，ＣＰＵの使用が１個であることは，何ら
記載されていない。
すなわち，本願明細書の特許請求の範囲におけるＣＰＵに関連する記載から
すれば，同一のマイクロプロセッサー制御器が，投入紙幣識別機構と販売品管
理機構の両方を制御していると解される。したがって，特許請求の範囲におい
ては，同一のマイクロプロセッサー制御器が，投入紙幣識別機構と販売品管理
機構の両方を制御することは規定されているものの「ＣＰＵの使用は１個で，
ある」ことは，何ら規定されていない。すなわち，本願発明の「同一のマイク
ロプロセッサー制御器にて一元化され」なる構成は，同一のマイクロプロセッ
サー制御器が，投入紙幣識別機構と販売品管理機構を制御することについて規
定しているだけであって，投入紙幣識別機構，販売品管理機構内に，他のＣＰ
Ｕが存在しないことまでは規定されていない。
原告らは，本願明細書の段落【０００５】∼【００２１】及び図１に示され
ていると主張する。しかし，特許請求の範囲には，必ずしも発明の詳細な説明
に記載された実施例のとおりのものに限定されるとは限らず，また，本願発明
の特許請求の範囲の記載は明確であるから，発明の詳細な説明の記載を参酌す
る必要はない。
なお，本願発明は，特許請求の範囲において，データの送受信方式を特定し
ておらず，特許請求の範囲の「ＣＰＵボードが‥‥‥同一のマイクロプロセッ
サー制御器にて一元化され」は，同一のマイクロプロセッサー制御器により，
投入紙幣識別機構と販売品管理機構とが制御されることを特定するに止まるも
のである。データ送受信に関して，ポーリング・セレクティング方式を採用す
ることを排除するものではない。
２引用発明の認定の誤りについて
()ＣＰＵの数について1
，，，(ｱ)原告らは引用例１では紙幣識別ユニットが受け取る紙幣受納信号は
ガイド機構が（直接）送信することを前提として主張する。
しかし，同主張は，以下のとおり，前提に誤りがある。すなわち，引用
例１の「ガイド機構５は紙幣が挿入されたときに紙幣受納信号を制御ユニ
ット２１に送信し，その紙幣を所定の位置まで移動する」との記載によ。
れば，ガイド機構が，紙幣受納信号を制御ユニットに送信しており（紙幣
識別ユニットに送信することは，記載されていない，紙幣識別ユニッ。）
トが受け取る紙幣受納信号は，ガイド機構が制御ユニットに送信し，制御
ユニットが紙幣識別ユニットに送信しているものと解するのが自然であ
，，，。りまた制御ユニットは紙幣識別ユニットに識別指令信号を送信する
このように，制御ユニットは，各ユニットに対して各種の指令信号を送信
して，全体の制御を行っている。
(ｲ)原告らは，引用例１について「上記ユニット３種類には省略されてい，
るが，それぞれＲＡＭ，ＲＯＭ及びＣＰＵからなる制御装置が設置されて
いる」と主張する。。
しかし，原告らの主張は，以下のとおり失当である。すなわち，引用例
１には，上記ユニット３種類に，ＲＡＭ，ＲＯＭ及びＣＰＵからなる制御
装置が設置されていること，あるいは，設置されているが記載は省略され
ていることについて，記載も示唆もないから，原告らの主張は，引用例１
の記載に基づかないものであって，失当である。
また，原告らは，引用例１に記載された発明において，制御ユニットと
紙幣識別ユニットが，バスを介して接続され，データの送受信を行ってい
ることを根拠に，紙幣識別ユニット７と制御ユニット２１がバスを介して
通信するから，交互通信機能を有するＣＰＵが両ユニットに存在すること
が理論上不可欠であって，引用発明は，ＣＰＵが，制御ユニットと（少な
くとも）紙幣識別ユニットの２個（以上）存在すると主張する。
しかし，原告らの主張は，以下のとおり根拠がない。すなわち，バスを
介した通信であっても，例えば乙２（特開昭６３−１３２３６６号公報）
に記載されるように，主局（共通部）だけにＣＰＵが存在し，従局（個別
），，，部にはＣＰＵが存在しないもの換言すれば送信側・受信側の両方に
ＣＰＵが存在しないものは，周知の技術手段であるから，原告ら主張のよ
うに「バスを介した通信では（送信側・受信側の）両ユニットにＣＰ，，
Ｕが存在する」と断定することはできない。。
，，，(ｳ)原告らはバスを介した通信では両ユニットにＣＰＵが存在するから
引用発明の送受信方式は，ポーリング・セレクティング方式であると主張
する。しかし，原告らの主張は，以下のとおり根拠がない。すなわち，バ
スを介した通信であっても，受信側・送信側の両方にＣＰＵが存在すると
は限らないことは，上記(ｲ)で述べたとおりであるから「両ユニットに，
ＣＰＵが存在すること」を根拠として，引用発明は，ポーリング・セレク
ティング方式であるとする原告らの主張は理由がない。仮に，引用発明の
データの送受信方式が，原告ら主張のとおりポーリング・セレクティング
方式であるとしても，受信側にＣＰＵが存在するとはいえない。
(ｴ)原告らは，引用例１に記載された発明の紙幣識別ユニットにＣＰＵが存
在すること，あるいは，引用例１に記載された発明のデータ送受信方式が
「ポーリング・セレクティング方式」であることを立証するために，甲４
及び甲５を提出している。
しかし，甲４は，本願発明の出願後に公開された公開特許公報であるか
ら，該公報の記載をもって引用例１に記載された発明の出願時の技術水準
を推測することは妥当ではない。また，甲５記載の文献１∼２２は，甲４
と同様に，本願発明の出願後に公開された公報であり，文献２３は，本願
出願前の公報ではあるが，引用例１に記載された発明の出願後のものであ
るから，甲５に列記された公報も，甲４と同様に，引用例１に記載された
技術事項を論ずるに際して意味のないものである。
()技術的に動作不能であるとの主張について2
原告らの主張は，争う。
３本願発明の効果の看過について
()本願発明の明細書は，平成１７年４月２５日付け手続補正書（乙１）によ1
り全文補正されたものであるから，出願当初の明細書（甲２の１）の記載に
基づく原告らの作用効果に関する主張は，主張自体が失当である。
()本願発明の効果は，審決に示した理由及び周知の技術手段の奏する作用効2
果から，容易に予測できる範囲のものにすぎない。
第５当裁判所の判断
１はじめに
原告らの提出した準備書面の記載によるも，その主張する取消事由は必ずし
も明瞭ではない。しかし，準備書面の記載の全体から判断すると，以下のとお
りに理解できる。すなわち，本願発明と引用発明とを対比すると，本願発明で
はＣＰＵの個数は１個であるのに対して，引用発明では，玉コントロールユニ
，，，ット紙幣識別ユニットカード繰り出しユニットの各々にＣＰＵが搭載され
複数のＣＰＵが使用されることが必須であり，ＣＰＵの個数において相違する
ところ，この相違点に関して，当業者は，本件発明を引用例に基づいて容易に
発明をすることができなかったものである。しかるに審決は，①ＣＰＵの個数
を１個であると特定しなかった点で本願発明の認定を誤り，②ＣＰＵの個数を
複数であると特定しなかった点で引用発明の認定を誤り，結局，相違点を看過
した誤りがあり，③同相違点についての容易想到性の判断を誤った違法がある
と主張しているものと理解できる。
そこで，この理解を前提として，原告らの主張を検討する。
２本願発明の認定の誤り（ＣＰＵの個数）について
原告らは，本願発明において，使用されるＣＰＵは１個であると認定される
べきであるにもかかわらず，その旨を認定しなかった審決には誤りがあると主
張する。
この点につき検討する。原告らの主張するとおり，本願発明は，投入紙幣識
別機構と販売品管理機構とを制御するマイクロプロセッサー制御器は，ＣＰＵ
ボード上に１個だけ搭載されていると認定するのが相当である。
()まず，本願発明に関する特許請求の範囲【請求項１】には「‥‥‥該Ｃ1，
ＰＵボードが，該投入紙幣識別機構と該販売品管理機構との間に介在され同
一のマイクロプロセッサー制御器にて一元化され，‥‥‥前記マイクロプロ
セッサー制御器が，前記入力信号系からのデータを基に前記紙幣を適正と判
断したときに，前記販売品管理機構が前記販売品を払い出してなることを特
徴とする投入紙幣識別機構を有する自動販売機」が記載されている。。
また，本願明細書（乙１）には「マイクロプロセッサー制御器」につい，
て，次の記載がある。
【産業上の利用分野】本発明は，自動販売機に関するもので，特に，投入
金額識別機構と販売品管理機構との双方のマイクロプロセッサー制御器を搭
載したＣＰＵボードを一元化することに関する【従来の技術】従来の各種。
自動販売機に於いては，投入金額識別機構側と販売品管理機構側に夫々別の
マイクロプロセッサー制御器搭載のＣＰＵボードを配備し，投入金額識別機
構側のＣＰＵボードにおいては，投入される紙幣等を取り込み合否判定を識
別し，金庫への収納或いは不受理排出などの一連の動作迄を専用管理し，販
売品管理機構側のマイクロプロセッサー制御器搭載のＣＰＵボードは，投入
金額識別機構側のＣＰＵボードより送られる入金信号，動作中信号等を受信
し，販売品の出力及び自動販売機全体の管理を司っている【発明が解決し。
ようとする課題】従来の自動販売機に於いては，投入金額識別機構側と販売
品管理機構側に夫々別のマイクロプロセッサー制御器搭載のＣＰＵボードを
配備していたことより，自動販売機一台当たりのコストが高いという問題点
があり，また，投入金額識別機構，販売品管理機構及び夫々のＣＰＵボード
間の制御信号を送受するためのケーブルが長くなるために，インダクタンス
，，，及びキャパシタンスが増大しその結果ノイズによる障害を誘起するので
装置全体の安定性及び信頼性に欠けるという問題点があった（段落【０。」
００１】∼【０００３「課題を解決するための手段】本発明自動販売機】）【
は，‥‥‥該ＣＰＵボードが，該投入紙幣識別機構と該販売品管理機構との
間に介在され同一のマイクロプロセッサー制御器にて一元化され，‥‥‥前
記マイクロプロセッサー制御器が，前記入力信号系からのデータを基に前記
紙幣を適正と判断したときに，前記販売品管理機構が前記販売品を払い出し
てなることを特徴とする（段落【０００５「３５は搬送モーター３２。」】）
を制御するためのモータードライバーであって，本実施例ではＩＣ（集積回
路）を使用する。上記に示したように，ＣＰＵボード４１へ転送された光学
的データ又は／及び磁気的データから紙幣の真贋を判断する。判断はＣＰＵ
ボード４１内にあるマイクロプロセッサー制御器４２のＲＯＭ部との照合に
より行われ，上記光学データ及び磁気データがＲＯＭ部に記憶されたデータ
により，適正と判断され，マイクロプロセッサー制御器４２からモータード
ライバー３５へ正回転するようにモーター制御回路１３を介して制御信号を
送信し，搬送モーター３２が正回転する。従って，搬送モーター３２により
駆動する搬送ベルト３４が正回転して紙幣Ａは金庫３６へ取り込まれる。ま
た，ＣＰＵボード４１に一体に接続されているＬＥＤ又は／及びＬＣＤ（液
晶表示装置）等によって表示することができる表示器４３に入金額を表示す
るとともに，売上額のデータがマイクロプロセッサー制御器４２のＲＡＭ部
に記憶される。さらに，その入金額に対応するプリペイドカード払出機構５
１によりプリペイドカード（図示しない）を払い出し一連の操作は終了する
が，プリペイドカード払出機構１の詳細については後述する。一方，上記デ
ータ群をＲＯＭ部データと照合し，不適正と判断され，この場合，マイクロ
プロセッサー制御器４２からモータードライバー３５へ逆回転するようにモ
ーター制御回路１３に対して制御信号を送信し，モータードライバー３５の
指示により搬送モーター３２が逆回転する。従って，搬送モーター３２の回
転により駆動する搬送ベルト３４が逆回転して紙幣Ａは紙幣挿入口２へ排出
される。‥‥‥また，プリペイドカードを取り出す際に，エラー無く購入者
がこの販売分を引き出すまでを監視するために，マイクロプロセッサー制御
器４２からカード払出監視回路６３を介して，カード排出口（図示しない）
の付近にカード払出監視センサー６４を設置している。最初の紙幣挿入より
カード出力迄に万一不具合があれば，取引状況の履歴を記憶すると共に表示
器４３にエラーコードを表示する。表示器４３横に配備されたエラー発生表
示用スイッチ４４は此れらのエラーの履歴を該販売機管理者が解析表示させ
るためにも使用する（段落【００１２】∼【００１６）。」】
()以上のとおり，請求項１には「該ＣＰＵボードが，該投入紙幣識別機構2，
と該販売品管理機構との間に介在され同一のマイクロプロセッサー制御器に
て一元化され」ること及び「前記マイクロプロセッサー制御器が，前記入力
信号系からのデータを基に前記紙幣を適正と判断したときに，前記販売品管
理機構が前記販売品を払い出してなること」が記載され，また，本願明細書
の発明の詳細な説明には，投入紙幣識別機構と販売品管理機構との双方のマ
イクロプロセッサー制御器を搭載したＣＰＵボードを一元化し，同一のマイ
クロプロセッサー制御器で，投入紙幣識別機構と販売品管理機構を制御する
ことが開示されている。
そうすると，本願発明では，同一のマイクロプロセッサー制御器にて，Ｃ
ＰＵボードを一元化しているのであるから，投入紙幣識別機構と販売品管理
機構とを制御するマイクロプロセッサー制御器は，ＣＰＵボード上に１個だ
け搭載されていると認定するのが相当である。
()もっとも，審決書では「４．対比・判断」中に「該ＣＰＵは，前者に言3，
う「一元化」されたものであることは言うまでもない。‥‥‥（審決書４」
頁３５行∼３６行「一致点」中に「‥‥‥中央処理装置が，同一のマ），【】，
イクロプロセッサー制御器にて一元化され，‥‥‥前記マイクロプロセッサ
ー制御器が，前記入力信号系からのデータを基に前記紙幣を適正と判断した
ときに，前記販売品管理機構が前記販売品を払い出してなることを特徴とす
る投入紙幣識別機構を有する自動販売機（審決書５頁３８行∼６頁４行）。」
等の記載があり，これらの記載によれば，審決においても，本願発明では，
ＣＰＵが１個だけ使用されていると認定しているものと解される。したがっ
て，審決には，本願発明の認定に関し固有の誤りがあるものではない。
２引用発明の認定の誤りについて
()ＣＰＵの数について1
原告らは，引用例１のユニット３種類（玉コントロールユニット，紙幣識
別ユニット，カード繰り出しユニット）には，省略されているが，各々ＲＡ
Ｍ，ＲＯＭ及びＣＰＵから成る制御装置が，設置されていると主張する。そ
こで，この点を検討する。
(ｱ)引用例１（甲３）には，上記３種類のユニットについて，次の記載が
ある。
「実施例】以下，本願考案をパチンコの補助機台に実施した例につい【
て説明する。図１は，この実施例の全体構成図を示すものである。補助機
台本体１の下端部に紙幣挿入口３が設けられており，この挿入口３に接続
して後方には（本体１に向かって後方，叉は図において右側，挿入され）
た紙幣をガイドして識別するための手段として，ガイド機構５と紙幣識別
ユニット７が設けられている。さらにこの識別ユニットの出口側には図示
省略の紙幣搬送部が設けられている。‥‥‥更に，この書込読出手段１１
の後方には，そのカードを収納するための収納部，カードを繰り出すため
の繰出部と不良カードを収納する不良カード収納部とを具備するカード繰
り出しユニット１３が設けられている。‥‥‥パチンコ玉通路１７の途中
箇所に貸し玉の供給量をカウントして制御するための玉コントロールユニ
ット１９が設けられている。‥‥‥（段落【０００７】∼【０００９）」】
「。図２は上記した実施例の制御システムの構成を示すブロック図である
‥‥‥スピーカシステム２９，貸し玉の量をカウント及びコントロールす
る玉コントロールユニット１９，紙幣ガイド機構５，紙幣識別ユニット１
３，カード繰り出しユニット１３，カードに月日及び金額等を印字し，及
びそれらのコードを記録したり，読み出したりする書込読出手段１１，金
額を選択する選択ボタン２３及び残高等の金額を表示する金額表示器２５
がバス３３を介して制御ユニット２１に接続されている。‥‥‥制御ユニ
ット２１は上記プログラムに従って，前記各ユニットと以下のように制御
信号の送受信を行う。‥‥‥玉コントロールユニット１９は制御ユニット
２１が数量信号を送信したときに，その数量をカウントして玉取出口１５
に放出する。ガイド機構５は紙幣が挿入されたときに紙幣受納信号を制御
ユニット２１に送信し，その紙幣を所定の位置まで移動する。紙幣識別ユ
ニット７は制御ユニット２１が紙幣受納信号を受け取った後，識別指令信
号を受信し，紙幣の所定の箇所を検知しかつ金額を識別して紙幣の真偽信
号と金額信号を制御ユニット２１に送信する。カード繰り出しユニット１
３は制御ユニットから繰出信号を受信したときは新たなカードを１枚，繰
出部１３ｂから繰り出し，繰入信号を受信したときは挿入されたカードを
収納部１３ａに収納する。‥‥‥（段落【００１１】∼【００１３）」】
「この実施例は，以上の如く構成されているので以下のように機能作用
する。‥‥‥挿入された紙幣はガイド機構５によって紙幣識別ユニット７
に送られ，金額及び真正であるかどうかの識別が行われる。真正である場
合は，金額表示機２５にその金額が表示され，かつその紙幣は搬送部によ
って搬送され，パチンコ機台の脇に設けられている島の中にある金庫に収
納される（段落【００１５）。」】
(ｲ)これらの記載によれば，引用例１には，上記ユニット３種類について，
具体的な内部構成としての制御装置や，バスを介しての具体的な通信方式
は，一切開示されておらず，単に，玉コントロールユニットは，貸し玉の
供給量をカウントして制御するためのものであって，制御ユニット２１が
数量信号を送信したときに，その数量をカウントして玉取出口１５に放出
すること，紙幣識別ユニットは，挿入された紙幣を識別するための手段で
あって，制御ユニット２１が紙幣受納信号を受け取った後，識別指令信号
を受信し，紙幣の所定の箇所を検知しかつ金額を識別して紙幣の真偽信号
と金額信号を制御ユニット２１に送信すること，カード繰り出しユニット
は，カードを収納するための収納部，カードを繰り出すための繰出部と不
良カードを収納する不良カード収納部とを具備するものであって，制御ユ
ニットから繰出信号を受信したときは新たなカードを１枚，繰出部１３ｂ
から繰り出し，繰入信号を受信したときは挿入されたカードを収納部１３
ａに収納することが開示されているにとどまり，上記ユニット３種類に，
各々ＲＡＭ，ＲＯＭ及びＣＰＵから成る制御装置が設置されていることに
ついての開示はない。そもそも，各ユニットは，引用例１に記載された程
度の所期の動作を行う機能を奏するものでありさえすれば，例えば，アナ
ログ回路や，論理回路からなる制御装置であっても足りるのであって，各
ユニットに，ＲＡＭ，ＲＯＭ及びＣＰＵから成る制御装置をそれぞれ設置
。，，することが不可欠であるとはいえない以上のとおり引用例１において
原告らが主張するように，ＲＡＭ，ＲＯＭ及びＣＰＵから成る制御装置が
複数搭載されていると特定することはできない。
(ｳ)これに対し，原告らは，引用例１は，ポーリング・セレクティング方式
であるところ，紙幣識別ユニット７が所定の働きをするためには，ＣＰＵ
が，同ユニット７に存在しないとできない，紙幣識別ユニット７と制御ユ
ニット２１が，バスを介して通信をするのであるから，交互通信機能を有
するＣＰＵが両ユニットに存在することが，理論上不可欠である旨を主張
する。
しかし，引用例１には，上記ユニット３種類について，具体的な内部構
成としての制御装置や，バスを介しての具体的な通信方式が開示されてい
ないこと，及び，各ユニットの内部にＲＡＭ，ＲＯＭ及びＣＰＵから成る
制御装置を設置することまでも必要不可欠とはいえないことは，前示のと
おりである。したがって，紙幣識別ユニット７と制御ユニット２１が，バ
スを介して通信を行っているからといって，交互通信機能を有するＣＰＵ
が両ユニットに存在することが，理論上不可欠であるとまでは認められな
い。さらに，引用例１に記載されたバスを介しての通信が，ポーリング・
セレクティング方式であると特定することもできないことは，明らかであ
る。
(ｴ)原告らは，甲４の図３と，引用例１の図２とを対比することにより，引
用例１では明確に述べられていない部分も，ポーリング・セレクティング
方式であることが分かる，と主張し，また，甲５の一覧表に記載の１４件
の公報において「マスタースレーブ「ポーリング・セレクティング方，」，
式」などのマルチＣＰＵにより，構成されていると主張する。
しかし，引用例１に記載されたバスを介しての通信が，ポーリング・セ
レクティング方式であると特定することができないことは，前示のとおり
である。したがって，たとえ，甲４及び甲５に，ポーリング・セレクティ
ング方式などのマルチＣＰＵで構成される通信方式が記載されているから
といって，そのことをもって，引用例１に記載されたバスを介しての通信
が，ポーリング・セレクティング方式であると特定することができないこ
とも，明らかである。
(ｵ)原告らは，引用例１の出願人である神鋼電機株式会社から，原告八州電
，，，研株式会社が紙幣識別ユニット及びカード繰り出しユニットはＲＯＭ
ＣＰＵ及びＲＡＭで各構成されている旨の回答を受けた旨をも主張する。
しかし，甲６は，薄型カード発券機の紙幣処理装置の通信仕様書である
ところ，この通信仕様書に記載された紙幣処理装置と引用例１に記載され
た発明とが同一のものであるかは不明であるし，また，甲６が，引用例１
について神鋼電機株式会社が回答した内容の証拠となるものでもない。
()引用発明の動作不能2
原告らは，引用例１は，コンピューターシステムとして，技術的に動作不
能であるとし，このような技術的に裏付けられない動作不能の引用例を基礎
として，本願発明は容易に発明をすることができたとした審決の判断には誤
りがあると主張する。そこで，この点を検討する。
(ｱ)まず，引用例１には「バス」について，原告らが摘示した①「制御ユ，
ニット２１はＲＡＭ２１ａ，ＲＯＭ２１ｂ及びＣＰＵ２１ｃから構成され
ており，構成要素２１ａ，２１ｂ，２１ｃはバス３３を介して接続されて
いる，②「スピーカシステム２９，貸し玉の量をカウント及びコント。」
ロールする玉コントロールユニット１９，紙幣ガイド機構５，紙幣識別ユ
ニット１３，カード繰り出しユニット１３，カードに月日及び金額等を印
字し，及びそれらのコードを記録したり，読み出したりする書込読出手段
１１，金額を選択する選択ボタン２３及び残高等の金額を表示する金額表
示器２５がバス３３を介して制御ユニット２１に接続されている」の記。
載があり，また，図２にも，上記①，②の記載と同様なバスの接続が図示
されている。
しかし，引用例１に記載された発明は，プレーヤがゲーム機台から離れ
ることなくプレーを楽しめるゲーム補助機台を提供するためのものであ
り，引用例１に記載された発明において，バスは，単に制御ユニットの各
構成要素間，及び，各ユニット等と制御ユニットとが，それぞれ接続され
ているということを示すためのものでしかなく，具体的なバスの構成や，
具体的にどのような接続方法を採用するかは，当業者が必要により適宜決
めればよい技術的な設計事項と認められる。したがって，多少転送速度が
遅くなる等の問題があると考えられるとしても，そのことから直ちに，引
用例１に記載された発明のバス構成が，技術的にみて動作不能なものでは
ないことは，明らかである。
(ｲ)また，引用例１に，バスの構成やバスとの接続方法について，具体的な
，，，記載はないが図２によれば制御ユニット２１の構成要素ＲＡＭ２１ａ
ＲＯＭ２１ｂ及びＣＰＵ２１ｃは，バス３３に太線矢印で接続されている
のに対し，スピーカシステム２９，玉コントロールユニット１９，紙幣ガ
イド機構５，紙幣識別ユニット７，カード繰り出しユニット１３，書込読
出手段１１，選択ボタン２３及び金額表示器２５は，バス３３に細線矢印
で接続されている。そうすると，回路図やブロック図では，接続線の太さ
により，その接続線で転送される情報量の多寡を表現するということが，
一般に行われている技術常識であるから，バスに接続する矢印の太さの違
いから，制御ユニットの各構成要素のバスへの接続と，他のユニット等の
バスへの接続とは，少なくとも異なる接続方法を採用していると理解する
のが相当である。そして，制御ユニットの各構成要素が，バスに接続して
いる矢印の方が太いのであるから，その接続方法が並列転送であるとか，
その転送速度が高速であるという原告らの主張と矛盾するものではない。
３本願発明の効果の看過について
()原告らは，本願発明の効果は，本願発明の明細書（甲２の１）の段落【０1
０２０】のとおりとし「明らかにコストの低減を計れると同時に，両者間，
のステータス，コマンドなどの通信，それに伴うケーブルを含む両者インタ
ーフェイス部品がすべて不要となり，これ等に起因する微妙なノイズ障害な
どの不具合は消滅し，装置全体の安定性及び信頼性は格段に向上するという
副次的効果も得られる」と主張する。。
()しかし，本願発明の明細書は，平成１７年４月２５日付け手続補正書（乙2
），【】，「，１により段落００２０の記載はコストの低減を計れると同時に
微妙なノイズ障害などの不具合は消滅し，装置全体の安全性及び信頼性は格
段に向上する」と補正され，補正後の記載によれば，本願発明の効果とし。
ては，同一のマイクロプロセッサー制御器にて一元化することによって，当
然に実現されると予測される範囲内のものであって，格別顕著なものではな
い。
４結論
以上によれば，審決には，原告らの主張する相違点を看過した誤りはなく，
また，容易想到であるとした判断にも誤りはないことになる。原告らは縷々主
張するがいずれも理由はない。その他，審決に，これを取り消すべき誤りは見
当たらない。
よって，原告らの本訴請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官三村量一
裁判官上田洋幸

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