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平成２８年９月２８日判決言渡名古屋高等裁判所
平成２８年(ﾈ)第１４９号賃金等，損害賠償請求控訴事件（原審・名古屋地方裁
判所岡崎支部平成２７年(ﾜ)第６２号〔甲事件〕，同第５００号〔乙事件〕）
主文
１原判決中，甲事件に係る部分を次のとおり変更する。
(1)被控訴人会社は，控訴人に対し，１２７万１５００円及びこれに
対する平成２５年７月●日から支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。
(2)被控訴人会社に対するその余の請求を棄却する。
２控訴人の乙事件に係る控訴を棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審を通じ，控訴人と被控訴人会社との間に生じ
た部分はこれを５分し，その１を被控訴人会社の負担とし，その余は控
訴人の負担とし，控訴人と被控訴人【Ａ】との間に生じた部分は，全て
控訴人の負担とする。
４この判決は，主文第１項(1)に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２甲事件（被控訴人会社に対する請求）
(1)控訴人が，被控訴人会社に対し，雇用契約上の権利を有する地位にある
ことを確認する。
(2)被控訴人会社は，控訴人に対し，平成２５年７月●日から本判決確定の
日まで，毎月２５日限り月額３３万５９４０円及びこれに対する各支払期
日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(3)被控訴人会社は，控訴人に対し，平成２５年７月●日から本判決確定の
日まで，毎年７月１日及び１２月１日限り８３万９８５０円並びにこれに
対する各支払期日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払
え。
(4)被控訴人会社は，控訴人に対し，２００万円及びこれに対する平成２５
年７月●日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
３乙事件（被控訴人【Ａ】に対する請求）
被控訴人【Ａ】は，控訴人に対し，５００万円及びこれに対する平成２５
年７月●日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１(1)甲事件（被控訴人会社に対する請求）
被控訴人会社においては，平成２４年１０月２日から平成２５年１０月１
日の間に６０歳に達して定年退職を迎える従業員について，再雇用の選定基
準を満たした者は定年後再雇用者就業規則に定める職務を提示し（雇用期間
は最長５年間。この職務に就く再雇用者《控訴人と同等の在籍資格を有する
者の場合》は「スキルドパートナー」と呼ばれる。），当該基準を満たさな
い者はパートタイマー就業規則に定める職務（雇用期間は１年間で契約更新
はない。）を提示することとされているところ，被控訴人会社に雇用されて
いた控訴人（昭和●●年●月●日生まれ）は，被控訴人会社に対し，(1)定
年退職後にスキルドパートナーとして再雇用されなかったことに関して，①
被控訴人会社における再雇用の選定基準が不相当であり，高年齢者等の雇用
の安定等に関する法律（以下「高年法」という。）９条１項に反している状
態にあるから，同条項に基づいて再雇用の希望のある従業員が満６５歳に至
るまでの雇用を確保するべきである，②被控訴人会社に再雇用の選定手続の
違反がある，③被控訴人会社が再雇用の選定基準を満たしている控訴人の再
雇用を拒否することはできないことを理由として，控訴人に対する再雇用拒
否の通告は無効であると主張し，控訴人と被控訴人会社との間のスキルドパ
ートナーとしての再雇用契約に基づいて控訴人が雇用契約上の権利を有する
地位にあることの確認を求めるとともに，定年退職の日の翌日である平成２
５年７月●日から本判決確定に至るまで毎月２５日限り１か月３３万５９４
０円の割合による賃金及び平成２５年７月●日から本判決確定に至るまで毎
年７月１日及び１２月１日限り８３万９８５０円の一時金並びにこれらに対
する各支払期日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅
延損害金の支払を求め，(2)被控訴人会社には使用者として労働者である控
訴人の健康を配慮する義務を含む安全配慮義務等があるにもかかわらず，通
常受け容れられるはずのスキルドパートナーとしての再雇用を拒否して，控
訴人の心身の状況や従前の経歴を考慮せずに１年間のパートタイマーとして
清掃業務等の雇用を提示するなどし，上記義務に違反したとして，雇用契約
上の債務不履行又は不法行為（なお，控訴人は不法行為に基づく請求を含む
か否か明示していないが，単に被控訴人会社に義務違反があったと主張して
いる部分もあることからすると，債務不履行に加えて不法行為に基づく請求
も選択的に行っているものと善解できる。）に基づく損害賠償として，慰謝
料２００万円及びこれに対する定年退職の日の翌日である平成２５年７月●
日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求
めた。
(2)乙事件（被控訴人【Ａ】に対する請求）
控訴人は，被控訴人会社において組織的ないじめを受けたと主張し，被控
訴人会社の代表取締役である被控訴人【Ａ】はこれを防止するべき任務を負
い，又は控訴人に対してこれを防止するべき債務を負うにもかかわらず，そ
の任務懈怠又は債務不履行があったと主張して，被控訴人【Ａ】に対し，会
社法４２９条１項又は債務不履行に基づく損害賠償として，慰謝料５００万
円及びこれに対する定年退職の日の翌日である平成２５年７月●日から支払
済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
(3)原審の判断及び控訴の提起
原審は，控訴人の請求をいずれも棄却したところ，控訴人が控訴した。
２前提事実（当事者間に争いがないか，証拠等により容易に認められる事実）
(1)当事者
ア控訴人（昭和●●年●月●日生まれ）は，大学卒業後，被控訴人会社に
おいて事技職として雇用され，その後定年までデスクワークを主体とする
一般に事務職といわれる業務に従事してきた者であり，定年前は●●●●
部に所属し，主任の資格を有していた。
イ被控訴人会社は，ａ県ｂ市に本店を置く，自動車，産業車両，船舶，航
空機，その他の輸送用機器および宇宙機器ならびにその部分品の製造・販
売・賃貸・修理等を目的とする株式会社である。
ウ被控訴人【Ａ】は，被控訴人会社の代表取締役の地位にある者である。
(2)高年法の改正経過
ア平成２４年法律第７８号による改正前の高年法は，別紙のとおり，９条
１項において，事業主に対し，当該定年の引上げ（１号），継続雇用制度
の導入（２号），当該定年の定めの廃止（３号）のいずれかの措置を講ず
ることを義務付けており，同条２項において，労使協定により，継続雇用
制度の対象となる高年齢者に係る基準を定め，当該基準に基づく制度を導
入したときは，前項２号に掲げる措置を講じたものとみなすと定められて
いた。
イ平成２４年法律第７８号による改正により，高年法９条２項で定めてい
た継続雇用の対象者を労使協定の定める基準で限定できる仕組みが廃止さ
れることになり，継続雇用制度の導入に当たっては希望者全員を対象とし
なければならなくなったが（施行日は平成２５年４月１日)，改正附則に
おいて，この法律の施行の際現にこの法律による改正前の９条２項の規定
により同条１項２号に掲げる措置を講じたものとみなされている事業主に
ついては，同条２項の規定は，平成３７年３月３１日までの間は，なおそ
の効力を有することとされ，この場合において，同項中「係る基準」とあ
るのは，この法律の施行の日から平成２８年３月３１日までの間について
は「係る基準（６１歳以上の者を対象とするものに限る。）」とする旨が
定められた（以下，同改正後の改正附則を含む高年法を「改正高年法」と
いう。）。
(3)被控訴人会社における高年齢者雇用確保措置について
被控訴人会社では，改正高年法の定める継続雇用制度につき，社員就業規
則（乙２４）の２４条１項において，社員が満６０歳の誕生日に定年により
退職すると定め，同条２項において，被控訴人会社を定年退職する社員のう
ち，再雇用を希望する者については，定年時点で解雇事由に該当する者を除
き，労使協定に定めるところにより再雇用されるとし，再雇用との文言を用
いて継続雇用制度の内容を定めている。
同規定に対応する労使協定として，従前から被控訴人会社と被控訴人会社
労働組合との間で「６０歳以降の再雇用制度の選定基準等に関する協定書」
と題する労使協定（乙１８の１）を締結していたところ，改正高年法が施行
されることに伴い，平成２５年３月３１日付け「６０歳以降の再雇用制度に
関する協定書」と題する労使協定（乙１８の２。以下「本件労使協定」とい
う。）を締結した。
本件労使協定において，①本件労使協定３条各号に定める判断基準の全て
を充たすものに対しては，定年後再雇用者就業規則（乙２０）に定めるスキ
ルドパートナーとしての職務を提示し，②当該基準のいずれかを満たさない
者のうち定年退職日が平成２５年５月１日から平成２６年４月１日までの者
（控訴人は，このカテゴリーに含まれる。）に対しては，パートタイマー就
業規則（乙２１）に定める職務を提示することとされている（なお，同就業
規則は，本件労使協定が締結されたことを受けて平成２５年４月１日付けで
改正され，その附則２条において，社員就業規則２４条２項に基づきパート
タイマーとして採用される場合の勤務条件について別途の定めが設けられ
た。）。
(4)本件労使協定３条に定める判断基準
ア本件労使協定３条は，再雇用制度に基づき６０歳以降の再雇用を希望す
る者のうち，以下の基準の全てを満たす者に対しては，スキルドパートナ
ーとしての職務を提示すると定める（乙１８の２）。
(ｱ)健康基準
直近に行われた健康診断に基づく健康判定の結果が，「Ⅰ～Ⅲ判定」
（４ランク中，上位３ランク）であること
(ｲ)職務遂行能力基準
定年退職前に職務提示を判断する前の最も直近に評価された職務遂行
能力が，以下のとおり，定年退職前の在籍資格に相応しい水準である，
具体的には，職能考課の考課点が「Ｄ評価（資格の期待水準）以上」
（５ランク中，上位４ランク）であること
(ｳ)勤務態度基準
定年退職日以前の３年間に，就業規則違反またはチームワークや職場
秩序を乱すような行為がないこと
イ職務遂行能力基準（上記ア(ｲ)）の具体的判断方法
評価の目処は，「２ＷＡＹコミュニケーション・シート」と称する書面
（以下「２ＷＡＹシート」という。）の上司評価が全て「○」以上である
こと。なお，高い方から順に「◎」「○」「△」の三段階評価であ
る。）。
休職していた場合などの例外を除いて，平成２４年度の職能考課で判定
する。
なお，職能考課は高い方から順に「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」「Ｅ」の五
段階評価であり，評価の対象となる期間はその前年度（平成２４年度の職
能考課であれば，平成２３年度《平成２３年４月１日から平成２４年３月
３１日まで》）である。
(5)手続
本件再雇用制度の対象となる従業員（以下「対象者」という。）で再雇用
を希望する者（以下「再雇用希望者」という。）は，平成２４年４月上旬頃
までに，当該従業員の上司に当たる従業員に対して，「『６０歳以降の働き
方』希望調査・面談シート」（雛型は原判決添付別紙１。以下「本件帳票」
という。）に所定事項を記入（〔１〕項については①を選択）及び押印して
提出する方法により，再雇用を希望する旨を申し出る。
(6)再雇用の効果
アスキルドパートナーとしての再雇用の場合（乙１８の２，乙２０）
雇用期間は，原則１年ごとの契約であり，契約期間は，定年退職後の再
契約日（各月１日）より当該従業員の誕生日の属する月の末日（ただし，
１日生まれは前月末日）までとする。
契約更新は，本件選定基準を充足していることを再確認して判断し，最
長の雇用期間は，昭和２４年４月２日以降に生まれた者については，満６
５歳に達する誕生日の属する月の末日（ただし，１日生まれは前月末日）
までとする。
イパートタイマーとしての再雇用の場合（乙２１）
雇用契約期間は原則１年で契約更新は行わない（附則５条）。
労働時間は原則として１日４時間とする（附則７条）。
(7)控訴人は，平成２５年７月●日付けで，６０歳に達したことにより被控
訴人会社を定年退職した。定年退職時の控訴人の職制上の役職は部付きス
タッフ（主任職以下）である。
控訴人は，定年退職に際して，本件再雇用制度により被控訴人会社に再雇
用されることを希望していたが，被控訴人会社に再雇用されることはなかっ
た。
３争点及びこれに関する当事者の主張は，以下のとおり付加，訂正するほか，
原判決「事実及び理由」の第２の２及び３に記載のとおりであるから，これ
を引用する。
(1)原判決６頁１８行目，２１行目，２４行目及び２６行目から７頁１行目
の「再雇用」の前に，それぞれ「スキルドパートナーとして」を付加する。
(2)原判決７頁２行目及び４行目の「安全配慮義務違反」を，それぞれ「雇
用契約上の債務不履行又は不法行為」と改め，３行目の「（安全配慮義務
違反）」を「（雇用契約上の債務不履行又は不法行為責任）」と改める。
(3)原判決１５頁２４行目の「（安全配慮義務違反）」を「（雇用契約上の
債務不履行又は不法行為責任）」と改め，２５行目冒頭から１６頁１９行
目末尾までを，次のとおり改める。
「ア控訴人
(ｱ)改正高年法の趣旨
改正高年法の趣旨は，定年退職したら無年金となる６０歳から６１歳
の労働者に対して，その期間の継続雇用を企業の法的義務とすることに
よって，必要な生活給を保障することにある。したがって，仮に控訴人
の６１歳以降の再雇用が認められないとしても，同改正附則の趣旨から
すれば，定年退職時から６１歳までは差別的不利益的な取扱いがあって
はならないというべきであって，定年退職時以降の雇用条件について事
業主の合理的な裁量に委ねられていると解するべきではない。
(ｲ)被控訴人会社の提示した業務内容
控訴人は，３５年間，デスクワークに専念してきたにもかかわらず，
同一フロアで現業雑役への配置転換は，それ自体，人間としての倫理と
道徳を著しく逸脱している。同僚部員の目の前でカートを押し，窓際棚
やロッカーの清掃作業を日々繰り返す苦役は，残虐な迫害に他ならない。
(ｳ)被控訴人会社の提示した給与条件
被控訴人会社が提示した再雇用後のパートタイマー収入は，９２万４
０００円（４時間×２３１日《稼働日数２４３日から欠勤目安年間１
２日を控除》×時給１０００円）であり，この収入は，定年退職前年
の給与所得（９７０万８７００円）の僅か９．５％，初年度老齢厚生年
金（１４８万７５００円）の僅か６２％である。
このような再雇用後のパートタイマー収入は，あまりにも低額・貧
弱・劣悪であるといわざるを得ない。
(ｴ)被控訴人会社の上記の対応は改正高年法に反する違法なものであって，
平等取扱義務及び人格尊重義務に違反し，雇用契約上の債務不履行又は
不法行為に該当するというべきである。
イ被控訴人ら
(ｱ)改正高年法の趣旨
改正高年法が求めているのは，継続雇用制度の導入であって，事業主
に定年退職者の希望に合致した労働条件での雇用を義務付けるものでは
なく，事業主としては，合理的な裁量の範囲の条件を提示していれば，
結果的に労働条件等について合意が得られなかったとしても，高年法違
反となるものではない。
(ｲ)被控訴人会社の提示した業務内容について
控訴人は，被控訴人会社が提示した現業雑役は，到底受け入れられな
いという趣旨の主張をするが，改正高年法は，事業者が定年退職者を再
雇用する場合に従前の労働条件を維持することを義務付けるものではな
い。
控訴人は「６０歳以降の再雇用制度」の選定基準（職務遂行能力及び
勤務態度）に満たず，かつ，仕事を行う上で必須の同僚や上司との平穏
なコミュニケーション能力を欠き，さらに，１日４時間のハーフタイム，
雇用期間も１年間のみという勤務形態に適した業務となると，その確保
は必ずしも容易ではなく，控訴人については，清掃等の業務以外の業務
を提示することは困難であった。
(ｳ)被控訴人会社の提示した給与条件
改正高年法は，事業主に対して老齢厚生年金の報酬比例部分に相当す
る賃金を支払う法的な義務を課したもの（本来，国から支給されること
が予定されていた年金の支払を私企業にそのまま転嫁したもの）と解す
るべきではない。
なお，仮に，控訴人がパートタイマー継続雇用制度に基づいて平成●
●年●月●日から平成●●年●月●●日まで再雇用されていた場合，賃
金９７万２０００円（４時間×２４３日×時給１０００円）の他に，
賞与として年間２９万９５００円が支給されたと推測されることから，
控訴人が主張する老齢厚生年金の報酬比例部分との差額は，それほど大
きくなかったはずである。」
(4)原判決１６頁２２行目冒頭から２３行目末尾までを，次のとおり改める。
「控訴人は，被控訴人会社から，上記(5)アのとおり，パートタイマーとして
の再雇用につき違法な条件提示を受け，再雇用されることはなかったが，
控訴人はパートタイマー再雇用制度による再雇用そのものを拒否したわけ
ではない。
控訴人は，被控訴人会社の上記の雇用契約上の債務不履行又は不法行為に
より，精神的苦痛等の損害を被ったが，控訴人の精神的苦痛の程度やパート
タイマーとして再雇用された場合の賃金相当額を考慮すると，その損害とし
ては２００万円を下らない。」
第３当裁判所の判断
１当裁判所の判断は，以下のとおり付加，訂正するほか，原判決「事実及び理
由」第３の１ないし５のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決２１頁１６行目から１７行目の「２．健康」を「１．職務遂行能
力」と改める。
(2)原判決２２頁３行目，９行目及び２３頁６行目の各「再雇用」の前，１
２行目の「継続雇用」の前，２３頁２２行目，２４頁５行目，７行目，１
０行目，１７行目，１８行目，２５行目，２５頁７行目，１０行目及び２
６頁２５行目の各「再雇用」の前に「スキルドパートナーとしての」を，
２７頁３行目の「再雇用されない」の前，２９頁７行目，１５行目及び１
９行目の各「再雇用」の前に「スキルドパートナーとして」を，２９頁２
１行目の「再雇用」の前に「スキルドパートナーとしての」を，それぞれ
付加し，３３頁１行目の「再雇用を」を「スキルドパートナーとして再雇
用」と改め，３３頁２行目及び４行目の各「再雇用」の前にそれぞれ「ス
キルドパートナーとしての」を付加し，３３頁６行目冒頭から１０行目末
尾までを削除する。
(3)原判決３３頁１１行目冒頭から３５頁１行目末尾までを，次のとおり改
める。
「４争点(5)（雇用契約上の債務不履行又は不法行為責任）について
(1)被控訴人会社は，スキルドパートナーとしての再雇用選定手続を経た
後，控訴人に対し，パートタイマーとしての再雇用の勤務条件を提示した
が，その経過について，乙４，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以
下の事実が認められる。
ア(ｱ)●●●●部【Ｉ】，【Ｃ】ＧＭらは，平成２５年２月２５日，控訴
人と面談し，高年法の改正に伴う６０歳以降の就労について説明した
上，控訴人が再雇用の基準に達していないことを前提として，控訴人
に対して，「『定年後再雇用パートタイマー』希望調査・面談シー
ト」（以下「本件パート勤務帳票」という。甲１１）を交付し，定年
後再雇用になる場合の労働条件について，次のとおり説明した上，本
件パート勤務帳票に氏名を記入して押印した上で３月４日までに提出
する必要があること，職務とこの処遇に同意されない場合は再雇用さ
れないことなどを伝えた。
雇用期間１年間（更新はなし）
所属●●●●部
主な業務内容シュレッダー機ごみ袋交換及び清掃（シュレッダ
ー作業は除く），再生紙管理，業務用車掃除，清掃（フロアー内窓際
棚，ロッカー等），その他被控訴人会社や上司の指示する業務
勤務形態・時間ハーフタイム勤務（１日当たり４時間），午前
８時から正午まで
賃金等時給：１０００円（昇給なし），賞与：支給することが
ある
(ｲ)上記の説明に対し，控訴人は，基準に達していないことについて，
何が悪いなど，基準到達に向けた指導，育成を受けていないなどと言
って，提示された処遇は受けられないと伝えた。
また，控訴人は，上記の条件提示について，「これは，追い出し
部屋だよ。」「人間として，ありえない」「控訴人が隅っこの掃除や
ってたり，壁の拭き掃除やってて，見てて嬉しいかね。…これは，追
い出し部屋だね。」などと述べたが，【Ｊ】ＳＫは，控訴人に対し，
被控訴人会社が提示できる処遇・職務は説明したとおりであり，同意
されない場合は，再雇用できなくなる旨を伝えた。
イ被控訴人会社は，平成２５年４月８日，控訴人に対し，本件パート勤
務帳票が同年３月４日までに提出されず，同月５日，同月１９日及び同
年４月４日の３回にわたって，本件パート勤務帳票の提出を促したが，
まだ提出がないこと，同月１９日午後５時までに本件パート勤務帳票の
提出がなければ，定年後の再雇用を希望しないものとみなすこと，を記
載した通知文書（乙５）を交付した。
ウ控訴人は，平成２５年４月８日，被控訴人会社に対し，被控訴人会社
が提示したパートタイマーとしての再雇用も定年退職も受け入れず，あ
くまでも５年間のスキルドパートナーとしての再雇用を求める旨の書面
（乙２３）を提出した。
同書面には，被控訴人会社が提示したパートタイマー勤務について，
６５歳までの再雇用が基本原則であること，スキルドパートナーとして
再雇用される者と，パートタイマーとして再雇用される者との間には，
期間にして１対５，受給額にして１対１０にもなる落差があり，労働権
を超えて，基本的人権ないし人格権の侵害ではないかなどと記載されて
いた。
エ控訴人は，再雇用されることなく，平成２５年７月●日付けで，６０
歳に達したことにより，被控訴人会社を定年退職した。
(2)上記の事実経過を踏まえ，以下，被控訴人会社の対応が雇用契約上の
債務不履行又は不法行為に当たるか否かについて検討する。
ア改正高年法は，継続雇用の対象者を労使協定の定める基準で限定でき
る仕組みが廃止される一方，従前から労使協定で同基準を定めていた事
業者については当該仕組みを残すこととしたものであるが，老齢厚生年
金の報酬比例部分の支給開始年齢が引き上げられることにより（老齢厚
生年金の定額部分の支給開始年齢は先行して引上げが行われている。），
６０歳の定年後，再雇用されない男性の一部に無年金・無収入の期間が
生じるおそれがあることから，この空白期間を埋めて無年金・無収入の
期間の発生を防ぐために，老齢厚生年金の報酬比例部分の受給開始年齢
に到達した以降の者に限定して，労使協定で定める基準を用いることが
できるとしたものと考えられる。
そうすると，事業者においては，労使協定で定めた基準を満たさない
ため６１歳以降の継続雇用が認められない従業員についても，６０歳か
ら６１歳までの１年間は，その全員に対して継続雇用の機会を適正に与
えるべきであって，定年後の継続雇用としてどのような労働条件を提示
するかについては一定の裁量があるとしても，提示した労働条件が，無
年金・無収入の期間の発生を防ぐという趣旨に照らして到底容認できな
いような低額の給与水準であったり，社会通念に照らし当該労働者にと
って到底受け入れ難いような職務内容を提示するなど実質的に継続雇用
の機会を与えたとは認められない場合においては，当該事業者の対応は
改正高年法の趣旨に明らかに反するものであるといわざるを得ない。
なお，被控訴人会社は，改正高年法の定める継続雇用制度を採用する
に当たり，再雇用との文言を用いているが，その運用の適否を検討する
に当たっては，上記の改正高年法の趣旨に従い，あくまで継続雇用の実
質を有しているか否かという観点から考察すべきものである。
イこれを本件について見ると，被控訴人会社が控訴人に対して提示した
給与水準は，控訴人がパートタイマーとして１年間再雇用されていた場
合，賃金９７万２０００円（４時間×２４３日×時給１０００円）の
他に，賞与として年間２９万９５００円が支給されたと推測されること
が認められるから（弁論の全趣旨），控訴人が主張する老齢厚生年金の
報酬比例部分（１４８万７５００円）の約８５％の収入が得られること
になる。
上記の給与等の支給見込額に照らせば，無年金・無収入の期間の発生
を防ぐという趣旨に照らして到底容認できないような低額の給与水準で
あるということはできない。
ウ次に，被控訴人会社の提示した業務内容について見ると，控訴人に対
して提示された業務内容は，シュレッダー機ごみ袋交換及び清掃（シュ
レッダー作業は除く），再生紙管理，業務用車掃除，清掃（フロアー内
窓際棚，ロッカー等）というものであるところ，当該業務の提示を受け
た控訴人が「隅っこの掃除やってたり，壁の拭き掃除やってて，見てて
嬉しいかね。…これは，追い出し部屋だね。」などと述べているように，
事務職としての業務内容ではなく，単純労務職（地方公務員法５７条参
照）としての業務内容であることが明らかである。
上記の改正高年法の趣旨からすると，被控訴人会社は，控訴人に対し，
その６０歳以前の業務内容と異なった業務内容を示すことが許されるこ
とはいうまでもないが，両者が全く別個の職種に属するなど性質の異な
ったものである場合には，もはや継続雇用の実質を欠いており，むしろ
通常解雇と新規採用の複合行為というほかないから，従前の職種全般に
ついて適格性を欠くなど通常解雇を相当とする事情がない限り，そのよ
うな業務内容を提示することは許されないと解すべきである。
そして，被控訴人会社が控訴人に提示した業務内容は，上記のとおり，
控訴人のそれまでの職種に属するものとは全く異なった単純労務職とし
てのものであり，地方公務員法がそれに従事した者の労働者関係につき
一般行政職に従事する者とは全く異なった取扱いをしていることからも
明らかなように，全く別個の職種に属する性質のものであると認められ
る。
したがって，被控訴人会社の提示は，控訴人がいかなる事務職の業務
についてもそれに耐えられないなど通常解雇に相当するような事情が認
められない限り，改正高年法の趣旨に反する違法なものといわざるを得
ない。
この点につき，被控訴人らは，控訴人が本件選定基準（職務遂行能力
及び勤務態度）に満たず，同僚や上司との平穏なコミュニケーション能
力を欠き，さらに，１日４時間勤務で雇用期間も１年間のみという勤務
形態を前提とすると，控訴人については清掃等の業務以外の業務を提示
することは困難であったなどと主張するが，上記選定基準に基づく評価
は，控訴人の従前の職務上の地位を前提としてのものであって事務職全
般についての控訴人の適格性を検討したものではないし，被控訴人会社
において控訴人について解雇の手続を取った形跡はなく，勤務規律及び
遵守事項に違反する行為があったとして，けん責処分にしたにとどまる
のであって（甲３１），控訴人の問題点が事務職全般についての適格性
を欠くほどのものであるとは認識していなかったと考えられる。しかも，
被控訴人会社は，我が国有数の巨大企業であって事務職としての業務に
は多種多様なものがあると考えられるにもかかわらず，従前の業務を継
続することや他の事務作業等を行うことなど，清掃業務等以外に提示で
きる事務職としての業務があるか否かについて十分な検討を行ったとは
認め難い。これらのことからすると，控訴人に対し清掃業務等の単純労
働を提示したことは，あえて屈辱感を覚えるような業務を提示して，控
訴人が定年退職せざるを得ないように仕向けたものとの疑いさえ生ずる
ところである。
したがって，控訴人の従前の行状に被控訴人らが指摘するような問題
点があることを考慮しても，被控訴人会社の提示した業務内容は，社会
通念に照らし労働者にとって到底受け入れ難いようなものであり，実質
的に継続雇用の機会を与えたとは認められないのであって，改正高年法
の趣旨に明らかに反する違法なものであり，被控訴人会社の上記一連の
対応は雇用契約上の債務不履行に当たるとともに不法行為とも評価でき
る。
エ以上によれば，被控訴人会社は，控訴人に対し，上記違法な対応によ
り控訴人が被った損害について債務不履行責任及び不法行為責任を負う
というべきである。
５争点(6)（被控訴人会社の雇用契約上の債務不履行又は不法行為による
控訴人の損害額）について
控訴人は，被控訴人会社の上記違法行為により，精神的苦痛を受けたほ
か，６０歳から６１歳までパートタイマーとして継続雇用する機会を奪わ
れたと認められる。上記のとおり，控訴人がパートタイマーとして１年間
再雇用されていた場合，賃金９７万２０００円の他に，賞与として年間２
９万９５００円が支給され，合計１２７万１５００円を得ることができた
と認められるところ，控訴人は逸失利益の賠償を求めておらず慰謝料の支
払を求めており，本件事案の内容からすると，債務不履行に基づいて慰謝
料の支払を求めるのは困難であるが，不法行為に基づく慰謝料請求につい
ては，控訴人が上記賃金等の給付見込額と同額の損害賠償金を得ることが
できれば，その精神的苦痛も慰謝されるものと認められる。
よって，控訴人の被控訴人会社に対する請求は，不法行為に基づいて１
２７万１５００円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２５年７
月●日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払
を求める限度で理由があり，その余の請求は棄却すべきである。」
(4)原判決３５頁２行目の「５争点(7)」を「６争点(7)」と改め，３
５頁１８行目末尾で改行して，次のとおり付加する。
「なお，既に述べたとおり，被控訴人会社の担当者が控訴人に対してパー
トタイマーとしての清掃業務等を提示したことは違法行為に当たるという
べきであるが，この違法行為が被控訴人【Ａ】の任務懈怠によるものであ
りそれについて悪意，重過失があると認めることはできないから，被控訴
人【Ａ】が会社法４２９条１項の責任を負うものとは認められない。」
２結論
以上によれば，控訴人の被控訴人会社に対する請求は，１２７万１５００
円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２５年７月●日から支払済
みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由
があるから，これと異なる原判決を変更することとし，控訴人の被控訴人
【Ａ】に対する控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判
決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官藤山雅行
裁判官前田郁勝
裁判官丹下将克
（別紙）
１高年法の規定（平成２４年法律第７８号による改正前のもの）
９条１項定年（６５歳未満のものに限る。以下この条において同じ。）の
定めをしている事業主は，その雇用する高年齢者の６５歳までの安定した
雇用を確保するため，次の各号に掲げる措置（以下「高年齢者雇用確保措
置」という。）のいずれかを講じなければならない。
一当該定年の引上げ
二継続雇用制度（現に雇用している高年齢者が希望するときは，当該高年
齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。以下同じ。）の導入
三当該定年の定めの廃止
２項事業主は，当該事業所に，労働者の過半数で組織する労働組合がある
場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない
場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により，
継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定め，当該基準に基づく
制度を導入したときは，前項第２号に掲げる措置を講じたものとみなす。
２平成２４年法律第７８号の改正附則
（経過措置）
３この法律の施行の際現にこの法律による改正前の第９条第２項の規定に
より同条第１項第２号に掲げる措置を講じたものとみなされている事業主
については，同条第２項の規定は，平成３７年３月３１日までの間は，な
おその効力を有する。この場合において，同項中「係る基準」とあるのは，
この法律の施行の日から平成２８年３月３１日までの間については「係る
基準（６１歳以上の者を対象とするものに限る。）」と，同年４月１日か
ら平成３１年３月３１日までの間については「係る基準（６２歳以上の者
を対象とするものに限る。）」と，同年４月１日から平成３４年３月３１
日までの間については「係る基準（６３歳以上の者を対象とするものに限
る。）」と，同年４月１日から平成３７年３月３１日までの間については
「係る基準（６４歳以上の者を対象とするものに限る。）」とする。

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