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　　　　　　　主　　　文
本件各控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
　　　　　　　事　　　実
　控訴人ら代理人（以下控訴代理人という）は、「原判決中控訴人ら五名関係部分
を取り消す。控訴人らが被控訴人に対し雇傭契約上の権利を有することを確認す
る。被控訴人は、（１）昭和四七年二月二七日以降毎月二五日限り控訴人Ａに金一
八万一、四七五円、同Ｂに金一三万一、八二五円、同Ｃに金三四万五、八〇〇円、
（２）昭和四七年七月一三日以降毎月二五日限り控訴人Ｄに金二〇万六、〇〇五
円、同Ｅに金一八万二、一四五円をそれぞれ支払え。訴訟費用は第一、二審とも被
控訴人の負担とする。」旨の判決を求め、当審で請求を減縮して「控訴人らが被控
訴人に対し、三萩野病院の建物内に立入り診療する権利を有することを確認す
る。」旨の訴を取り下げた。被控訴代理人は、主文同旨の判決を求め、控訴人らの
右訴の一部取り下げに同意した。
　当事者双方の事実上の主張並びに証拠の提出、援用及び認否は、控訴代理人が甲
第一二四ないし第一二九号証をいずれも写を原本に代えて提出し、当審における証
人Ｆ、同Ｇ、同Ｈ、同Ｉ、同Ｊ、同Ｋ、同Ｌ、控訴人Ｂ本人の各供述及び当審鑑定
人Ｋの鑑定の結果を援用し、「後記乙号各証の成立（乙第一七七号証の一ないし
三、同第一七八号証は原本の存在も）は不知。」と述べ、被控訴代理人が、乙第一
七五、第一七六号証、同第一七七号証の一ないし三、同第一七八号証（但し、乙第
一七七号証の一ないし三、同第一七八号証は写を原本に代えて）を提出し、当審証
人Ｍの供述を援用し、「前記甲号各証は原本の存在及び成立ともに不知。」と述べ
たことを附加するほか、原判決の事実摘示（原判決二枚目ー記録一一丁ー裏一行目
から原判決一四一枚目ー記録一五〇丁ー裏一一行目まで。）のうち、控訴人ら関係
部分と同一であるから、これを引用する（但し、原判決二枚目ー記録一一丁ー裏二
行目の「三萩野病院」の次に「（以下病院ともいう）」を加え、原判決六枚目ー記
録一五丁ー表一四行目に「同Ｎ」とあるのを「訴外Ｎ」と、原判決七枚目ー記録一
六丁ー裏三行目に「せい弱」とあるのを「ぜい弱」と、原判決二八枚目ー記録三七
丁ー裏五・六行目に「ないのであるから」とあるのを「ないのに」と、原判決三三
枚目ー記録四二丁ー表七行目に「趣旨に基く」とあるのを「右の趣旨に基づく」
と、原判決三四枚目ー記録四三丁ー表一行目に「前記六月一七日」とあるのを「前
記昭和四七年六月一七日」と、原判決三五枚目ー記録四四丁ー表一〇行目に「言
々」とあるのを「云々」とそれぞれ改める。原判決三九枚目ー記録四八丁ー表一行
目に「原告等は」とあるのを削る。原判決五三枚目ー記録六二丁ー裏八行目に「改
え」とあるのを「変え」と、同裏一〇行目に「事をここに記す。」とあるのを「事
実もある。」と、原判決七四枚目ー記録八三丁ー裏一・二行目に「（公的病院とに
比較して）」とあるのを「（公的病院に比較して）」とそれぞれ改める。原判決九
二枚目ー記録一〇一丁ー表一三行目から原判決九三枚目ー記録一〇二丁ー表三行目
までの全部を削る。原判決九五枚目ー記録一〇四丁ー表九行目の「就職したのであ
るが、」の次に「これより先」を加える。原判決九六枚目ー記録一〇五丁ー裏一三
行目から原判決九八枚目ー記録一〇七丁ー表四行目までの全部を削り、同表五行目
に「（３）」とあるのを「（２）」と、同表八行目に「（４）」とあるのを
「（３）」と、原判決九九枚目ー記録一〇八丁ー表一〇行目に「（５）」とあるの
を「（４）」と、同裏六行目に「（６）」とあるのを「（５）」と、同裏九行目に
「（解約の根拠）」とあるのを「（解雇の根拠）」とそれぞれ改める。原判決一〇
一枚目ー記録一一〇丁ー表二行目から同裏一行目までの全部を削る。原判決一〇二
枚目ー記録一一一丁ー表九行目の「組合員に対し、」の次に「情報宣伝活動の一環
として」を加え、同表一〇行目の「情宣し」を「宣伝したのみで」と改める。原判
決一一二枚目ー記録一二一丁ー表六行目の「（解約の手続）」を「（解雇の手
続）」と、原判決一一三枚目ー記録一二二丁ー表一二・一三行目に「被告等は多勢
に無勢で原告Ａ等を敷地内に引きずり込み、」とあるのを「被控訴人側こそ多勢で
控訴人Ａらを病院敷地内に引きずり込み、」と、原判決一一六枚目ー記録一二五丁
ー裏一四行目の「三十六協定」を「三六協定」と、原判決一二五枚目ー記録一三四
丁ー表一二行目の「慮み、」を「鑑み、」と、原判決一三七枚目ー記録一四六丁ー
表一一行目の「原告ら主張」を「控訴人らの主張」と、同表一四行目の「原告主
張」を「控訴人らの主張」とそれぞれ改める。）。
　　　　　　　理　　　由
一　当裁判所は、控訴人らの本訴請求を棄却すべきであるとするものであつて、そ
の事実認定及びこれに伴う判断は、次のとおり改め、加え、削るほか原判決の理由
説示（原判決一四二枚目ー記録一五一丁ー表二行目から原判決一八九枚目ー記録一
九八丁ー裏二行目の「棄却することとし、」まで）のうち、控訴人ら関係部分と同
一であるからこれを引用する。
１　原判決一四二枚目ー記録一五一丁ー裏一一行目の「証人Ｏ」を「原審証人Ｏ」
と、同裏一二行目の「証人Ｐ」を「原審証人Ｐ」と、同裏一三行目の「原告」を
「原審における控訴人」とそれぞれ改める。
２　原判決一四三枚目ー記録一五二丁ー表一行目の「原告Ｃ」を「原審における控
訴人Ｃ」と、同表三・四行目の「証人Ｐ、」を「原審における証人Ｐ、」とそれぞ
れ改め、同表四行目の「の各証言、」を「及び当審証人Ｆ、」と改め、同行の「原
告Ａ」を「原審における控訴人Ａ」と、同表五行目の「尋問の結果を総合する
と、」を「の各供述を総合すると、」とそれぞれ改める。
３　原判決一四四枚目ー記録一五三丁ー裏四行目の「整形外科をおこう」を「整形
外科の診療をおこなう」と改める。
４　原判決一四五枚目ー記録一五四丁ー表二行目の「就職担当者」の次に「Ｆ」を
加え、同表二・三行目の「数回接衝」から同表四行目の「同人らと」までを「三萩
野病院のＯ事務長とが話し合い、その後同事務長及び当時の病院理事長Ｌが、控訴
人Ａ、控訴人Ｄの妻、一審原告Ｎ及び右Ｆ並びに訴外Ｑと面接した結果それからは
控訴人Ａ、同Ｄ、同Ｅ、一審原告Ｎらが、病院側と」と改め、原判決一四六枚目ー
記録一五五丁ー表一二行目の「打解」を「打開」と改める。
５　原判決一四七枚目ー記録一五六丁ー表一三行目の「残してしまつた。」の次に
以下のとおり加える。「もつとも、前顕乙第七五号証（昭和四六年四月一日から昭
和四七年三月三一日までの病院会計の貸借対照表）には、当期欠損金として七二一
万二、七〇五円が計上されているのに対し、前掲乙第八八号証（監査概要書）附属
表には、右同期の欠損が六九一万一、〇〇〇円と記載されていて両者の間に食い違
いがあるが、当審証人Ｍの供述によつて原本の存在及び成立の真正を認め得る乙第
一七八号証によると、被控訴協会（財団法人）の一部門である病院会計を独立事業
体とみなして区分経理を行なつた場合は乙第七五号証記載のように七二一万二、七
〇五円の欠損となり、財団法人を主体としてその一部門としての病院会計の収支計
算をすれば、乙第八八号証記載のように六九一万一、〇〇〇円の欠損となるのであ
つて、右のような差異が生ずる所以は、税法上区分経理が要求されるので病院会計
の収支計算に調整を加え、被控訴協会の一部門である北九州労働安全センターの収
支計算剰余金三〇万円を病院会計の支出から除外し、再計算した結果であると認め
られるから、病院会計の欠損は、七二一万二、七〇五円と認めるのが相当であ
る。」。
６　原判決一五〇枚目ー記録一五九丁ー裏五行目の「原告」を「控訴人Ａ」と改め
る。
７　原判決一五一枚目ー記録一六〇丁ー表四行目の「就業規則（」の次に「成立に
争いがない甲第三七号証。」を加える。
８　原判決一五三枚目ー記録一六二丁ー表九行目の「問題と関りなく、」を「問題
はともかく、」と、同裏一・二行目の「金二七〇万余」を「金二七〇万円余」とそ
れぞれ改める。
９　原判決一五四枚目ー記録一六二丁ー裏四行目の「選定することは、」の次に
「その診療行為が妥当なものである限り」を加え、同裏五行目の「あるが、」を
「ある。ただ」と改める。
１０　原判決一五五枚目ー記録一六四丁ー表一行目冒頭の「が」の次に「経営者側
の明らかな怠慢により容易に採り得べき方策を講ぜず放置するなど」を加え、同裏
三・四行目の「証人Ｏ」を「原審証人Ｏ」と改め、同裏九行目の「被爆量」を「被
曝量」と改める。
１１　原判決一五六枚目ー記録一六四丁ー表二行目の「土地購入の点も、」の次に
「なるほど医療法は、医療機関においても営利性を否定し、剰余金の配当を禁止し
ている。しかし、医療機関の経営においても他の一般企業と同様、いわゆる医業の
再生産に必要な資金の蓄積を欠くことはできない。したがつて、医業経営に当つて
右のような使途にあてる資金を留保することは必要であり、これを目して営業活動
とはいえないものというべきところ、」を加え、同行の「証人Ｏ」を「原審証人
Ｏ」と改め、その次に「当審証人Ｌ」を加える。同表一一行目の「いうことはでき
ない。」の次に以下のとおり加える。「さらに、当審証人Ｇの供述中には、昭和四
七年二月従前の看護基準に加え特類看護の制度が設けられ、その認可を受ければ三
萩野病院も年間約六〇〇万円の増収となるのであつて、同病院は右制度の認可を受
ける資格は充分あつたのに、被控訴協会の理事はその申請をしなかつた旨のあたか
も被控訴協会が当時病院の経営改善のため可能な努力を怠つたかのように受け取れ
ないではない部分があるが、当審証人Ｍの証言と、これによつて真正に成立したも
のと認められる乙第一七五、第一七六号証、右証言によつて原本の存在及び成立の
真正を認め得る乙第一七七号証の一ないし三によると、右特類看護制度が設けられ
た当時三萩野病院は、この制度の適用を受けるには、病棟看護婦の数が認可基準よ
り八名不足しており、これを充足した上特類看護の認可を得ても、収入増を上廻る
人件費を要し、病院経営上の採算がとれない状況であつたと認められるから、右Ｇ
証人の供述部分を前叙事実の証拠として採用することはできない。なお、当審鑑定
人Ｋの鑑定の結果によると、同鑑定人は次のような意見を表明し、原審証人Ｐの供
述とこれによつて真正に成立をしたものと認められる甲第一〇一号証にも右鑑定人
の意見と略々同趣旨の記載がある。すなわち、
（一）　被控訴協会の会計書類は、①同協会の評議員である公認会計士Ｒが監査人
として作成したものであるのに、被控訴協会と利害関係がある旨の記載がないか、
或いは逆に利害関係がない旨の記載がなされているから信頼性がない。②法人会
計、病院会計、安全センター会計の各部門別の会計書類の内容が不明確であるし、
減価償却の予算と実績との間にかなりの差額が存在しているので、信頼性が極めて
稀薄である。
（二）　昭和四七年二月当時の被控訴協会の経営状態は倒産必至とはいい難い。
（三）　昭和四七年二月当時被控訴協会に生じた赤字の原因は、①再来患者数の減
少。②昭和四五年九月以降の医師数の増加と、これに伴う被控訴協会理事者の患者
獲得への努力不足。③基本及び通常財産形成についての理事者としての認識不足、
殊に被控訴協会の理事は、財団法人の役割りと三萩野病院の役割りとを混同視し、
財団法人としての広汎な活動についての唯一の財源として病院収入を位置づけてい
ること、以上三点が相互に作用しながら形成された。
（四）　昭和四七年二月当時被控訴協会に生じた赤字の解決策として、医師の解雇
による人件費削減によることの経営上の是非については、医師の数を減らすことは
従来提供してきた医療サービスを直接に減らすことになるので、理事者としては、
先づ外部への働きかけによって基本金を充実し、借入金への依存度を軽減し、その
ことによつて支払利息の減少や投下資金の短期回収を目的としてきた減価償却費の
計上の低速化をもたらし、損益計算上及び収支計算上の負担を削減すべきである。
そこで、以上の諸点を検討してみるに、（一）①の点は、成立に争いのない甲第五
九号証（被控訴協会の寄附行為書）によると、評議員は役員ではなく（第一五
条）、評議員会は財団法人の意思決定機関ではなくして諮問機関に過ぎないことが
明らかであるが（第三四、第三五、第三七条）、同号証の第三五条によると、評議
員会は協会の運営に関する重要な事項で理事会が必要と認めて附議したものにつき
諮問に応ずべきものとされているので、各評議員は右の事項につき間接的に理事会
の決議に影響を及ぼし得る立場にあるものというべく、従つて少くとも会計監査に
関する限りでは役員に準ずるものとみるのが相当である。しかし、乙第六号証、同
第一二号証、同第二〇号証、同第二七号証、同第三四号証、同第四三号証、同第五
三号証（以上いずれも監査報告書）、及び同第八八号証（監査概要書）の作成者で
ある公認会計士Ｒが、右各書証作成当時被控訴協会の評議員であつたとの点につい
ては、同人が昭和四六年一〇月一三日の評議員会開催当日評議員として出席したこ
とが成立に争いのない乙第六四号証によつて認められるので、同一年度である同年
七月七日作成の右乙第五三号証作成当時同人が評議員であつたと推認できなくはな
いが、その余の右乙号各証については、かかる推認をする余地がない。のみならず
Ｒが右監査報告書等作成当時被控訴協会の評議員であつたとしても、公認会計士法
二五条二項は公認会計士の職務の公正を担保するものに過ぎないから、同条に違反
する監査報告書がその一事のみをもつて具体的な根拠を明示することなくその作成
した報告書を実質的にも信頼に値しないものということはできない。（一）②につ
いては、当審証人Ｋの証言によると、被控訴協会における法人会計、病院会計、安
全センター会計の各部門における会計書類は、資産、負債の一部が本来計上すべき
でない部門に計上されているなどの点があるので、一貫した会計処理であると断じ
難い点もあり、各部門の会計に鮮明を欠く点もないではないが、さりとて違法な会
計処理ではなく、被控訴協会では病院経営が非常に大きな役割を占めているとこ
ろ、三部門全体の損益計算書等会計書類をまとめてみることにより病院経理全体の
推移をおおむね理解することができると認められ、また減価償却費の予算と実績と
の間にかなりの差がある旨の鑑定意見は、要するに右差異の生ずる原因を更に検討
する必要があるという趣旨のもので、減価償却の対象となつている資材の購入につ
き理事会がいかなる決定をしたかまでの調査をした上での具体的な意見ではないこ
とが認められるから、各部門の会計の部分的不鮮明及び予算と決算との前叙くい違
いから直ちに被控訴協会の会計書類の信頼性を否定することはできない。（二）の
点については、被控訴協会が昭和四七年二月当時直ちに倒産する状況になかつたと
しても、同協会は前認定のとおり累積赤字を抱え、いわゆる先行投資的に過剰な医
師を雇傭し結局累積赤字を即効的に解消することができなかつたのであるから、右
医師の雇傭を続ければ、遠からず病院経営は行き詰るのは見易いところであつて倒
産を招く危険はやはり大であつたというべきである。（三）及び（四）について
は、前顕Ｋ証人は、被控訴協会は設立当初から寄付の獲得につとめ、基本金の増加
をはかる努力をしていれば赤字は出なかつたはずであるとの趣旨の供述をし、同証
人の鑑定人としての意見も当面の赤字の解決策として、医師を減員するより寄附及
び患者の獲得につき努力すべきであつたというのであるが、同証人自身も認めてい
るように法人病院の寄附集めが非常に困難であることは認めるに難くないし、新患
者の獲得も宣伝さえすれば簡単に実現できる性質のものではなく、医療設備や技術
の向上を含めた医療サービス全般の改善に対する資金面の裏づけや関係者全員の熱
意を必要とするのであるから短期間で達成できるものではない。さすれば、累積赤
字に悩んでいた被控訴協会が、右のように成否不確実な寄附集めや資金及び相当の
期間を要する新患者の獲得によつて経営のたて直しをはかるよりも従業員中比較的
高給で、転職も容易な医師の解雇という挙に出たことは、まことにやむを得ない処
置であつたというべきである。」
１２　原判決一五七枚目ー記録一六六丁ー表八行目の「権原」を「権限」と改め
る。
１３　原判決一五八枚目ー記録一六七丁ー表一一行目の「整理基準の設定には」を
「整理基準を設定したことには」と改め、同裏一二行目の「証人Ｏ」を「原審証人
Ｏ」と、同裏一三行目の「原告Ａ」を「原審における控訴人Ａ」とそれぞれ改め、
同裏一四行目の「二回）」の次に「の一部」を加える。
１４　原判決一五九枚目ー記録一六八丁ー表一行目に「同原告」とあるのを「控訴
人Ａ」と、同裏四行目の「原告本人」を「原審における控訴人Ａ本人」とそれぞれ
改める。
１５　原判決一六二枚目ー記録一七一丁ー表六行目の「原告Ｃ、」を「原審におけ
る控訴人Ｃ、」と、同表一〇行目の「評議会」を「評議員会」とそれぞれ改める。
１６　原判決一六三枚目ー記録一七二丁ー表八行目の「原告Ａ本人」を「原審にお
ける控訴人Ａ本人」と、同裏七行目の「原告Ｃ本人尋問の結果」を「原審における
控訴人Ｃ本人の供述の一部」とそれぞれ改める。
１７　原判決一六四枚目ー記録一七三丁ー裏三行目の「原告Ｃ本人」を「原審にお
ける控訴人Ｃ本人」と改める。
１８　原判決一六五枚目ー記録一七四丁ー表三行目及び同裏八・九行目に各「原告
Ｃ本人」とあるのをいずれも「原審における控訴人Ｃ本人」と改める。
１９　原判決一六六枚目ー記録一七五丁ー表七行目の「原告Ｃ本人」を「原審にお
ける控訴人Ｃ本人」と、同裏一〇行目の「原告Ａ」を「原審における控訴人Ａ」と
それぞれ改める。
２０　原判決一六七枚目ー記録一七六丁ー表一行目の「Ｍ課長」を「Ｍ医事課長」
と改め、同表一一行目の「証人Ｏ」を「原審証人Ｏ」と改める。
２１　原判決一六八枚目ー記録一七七丁ー表四行目の「従つて、」の次に「右のよ
うに外科の患者数が減少傾向に転じた原因は単一ではないであろうが、少なくと
も」を加え、同表六行目の「原告Ｃ本人」を「原審における控訴人Ｃ本人」と、同
表一二行目の「証人Ｓ」を「原審における証人Ｓ」と、同行の「原告Ｂ本人」を
「控訴人Ｂ本人」とそれぞれ改める。同表一三行目の「尋問の結果」の次に「の一
部」を加え、同行の「同原告」を「同控訴人」と、同裏一一行目の「原告Ｂ本人」
を「原審における控訴人Ｂ本人」とそれぞれ改める。
２２　原判決一六九枚目ー記録一七八丁ー表一四行目の「実にいいかげんなもので
あつた」を「真摯な態度に欠けていた」と、同裏六行目の「原告Ｂ本人」を「原審
における控訴人Ｂ本人」と、同裏一一行目の「（３）」を「（２）」とそれぞれ改
め、同裏一四行目の「言動に走りがちであつた」の次に「（当審証人Ｈ、同Ｊ、同
Ｉの各供述中以上の認定に反する部分は採用できない。）」を加える。
２３　原判決一七一枚目ー記録一八〇丁ー表六行目の「同原告ら就職の経緯と原告
ら」を「病院が右控訴人らを採用したのは、主に第三期新病棟建設計画実現の際の
要員とするためであつたところ、前叙のとおり右控訴人らが採用の当初から自己ら
はおもに右新病棟建設計画の実施に必要な増員医師として採用されたことを知り、
かつその後三萩野病院の危機打開のため協力すべき意思を表明しつつ、これらの控
訴人ら」と、同表一一・一二行目の「之を認むべき証拠がなく失当である。」を
「当審における控訴人Ｂ本人の供述と、これによつて原本の存在及び成立の真正を
認め得る甲第一二五ないし第一二九号証によつてもこれを認めるに由がなく、他に
右主張を認めるに足る証拠はない。」とそれぞれ改める。同裏七行目の「同条一項
各一号」を「同条一項各号」と改める。
２４　原判決一七二枚目ー記録一八一丁ー表九行目の「右規則が、このような規定
の仕方をしているのは、」を「右各規定は医療法一条一項にいう、病院は、傷病者
が科学的で且つ適正な診療を受けることができる便宜を与えることを主たる目的と
して組織され、且つ、運営されるものでなければならない旨の病院の目的を具体化
するための規定であり、医療法施行規則一九条一項が前記のように規定し、その違
反者に対し罰則を設けていない所以は、」と改め、同裏三行目の「判断において」
の次に「医療法一条一項掲記の病院の目的に反しない範囲での」をそれぞれ加え、
同行の「解すべきであり、」を「解すべきである。」と改める。同裏四行目の「従
つて、」の次に「任意退職によると、解雇によるとを問わず」を加え、同裏六行目
の「これによつて」から同裏七行目の「いうべきである。」までを「民法九〇条に
違反するとはいえない。」と、同裏八行目の「被告の解雇」を「被控訴人のなした
第一次解雇」とそれぞれ改める。
２５　原判決一七三枚目ー記録一八二丁ー裏一行目の「証人Ｓ」を「原審証人Ｓ」
と改め同裏一六行目の「本件の場合、」の後に「予告手当の提供・支払のあつたと
いう主張はなく、」を加える。
２６　原判決一七四枚目ー記録一八三丁ー表一一行目の「証人Ｏ」を「原審証人
Ｏ」と、同表一三行目の「原告Ｄ本人」を「控訴人Ｄ本人」とそれぞれ改める。
２７　原判決一八〇枚目ー記録一八九丁ー裏四行目の「認めなかつたことが」の次
に「前顕各証拠によつて」を加え、同裏七行目の「証人Ｓ」を「原審証人Ｓ」と改
め、原判決一八一枚目ー記録一九〇丁ー表一四行目の「重大な挑戦」を「反抗」と
改める。
２８　原判決一八三枚目ー記録一九一丁ー裏一四行目から原判決一八四枚目ー記録
一九一丁ー表一行目の「労働関係調整法三六条類似の立法の有無にかかわらず」を
削る。
２９　原判決一八四枚目ー記録一九三丁ー裏四行目の「原告Ｄ、」を「原審におけ
る控訴人Ｄ、」と改め、同裏五行目の「尋問の結果」の次に「の一部」を加える。
３０　原判決一八五枚目ー記録一九四丁ー裏八行目の「原告Ｄ、」を「原審におけ
る控訴人Ｄ、」と改め、同裏一四行目の「乙第一三〇号証」の次に「、」を加え
る。
３１　原判決一八六枚目ー記録一九五丁ー表一二行目の「原告Ｄ、」を「原審にお
ける控訴人Ｄ、」と、同裏六行目の「との理由からでも」を「ことを理由として」
と、同裏七行目の「ことは出来ない。」を「こともできない。」と、同裏一〇行目
の「労働法上」を「労働法三七条」とそれぞれ改める。
３２　原判決一八七枚目ー記録一九六丁ー表一行目の「争議行為が」の次に「対使
用者の関係において」を、同表六行目の「「病院従業員」の次に「殊に医師」を、
同表七行目の「品位を疑わせ」の次に「、被控訴協会の経営する三萩野病院に対す
る信用を失墜させ」を、同表一〇行目の「一一一号証によると、」の次に「被控訴
協会は」をそれぞれ加え、同裏四行目の「相当であつて、」を「相当であり、」と
改める。
３３　原判決一八八枚目ー記録一九七丁ー表四行目の「証人Ｓ」を「原審証人Ｓ」
と改め、同表五行目の「第一次解雇以来、」の次に「前認定のような」を加える。
３４　原判決一八九枚目ー記録一九八丁ー裏一・二行目の「理由がないから、これ
を棄却することとし、」を「失当として棄却すべきである。」と改める。
二　よつて、控訴人らの本訴請求を棄却した原判決は相当であつて、本件各控訴は
いずれも理由がないから、民訴法三八四条に従いこれを棄却すべく、控訴費用の負
担につき同法九六条、八九条、九三条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　園部秀信　森永龍彦　土屋重雄）

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