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平成１２年（行ケ）第２９４号　審決取消請求事件（平成１３年３月１４日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
　　　　原　　　　　　告　　　アスタ・メディカ・アクチエンゲゼルシャフト
　　　　代表者　　　　　　　　Ａ
　　　　同Ｂ
　　　　訴訟代理人弁護士清　　　水　　　三　　　郎
　　　　同鹿　　　野　　　直　　　子
　　　　同　　　　弁理士山　　　崎　　　利　　　臣
　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　Ｃ
　　　　指定代理人　　　　　　Ｄ
　　　　同　　　　　　　　　　Ｅ
　　　　同Ｆ
　　　　同　　　　　　　　　　Ｇ
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日
と定める。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　　特許庁が平成１１年審判第１６６３号事件について平成１２年３月２８日に
した審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
主文第１、２項と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は、平成２年１１月８日（優先権主張、１９８９年１１月９日、１９９
０年５月１６日、ドイツ連邦共和国）、名称を「α－リポ酸を含有する調製剤及び
その製造方法」（平成１０年７月３１日付け手続補正書による補正前は「レトロウ
ィルスを撲滅するための医薬品およびその製造法」）とする発明について特許出願
（特願平２－３０１２５６号）をしたところ、平成１０年１０月２６日、拒絶査定
を受けたので、平成１１年２月５日、これに対する不服の審判を請求した。特許庁
は、同請求を平成１１年審判第１６６３号事件として審理した結果、平成１２年３
月２８日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同
年５月１日、原告に送達された。
２　本件特許出願の願書に添付された明細書（平成１０年７月３１日付け手続補
正書による補正後のもの、以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求
項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）の要旨
　　　α－リポ酸又はその製剤学的に認容性の塩５１mg～６ｇを含有する固体又は
半固体の調製剤。
　３　審決の理由
　　　審決の理由は、別添審決謄本記載のとおり、本願発明は、特開昭６０－１８
４０１１号公報（以下「引用例」という。）に記載された発明（以下「引用例発
明」という。）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるか
ら、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないというものであ
る。
第３　原告主張の審決取消事由
　　　審決は、本願発明と引用例発明の相違点の判断を誤り（取消事由１）、本願
発明の格別な効果を看過した（取消事由２）結果、本願発明は引用例発明に基づい
て当業者が容易に発明をすることができたとの誤った判断をしたものであるから、
違法として取り消されるべきである。
　１　取消事由１（相違点の判断の誤り）
　　(1)　審決は、「引用例には成人に対する一回投与量はリポ酸として１～３００
mgであることが記載されているのであるから、１回投与量の１～３００mgを１つの
製剤とすることに何ら困難性があるとはいえず、本願発明がα－リポ酸の含有量を
「５１mg～６ｇ」とした点に格別の創意があるとはいえない。」（２頁２０行目～
２４行目）と判断するが、誤りである。
　　　　すなわち、引用例発明は、公知の免疫調節剤に認められる重篤な副作用を
持たない新しい免疫調節剤を得ることを目的とし、α－リポ酸自体に免疫調節作用
という薬理作用が存在することを発見するに至った結果として、α－リポ酸を有効
成分とする免疫調節剤として完成されたにとどまるものである。このように、引用
例記載の技術思想は、専ら、α－リポ酸の免疫調節という薬理作用及び効果の有無
のみを念頭に置くものであり、本願発明のように、固体又は半固体のα－リポ酸の
経口投与においてα－リポ酸の体内吸収速度を高め治療効果を高めるという技術的
課題の解決を念頭に、１回投与量をα－リポ酸１～３００mgとしているわけではな
い。
　　　　したがって、引用例に成人に対する１回投与量がα－リポ酸１～３００
mgであることが記載されているとしても、本願発明が上記技術的課題の解決を念頭
にα－リポ酸の含有量を「５１mg～６ｇ」とした点には、格別の創意があるという
べきである。
　　(2)　引用例の第１図には、α－リポ酸濃度が１０－５
を超えると抗体応答促進効
果が低下する旨記載され、また、引用例発明は、１回投与量をα－リポ酸として１
～３００mgに設定しているが、経口投与の製剤例では、α－リポ酸の１剤当たりの
量が１０mgという低い数値に設定されており、上記抗体応答促進効果に照らすと、
引用例には、調製剤のα－リポ酸含有量を増大させることは、かえって抗体応答促
進効果の低下をもたらすことが示唆されている。
　　　　したがって、このことからも、本願発明がα－リポ酸の含有量を「５１
mg～６ｇ」という高い数値に設定した点に格別の創意があるということができる。
　２　取消事由２（格別な効果の看過）
　　　総量において２００mgのα－リポ酸を同じ大きさの錠剤で経口投与した場
合、１剤におけるα－リポ酸の含有量が５０mgの錠剤を４剤投与する方法によって
は、最大血中濃度に到達するまでに必要な時間は0.67時間であるのに対し、１剤に
おけるα－リポ酸の含有量が２００mgの錠剤を１剤投与した場合の上記時間は
0.333時間である。このように、本願発明の効果は、投与されたα－リポ酸について
治療上有効な吸収速度の上昇が認められることであって、このような格別な効果
は、引用例から予測できるものではない。審決は、この効果を看過する点で誤りで
ある。
第４　被告の反論
　１　取消事由１（相違点の判断の誤り）について
　　(1)　原告は、本願発明がα－リポ酸の含有量を「５１mg～６ｇ」とした点に格
別の創意がないとはいえない旨主張するが、失当である。
　　　　すなわち、引用例には、成人に対するα－リポ酸の１回の投与量は、通
常、１～３００mgである旨記載されており、α－リポ酸の含有量のうち５１mg～３
００mgの範囲である製剤を用い、これを１回で投与することが明確に示されてい
る。しかも、調製剤に含まれる薬効成分の量は、通常、１回の投与量を参考に設定
されるのであるから、本願発明がα－リポ酸５１mg～６ｇを含有する調整剤とする
点に格別の創意があるということはできない。
　　(2)　原告は、引用例には、調製剤におけるα－リポ酸含有量を増大させること
はかえって抗体応答促進効果の低下をもたらすことが示唆されている旨主張する
が、失当である。
　　　　すなわち、引用例に製剤例１として示されているα－リポ酸１０mgを含有
する製剤は例示にすぎないし、また、製剤例３として、静脈注射剤についてα－リ
ポ酸を２５mg含有する製剤が記載されているが、経口投与の場合には静脈注射の投
与量の３～１０倍をもって同等の効果を期待し得ることから、製剤例３の注射剤を
経口投与剤に代えて投与する場合の必要量に換算すると、経口投与量７５～２５０
mgに相当することが理解可能である。したがって、経口用カプセル剤としてα－リ
ポ酸１０mgを含有する製剤の例のみをもって、引用例発明が投与量を比較的低い数
値に設定しているということはできない。
　　　　さらに、引用例の第１図は、細胞レベルでの実験データであって、α－リ
ポ酸を製剤として投与した場合における投与量及び血中濃度との関係を示している
ものではないから、第１図に示されている事項とα－リポ酸の固体又は半固体の調
製剤の含有量とを関係づけることはできない。
　２　取消事由２（格別の効果の看過）について
　　　原告は、本願発明が、投与されたα－リポ酸について治療上有効な吸収速度
の上昇が認められるという格別の効果を有するのに、審決がこの効果を看過する旨
主張する。
　　　しかしながら、１回の投与に当たり、投与量に満たない薬剤含有量の製剤を
複数個使用するか、投与量の薬剤を含む製剤を１個使用するかは、専ら投与者の意
思に左右されるのであって、本願発明の調製剤であっても、使用者が必ず１回に１
剤を使用するとは限らない。薬剤の１回投与を１剤で行うか、又は複数剤で行うか
という問題と、１剤に含有させる薬剤量の範囲とは、別の事柄である。また、固体
製剤には散剤も含まれるのであるから、上記の効果が本願発明の固体又は半固体の
調製剤に共通する効果であるということはできない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（相違点の判断の誤り）について
　　(1)　引用例（甲第４号証）には、α－リポ酸を有効成分とする免疫調節剤であ
る引用例発明が記載されているところ（特許請求の範囲）、「その投与量は投与方
法、症状などによって異なるが、通常、成人に対する一回投与量はリポ酸として１
～３００mgであり、１日１回または症状に応じてそれ以上投与することもでき
る。」（２頁右下欄５行目～９行目）との記載があるから、α－リポ酸としての１
回投与量１～３００mgは、その投与方法や症状などによって決定されることが示さ
れている。そうすると、ここに記載されたα－リポ酸の１回投与量３００mgは、投
与方法や症状などによって決定される上限値としての技術思想を示すものとして引
用例に記載されていることが明らかである。
　　　　一方、引用例（甲第４号証）には、「本発明のリポ酸は免疫調節剤として
有用であり、通常の処方により経口的または非経口的に投与することができる。経
口的には錠剤、カプセル剤、または散剤などの医薬用製剤とし・・・て用いられ
る。」（２頁左下欄１７行目～右下欄２行目）と記載され、この記載によると、α
－リポ酸を含有する調製剤の形態として錠剤、散剤等を採用し得ることが示されて
いる。
　　　　そして、１錠の錠剤、１包の散剤など１単位の調製剤に有効成分の１回投
与量を包含させることは、服用する際の利便性などを考慮すると、普通に採用し得
るものであり、引用例に示されているα－リポ酸の１回投与量３００mgを１単位の
調製剤の含有量とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。そうする
と、α－リポ酸の含有量を「５１mg～６ｇ」の範囲内である３００mgとすること
は、当業者が容易に想到し得るものである。
　　　　したがって、これと同旨の審決の判断に誤りはない。
　　(2)　原告は、引用例記載の技術思想は、本願発明のように、固体又は半固体の
α－リポ酸の経口投与においてα－リポ酸の体内吸収速度を高め治療効果を高める
という技術的課題の解決を念頭に置いたものではなく、本願発明が上記技術的課題
の解決を念頭にα－リポ酸の含有量を「５１mg～６ｇ」とした点には格別の創意が
あると主張する。
　　　　しかしながら、上記のとおり、α－リポ酸の含有量を「５１mg～６ｇ」と
することは、当業者が容易に想到し得るものであって、本願発明及び引用例発明に
おける技術的課題は、α－リポ酸の含有量に係る上記判断を左右するものではな
い。
　　(3)　また、原告は、引用例発明では、α－リポ酸の１剤当たりの量が１０mg等
の低い数値に設定されており、引用例には、調製剤のα－リポ酸含有量を増大させ
ることは、かえって抗体応答促進効果の低下をもたらすことが示唆されている旨主
張する。
　　　　確かに、引用例発明の製剤例１は、経口用カプセル剤においてα－リポ酸
を１０mg含有させるものであることが認められるものの（甲第４号証２頁右下欄１
３行目～１４行目）、これは製剤としての例示にすぎず、また、引用例から調製剤
のα－リポ酸含有量の増大を一定範囲に抑えるべき技術思想が読みとれるとして
も、引用例には、同時にまた、α－リポ酸の１回の投与量を３００mgとする技術思
想が示されていることは明らかであるから、これに基づいてα－リポ酸の含有量を
「５１mg～６ｇ」とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　２　取消事由２（格別の効果の看過）について
　　　原告の主張は、本願発明が、投与されたα－リポ酸について治療上有効な吸
収速度の上昇が認められるという格別の効果を奏するのに、審決がこれを看過した
というものである。
　　　検討すると、本願発明の要旨は、「α－リポ酸又はその製剤学的に認容性の
塩５１mg～６ｇを含有する固体又は半固体の調製剤。」であり、吸収速度に係る構
成は特許請求の範囲に記載がなく、また、本件明細書及びその図面（甲第２、３号
証）にも、本願発明がこのような吸収速度の上昇という効果を奏する旨の記載はな
いから、本願発明がこのような格別な効果を有するということはできず、原告の主
張は、明細書等の記載に基づかないものというほかはない。
　３　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消す
べき瑕疵は見当たらない。
　　　よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用
の負担並びに上告及び上告受理申立てのための付加期間の付与につき行政事件訴訟
法７条、民訴法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男

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