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平成１２年（ネ）第２３６号　特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁
判所平成８年（ワ）第１９９７０号）
（平成１３年１月１５日口頭弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
　　　　　　　控訴人　　　　　　　　　テルモ株式会社
　　　　　　　代表者代表取締役　　　　【Ａ】
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　小　坂　志磨夫
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　小　池　　　豊
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　櫻　井　彰　人
　　　　　　　被控訴人　　　　　　　　ハナコメディカル株式会社
　　　　　　　代表者代表取締役　　　　【Ｂ】
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　堀　越　靖　司
　　　　　　　補佐人弁理士　　　　　　中　島　幹　雄
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　　　　　　本件控訴を棄却する。
　　　　　　控訴費用は控訴人の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　控訴人
　　(1)　原判決を取り消す。
　　(2)　被控訴人は、原判決別紙物件目録一及び二各記載のカテーテル用ガイドワ
イヤを製造、販売し、又は販売のために展示してはならない。
　　(3)　被控訴人は、その占有する上記(2)記載の物件を廃棄せよ。
　　(4)　被控訴人は、控訴人に対し、金４億９５９６万４５００円及び内金２億１
６９０万円に対する平成８年１１月６日から、内金２億７９０６万４５００円に対
する平成１１年８月２７日から、各支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
　　(5)　訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
　　(6)　仮執行の宣言
　２　被控訴人
　　　主文と同旨
第２　事案の概要
　　　本件の事案の概要、争いのない事実及び争点に関する当事者双方の主張は、
次のとおり付加、訂正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第二　事案の概
要」のとおりであるから、これを引用する。
　　　本件は、控訴人が、被控訴人によるカテーテル用ワイヤの製造、販売等が控
訴人の有する特許権を侵害すると主張して、被控訴人に対し、その製品の製造、販
売等の差止め及び廃棄並びに損害賠償を求めている事案である。
　１　原判決の訂正
　　　原判決１８頁４行目～２０頁４行目を、次のように改める（ただし、これに
伴う控訴の趣旨上記第１の１(4)の変更は未了である。）。
　　「(一)　控訴人は、特許法１０２条１項に則り、被控訴人による本件特許権の
侵害によって控訴人が受けた損害の額として、被控訴人によるイの一ないし三号物
件及びロの一ないし三号物件の販売数量に、控訴人製品の単位数量当たりの利益額
を乗じた額を主張する。
　　　(二)　被控訴人による、①イの一号物件及びロの一号物件（販売期間・平成
５年７月から平成６年６月まで）、イの二号物件及びロの二号物件（販売期間・平
成６年７月から平成７年１２月まで）並びにイの三号物件及びロの三号物件（販売
期間・平成７年６月から平成１１年８月まで）の販売数量、②各販売期間に対応し
た控訴人製品の単位数量（１本）当たりの利益額（対応する期間に販売された各物
件共通の額）、③上記①の販売数量に上記②の単位数量（１本）当たりの利益額を
乗じて得た損害額は、別表記載のとおりであり、損害額合計は３億６９０２万８３
３０円である。」
　２　控訴人の主張
　　(1)　構成要件ｄにおける「超弾性金属体」の意義について
　　　ア　原判決は、「『超弾性』という用語自体が学術上一義的なものであると
断ずることはできない」（原判決２５頁１行目～２行目）ので、「構成要件ｄにお
ける『超弾性金属体』という用語の意義については、その用語自体において一義的
に明確であるということはできないから、本件訂正明細書の特許請求の範囲以外の
部分の記載をも参酌して、これを解釈すべきである。」（同２５頁３行目～６行
目）とした。
　　　　　しかしながら、原判決は、「超弾性金属」が「超弾性」を示す特定の金
属をいう旨を認定しており（同２０頁７行目～２１頁６行目）、さらに、「ある種
の合金においては、ある温度範囲で臨界応力を超える外力を加えると、見掛け上、
塑性変形（条件次第では一〇パーセント以上にも及ぶ。）を生じるものの、その変
形が一般の金属材料のように転位のすべりによるものではなく、応力誘起マルテン
サイト変態によって生じたものであるため、外力を除去すると、逆変態によって完
全に元の形状に戻るという性質がみられる。このような性質を『超弾性』という」
（同２０頁１１行目～２１頁５行目）と認定した。
　　　　　このように、一般金属材料と超弾性金属材料とが変形の基本構成を異に
することが学術上明らかにされているのであり、一般金属と超弾性金属との相違
は、応力誘起マルテンサイト変態による見掛け上の塑性変形を生ずるか否かにかか
るものである。すなわち、金属分野において、変態とは一つの状態から別の状態へ
の転位現象を指して用いられる用語であり、その一種に応力誘起マルテンサイト変
態がある。ある種の合金の変形（ひずみ）は応力誘起されたマルテンサイトを形成
したことに起因するものであって、その変形（ひずみ）の原因が一般金属のように
転位のすべりによるものではないため、応力を除くと逆変態によって変形が元に戻
るのであり、このような特殊な変態によって変形を生ずる金属が、学術上、超弾性
合金と命名されているのである。
　　　　　したがって、「超弾性」及び「超弾性金属」の意義は一義的に明確であ
る。
　　　　　ところが、原判決は、いったんは上記のように認定しながら、乙第３号
証（図４・６）、甲第１８号証（図２）、第１７号証（第３図(ｂ)、(ｃ)）及び第
１９号証（図３・１４６(ａ)～(ｃ)）に示された「応力－ひずみ曲線」を根拠とし
て、「ひずみが一定応力の下で比較的大きく変位することが、超弾性の特性の一つ
であるということができる」（同２３頁１０行目～１１行目）と認定し、次いで、
甲第１８号証の図３及びこれについての記載に基づいて、「伸びが一定応力の下で
大きく変位するのではなく、応力の大きさに伴ってなだらかに変位」（同２４頁２
行目～３行目）し、「伸びないしひずみが一定応力の下で比較的大きく変位すると
いう前記の特性を示さないものについても『超弾性』の概念に含まれる余地があ
る」（同２４頁１０行目～２５頁１行目）と認定した上、「超弾性」という用語自
体が学術上一義的なものであると断ずることはできないとした。
　　　　　しかしながら、超弾性合金は、各様の合金を含む包括概念であるとこ
ろ、そのメカニズムの本質は、上記のとおり、特殊な変態に起因しているものであ
り、その機能として種々の現象が示されるものである。応力－ひずみ曲線におい
て、降伏後の曲線が上記甲第１８号証の図２のように水平を示すようなものは、超
弾性合金中の理想的なものに関する引張試験に表れた現象を示すものにすぎず、そ
れが超弾性金属の必要条件ではない。応力－ひずみ曲線において、上記甲第１８号
証の図３のような曲線を示すものについても、超弾性金属性を積極的に認める多数
の文献が存在するのである。
　　　　　原判決の「『超弾性』という用語自体が学術上一義的なものであると断
ずることはできない」との認定は、学術上明確にされた本質的メカニズムと、これ
に基づく特徴的な多くの性質機能を混同したものといわざるを得ない。
　　　イ　原判決が「構成要件ｄにおける『超弾性金属体』という用語の意義につ
いて・・・本件訂正明細書の特許請求の範囲以外の部分の記載をも参酌して、これ
を解釈」（原判決２５頁３行目～６行目）したことは、上記のとおり、誤った前提
に基づくものであるが、それはおくとしても、原判決が、本件訂正明細書の記載を
検討して導き出したものであるとする「超弾性金属体」の意義に係る認定も誤りで
ある。
　　　　　すなわち、原判決は、本件訂正明細書の記載を引用した上で、「構成要
件ｄにおける『超弾性金属体』とは、(1)回復可能な弾性ひずみが大きく・・・(2)
ひずみが一定の応力の下で比較的大きく変位し、ひずみが増加しても応力の大きさ
が変わらないという特性を持つ超弾性金属によって成形され、それをガイドワイヤ
の先端側内芯部として形成して使用したときに、ガイドワイヤの先端部に、ひずみ
が一定の応力の下で比較的大きく変位し、ひずみが増加しても応力の大きさが変わ
らないという右の特性がそのまま現われるような物を意味するものと、解するのが
相当である。なお、右のとおり『超弾性金属体』が素材を指すものではなく、成形
された状態の物を意味すると解することは、・・・原告の主張とも、合致する」
（同２９頁１０行目～３０頁９行目）と認定した。
　　　　　しかしながら、原判決は、本件訂正明細書において、主に実施例につい
ての記載（甲第１５号証９頁右欄１９行目～２６行目、同１０頁左欄１３行目～２
５行目、同欄４０行目～４７行目）を参酌し、発明の目的についての記載（同９頁
左欄３２行目～３６行目）を参酌しなかった誤りがある。
　　　　　のみならず、超弾性金属又は超弾性金属体について、「ひずみが一定の
応力の下で比較的大きく変位し、ひずみが増加しても応力の大きさが変わらないと
いう特性」は、本件訂正明細書の原判決の引用する部分から導けるものでもない。
すなわち、原判決の引用する中で唯一実施例に関らないガイドワイヤの
作用効果に関する「先端側内芯部を超弾性金属体によって形成してあることによ
り、先端部に一定の応力のもとで比較的大きく変位し、かつ復元可能な弾性歪特性
を備えることができる」（原判決２５頁１０行目～２６頁１行目）との記載におい
て、先端部の特性に係る「一定の応力のもとで比較的大きく変位し」とは、ガイド
ワイヤ先端部の柔軟性を意味し、たとえば同じ力をかけても一般弾性金属体で形成
した先端部よりその変位が大きいこと、端的にいえば曲がりやすく柔軟であるとい
うことであって、原判決が超弾性金属体の特性として挙げる「ひずみが一定の応力
の下で比較的大きく変位すること」とは、対象と特性が全く異なるものである。ま
た、「復元可能な弾性歪特性」とは、変形に対する復元性を備えることを意味す
る。
さらに、原判決の引用するうちの「第６図は、超弾性金属の応力－ひず
み特性を実線によって示し、一般的弾性金属の応力－ひずみ特性を破線によって示
す線図である。すなわち、超弾性金属は、(1)回復可能な弾性ひずみが大きく、数％
～十数％にも達し、(2)ひずみが増加しても荷重の大きさが変わらないという特性を
有している。したがって・・・上記ガイドワイヤ10はその先端側内芯部11Ｂを超弾
性金属体によって形成していることから、先端部10Ｂに一定応力の下で比較的大き
く変位し、かつ復元可能な弾性ひずみ特性を備えることとなる。」（同２６頁１１
行目～２７頁７行目）との記載は、実施例についての説明であり、一例として超弾
性金属と一般弾性金属の応力－ひずみ線図とを対比し、それぞれの特性をアピール
したにすぎないものである。第６図の超弾性金属の線図は好適な例に関するもので
あり、多様な合金が包含されている本件発明の超弾性金属のすべてを示すものでは
ない。したがって、第６図の曲線を示す超弾性金属体のみが本件発明に用いられる
ものではない。このことは、本件訂正明細書の「このガイドワイヤ20にあっては、
例えば本体側内芯部21Ａと先端側内芯部21Ｂとに加える熱処理条件の変更等によ
り、その先端側と本体側の機械的性質を相互に異ならしめ、比較的剛性の高い本体
部と比較的柔軟な先端部を得ることが可能となる。」（甲第１５号証１０頁右欄２
２行目～２７行目）との記載によっても明らかである。
　　　　　加えて、「ひずみが増加しても応力の大きさが変わらないという」特性
は、引張試験から導かれる特性であるにもかかわらず、原判決が、蛇行血管に沿っ
て挿入されるという使用態様上、先端部が引張力を受けて変形するようなことはあ
り得ず、専ら曲げ特性に着目した作用効果が求められるガイドワイヤの先端部（先
端側内芯部と被覆部とから構成される。）の特性として、そのまま現れるべきもの
としている点も誤りである。
　　　　　さらに、本件訂正明細書において「金属体」は、内芯に用いる金属製の
線条体を意味するものであり（甲第１５号証８頁右下欄５行目～６行目）、構成要
件ｄの「内芯部を超弾性金属体によって形成し」とは、超弾性金属体、すなわち、
超弾性金属からかたち作られた線条体を材料（素材）として内芯が形成（制作）さ
れるということである。したがって、原判決が「超弾性金属体」が素材を指すもの
ではないとすることも理由がなく、原告がそのように主張しているものでもない。
　　　　　したがって、「超弾性金属体」の意義につき明細書の記載を参酌する何
らかの理由があるとしても、本件訂正明細書の記載から原判決のような認定をする
ことはできない。
　　(2)　被控訴人製品の構成要件ｄの充足性について
　　　ア　原判決は、「被告製品の先端側内芯部が前記一のような意義を有する
『超弾性金属体』によって形成されているかどうかを判断するには、被告製品の先
端側内芯部について引張試験を行い、応力とひずみの関係における特性（応力－ひ
ずみ特性）を明らかにすることが有用であるが、前示のとおり、構成要件ｄにおけ
る『超弾性金属体』が、それをガイドワイヤの先端側内芯部として形成して使用し
たときに、応力とひずみの関係において一定の特性を示す物を意味することからす
れば、引張試験の温度条件については、ガイドワイヤの使用時の温度、すなわち、
体温に近い温度とすべきであり、また、先端側内芯部の素材ではなく先端側内芯部
そのものを試料として、引張試験を実施すべきである。」（原判決３１頁１１行目
～３２頁９行目）とした。
　　　　　しかしながら、原判決のいう、上記「応力とひずみの関係」における
「一定の特性」とは、「ひずみが一定の応力の下で比較的大きく変位し、ひずみが
増加しても応力の大きさが変わらないという特性が、ガイドワイヤの先端部にその
まま現れるような物」を指すものであるから、上記(1)のとおり、その点において既
に誤りである。
　　　　　また、「応力」とは荷重に応じて物体内部に生じる単位断面積当たりの
抵抗力をいい、被控訴人製品の先端側内芯部を形成している超弾性金属体の応力を
正確に把握するためには、金属体の外径を均一に整形した資料の使用が必要である
ことは当業者の技術常識であるから、応力－ひずみ特性を明らかにするために「先
端側内芯部の素材ではなく先端側内芯部そのものを試料として、引張試験を実施す
べきである」とすることは自己矛盾である。
　　　イ　被控訴人製品のうち、イの一号物件及びロの一号物件の先端側内芯部及
び本体側内芯部が超弾性金属体で形成されていることは、甲第１４号証（【Ｃ】教
授作成の鑑定書）が明確に示している。原判決は、甲第１４号証が、先端側内芯部
（テーパー状）を外径均一にした資料を用いて引張試験を行ったことを理由とし
て、その鑑定結果を採用しなかったが、それが誤りであることは上記アのとおりで
ある。
イの二号物件及びロの二号物件並びにイの三号物件及びロの三号物件の
先端側内芯部が超弾性金属によって形成されていることは、甲第９号証及び甲第８
号証（同教授作成の鑑定書）が示しているとおりである。原判決は、「ひずみが一
定の応力の下で比較的大きく変位し、ひずみが増加しても応力の大きさが変わらな
いという特性」が示されていないことを理由として、この鑑定結果を採用しなかっ
たが、それが誤りであることは上記のとおりであり、甲第９号証及び甲第８号証に
も、「応力－ひずみ曲線が水平な部分を有する図が・・・超弾性という特性をわか
りやすく解説するためのもっとも典型的な例であって、応力－ひずみ曲線に水平な
部分を有することが超弾性にとって必要条件ではない。」と記載されている。
　３　被控訴人の主張
　　(1)　構成要件ｄにおける「超弾性金属体」の意義について
　　　　控訴人は、本件訂正明細書の「先端部に一定の応力のもとで比較的大きく
変位し」との記載がガイドワイヤ先端部の柔軟性を意味し、一般弾性金属体で形成
した先端部より曲がりやすく柔軟であるということであると主張するが、本件訂正
明細書にはこの主張に沿うような記載は全く見当たらない。
　　　　また、控訴人は、本件訂正明細書の「第６図は、超弾性金属の応力－ひず
み特性を実線によって示し、一般的弾性金属の応力－ひずみ特性を破線によって示
す線図である。すなわち、超弾性金属は、(1)回復可能な弾性ひずみが大きく、数％
～十数％にも達し、(2)ひずみが増加しても荷重の大きさが変わらないという特性を
有している。」との記載が実施例についての説明であると主張するが、本件訂正明
細書には、超弾性金属体がこれ以外の特性を有する点については記載はない。そし
て、上記第６図に示された特性を有する超弾性金属体で形成した先端側内芯部を有
するガイドワイヤの先端部が、本件訂正明細書の発明の効果に関する項に記載され
た効果を奏する以上、それは本件発明の作用効果であって、実施例の作用効果では
ない。
　　　　さらに、控訴人は、「ひずみが増加しても応力の大きさが変わらないとい
う」特性は引張試験から導かれる特性であるから、それが、引張力を受けて変形す
るようなことはあり得ないガイドワイヤの先端部の特性として、そのまま現れるべ
きものとする原判決は誤りであると主張するが、ガイドワイヤのような線状の物体
が曲がることにより状態が変化した場合には、曲がり部分の外側弧状では長さが伸
び、内側弧状では長さが縮むというという変化（ひずみの増減）が生じ、かつ、こ
れが一定応力の下で行われるから、「ひずみが増加しても応力の大きさが変わらな
いという」特性が導かれるものである。
　　(2)　被控訴人製品の構成要件ｄの充足性について
　　　　甲第１４号証、第９号証及び第８号証の鑑定が採用できないことは原判決
の説示（原判決３２頁１０行目～３７頁５行目）のとおりである
　　　　なお、イの一号物件及びロの一号物件の先端側内芯の逆変態終了温度（Af
点）は、それぞれ４９．５℃、５０．０℃であるところ、甲第１４号証では、イの
一号物件及びロの一号物件が、これより低い温度である２０℃、４０℃で擬弾性を
発現するとされているので、それが控訴人のいう超弾性、すなわち、応力誘起マル
テンサイト変態に起因する擬弾性であるとすることはできない。
第３　当裁判所の判断
　１　構成要件ｄにおける「超弾性金属体」の意義について
　　(1)　当裁判所も、構成要件ｄにおける「超弾性金属体」とは、①回復可能な弾
性ひずみが大きく、②ひずみが一定の応力の下で比較的大きく変位し、ひずみが増
加しても応力の大きさが変わらないという特性を持つ超弾性金属によって成形さ
れ、それをガイドワイヤの先端側内芯部として形成して使用したときに、ガイドワ
イヤの先端部に、ひずみが一定の応力の下で比較的大きく変位し、ひずみが増加し
ても応力の大きさが変わらないという右の特性がそのまま現れるような物を意味す
るものと判断する（この場合に、「ひずみが一定の応力の下で比較的大きく変位す
る」という表現は、「ひずみが増加しても応力の大きさが変わらないという」こと
とほぼ同趣旨である。）。その理由は、次のとおり、控訴人の当審における主張に
対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第三　当裁判所の判
断」の「一　構成要件ｄにおける『超弾性金属体』の意義について」（原判決２０
頁６行目～３１頁９行目）のとおりである（ただし、原判決２２頁１行目の「以
下」の次に「、昭和五六年」を、同頁７行目の「以下」の次に「、昭和五八年四
月」を加え、同頁９行目及び末行の「図３」を「第３図」に改め、同２７頁７行目
～８行目の「『第６図』として」の前に「甲第二号証（本件特許権に係る特許公
報）の五頁には、」を加える。）から、これを引用する。
　　(2)　控訴人の当審における主張に対する判断
　　　ア　控訴人は、「超弾性金属」が「超弾性」を示す特定の金属をいうもので
あり、変形（ひずみ）が応力誘起マルテンサイト変態に起因して生ずるため、応力
を除くと逆変態によって変形が元に戻るような合金が、学術上、超弾性合金と命名
されているのであって、「超弾性」及び「超弾性金属」の意義は一義的に明確であ
ると主張する。
　　　　　しかしながら、前示（原判決２１頁７行目～２３頁１１行目）のとお
り、乙第３号証（図４・６）、甲第１８号証（図２）、第１７号証（第３図(ｂ)、
(ｃ)）及び第１９号証（図３・１４６(ａ)～(ｃ)）に示されているように、ひずみ
が増加しても応力の大きさが変わらないことが、文献上、一般に、超弾性の特性の
一つであるとされていることが認められるところ（なお、甲第１７号証の第３図
(ｂ)及び第１９号証の図３・１４６(ｂ)、(ｃ)も、顕著とまではいえないが、全体
としてひずみが増加しても応力の大きさが変わらない傾向を示しているものという
ことができる。）、甲第１８号証の図３の応力の大きさに伴ってなだらかに変位す
ることを示した図及びこれについての前示（原判決２４頁４行目～９行目）記載
は、上記のひずみが増加しても応力の大きさが変わらないとの特性を有していない
ものも「超弾性」の概念に含まれることを示しているものと認められる。さらに、
乙第１０号証（【Ｄ】作成の意見書）に、ひずみが増加しても荷重の大きさが変わ
らない傾向を有しているもの（変態擬弾性）が応力誘起マルテンサイト変態とその
逆変態に由来しているのに対し、そうでないものは、ひずみが除荷とともに回復す
る現象の原因と機構が異なることが示唆されていることを併せ考えると、学術上、
「超弾性」という用語が必ずしも一義的なものとして用いられていると断ずること
ができないことは明らかである。
　　　　　なお、例えば、甲第１８号証には「超弾性合金では降伏点をこえ、降伏
領域の終点近くまで変形しても、・・・変形ひずみが除荷時に完全に元にもどって
しまう。超弾性といわれる所以である。超弾性はこのような変形挙動から、擬弾
性、ゴム弾性ともよばれる。」（１６頁左欄１行目～６行目）との記載があり、こ
の記載においては、「超弾性」は、変形（ひずみ）が除荷によって元に戻る（消失
する）という挙動に着目されて、「擬弾性」と同義とされているが、甲第１９号証
の「見掛けの塑性ひずみが除荷だけで消失する現象を広く擬弾性とよぶが、上のよ
うな応力誘起変態と逆変態に起因するものを変態擬弾性(transformation
pseudoelasticity)［超弾性(superelasticity)とよぶ研究者もある］とよぶ。」
（４１３頁２行目～４行目）との記載においては、「超弾性」は、ひずみが除荷に
よって消失する「擬弾性」現象のうちのある種のものとされており、このことに照
らしても、「超弾性」の用語が必ずしも一義的に用いられていないことは明らかで
ある。
　　　　　したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
　　　イ　控訴人は、超弾性金属又は超弾性金属体について、「ひずみが一定の応
力の下で比較的大きく変位し、ひずみが増加しても応力の大きさが変わらないとい
う特性」は、本件訂正明細書の原判決の引用する記載部分から導けるものではない
と主張する。
　　　　　そして、まず、本件訂正明細書の「第６図（注、甲第２号証の本件特許
権に係る特許公報の５頁に掲載）は、超弾性金属の応力－ひずみ特性を実線によっ
て示し、一般的弾性金属の応力－ひずみ特性を破線によって示す線図である。すな
わち、超弾性金属は、(1)回復可能な弾性ひずみが大きく、数％～十数％にも達
し、(2)ひずみが増加しても荷重の大きさが変わらないという特性を有している。し
たがって、・・・上記ガイドワイヤ10はその先端側内芯部11Ｂを超弾性金属体によ
って形成していることから、先端部10Ｂに一定応力の下で比較的大きく変位し、か
つ復元可能な弾性ひずみ特性を備えることになる。」（甲第１５号証１０頁左欄１
３行目～２５行目、原判決２６頁１１行目～２７頁７行目）との記載につき、控訴
人は、実施例についての説明であり、一例として超弾性金属と一般弾性金属の応力
－ひずみ線図とを対比し、それぞれの特性をアピールしたにすぎず、第６図の超弾
性金属の線図は好適な例に関するものであって、多様な合金が包含されている本件
発明の超弾性金属のすべてを示すものではないから、第６図の曲線を示す超弾性金
属体のみが本件発明に用いられるものではないと主張する。
　　　　　しかしながら、上記記載が実施例に関する項にあり、また、上記記載の
うちの「上記ガイドワイヤ10はその先端側内芯部11Ｂを超弾性金属体によって形成
していることから、先端部10Ｂに一定応力の下で比較的大きく変位し、かつ復元可
能な弾性ひずみ特性を備えることになる」との記載部分が実施例についての説明で
あることは控訴人主張のとおりであるが、「第６図は、超弾性金属の応力－ひずみ
特性を実線によって示し、一般的弾性金属の応力－ひずみ特性を破線によって示す
線図である。すなわち、超弾性金属は、(1)回復可能な弾性ひずみが大きく、数％～
十数％にも達し、(2)ひずみが増加しても荷重の大きさが変わらないという特性を有
している。」との記載部分については、その記載の内容に照らし、また、本件訂正
明細書（甲第１５号証）に、それが超弾性金属の特性の一例である旨の説明はない
こと、「図面の簡単な説明」の項における「第６図は超弾性金属体および一般の弾
性金属体の応力－ひずみ線図」（１１頁左欄４行目～５行目）との記載にも、同様
に、第６図の超弾性金属体に係る曲線が超弾性金属体の応力－ひずみ曲線の一例で
ある旨の説明はないことにかんがみて、本件発明における、すなわち、構成要件ｄ
における「超弾性金属体」に係る「超弾性金属」の特性を、実施例の項に織り込ん
で記載したものとみるのが自然である。もとより、そのような記載の仕方が、明細
書の記載様式上格別異とされるものではない。
　　　　　なお、控訴人は、上記主張の根拠として、本件訂正明細書の「このガイ
ドワイヤ20にあっては、例えば本体側内芯部21Ａと先端側内芯部21Ｂとに加える熱
処理条件の変更等により、その先端側と本体側の機械的性質を相互に異ならしめ、
比較的剛性の高い本体部と比較的柔軟な先端部を得ることが可能となる。」（甲第
１５号証１０頁右欄２２行目～２７行目）との記載を引用するが、この記載によっ
ても、熱処理条件の変更等により機械的性質の異なるものとされるものの一方が、
例えば、荷重の大きさに伴ってひずみがなだらかに増加する等、ひずみが増加して
も荷重の大きさが変わらないという特性を有するものの範疇に属さないことが示さ
れているということはできない。
　　　　　次に、控訴人は、本件訂正明細書の「先端側内芯部を超弾性金属体によ
って形成してあることにより、先端部に一定の応力のもとで比較的大きく変位し、
かつ復元可能な弾性歪特性を備えることができる」（甲第１５号証９頁右欄４行目
～７行目、原判決２５頁１０行目～２６頁１行目）との記載において、先端部の特
性に係る「一定の応力のもとで比較的大きく変位し」とは、ガイドワイヤ先端部の
柔軟性を意味し、同じ力をかけても一般弾性金属体で形成した先端部よりその変位
が大きいこと、端的にいえば曲がりやすく柔軟であるということであって、原判決
が超弾性金属体の特性として挙げる「ひずみが一定の応力の下で比較的大きく変位
すること」とは、対象と特性がまったく異なるものであると主張する。
　　　　　しかしながら、上記「先端部に一定の応力のもとで比較的大きく変位
し、かつ復元可能な弾性歪特性を備えることができる」との記載部分が、文理上、
「先端部に［一定の応力のもとで比較的大きく変位する弾性歪み特性］と［復元可
能な弾性歪特性］とを備えることができる」という趣旨であることは明白であり、
控訴人主張のように「先端部に一定の応力のもとで比較的大きく変位し、」の部分
のみを独立して取り出したときは、その文言の続く箇所が不明となるし、また、そ
の文言自体から、「先端部が」、「一般弾性金属体と比較して」曲がりやすく柔軟
であるという意味を引き出すことは到底できないものというべきである。さらに、
本件訂正明細書（甲第１５号証）に、超弾性金属が一般弾性金属体と比較して曲が
りやすく柔軟である旨を直接的に記載した部分はないから、控訴人の主張によった
場合には「先端側内芯部を超弾性金属体によって形成してあることにより」との記
載と「先端部に一定の応力のもとで比較的大きく変位し、かつ復元可能な弾性歪特
性を備えることができる」との記載の関連性が示されていないことになる。したが
って、当該記載部分は、超弾性金属に関する上記「(1)回復可能な弾性ひずみが大き
く、数％～十数％にも達し、(2)ひずみが増加しても荷重の大きさが変わらないとい
う特性を有している」（甲第１５号証１０頁左欄１５行目～１８行目）との記載と
関連するものであって、上記特性を有する超弾性金属から成形した超弾性金属体に
よって先端側内芯部を形成したことにより、ガイドワイヤの先端部に、超弾性金属
の当該特性が現れたことを意味するものと解するほかはない。
　　　　　控訴人は、また、「ひずみが増加しても応力の大きさが変わらないとい
う」特性は、引張試験から導かれる特性であるにもかかわらず、使用態様上、先端
部が引張力を受けて変形するようなことはあり得ないガイドワイヤの先端部の特性
として、そのまま現れるべきものとしていることが誤りであると主張するが、上記
特性がガイドワイヤの先端部における変形と無関係であることを示す的確な証拠は
ないのみならず、本件訂正明細書に、先端部の特性として「先端部に一定の応力の
もとで比較的大きく変位し、かつ復元可能な弾性歪特性を備えることができる」と
の記載があり、これが、超弾性金属の「(1)回復可能な弾性ひずみが大きく、数％～
十数％にも達し、(2)ひずみが増加しても荷重の大きさが変わらないという特性」を
先端部に現したものと解されることは上記のとおりである。
　　　　　控訴人は、さらに、本件訂正明細書において「金属体」は、内芯に用い
る金属製の線条体を意味するものであり、構成要件ｄの「内芯部を超弾性金属体に
よって形成し」とは、超弾性金属体、すなわち、超弾性金属からかたち作られた線
条体を材料（素材）として内芯が形成（制作）されるということであるから、原判
決が「超弾性金属体」が素材を指すものではないとすることは理由がないと主張す
る。
　　　　　しかしながら、「超弾性金属体」が「超弾性金属」そのものではなく、
「超弾性金属」から成る「金属体」、すなわち、「超弾性金属」を成形して作られ
た成形物を意味することは明らかであるところ、上記のとおり、本件発明に用いら
れる超弾性金属が「(1)回復可能な弾性ひずみが大きく、数％～十数％にも達
し、(2)ひずみが増加しても荷重の大きさが変わらないという特性」を有しており、
「先端側内芯部を超弾性金属体によって形成してあることにより」、ガイドワイヤ
の先端部に上記超弾性金属の特性がそのまま現れた「一定の応力のもとで比較的大
きく変位し、かつ復元可能な弾性歪特性」を備えることができると解されるのであ
るから、「超弾性金属体」は、上記「(1)回復可能な弾性ひずみが大きく、数％～十
数％にも達し、(2)ひずみが増加しても荷重の大きさが変わらないという特性」を備
えた成形物であって、これをガイドワイヤの先端側内芯部を超弾性金属体によって
形成し使用したゆえに、ガイドワイヤの先端部に上記超弾性金属の特性がそのまま
現れたものと解するのが自然である。したがって、「超弾性金属体」はガイドワイ
ヤの先端側内芯部に使用する超弾性金属から成る成形物であるというべきであっ
て、先端側内芯部の素材を指すものということはできない。
　　　　　以上のとおりであるから、控訴人の「ひずみが一定の応力の下で比較的
大きく変位し、ひずみが増加しても応力の大きさが変わらないという特性」は、本
件訂正明細書の原判決の引用する記載部分から導けるものではないとの主張も採用
することができない。
　２　被控訴人製品の構成要件ｄの充足性について
　　(1)　当裁判所も、被控訴人製品の先端側内芯部が「超弾性金属体」によって構
成されている事実を認めることはできないものと判断する。その理由は、次のとお
り、控訴人の当審における主張に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び
理由」欄の「第三　当裁判所の判断」の「二　被告製品の構成要件ｄの充足性につ
いて」（原判決３１頁１０行目～３７頁１０行目）のとおりであるから、これを引
用する。
　　(2)　控訴人の当審における主張に対する判断
　　　　控訴人は、「応力」とは荷重に応じて物体内部に生じる単位断面積当たり
の抵抗力をいい、超弾性金属体の応力を正確に把握するためには、金属体の外径を
均一に整形した資料の使用が必要であることは当業者の技術常識であるから、応力
－ひずみ特性を明らかにするために「先端側内芯部の素材ではなく先端側内芯部そ
のものを試料として、引張試験を実施すべきである」とすることは自己矛盾である
と主張する。
　　　　しかしながら、本件において、構成要件ｄの「超弾性金属体」は、ガイド
ワイヤの先端側内芯部に使用する超弾性金属から成る成形物そのものであって、そ
の素材ではないから、被控訴人製品に係る引張試験は、先端側内芯部そのものを試
料とせざるを得ないことになる。
　　　　また、厳密には、金属体の応力を正確に把握するために金属体の外径を均
一に整形した資料の使用が必要であるとしても、ガイドワイヤの先端部の特性を表
す「一定の応力のもとで比較的大きく変位し」との表現は、「超弾性金属」の特性
を表す「ひずみが増加しても荷重の大きさが変わらない」という表現と同趣旨であ
るから、その「応力」は「荷重」によって代替できる程度のもので足りると解され
る。そのような意味で、応力－ひずみ特性を明らかにするために「先端側内芯部の
素材ではなく先端側内芯部そのものを試料として、引張試験を実施すべきである」
とすることが自己矛盾とまでいうことはできず、控訴人の上記主張は採用すること
ができない。
　３　結論
　　　以上によれば、控訴人の本件各請求は、その余の点につき判断するまでもな
く、いずれも理由がないから、これを棄却した原判決は相当であって、本件控訴は
理由がない。
　　　よって、本件控訴を棄却することとし、控訴費用の負担につき民事訴訟法６
１条、６７条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　裁判長裁判官　篠　　　原　　　勝　　　美
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利
別表

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