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平成１８年(ネ)第１０００７号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平
成１５年(ワ)第２３０７９号）（平成１８年６月１５日口頭弁論終結）
判決
控訴人タクトロン株式会社
訴訟代理人弁護士木下貴司
同野口政幹
同高木浩二
同布川博良
同島本泰宣
同小野寺朝可
補佐人弁理士梁瀬右司
被控訴人任天堂株式会社
訴訟代理人弁護士青柳●(※)子
※「日」偏に「令」の文字
補佐人弁理士役昌明
同林紘樹
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人
()原判決を取り消す。1
()被控訴人は，控訴人に対し，４０億円及びこれに対する平成１５年１０月2
２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
()訴訟費用は，第１審，第２審とも，被控訴人の負担とする。3
()仮執行の宣言4
２被控訴人
主文と同旨
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，発明の名称を「図形表示装置及び方法」とする特許第２８７７７７
９号発明〔昭和５９年１０月２日に出願した発明（特願昭５９−２０５６７０
号，その出願を，以下「本件原出願」という。）の一部につき，平成９年２月
２８日分割出願をし，平成１１年１月２２日設定登録，平成１６年１０月１日
満了，以下，その特許を「本件特許」，その特許権を「本件特許権」といい，
その特許請求の範囲請求項１の発明を「本件特許発明１」，同請求項２の発明
を「本件特許発明２」といい，併せて「本件特許発明」ということがある。〕
の特許権及び同特許権侵害に基づく被控訴人に対する損害賠償請求権を譲り受
けたと主張する控訴人が，原判決別紙「被告製品目録１」記載の構成及び動作
を有するゲームボーイアドバンスという商品名の携帯型ゲーム機（以下「被控
訴人製品」という。）を製造販売する被控訴人に対し，その製造販売の行為が
本件特許権を侵害するとして，本件特許権に基づき，一部請求として４０億円
及びこれに対する付帯金員の損害賠償の支払を求めた事案である。
原審は，控訴人の製造販売する被控訴人製品の構成及び動作を原判決別紙
「被告製品目録３」記載のとおりであると認定した上，被控訴人製品は本件特
許発明の技術的範囲に属しないとして，控訴人の請求を棄却したため，控訴人
は，これを不服として，その取消し及び上記損害賠償の支払を求めて控訴した
ものである。
２争いのない事実等及び本件の争点
原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１及び３に記載のと
おりである（ただし，原判決５頁「３本件の争点」の「()被告製品の構2
成」を「()被告製品の構成及び動作」に改める。）から，これを引用する。2
第３当事者の主張
次のとおり当審における主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄
の「第３争点に関する当事者の主張」に記載のとおりであるから，これを引
用する。
１控訴人の主張
()本件特許発明の技術的範囲の解釈1
ア原判決は，特許法７０条２項の趣旨を「限定的意味ではなく，明細書及
び図面全体の理解から，特許請求の範囲に記載された発明の内容を把握す
べきこと」（原判決７４頁第２段落）ととらえていながら，「本件特許発
明の特許請求の範囲の記載を解釈するには，本件明細書に記載された唯一
の実施例に記載されている回転表示方法を考慮して解釈せざるを得ないと
いうべきである。」（同７５頁第２段落）として，不当な限定解釈をした。
しかし，従来技術から明確になる事柄については，当該発明に係る願書
に添付した明細書の発明の詳細な説明の記載及び願書に添付した図面（以
下「発明の詳細な説明の記載等」という。）により限定して解釈すべきで
はなく，本件特許発明においても，その特許請求の範囲は，従来技術を考
慮すれば，次のとおり，当業者にとって，一義的に明確なものであるから，
何ら限定解釈を加える理由はないのであって，本件特許発明の技術的範囲
を限定的に解釈した上で，被控訴人製品が本件特許発明の構成要件を充足
しないとした原判決の認定判断は誤りである。
（本件特許発明１）
(ｱ)構成要件Ａ−１（「複数個のピクセルからなる区域毎に独立した表示
内容を指示するデータを記憶するマップと，」）
構成要件Ａ−１は，本件特許発明の図形表示装置におけるメモリの一
つのマップの内容を示したものである。つまり，「複数個のピクセルか
らなる区域毎に独立した表示内容」というものが，キャラクタジェネレ
ータに記憶されている個々のキャラクタであり，これを「指示するデー
タ」とは，キャラクタコードのことであり，このデータを記憶するもの
がマップである。
ここに，キャラクタ方式とは，「キャラクタ単位で画面上のどこに1
何を表示するか」を指定する方式である。つまり，画面を構成するキャ
ラクタの単位で管理する方式である。
(ｲ)構成要件Ａ−２（「垂直方向読出信号および水平方向読出信号が入力
され，指定された回転量に対応した第の読出信号および第の読出信12
号を出力する座標回転処理手段と，」）
構成要件Ａ−２の「垂直方向読出信号および水平方向読出信号」とは，
ブラウン管のようなラスタスキャン方式を採用する図形表示装置におい
て，基本である表示位置を表す信号であって，本件特許発明の図形の回
転表示技術が，出力信号をＸ方向の座標軸及びＹ方向の座標軸にそれぞ
れ対応させて表される直交座標を，任意の角度だけ傾斜させ，新たな直
交座標に変換して図形を表示するものであることからして，座標変換前
のアドレス（回転前座標）を示す信号であり，直交座標で表される信号
のうち，メモリの水平方向及び垂直方向の読出に用いられる信号を意味
するものである。
構成要件Ａ−２の，指定された回転量に対応した第１の読出信号及び
第２の読出信号を出力する「座標回転処理手段」とは，座標回転処理手
段に入力される座標変換前の直交座標の水平方向読出信号及び垂直方向
読出信号に対し，指定された回転量に従ってアフィン変換を行い座標変
換後の直交座標を算出するものである。構成要件Ａ−２の，座標回転処
理手段から出力される「指定された回転量に対応した第１の読出信号お
よび第２の読出信号」とは，座標回転処理手段によって算出形成された
座標変換後の単一の座標のうち，マップに供給されキャラクタコードを
指定する上位ビットを第１の読出信号，図形発生部に供給され図形デー
タを得る下位ビットを第２の読出信号という。
(ｳ)構成要件Ａ−３（「図形発生手段とを備え，」）
構成要件Ａ−３の図形発生手段とは，キャラクタ方式における表示画
像を発生させるキャラクタジェネレータのことであり，本件明細書の発
明の詳細な説明の実施例の記載（以下「本件実施例」という。）では，
メモリのアクセス速度が遅いので，メモリを四つ用意し，キャラクタジ
ェネレータの後にシフトレジスタとセレクタを設けることによってデー
タを出力するようにしている。
(ｴ)構成要件Ｂ（「前記第１の読出信号を前記マップに供給して該マップ
より読出順序データを得，該読出順序データと前記第２の読出信号とを
前記図形発生手段に供給して図形データを得，該図形データによって図
形表示を行う図形表示装置であって，」）
前述のとおり，第１の読出信号は，単一の座標のうちの上位ビットで，
マップに供給され読出順序データを得るものである。
ここにいう「読出順序データ」とは，キャラクタコードのことである。
「該読出順序データと前記第２の読出信号とを前記図形発生手段に供給
して図形データを得，」とは，単一の座標のうちの下位ビット（本件実
施例では，下位４ビット）からなる第２の読出信号を図形発生部に供給
し，マップから出力された読出順序データ（キャラクタコード）が図形
発生部に入力されて指定された特定のキャラクタのうちの一つのピクセ
ルを指定して，画面に表示するための図形データであるピクセルデータ
を得るということである。「該図形データによって図形表示を行う図形
表示装置であって，」とは，図形発生部から出力された一つ一つのピク
セルデータによって，ラスタスキャン方式の図形表示装置に図形を表示
するということである。
(ｵ)構成要件Ｃ（「前記図形発生手段は，ピクセル単位で，前記区域毎の
独立した表示内容の読出順序データを受けて該読出順序データに対応す
る図形データであって前記第２の読出信号によって特定されたピクセル
データを得，図形を回転表示する」）
構成要件Ｃでは，指定キャラクタコードと第２の読出信号との組合せ
をピクセル単位で行うため，構成要件Ａ−２の「座標回転処理手段」か
ら出力される指定回転量に応じた第１の読出信号，第２の読出信号によ
って，図形発生手段では，図形を回転させる角度に応じて，どの方向に
この組み合わせるべき方向を一致させればよいかを決めることができ，
その結果，キャラクタジェネレータにおける指定において，キャラクタ
コードのアドレス及びデータが特定されれば，図形の回転方向に沿った
ピクセルを順次に特定していくことができ，このようにして特定された
図形データをピクセル単位で表示画面に送出していくと回転した状態の
図形が表示されるのである。
（本件特許発明２）
本件特許発明２の特許請求の範囲についても，同様に，従来技術を考慮
すると一義的に明確なものである。
()本件特許発明の特徴2
アキャラクタ方式による表示技術は，昭和５８年１０月１日ＣＱ出版社発
行「トランジスタ技術１０月号」（乙６０）に示されているように，本件
原出願に係る特許出願日（以下「本件原出願日」という。）当時，既に周
知であった。しかし，この従来のキャラクタ方式は，キャラクタジェネレ
ータからシフトレジスタにデータが出力される構成であり，当業者の認識
では，このような従前のキャラクタ方式による表示には，シフトレジスタ
の存在が大前提であって，シフトレジスタが，キャラクタジェネレータか
ら表示画面の水平走査線方向に構成ビット分のデータを一括して読み出す
ことしか行うことができなかった。キャラクタジェネレータには，複数個
のキャラクタが収められているが，シフトレジスタは，キャラクタジェネ
レータから表示画面の水平走査線方向に構成ビット分のデータを一括して
読み出すというものであり，このように，従来のキャラクタ方式において
は，シフトレジスタが存在することが大前提であったため，所望のキャラ
クタコードについて任意のピクセル単位で斜め方向に読み出すべきデータ
を特定して順次に読み出すことはできなかった。要するに，従来のキャラ
クタ方式においては，出力されるピクセルは，ピクセル単位で一つ一つの
キャラクタコードを持っているものではなく，複数のピクセル（例えば８
ピクセル）毎に一つのキャラクタコードを持つものであり，このことが，
キャラクタ方式において，縦横移動表示が可能でも，回転表示を実現し得
ない構成となっていた。
これに対して，本件特許発明１は，構成要件Ｃのとおりの構成を採用す
ることにより，キャラクタ方式でありながら，出力されるピクセルとキャ
ラクタコードとを１対１に対応させることにし，指定されたキャラクタコ
ードと第２の読出信号との組合せをピクセル単位で行うため，「座標回転
処理手段」から出力される指定回転量に応じた「第１の読出信号」，「第
２の読出信号」によって，「図形発生手段」では，図形を回転させる角度
に応じて，どの方向にこの組み合わせるべき方向を一致させればよいかを
決めることができ，その結果，キャラクタジェネレータの構成図における
指定キャラクタコードのどのアドレスのどのデータかを特定していくとき
に，図形の回転方向に沿ったピクセルを順次に特定していくことができ，
このようにして特定された図形データをピクセル単位で表示画面に送出し
ていくと回転した状態の図形が表示されるのである。
つまり，従来のキャラクタ方式においては，例えば，８ピクセル毎に一
つのキャラクタコードを有していたため，各ピクセルとキャラクタコード
とが１対１に対応していたところ，本件特許発明１においては，従前のキ
ャラクタ方式を基本にしつつ，「ピクセル単位で，区域毎に独立した表示
内容の読出順序データを受けて該読出順序データに対応する図形データで
あって第２の読出信号によって特定されたピクセルデータを得」るという
構成（構成要件Ｃ）を採用することにより，従来のキャラクタ方式の問題
点を解決し，キャラクタ方式でありながら，出力されるピクセルとキャラ
クタコードとを１対１に対応させているということを最大の特徴とするも
のであり，その結果，回転方向に沿ったピクセルを順次特定できるように
なったのであり，このことが，本件特許発明がパイオニア発明であると控
訴人が主張するゆえんである。
イ本件原出願日以前のキャラクタ方式を採用するゲーム業界をはじめとす
る分野においては，基本的に図形を表示画面の縦方向又は横方向へ移動
（縦スクロール・横スクロール）するだけで十分であり，図形を回転表示
する必要性はなく，また，図形を回転させるという発想さえも全くなかっ
た。これは，図形を回転表示するということが，シフトレジスタを使用し
た従来のキャラクタ方式では不可能であったからであり，また，当時流行
していた業務用ゲームやテレビゲームが，すべて画面の縦スクロールや横
スクロールで構成されていたことからも明らかである。本件特許発明の発
明者は，このようなゲーム業界において，新たなゲームソフトを開発する
上で，キャラクタ方式における図形の回転表示が可能になれば，より映像
表現力が増し，人気あるゲームが販売できるのではないかと考え，本件特
許発明に係る技術を発明するに至ったのであり，その技術の最も重要な部
分が本件特許発明１の構成要件Ｃである。
本件特許発明１は，従前のキャラクタ方式を基本にした上で，構成要件
Ｃのとおり，「ピクセル単位で，区域毎に独立した表示内容の読出順序デ
ータを受けて該読出順序データに対応する図形データであって第２の読出
信号によって特定されたピクセルデータを得」るようにし，本件特許発明
２では，構成要件Ｂ’のとおり，「図形表示を行う前記ステップが，ピク
セル単位で，前記区域毎の独立した表示内容の読出順序データを受けて該
読出順序データに対応する図形データであって前記第２の読出信号によっ
て特定されたピクセルデータを得，図形を回転表示するステップを含む」
ようにし，出力されるピクセルをキャラクタコードと１対１に対応させ，
キャラクタジェネレータの指定をピクセル単位で行えるようにすることで，
図形の回転表示を可能にした。そして，キャラクタジェネレータの指定を
ピクセル単位で行えるようにするには，従前のキャラクタ方式において，
一つのキャラクタに対して，縦横それぞれ複数のビットを持ったものとし，
キャラクタジェネレータのアドレス信号を，座標変換後の垂直方向読出信
号，水平方向読出信号に対応させれば，出力されるピクセルとキャラクタ
コードとを１対１に対応させることができるのである。
()「読出順序データ」3
ア上記()ア(ｴ)のとおり，「読出順序データ」とは，キャラクタコードの1
ことであり，「該読出順序データと前記第２の読出信号とを前記図形発生
手段に供給して図形データを得，」とは，単一の座標のうちの下位ビット
（実施例では，下位４ビット）からなる第２の読出信号を図形発生部に供
給し，マップから出力された読出順序データ（キャラクタコード）が図形
発生部に入力されて指定された特定のキャラクタのうちの一つのピクセル
を指定して，画面に表示するための図形データであるピクセルデータを得
るということである。
本件特許発明に係る願書に添付された明細書（以下「本件明細書」とい
う。別添特許公報参照）の発明の詳細な説明の段落【０００３】には，
「マップ部４に記憶された読出順序データが順次読出され，その読出され
た読出順序データ信号に対応する図形を表わす図形データがキャラクタジ
ェネレータ５から読出され，」との記載があり，この記載によれば，読出
順序データとは「キャラクタコード」であることが分かる。本件原出願日
当時は，「キャラクタコード」という名称ないし用語が一般化していなか
ったため，本件特許発明においては，図形データが順序よく並べられた特
徴を指して「読出順序データ」と称していたのである。
イ本件特許発明における，出力されるピクセルとキャラクタコードとを１
対１に対応させる技術は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されてい
る。すなわち，「図２０の例では，１番目から１５番目までが一つの読出
順序データに対応し，１６番目のピクセル１つが別の読出順序データに対
応している。すなわち，１つの読出順序データに対して少なくとも１つ以
上のピクセルデータが対応している。」（段落【００７１】）とあり，こ
の記載は，本件特許発明が出力されるピクセルとキャラクタコードとを１
対１に対応させていることを表しているものである。
すなわち，従前のキャラクタ方式は，１番目から１６番目までのピクセ
ルのすべてが，一つの読出順序データに対応しているものであったが，本
件特許発明は，上記明細書に「１番目から１５番目までが１つの読出順序
データに対応し，１６番目のピクセル１つが別の読出順序データに対応し
ている。」と記載されているように，１番目から１６番目までのピクセル
すべてが一つの読出順序データに対応するものではない。図面の図２０で
は，ピクセルの１番目から１５番目までが「Ｆ」を示す読出順序データに
対応し，１６番目のピクセルが「Ｆ」の左隣のキャラクタ，例えば，これ
を「Ｅ」とすれば，「Ｅ」を示す読出順序データに対応している。図２０
では，「Ｅ」を示すピクセルは，１ピクセルしかないが，ピクセル単位で
読出順序データと出力されるピクセルが対応しているからこそ１６番目の
１ピクセルだけが「Ｅ」を示す読出順序データに対応できるのである。
このように，出力されるピクセルデータは，ピクセル単位で，読出順序
データとの対応が行われることで，初めて，キャラクタ方式でありながら，
回転表示が可能となるのである。
ウ加えて，「読出順序データ」との用語がマップから読み出される信号で
あることについては，本件明細書の発明の詳細な説明の段落【０００２】
に記載されており，また，従来のキャラクタ方式ではマップに記憶されて
いるのはキャラクタコードであり，本件特許発明においても第１の読出信
号をマップに供給して得られるデータを読出順序データといっているので
あるから，読出順序データが，キャラクタコードであると容易に理解する
ことができる。
()「第１の読出信号」4
昭和５３年７月２０日ＣＱ出版株式会社発行「つくるＣＲＴディスプレ
イ」（乙５８，以下「乙５８文献」という。）のキャラクタ・ディスプレイ
のブロック図，回路図の中には，読出しに用いられるものとして，まとめて
「ｔｏＲＡＭＡＤＤＲＥＳＭＰＸ」という信号名が付せられているも
のが見受けられ，これらの信号がマップに送られていることは明らかである
から，本件特許発明の特許請求の範囲に記載されている，マップに供給され
る第１の読出信号であることが理解できる。
つまり，本件特許出願時点での従来技術として，乙５８文献には，表示位
置を特定する水平方向読出信号・垂直方向読出信号の一部をキャラクタ管理
に必要な読出信号とし，他の信号と区別してとらえる考え方が開示されてお
り，最初に一つ目のメモリであるマップからデータを読み出すことは公知で
あった。したがって，キャラクタ方式では，二つのメモリからデータを読み
出して表示を行うものであるということができる。このような前提の下にお
いて，「第１の読出信号」との記載が存在すれば，それが「２つのメモリの
うちの第１番目に読み出すための信号」，すなわち，「マップを読み出す信
号」である上記「ｔｏＲＡＭＡＤＤＲＥＳＭＰＸ」信号を意味してい
ることは，当業者であれば容易に想起することが可能であった。
このように，本件特許発明の特許請求の範囲記載の「第１の読出信号」の
意義は，当業者にとって一義的に明白であったことが明らかである。
()「第２の読出信号」5
乙５８文献のキャラクタ・ディスプレイの回路図の中には，読出しに用い
られるものとして，まとめて「ｔｏＣＨＲＡＣＴＥＲＧＥＮ．ＡＤＤＲ
ＥＳ」という信号名が付せられているものが見受けられ，この信号は，キャ
ラクタジェネレータに入力されているものであるところ，一方，本件特許発
明の特許請求の範囲に記載されている「第２の読出信号」は，マップを通ら
ずに直接図形発生手段に供給されるものであるから，上記「ｔｏＣＨＲＡ
ＣＴＥＲＧＥＮ．ＡＤＤＲＥＳ」信号が第２の読出信号であることは容易
に理解できる。
上記()のとおり，キャラクタ方式は，二つのメモリからデータを読み出4
して表示を行う方式であり，一つ目のメモリであるマップからデータを読み
出した（このための信号が「第１の読出信号」である。）後に，二つ目のメ
モリであるキャラクタジェネレータからもデータを読み出すことは公知であ
った。このような前提の下で，「第２の読出信号」との記載が存在すれば，
それが「２つのメモリのうちの第２番目に読み出すための信号」，すなわち
「キャラクタジェネレータを読み出す信号」である上記「ｔｏＣＨＲＡＣ
ＴＥＲＧＥＮＡＤＤＲＥＳ」を意味していることは，当業者であれば容
易に想起することが可能である。
()本件特許発明の構成要件充足性6
ア被控訴人製品は，本件特許発明の構成要件Ａ−１∼３，Ｂ，Ｃ，Ｄをす
べて充足するから，本件特許発明の技術的範囲に属する。
イ原判決は，本件実施例を引用し，構成要件Ａ−２の「垂直方向読出信号
および水平方向読出信号」について，「『垂直方向読出信号および水平方
向読出信号』とは，上記特許請求の範囲の記載によれば，『座標回転処理
手段』に入力される信号であり，指定された回転量に対応した『第１の読
出信号および第２の読出信号』を出力するための信号である。」（原判決
７６頁第３段落），「上記本件明細書の記載によれば，『垂直方向読出信
号および水平方向読出信号』は，ＨカウンタとＶカウンタによって発生さ
れ，座標回転処理手段に入力されるところの，回転前の座標軸を指定する
読出信号と解される。」（同７７頁第２段落）と認定したが，誤りである。
「垂直方向読出信号および水平方向読出信号」とは，ブラウン管のよう
なラスタスキャン方式を採用する図形表示装置において，基本である表示
位置を表す信号であって，本件特許発明の図形の回転表示技術が，出力信
号を，Ｘ方向の座標軸及びＹ方向の座標軸にそれぞれ対応させて表される
直交座標を，任意の角度だけ傾斜させ，新たな直交座標に変換して図形を
表示するものであることからして，座標変換前のアドレス（回転前座標）
を示す信号であり，直交座標で表される信号のうち，メモリの水平方向及
び垂直方向の読出に用いられる信号を意味するものである。
指定された回転量に対応した第１の読出信号及び第２の読出信号を出力
する「座標回転処理手段」とは，座標回転処理手段に入力される座標変換
前の直交座標の水平方向読出信号及び垂直方向読出信号に対し，指定され
た回転量に従ってアフィン変換を行い座標変換後の直交座標を算出するも
のである。
２被控訴人の主張
()本件特許発明の技術的範囲の解釈について1
ア控訴人は，本件特許発明の特許請求の範囲の記載は，一義的に明確に理
解できるので，その技術的範囲の解釈に際して，発明の詳細な説明の記載
等を考慮することは許されない旨主張する。
しかしながら，特許発明の技術的範囲の解釈は，特許請求の範囲の記載
が一義的に明確であるか否かを問わず，発明の詳細な説明の記載等の記載
を考慮してされるものである。特許請求の範囲の記載が一義的に明確であ
れば，特許発明の技術的範囲の解釈に当たって発明の詳細な説明の記載等
の考慮は許されないとする控訴人の主張は，昭和６０年法律第４１号によ
る改正前の特許法３６条４項及び５項（現行法３６条４項１号及び６項１
号），並びに，特許法７０条１項，２項の解釈を誤るものであって，主張
自体失当である。
最高裁平成３年３月８日第二小法廷判決・民集４５巻３号１２３頁は，
特許出願に係る発明の要旨の認定について，「要旨認定は，特段の事情の
ない限り，願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいてされ
るべきである。特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解
することができないとか，あるいは，一見してその記載が誤記であること
が明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の
事情がある場合に限って，明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌するこ
とが許されるにすぎない」と判示するが，出願系に係る審決取消訴訟の事
案であり，その射程は侵害訴訟には及ばないのであって，侵害訴訟におけ
る特許発明の技術的範囲について，「特許請求の範囲の記載の解釈は，発
明の詳細な説明の記載及び図面の記載を考慮して行う」旨を定めた特許法
７０条２項は，上記射程に関する誤解が生じることのないように，念のた
めに確認規定として追加されたものである。要するに，侵害訴訟における
特許発明の技術的範囲の解釈においては，そもそも，特許請求の範囲の記
載の技術的意義が一義的に明確であるか否かを問わず，発明の詳細な説明
の記載等を考慮して解釈されるべきである。
特許制度が公衆に対する技術公開の代償として一定期間における独占を
認めるものであるところから，独占の範囲を画する特許請求の範囲は，発
明の詳細な説明の記載等に当業者が容易に実施をすることができる程度に
十分かつ明確に開示された発明のうちから，出願人が特許を請求する範囲
を記載したものでなければならず，したがって，仮に，特許請求の範囲に
「特許を受けようとする発明が一義的に明確に」記載されていたとしても，
当該特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明の記載等に支持（サポ
ート）されていない場合，あるいは，当該特許を受けようとする発明が発
明の詳細な説明の記載等に当業者にとって容易に実施をすることができる
程度に具体的に，明確かつ十分に記載されていない場合には，特許法３６
条のいわゆるサポート要件違反あるいは実施可能要件違反として当該特許
には無効事由が存することになるのであるから，特許請求の範囲が「一義
的に明確」であるか否かを問わず，特許請求の範囲の記載は発明の詳細な
説明の記載等を考慮してこれを解釈されなければならないのである。
控訴人の上記主張によれば，特許請求の範囲の記載が一義的に明確に書
かれていた場合には，発明の詳細な説明の記載等の欄には何も記載するこ
とを要しないということになり，実施可能要件，サポート要件を定める特
許法３６条の法意に反する主張であって，主張自体失当である。
控訴人は，「一義的に明確である」と称して，発明の詳細な説明の記載
等に開示されていない技術事項を本件特許発明であると主張し，さらには，
文献等に基づき，本件原出願時の「技術常識」であることが客観的に立証
されていない技術事項を主張しており，このような野放図に展開する控訴
人の技術的範囲の主張は，特許法が規定する技術的範囲の解釈原則を完全
に逸脱したものであり，その誤りは主張自体からして明白である。
イ控訴人は，本件特許発明の特許請求の範囲は，従来技術を考慮すれば，
当業者にとって，一義的に明確なものであるとして，本件特許発明の各構
成要件についての解釈をしている。
しかし，本件特許発明の特許請求の範囲に記載されている用語は，原判
決が例示する「第１の読出信号」，「第２の読出信号」，「読出順序デー
タ」はもとより，「水平方向読出信号」，「垂直方向読出信号」，「図形
データ」，「図形発生手段」などについても，本件原出願時である昭和５
９年当時はもちろん，本件特許発明の設定登録時である平成１１年当時に
おいても，当業者が発明の詳細な説明の記載等における説明記載がなくと
も一定かつ特定された技術的意義内容を「技術常識」として理解するとい
う用語ではない。
また，「第１の読出信号」，「第２の読出信号」という用語は，文字構
成からして明らかなとおり，ある信号を，単に当該明細書において「第１
の読出信号」「第２の読出信号」と命名するという性質の用語であり，こ
のように命名された各信号の技術事項がいかなるものであるかは，当該命
名した明細書の発明の詳細な説明の記載等の記載を参照するのでなければ，
明細書の名宛人であり，従来のキャラクタ方式による回転表示手法につい
ては「未知」であった当業者にとって，理解する手段がないという性質の
用語である。
さらに，「読出順序データ」との用語は，本件特許発明の出願人が本件
明細書のために作った造語であると控訴人自身が述べているところであり，
このような抽象的な技術的思想である発明を説明するための新規な造語の
意義内容は，発明を具体的に説明する発明の詳細な説明の記載等によらな
ければ判明するものではない。
そして，「読出順序データ」との用語が一義的に明確でないことにより，
構成要件Ａ−２，構成要件Ａ−３，構成要件Ｂ，構成要件Ｃの技術的意義
内容が特許請求の範囲の記載からでは一義的に明確なものとなっておらず，
「第１の読出信号」の用語が一義的に明確でないことにより，構成要件Ａ
−２及び構成要件Ｂの技術的意義内容が，特許請求の範囲の記載からでは
一義的に明確なものとなっておらず，「第２の読出信号」の用語が一義的
に明確でないことにより，構成要件Ａ−２，構成要件Ｂ，構成要件Ｃの技
術的意義内容が，特許請求の範囲の記載からでは一義的に明確なものとな
っていない。
したがって，上記用語の不明確さによって，本件特許発明の特許請求の
範囲に記載されたすべての構成要件が，特許請求の範囲の記載からでは一
義的に明確にその意義内容を理解することはできないのである。
「一義的に明確である」と称して，控訴人が行っている本件特許発明の
特許請求の範囲の記載についての解釈は，当該技術内容が発明の詳細な説
明の記載等に開示されておらず，しかも，その解釈を裏付け得る本件原出
願時の「技術常識」が文献等で立証されていないのであるから，結局のと
ころ，控訴人の空理空論であり，第三者に対し特許独占の範囲を画する客
観的な特許請求の範囲の解釈として成り立たない。
()本件特許発明の特徴について2
本件明細書の発明の詳細な説明の記載等における唯一の技術開示である
【発明の実施の形態】欄の記載によれば，本件特許発明とは，①表示画面上
の「複数ピクセルに対応する２つの読出信号」である「第１の読出信号」を
「マップ」に供給して，②表示画面上の「複数ピクセルに対応するマップ上
の隣接する２つの文字コード」である「読出順序データ」を得て，③これに
よって「図形発生手段」の中のキャラクタジェネレータから，２種類の「文
字」（キャラクタ）の各行分の複数ピクセルデータである「図形データ」を
読み出し，④「図形発生手段」の中の図形組立部（シフトレジスタとセレク
タからなる）において，このような２種類の「文字」（キャラクタ）の各行
分の複数ピクセルデータである「図形データ」の中から，「第２の読出信
号」が各行におけるそれぞれのピクセルの単位で（回転後の表示のための）
ピクセルデータを特定し，⑤表示画面のラスタ上にこのような回転後の複数
ピクセルに対応するピクセルデータを順次出力して，図形を回転表示するも
のである。
一つのピクセルに対応する一つのキャラクタコードによって回転表示をす
る技術は，本件明細書には一切記載がない。
むしろ，キャラクタ方式でありながら「１ピクセル毎の１サイクル処理」，
すなわち，原判決別紙「被告製品目録１」の「１．構成の説明」の項に記載
されている「１つのピクセル毎に１つの座標を生成し，当該１つの座標のう
ちの上位ビットに基づいてメモリから１つのピクセル毎に１つのキャラクタ
コードを得，当該１つのキャラクタコードと当該１つの座標のうちの残りの
下位ビットとに基づいて他のメモリから１つのピクセル毎に１つのピクセル
データを得て，当該１つのピクセルデータをディスプレイ画面に表示する」
との処理を行う技術事項は，従来のキャラクタ方式において採用されていた
「複数ピクセル毎の処理」を根本から変えることによって，キャラクタ方式
を採りながらグラフィック方式と同様の自由な表示効果を達成できるという
ものであって，本件特許発明とは全く異なる技術的思想である。要するに，
表示画面上の複数ピクセル毎に一つのキャラクタコードを得るか，１ピクセ
ル毎に一つのキャラクタコードを得るかは，その画像処理の根本の技術的思
想自体を異にするものである。
()「読出順序データ」について3
ア控訴人は，構成要件Ｂの「読出順序データ」の技術内容は，本件特許発
明の発明の詳細な説明の【従来の技術】欄の「マップ部４に記憶された読
出順序データが順次読出され，その読出された読出順序データ信号に対応
する図形を表わす図形データがキャラクタジェネレータ５から読出さ
れ，」（段落【０００３】）との記載から分かる旨主張する。
しかし，上記【従来の技術】欄の記載から分かる「読出順序データ」の
技術内容とは，従来技術における文字コードと同一の技術内容，すなわち，
複数ピクセルに対応する一つの読出信号によって「マップ」から読み出さ
れる，複数ピクセルに対応する一つのキャラクタコードであって，これに
よって，キャラクタ（文字）の横方向一行分のデータであるところの複数
ピクセルのピクセルデータを，キャラクタジェネレータから同時に得るも
のということになる。ところが，従来技術のように，複数ピクセルに対応
する一つの文字コード（一つの読出データ）をマップから得たのでは，回
転によってマップ上の隣接する二つのデータにまたがってアクセスが生じ
た場合に図形の回転表示ができず，図形の回転表示のためには２種類のデ
ータが必要であることになり，このことは，本件明細書が明記するところ
である。したがって，本件特許発明が，構成要件として具備する「読出順
序データ」の技術事項を，従来技術と同じく複数ピクセルに対応する一つ
のキャラクタコードと解したのでは，本件特許発明は従来技術と同様に図
形の回転表示をすることはできない。このように，回転表示ができない従
来技術を述べた【従来の技術】欄の記載を考慮してみても，回転表示の構
成要件である「読出順序データ」の技術的意義内容を理解することはでき
ない。
そうすると，構成要件としての「読出順序データ」の技術事項について
は，原判決の判示するとおり，回転表示についての唯一の技術開示記載で
ある【発明の実施の形態】欄の記載を考慮して理解することになる。そし
て，【発明の実施の形態】欄の記載を考慮すれば，本件特許発明における
図形の回転表示をするための構成要件である「読出順序データ」の技術事
項とは，表示画面上の「複数ピクセルに対応する，隣接する２つの読出デ
ータ（２つの文字コード）」と解釈することができる。
イ本件特許発明１の構成要件Ｃの記載は，本件出願当初から，①「１つの
ラスタ期間に前記マップよりＮ個以上２Ｎ個以下の読出順序データを読み
出し，図形を回転表示する」（乙１２の１），②「１つの走査線に図形を
表示するために前記マップよりＮ個を超える読出順序データを得，図形の
回転表示を可能にした」（乙１２の２），③「前記マップよりＮ個以上の
読出順序データを得，得られた読出順序データを前記図形発生部に供給し
て，各々の前記読出順序データに対応する図形のデータであって前記第２
の読出信号によって特定されたピクセルデータを得て図形を回転表示す
る」（乙１２の４）と変遷しており，マップから読み出される「読出順序
データ」は，回転しない場合のＮ個と比べて，回転する場合には個数を異
にして読み出すものであることを，出願人は特許請求の範囲の記載におい
て明記していた。ところが，審査官から「読出順序データ」が不明瞭であ
るとして第２回の拒絶理由通知を受け（乙１２の６），これを克服するた
めに，出願人は，回転する場合には個数を異にして読み出すことを記載し
ていた従来の特許請求の範囲の記載の釈明として，現在の構成要件Ｃ「前
記図形発生手段は，ピクセル単位で，前記区域毎の独立した表示内容の読
出順序データを受けて該読出順序データに対応する図形データであって前
記第２の読出信号によって特定されたピクセルデータを得，図形を回転表
示する」（乙１２の７）になったのである。
したがって，侵害訴訟の場において，構成要件としての「読出順序デー
タ」について，回転する場合にも回転しない場合にも，マップから「必ず
１つのデータだけを読み出す」（すなわち，回転する場合にも回転しない
場合にも，必ずマップからＮ個を読み出す）として，審査段階と異なる主
張をすることは，出願経過における禁反言として信義則上許されないもの
である。
()「第１の読出信号」について4
「第１の読出信号」の技術事項は「単一の座標のうちの上位ビットであ
る」との控訴人の解釈は，発明の詳細な説明の記載等に開示がなく，また，
このような解釈が当業者の技術常識であることの証明もされていない以上，
特許請求の範囲の解釈原則を逸脱したものである。
控訴人は，本件特許発明の特許請求の範囲に記載された「図形を回転表示
する」ための構成要件である「第１の読出信号」の技術事項は，従来技術と
同一であると主張しているが，二重の意味で誤りである。
すなわち，従来のキャラクタ方式においては，被控訴人従業員日比野敏郎
作成の陳述書（乙７１）に記載されているとおり，複数ピクセルに対応する
一つの読出信号によって，「マップ」（ＲＡＭ）から複数ピクセルに対応す
る一つの文字コードを読み出しているものであり，「複数ピクセル毎の処
理」をするものであり，「単一の座標」毎に一つのキャラクタコードをマッ
プから読み出す，すなわち，「１ピクセル毎の処理」ではない。したがって，
控訴人による「第１の読出信号」とは「単一の座標」であるとする主張は，
従来のキャラクタ方式における「複数ピクセル毎の処理」とは基本において
異なる新規な技術を主張するものである。このように，従来のキャラクタ方
式とは基本において異なる新規な技術事項を，本件明細書の発明の詳細な説
明の記載等における開示もなく，技術常識の立証もないのに，「第１の読出
信号」であるとする控訴人の解釈は，失当というほかない。
()本件特許発明の構成要件充足性について5
控訴人は，本訴において，画期的な「１ピクセル毎の１サイクル処理」を
行う被控訴人製品を，従来のキャラクタ方式と同じく，「複数ピクセル毎の
処理」を行うにすぎない本件特許発明の技術的範囲に属させるために，すべ
ての構成要件について，本件特許発明の技術内容を，強引に「１ピクセル毎
の１サイクル処理」であるとして，その充足性を主張しているにすぎない。
()仮定抗弁（その１）6
仮に，特許請求の範囲に記載された本件特許発明について，控訴人が主張
するように，単一の座標のうちの上位ビットである「第１の読出信号」によ
って「マップ」から，一つのキャラクタコードである「読出順序データ」を
得，その「読出順序データ」と単一の座標のうちの下位ビットである「第２
の読出信号」によって一つのピクセルデータを得るという回転表示に係る発
明と解釈されるとした場合，本件明細書の発明の詳細な説明等には，このよ
うな発明については具体的な説明が一切存在せず，また，【発明の実施の形
態】欄に記載されている唯一の実施例は当該発明の構成要件を具備しておら
ず，当該発明の実施の形態を記載したものではない。
したがって，本件特許発明は，昭和５９年の本件原出願時に係る出願に適
用される昭和６０年法律第４１号による改正前の特許法３６条４項（いわゆ
る実施可能要件），同条５項（いわゆるサポート要件）違反の無効事由があ
るから，控訴人は，特許法１０４条の３に基づき，本件訴訟において本件特
許権の権利行使をすることは許されない。
()仮定抗弁（その２）7
また，仮に，特許請求の範囲に記載された本件特許発明が上記()のとお5
りの発明と解釈される場合には，その唯一の実施例が当該発明を開示するも
のではないとともに，本件原出願の当初明細書（乙１１の１）には，本件明
細書と共通する唯一の実施例の説明記載以外には，本件原出願以外の発明は
記載されていないから，本件特許発明は，特許法４４条１項に違反するもの
であり，その出願日は現実の出願日である平成９年２月２８日に繰り下がる。
一方，上記現実の出願日の前である平成３年３月１９日には，被控訴人出
願に係る発明（平成１年８月１日出願，平成１２月５日設定登録，特許第２
７２５０６２号）が出願公開されており，同発明は，上記の控訴人主張に係
る本件特許発明と同一の内容を有しているので，控訴人が主張する本件特許
発明の構成は，その出願日前に公開されていた被控訴人出願の上記発明から
少なくとも容易に推考されるものであって，進歩性を欠き無効事由があるか
ら，控訴人は，上記()と同様，特許法１０４条の３に基づき，本件訴訟に6
おいて本件特許権の権利行使をすることは許されない。
第３当裁判所の判断
１被控訴人製品の構成及び動作について
この点に関する当裁判所の認定判断は，原判決の「事実及び理由」欄の「第
４争点に対する判断」の「１争点()（被告製品の構成及び動作）につい2
て」のとおりである（ただし，原判決別紙「被告製品目録３」の５行目ないし
６行目の「被告方向累積加算タイミング信号」を「Ｙ方向累積加算タイミング
信号」に改める。）から，これを引用する。
２本件特許発明の技術的範囲の解釈について
()特許法７０条１項は，「特許発明の技術的範囲は，願書に添付した特許請1
求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。」，同条２項は，「前項
の場合においては，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して，特許
請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。」と規定してい
るところ，元来，特許発明の技術的範囲は，同条１項に従い，願書に添付し
た特許請求の範囲の記載に基づいて定められなければならないが，その記載
の意味内容をより具体的に正確に判断する資料として明細書の記載及び図面
にされている発明の構成及び作用効果を考慮することは，なんら差し支えな
いものと解されていたのであり（最高裁昭和５０年５月２７日第三小法廷判
決・判時７８１号６９頁参照），平成６年法律第１１６号により追加された
特許法７０条２項は，その当然のことを明確にしたものと解すべきである。
ところで，特許明細書の用語，文章については，①明細書の技術用語は，
学術用語を用いること，②用語は，その有する普通の意味で使用し，かつ，
明細書全体を通じて統一して使用すること，③特定の意味で使用しようとす
る場合には，その意味を定義して使用すること，④特許請求の範囲の記載と
発明の詳細な説明の記載とは矛盾してはならず，字句は統一して使用するこ
とが必要であるところ（特許法施行規則様式２９〔備考〕７，８，１４イ），
明細書の用語が常に学術用語であるとは限らず，その有する普通の意味で使
用されているとも限らないから，特許発明の技術的範囲の解釈に当たり，特
許請求の範囲の用語，文章を理解し，正しく技術的意義を把握するためには，
明細書の発明の詳細な説明の記載等を検討せざるを得ないものである。
また，特許権侵害訴訟において，相手方物件が当該特許発明の技術的範囲
に属するか否かを考察するに当たって，当該特許発明が有効なものとして成
立している以上，その特許請求の範囲の記載は，発明の詳細な説明の記載と
の関係で特許法３６条のいわゆるサポート要件あるいは実施可能要件を満た
しているものとされているのであるから，発明の詳細な説明の記載等を考慮
して，特許請求の範囲の解釈をせざるを得ないものである。
そうすると，当該特許発明の特許請求の範囲の文言が一義的に明確なもの
であるか否かにかかわらず，願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の記
載及び図面を考慮して，特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈すべ
きものと解するのが相当である。
()控訴人は，従来技術から明確になる事柄については，発明の詳細な説明の2
記載等により限定して解釈すべきではないとし，本件特許発明において，そ
の特許請求の範囲は，従来技術を考慮すれば，当業者にとって，一義的に明
確なものであるから，何ら限定解釈を加える理由はないのであって，本件特
許発明の技術的範囲を限定的に解釈した上で，被控訴人製品が本件特許発明
の構成要件を充足しないとした原判決の認定判断は誤りであると主張する。
しかし，上記のとおり，特許権侵害訴訟においては，特許請求の範囲の文
言が一義的に明確であるか否かを問わず，発明の詳細な説明の記載等を考慮
して特許請求の範囲の解釈をすべきものであるから，従来技術から明確にな
る事柄について，それ以上発明の詳細な説明の記載等から限定して解釈すべ
きではないとする控訴人の主張は，そもそも，誤りである。
我が国の特許制度は，産業政策上の見地から，自己の発明を公開して社会
における産業の発達に寄与した者に対し，その公開の代償として，当該発明
を一定期間独占的，排他的に実施する権利（特許権）を付与してこれを保護
することにしつつ，同時に，そのことにより当該発明を公開した発明者と第
三者との間の利害の調和を図ることにしているものと解される（最高裁平成
１１年４月１６日第二小法廷判決・民集５３巻４号６２７頁参照）。本件原
出願（昭和５９年１０月２日出願）に適用される昭和６０年法律第４１号に
よる改正前の特許法３６条４項が「第２項第３号の発明の詳細な説明には，
その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実
施をすることができる程度に，その発明の目的，構成及び効果を記載しなけ
ればならない。」（いわゆる実施可能要件），同条５項が「第２項第４号の
特許請求の範囲には，発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことが
できない事項のみを記載しなければならない。ただし，その発明の実施態様
を併せて記載することを妨げない。」（いわゆるサポート要件）と定めてい
るのも，発明の詳細な説明の記載要件という場面における，特許制度の上記
趣旨の具体化であるということができる。したがって，特許請求の範囲の記
載に基づく特許発明の技術的範囲の解釈に当たって，何よりも考慮されるべ
きであるのは，公開された明細書の発明の詳細な説明の記載等であって，こ
れに開示されていない従来技術は発明の詳細な説明の記載等に勝るものでは
ない。
仮に，控訴人主張のとおり，特許発明の技術的範囲の解釈において，従来
技術から明確になる事柄については，それ以上発明の詳細な説明の記載等に
より限定して解釈すべきではないとすることが許されるならば，発明の詳細
な説明の記載等とは無関係に，特許請求の範囲の解釈の名の下に，随意に新
たな技術を当該発明として取り込むことにもなりかねず，このような結果が，
上記発明の公開の趣旨に反することは明らかである。
()以上のとおり，特許発明の技術的範囲の解釈に当たって，一義的に明確な3
ものであれば，発明の詳細な説明の記載等により限定して解釈すべきではな
いとする控訴人の主張は，独自の議論であって，採用し得ないものというべ
きである。
３本件特許発明の特徴について
()前記第２の２において引用する原判決の「事実及び理由」欄の第２の１1
()記載のとおり（別添特許公報参照），本件特許発明１の特許請求の範囲2
には，「複数個のピクセルからなる区域毎に独立した表示内容を指示するデ
ータを記憶するマップと，垂直方向読出信号および水平方向読出信号が入力
され，指定された回転量に対応した第１の読出信号および第２の読出信号を
出力する座標回転処理手段と，図形発生手段と，を備え，前記第１の読出信
号を前記マップに供給して該マップより読出順序データを得，該読出順序デ
ータと前記第２の読出信号とを前記図形発生手段に供給して図形データを得，
該図形データによって図形表示を行う図形表示装置であって，前記図形発生
手段は，ピクセル単位で，前記区域毎の独立した表示内容の読出順序データ
を受けて該読出順序データに対応する図形データであって前記第２の読出信
号によって特定されたピクセルデータを得，図形を回転表示することを特徴
とする図形表示装置。」，本件特許発明２の特許請求の範囲には，「複数個
のピクセルからなる区域毎に独立した表示内容を指示するデータを記憶する
マップを設けるステップと，垂直方向読出信号および水平方向読出信号を受
け取って，指定された回転量に対応した第１の読出信号および第２の読出信
号を出力するステップと，前記第１の読出信号に基づいて前記マップから読
出順序データを得るステップと，前記読出順序データと前記第２の読出信号
とから図形データを得，該図形データによって図形表示を行うステップと，
を備える図形表示方法であって，図形表示を行う前記ステップが，ピクセル
単位で，前記区域毎の独立した表示内容の読出順序データを受けて該読出順
序データに対応する図形データであって前記第２の読出信号によって特定さ
れたピクセルデータを得，図形を回転表示するステップを含むことを特徴と
する図形表示方法。」との記載がある。
しかし，上記記載中の「垂直方向読出信号および水平方向読出信号」，
「第１の読出信号」，「第２の読出信号」，「座標回転処理手段」，「図形
発生手段」，「読出順序データ」等の用語は，特定の意味で使用されている
抽象的かつ機能的な表現であるため，当業者において，それがいかなる技術
的意義を有するのかを理解することができない。また，「複数個のピクセル
からなる区域毎に独立した表示内容を指示するデータ」，「図形データ」，
「ピクセルデータ」等の用語は，それ自体として一般的な意味を理解し得な
いでもないが，これら相互の関係，さらには，「読出順序データ」，「第１
の読出信号」，「第２の読出信号」との関係が不明であり，当業者は，特許
請求の範囲の記載によっては，本件特許発明がいかなる発明であるかを正確
に把握することができないといわざるを得ない。
()本件明細書の発明の詳細な説明（実施例を除く）には，次の記載がある。2
ア「【発明の属する技術分野】この発明は，マップと図形発生部とを用い
て図形を回転表示することができる図形表示装置及び方法に関するもので
ある。」（段落【０００１】）
イ「【従来の技術】従来，キャラクタジェネレータを用いた装置によって
図形（文字を含む）を表示するために，マップおよびキャラクタジェネレ
ータによって表示図形が記憶されたメモリを構成し，マップから読出され
た読出順序データによってキャラクタジェネレータから図形データを読出
し，その読出した図形データを，ラスタスキャン方式によって図形として
表示している。この表示は図２２に示すように先ず，画面の右端において
ラスタＡ０を形成し順次，画面の左側に走査位置を移動させてラスタＡ１
∼Ａｎを表示することによって図形を表示している。一つのラスタにはＮ
個（例えば１６個）のキャラクタが表示され，全て異なる図形の場合には，
Ｎ種類の図形が表示できる。（この図は一般的なブラウン管を９０度回転
させて用いている）。図２３はこのような表示を行なう装置の一例を示す
ブロック図であり，１はディジタル信号を処理する処理装置，２はブラウ
ン管の水平方向の走査位置を指定するためのＨカウンタ，３はブラウン管
の垂直方向の走査位置を指定するためのＶカウンタ，４はキャラクタジェ
ネレータの読出アドレス順序が記憶されたマップ部，５はキャラクタジェ
ネレータ，６はシフトレジスタ，７はブラウン管であり，Ｈはカウンタ２
およびＶカウンタ３は直交座標で表わされる読出信号を発生する読出信号
発生器を構成している。マップ部４およびキャラクタジェネレータ５はグ
ラフィックディスプレイにおけるビデオＲＡＭに相当する図形を表示する
ためのメモリを構成している。」（段落【０００２】）
ウ「このように構成された装置において，処理装置１によって制御される
Ｈカウンタ２およびＶカウンタ３の出力信号によってマップ部４に記憶さ
れた読出順序データが順次読出され，その読出された読出順序データ信号
に対応する図形を表わす図形データがキャラクタジェネレータ５から読出
され，キャラクタジェネレータ５は例えば，図２４に示すように，文字Ａ
が記憶されている場合，文字Ａの各行のデータが読出され，シフトレジス
タ６に記憶される。そしてこのデータは順番に図２５（ｂ）∼（ｆ）に示
すようなビデオ信号に変換され，図２５（ａ）に示すように文字Ａがブラ
ウン管７に表示される。」（段落【０００３】）
エ「このようにしてキャラクタジェネレータ５に記憶されている図形デー
タが読出され，ブラウン管に表示されるので，複数のキャラクタジェネレ
ータを備えれば，形および大きさが任意な図形を表示することができる。
このとき，キャラクタジェネレータに記憶されているデータの読出し開始
位置を水平方向または垂直方向にシフトすることによって，表示される画
面も，水平方向または垂直方向にシフトさせることができる。」（段落
【０００４】）
オ「このように，マップとキャラクタジェネレータを用いて１つの走査線
にＮ個の文字等を表示する表示装置では，１文字に１つの読出順序データ，
即ち，Ｎ個の文字に対してＮ個の読出順序データを得，それぞれ対応する
キャラクタジェネレータへ供給して可視的な文字としている。」（段落
【０００５】）
カ「このような装置においては，表示される文字は，マップから読み出さ
れる読出順序データを変更することによって変更される。つまり，１つの
文字を変更するには，マップ内の１つの読出順序データのみを変更すれば
よい。したがって，こうした表示装置は，グラフィックディスプレイにお
けるビデオＲＡＭの更新に比べて，遥かに高速に処理を行うことができ，
ビデオゲーム機等の高速動画処理のための表示装置に適している。また，
グラッフィクディスプレイのビデオＲＡＭのように，画面サイズに対応す
る大きなメモリ容量を必要とせず，安価に製造することができる。」（段
落【０００６】）
キ「【発明が解決しようとする課題】しかしながら，マップとキャラクタ
ジェネレータとを用いる方式は，グラフィックディスプレイのビデオＲＡ
Ｍを用いた方式のように描画用の１系統のメモリではなく，属性を異にし
共に直接の描画用ではない２系統のメモリを必要とし，その分だけ複雑に
なる。例えば，前記のように表示位置を水平方向や垂直方向に移動表示さ
せる位のことは可能だが，描画用メモリを持たないため，図形を拡大・縮
小表示することが可能であるかどうかも明らかでなく，まして，図形の回
転表示など，当該技術分野の技術者の全く思い及ばないところであり，そ
の手法は未知のものであった。そこで，この発明は，マップとキャラクタ
ジェネレータとを用いて図形の回転表示を可能とする装置及び方法を提供
することを目的とする。」（段落【０００７】，【０００８】）
ク「【発明の効果】・・・この発明は，ピクセル単位で，区域毎の独立し
た表示内容の読出順序データを受けて該読出順序データに対応する図形デ
ータであって第２の読出信号によって特定されたピクセルデータを得，図
形を回転表示するようにしたので，マップにキャラクタジェネレータを読
み出す方式を取りながら，図形の回転を行なうことができるという効果が
ある。」（段落【００７８】）
()本件明細書の発明の詳細な説明の実施例は，別添特許公報のとおりである3
が（段落【００１０】∼段落【００７７】），図形の回転表示に関する記載
部分は，次のとおりである。
ア「【発明の実施の形態】図１はこの発明の一実施例を示すブロック図で
あり，図２３と同一部分は同記号を用いている。１０は直交座標で表わさ
れる読出信号の内，一方の座標軸を指定する信号を発生するＶカウンタ，
１１は他方の座標軸を指定する信号を発生するＨカウンタ，１２は読出信
号の座標系に回転を与える座標回転処理部，１３はマップ部４の記憶内容
を読出すための信号を発生するマップ読出信号発生部，１４はキャラクタ
ジェネレータ部から図形データを読出すための信号を発生するキャラクタ
ジェネレータ読出信号発生部，１５はキャラクタジェネレータ部，１６は
キャラクタジェネレータ部１５から読出したデータを図形に組立てる図形
組立部である。なお，キャラクタジェネレータ部１５と図形組立部１６と
を合わせて図形発生部という。」（段落【００１０】）
イ「ここで，座標軸に回転を与えるということは図２に示すように，Ｖカ
ウンタ１０の出力信号をＸ方向の座標軸に対応させ，Ｈカウンタ１１の出
力信号をＹ方向の座標軸に対応させて表わした直交座標を，点線で示すよ
うに角度θだけ傾斜させて，ｘ軸−ｙ軸で表わされる新たな直交座標に変
換することである。」（段落【００１１】）
ウ「次に図形に回転を与える場合の動作について説明する。・・・座標回
転処理部１２は図形に回転を与えないとして説明したときの動作に加えて，
加算器１２ｉおよび加算器１２ｊの端子ａに供給されている信号に対して，
回転信号演算器１２ｆおよび回転信号演算部１２ｇから供給される出力信
号を加算する演算を行なう。このため，座標回転処理部１２から出力され
る直交座標を表わす信号は回転信号演算部１２ｆおよび回転信号演算部１
２ｇから供給される出力信号に対応した角度だけ座標系が回転して図２に
点線で示すようになる。このように，座標系の回転が行なわれたことによ
って，Ｖカウンタ１０およびＨカウンタ１１の出力信号が図形に回転を与
えないときと同一の値であっても，メモリは異なった位置がアクセスされ
ることになる。」（段落【００５８】）
エ「今，図１４の四角形で示すメモリ空間において，横方向の位置がＶア
ドレス（Ｖカウンタ１０によって指定される座標をＶアドレスと定義す
る）で指定され，縦方向の位置がＨアドレス（Ｈカウンタ１１によって指
定される座標をＨアドレスと定義する）で指定される直交座標で表わされ
る座標系に回転が与えられていないとき，Ｖカウンタ１０の値を固定し，
Ｈカウンタ１１の値を変化させると，記号Ａの実線で示す方向にアクセス
が行なわれる。しかし，座標系に回転が与えられているときは，記号Ｂの
点線で示す方向にアクセスが行なわれる。すなわち，座標系に回転を与え
たときにはメモリ空間が斜めにアクセスされたことになる。」（段落【０
０５９】）
オ「マップ読出信号発生部１３から供給された信号によってデータが読出
されるマップ部４はブラウン管７のピクセルが縦横１６個で囲まれる区域
毎に独立した表示内容が記憶されている。このマップ部４は例えば，図８
に示すようなデータすなわち，中央の２重線で囲まれた部分がアクセスさ
れた時は文字Ｆを表わすデータが読出され，その右隣の部分がアクセスさ
れた時は文字Ｂを表わすデータが読出され，左隣がアクセスされた時は文
字Ｃを表わすデータが読出され，座標回転処理部１２によって座標系に右
方向の回転が与えられていると，マップ部４は図８の実線のようにアクセ
スされる。このため，１番目から１１番目までのピクセルはＦという文字
を表示するためのデータが読出されるが，１２番目から１６番目までのピ
クセルはＣという文字を表示するためのデータが読出される。一方，表示
タイミング信号は１６ピクセル毎に発生するようになっているので，図８
の横方向の２重線をよぎる度に発生する。」（段落【００６０】）
カ「この結果，座標系に右回転を与え図８の実線の矢印の方向にマップを
アクセスしたときは，表示タイミング信号の１周期中に文字Ｆと文字Ｃを
表示するための２種類のデータが必要になる。このように，座標系に右回
転を与えたときは，表示タイミング信号期間中に現在アクセスしている部
分の記憶内容の外に，その左隣の部分の記憶内容も読出す必要がある。ま
た座標系に左回転を与えて，図８の一点鎖線で示す矢印の方向にアクセス
するときには，アクセス中の部分の記憶内容の外に，その右隣の部分の記
憶内容も読出す必要がある。そこで，アクセス中の部分の記憶内容を『ナ
ウ』，その左隣の部分の記憶内容を『ネクスト』，右隣の部分の記憶内容
を『バック』と定義する。」（段落【００６１】）
キ「・・・１ラスタ期間中に『ナウ』をＮ個読み出している他に，『ネク
スト』または『バック』も読み出しているので，マップよりＮ個以上の読
出順序データを読み出していることになる。」（段落【００６２】）
ク「キャラクタジェネレータから読出すデータは４個のキャラクタジェネ
レータから同時に読出されて，シフトレジスタ１６ａ∼１６ｄに記憶され
る。最初は１番目のピクセルから４番目のピクセルまでをアクセスし，シ
フトレジスタ１６ｆからＣＨＧ・ＮＯの１０のデータがセレクタ１６ｅに
供給され，キャラクタジェネレータ１５ｃのデータを記憶しているシフト
レジスタ１６ｃが選択される。そしてこのシフトレジスタ１６ｃにマスタ
タイミング信号が供給され，１番目のピクセルに対応するデータと２番目
のピクセルに対応するデータが続けて読出される。このとき，他のシフト
レジスタにもマスタタイミング信号が供給されているので，記号Ｂ，Ｃ，
ロ，ハで表わされるピクセルに対応するデータも読出されるが，これらの
データは今のタイミングではセレクタ１６ｅで選択されていないので，出
力されない。なお，このタイミングでシフトレジスタ１６ｃから読出され
たデータは文字Ｆではなく空白の部分であるから『０』である。」（段落
【００７０】）
ケ「次に３番目のピクセルに対応するために必要なデータがキャラクタジ
ェネレータ１５ｄのデータを記憶しているシフトレジスタ１６ｄから読出
すためにシフトレジスタ１６ｆからデータ『１１』がセレクタ１６ｅに供
給される。そして，このシフトレジスタ１６ｄからマスタタイミングの３
ビット目に３番目のピクセルに必要なデータが読出される。このデータは
文字Ｆを表示するためのものであるから，『１』である。同様にして４番
目のピクセルに対応するデータ『１』が読出されるが，このデータはＣＨ
Ｇ・ＡＤ（Ｖ）のデータが変化しているので，読出されたデータはそのＣ
ＨＧ・ＡＤ（Ｖ）信号に対応したキャラクタジェネレータのものである。
・・・以下同様にして次々とアクセスが行なわれていく。」（段落【００
７１】）
コ「最初のアクセスが終了すると，記号Ａ∼Ｐの列のアクセスが行なわれ，
順次イ∼タの列，ａ∼ｐの列とアクセスが行なわれていく。この結果，図
２１の斜線部で示すように，文字Ｆが回転した図形が表示される。」（段
落【００７２】）
サ「なお，処理装置１は表示状態信号，原点信号，回転量信号，左右方向
信号を発生しているが，この信号は操作者の手動によって制御しても良い
し，ソフトウエアの制御によって発生しても良い。また回転角は最大が４
５度としているがそれ以下でもよく，またマップおよびキャラクタジェネ
レータで構成したメモリはＲＡＭでもよいので，グラフイックディスプレ
イであっても，極めて高速に図形の回転表示が行なえる。また，表示図形
に連続的な回転を与えるには処理装置１から発生する回転量信号を連続的
に変化させればよい。」（段落【００７７】）
()上記()及び()の記載によれば，本件明細書の発明の詳細な説明において423
従来技術とされているのは，「キャラクタジェネレータを用いた装置によっ
て図形（文字を含む）を表示するために，マップおよびキャラクタジェネレ
ータによって表示図形が記憶されたメモリを構成し，マップから読出された
読出順序データによってキャラクタジェネレータから図形データを読出し，
その読出した図形データを，ラスタスキャン方式によって図形として表示し
ている」技術である。これに対して，本件特許発明を具体的に示す実施例に
おいては，上記ラスタスキャン方式の下で，座標回転処理部によって座標系
に右方向の回転が与えられると，例えば，縦横各１６個よりなるピクセルで
表示されるブラウン管の表示内容に対応するマップ部から斜め一列ずつ（実
施例では，これを順次１∼１６の列，Ａ∼Ｐの列，イ∼タの列，ａ∼ｐの列
と称している。），文字を表示するためのデータが読み出されるが，その際，
アクセス中の文字部分の記憶内容の外に，左右いずれかの文字部分の記憶内
容も読み出し（アクセス中の部分の記憶内容は「ナウ」，その左隣の部分の
記憶内容は「ネクスト」，右隣の部分の記憶内容は「バック」と定義されて
いる。），各列毎にアクセスが行われ，その結果，文字が回転した図形が表
示されるというものであり，上記の文字回転技術が，本件明細書に記載され
た唯一のものである。
ちなみに，「ラスター」（ｒａｓｔｅｒ）とは，一般的な用語例によれば，
「平行した多数の走査線が形成する面。テレビジョンの画面など。」（広辞
苑第５版参照）を意味するものとされており，上記()の【従来の技術】欄2
の説明においても，「ラスタスキャン方式によって図形として表示している。
この表示は図２２に示すように先ず，画面の右端においてラスタＡ０を形成
し順次，画面の左側に走査位置を移動させてラスタＡ１∼Ａｎを表示するこ
とによって図形を表示している。」（段落【０００２】）と記載されている。
証拠（乙５９，７１）によれば，ラスタスキャン方式のディスプレイにお
いては，画面は，点の集合体であり，その点は水平方向に連続して走査線
（ラスタ）となり，ラスタは，上から順次掃引されて画面を塗りつぶすよう
に働き，したがって，極めて短い時間で見れば，画面上の１点（画素）が輝
いているだけであるが，目の残像によって連続した面の像として見ることが
できること，ラスタスキャン方式のディスプレイに文字を表示する場合，画
面は文字単位というよりは文字をスライスした単位で表示され，次のラスタ
で同じ文字の次のスライス部が出力され，これが繰り返されて画面に文字を
見ることができることが認められる。
キャラクタ方式においては，すべてがキャラクタ（文字，図形）の単位で
処理されるものであるが，それがラスタスキャン方式を前提とするから，キ
ャラクタが走査線上に表示されるに当たっては，必然的にキャラクタを走査
線でスライスした単位で処理されるのであって，このキャラクタを走査線で
スライスした単位毎の処理が従来のキャラクタ方式のすべての構成と動作を
規定することとなる。したがって，従来のキャラクタコード方式において，
ラスタスキャン方式を前提とする限り，必然的にキャラクタを走査線でスラ
イスした単位毎の処理が行われるのである。
そして，上記()記載のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明の実施例3
に記載されているのは，縦横複数個（例えば縦横各１６個）よりなるピクセ
ルで表示されるブラウン管の表示内容に対応するマップ部から斜めに一列ず
つ，「ナウ」（アクセス中の部分の記憶内容），及び，「ネクスト」（その
左隣の部分の記憶内容）又は「バック」（右隣の部分の記憶内容）が読み出
され，これが繰り返されることによってキャラクタ（文字，図形）が回転し
た図形が表示されることが開示されていることのみであって，明らかにラス
タスキャン方式を前提とした技術であり，発明の詳細な説明のその余の記載
及び図面を精査しても，ラスタスキャン方式以外によるキャラクタの回転表
示に関する技術の開示・示唆をうかがうことはできない。
()控訴人は，本件特許発明１においては，従前のキャラクタ方式を基本にし5
つつ，「ピクセル単位で，区域毎に独立した表示内容の読出順序データを受
けて該読出順序データに対応する図形データであって第２の読出信号によっ
て特定されたピクセルデータを得」るという構成（構成要件Ｃ）を採用する
ことにより，従来のキャラクタ方式の問題点を解決したものであるとし，よ
り具体的には，従来のキャラクタ方式においては，例えば，８ピクセル毎に
一つのキャラクタコードを有していたため，各ピクセルとキャラクタコード
とが１対１に対応していたところ，本件特許発明１では，キャラクタ方式で
ありながら，出力されるピクセルとキャラクタコードとを１対１に対応させ
ているということを最大の特徴とし，その結果，回転方向に沿ったピクセル
を順次特定できるようになった旨主張する。
控訴人の上記主張は，要するに，本件特許発明１において，ピクセルとキ
ャラクタ（文字，図形）を走査線でスライスした単位とを１対１に対応させ
るのではなく，ピクセルとキャラクタ（文字，図形）自体を１対１に対応さ
せるというものであるところ，上記()のとおり，本件明細書の発明の詳細4
な説明の記載等に開示されているのは，ラスタスキャン方式を前提とした技
術であり，本件明細書の発明の詳細な説明には，唯一の実施例として，上記
のとおり，縦横複数個よりなるピクセルで表示されるブラウン管の表示内容
に対応するマップ部から斜めに一列ずつ，「ナウ」，及び，「ネクスト」又
は「バック」が読み出され，これが繰り返されることによって文字が回転し
た図形が表示されることが開示されているのみであって，まして，ピクセル
とキャラクタ（文字，図形）自体を１対１に対応させているなどといった技
術に関する記載を発明の詳細な説明及び図面中に見いだすことはできない。
また，控訴人は，キャラクタジェネレータの指定をピクセル単位で行える
ようにするには，従前のキャラクタ方式において，一つのキャラクタに対し
て，縦横それぞれ複数のビットを持ったものとし，キャラクタジェネレータ
のアドレス信号を，座標変換後の垂直方向読出信号，水平方向読出信号に対
応させれば，出力されるピクセルとキャラクタコードとを１対１に対応させ
ることができるとも主張する。
しかし，上記のとおり，ラスタスキャン方式の下では，文字が走査線上に
表示されるに当たって，必然的に文字が走査線でスライスした単位で処理さ
れるのであり，この走査線でスライスした単位を，縦横それぞれ複数のビッ
トを持った一つのキャラクタに置き換える技術は，本件明細書のどこにも開
示されていない。控訴人は，本件明細書に記載されていない技術を前提とし
て主張するものであって，失当というほかない。
()控訴人は，上記()のとおり，本件特許発明１において，「ピクセル単位65
で，区域毎に独立した表示内容の読出順序データを受けて該読出順序データ
に対応する図形データであって第２の読出信号によって特定されたピクセル
データを得」るという構成（構成要件Ｃ）を採用することにより，キャラク
タ方式でありながら，出力されるピクセルとキャラクタコードとを１対１に
対応させ，回転方向に沿ったピクセルを順次特定できると主張するが，次の
とおり，出願の経緯に照らしても，そのような主張をすることは許されない
ものというべきである。
ア証拠（乙１２の１，２，４，７）によると，本件特許発明の特許請求の
範囲の変遷は次のとおりであることが認められる。
(ｱ)平成９年２月２８日の分割出願に係る願書に添付された明細書（以下
「当初明細書」という。）の特許請求の範囲の記載（乙１２の１）
「ラスタスキャン方式の表示器の走査線上にＮ個の図形を表示するため
の図形発生器を用い，垂直方向読出信号及び水平方向読出信号に基づき，
第１の読出信号及び第２の読出信号を発生し，前記第１の読出信号をマ
ップに供給して該マップより読出順序データを得，該読出順序データと
前記第２の読出信号とを前記図形発生器に供給して図形データを得，該
図形データによって図形表示を行う図形表示方法であって，
１つのラスタ期間に前記マップよりＮ個以上２Ｎ個以下の読出順序デ
ータを読み出し，図形を回転表示することを特徴とする図形表示方
法。」
(ｲ)同年３月３１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記
載（乙１２の２）
「ラスタスキャン方式の表示器の走査線上にＮ個の図形を表示するマッ
プと図形発生部を備え，垂直方向読出信号及び水平方向読出信号に基づ
き，第１の読出信号及び第２の読出信号を発生し，前記第１の読出信号
を前記マップに供給して該マップより読出順序データを得，該読出順序
データと前記第２の読出信号とを前記図形発生部に供給して図形データ
を得，該図形データによって図形表示を行う図形表示装置であって，
１つの走査線に図形を表示するために前記マップよりＮ個を超える読
出順序データを得，図形の回転表示を可能にしたことを特徴とする図形
表示装置。」
(ｳ)平成１０年６月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範
囲の記載（乙１２の４）
【請求項１】
「ラスタスキャン方式の表示器の走査線上にＮ個の図形を表示するマッ
プ及び図形発生部と，
垂直方向読出信号及び水平方向読出信号が入力され，指定された回転
量に対応した第１の読出信号及び第２の読出信号を出力する座標回転処
理部とを備え，
前記第１の読出信号を前記マップに供給して該マップより読出順序デ
ータを得，該読出順序データと前記第２の読出信号とを前記図形発生部
に供給して図形のデータを得，該図形データによって図形表示を行う図
形表示装置であって，
１つの走査線上に図形を回転表示するために，前記マップよりＮ個以
上の読出順序データを得，得られた読出順序データを前記図形発生部に
供給して，各々の前記読出順序データに対応する図形のデータであって
前記第２の読出信号によって特定されたピクセルデータを得て図形を回
転表示することを特徴とする図形表示装置。」
【請求項２】
「ラスタスキャン方式の表示器の走査線上にＮ個の図形を表示するマッ
プ及び図形発生部と，垂直方向読出信号及び水平方向読出信号が入力さ
れ，指定された回転量に対応した第１の読出信号及び第２の読出信号を
出力する座標回転処理部とを備えた図形表示装置を用い，
前記第１の読出信号を前記マップに供給して該マップより読出順序デ
ータを得，該読出順序データと前記第２の読出信号とを前記図形発生部
に供給して図形のデータを得，該図形データによって図形表示を行う図
形表示装置であって，
１つの走査線上に図形の回転表示をするために，前記マップよりＮ個
以上の読出順序データを得，得られた読出順序データを前記図形発生部
に供給して，各々の前記読出順序データに対応する図形のデータであっ
て前記第２の読出信号によって特定されたピクセルデータを得て図形を
回転表示することを特徴とする図形表示方法。」
(ｴ)同年１０月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の
記載（乙１２の７）
【請求項１】
「複数個のピクセルからなる区域毎に独立した表示内容を指示するデー
タを記憶するマップと，
垂直方向読出信号および水平方向読出信号が入力され，指定された回
転量に対応した第１の読出信号および第２の読出信号を出力する座標回
転処理手段と，図形発生手段と，
を備え，
前記第１の読出信号を前記マップに供給して該マップより読出順序デ
ータを得，該読出順序データと前記第２の読出信号とを前記図形発生手
段に供給して図形データを得，該図形データによって図形表示を行う図
形表示装置であって，
前記図形発生手段は，ピクセル単位で，前記区域毎の独立した表示内
容の読出順序データを受けて該読出順序データに対応する図形データで
あって前記第２の読出信号によって特定されたピクセルデータを得，図
形を回転表示することを特徴とする図形表示装置。」
【請求項２】
「複数個のピクセルからなる区域毎に独立した表示内容を指示するデー
タを記憶するマップを設けるステップと，
垂直方向読出信号および水平方向読出信号を受け取って，指定された
回転量に対応した第１の読出信号および第２の読出信号を出力するステ
ップと，
前記第１の読出信号に基づいて前記マップから読出順序データを得る
ステップと，
前記読出順序データと前記第２の読出信号とから図形データを得，該
図形データによって図形表示を行うステップと，
を備える図形表示方法であって，
図形表示を行う前記ステップが，ピクセル単位で，前記区域毎の独立
した表示内容の読出順序データを受けて該読出順序データに対応する図
形データであって前記第２の読出信号によって特定されたピクセルデー
タを得，図形を回転表示するステップを含むことを特徴とする図形表示
方法。」
上記事実によれば，本件特許発明１の構成要件Ｃないし本件特許発明２
の構成要件Ｂ’の記載は，①本件出願当初，「１つのラスタ期間に前記マ
ップよりＮ個以上２Ｎ個以下の読出順序データを読み出し，図形を回転表
示する」，②平成９年３月３１日付け手続補正書による補正で，「１つの
走査線に図形を表示するために前記マップよりＮ個を超える読出順序デー
タを得，図形の回転表示を可能にした」，③平成１０年６月１２日付け手
続補正書による補正で，「前記マップよりＮ個以上の読出順序データを得，
得られた読出順序データを前記図形発生部に供給して，各々の前記読出順
序データに対応する図形のデータであって前記第２の読出信号によって特
定されたピクセルデータを得て図形を回転表示する」，④同年１０月２８
日付け手続補正書による補正では，「前記図形発生手段は，ピクセル単位
で，前記区域毎の独立した表示内容の読出順序データを受けて該読出順序
データに対応する図形データであって前記第２の読出信号によって特定さ
れたピクセルデータを得，図形を回転表示する」ないし「図形表示を行う
前記ステップが，ピクセル単位で，前記区域毎の独立した表示内容の読出
順序データを受けて該読出順序データに対応する図形データであって前記
第２の読出信号によって特定されたピクセルデータを得，図形を回転表示
する」と記載されており，マップから読み出される「読出順序データ」の
数が，①では，回転しない場合にＮ個，回転する場合にＮ個以上２Ｎ個以
下，②では，回転しない場合にＮ個，回転する場合にＮ個を超えるものと
され，③では，回転しない場合にＮ個，回転する場合にＮ個以上とされて
いたところ，④では，回転しない場合と回転する場合とで区別がなくなっ
ていることが認められる。
イ一方，証拠（甲１，乙１２の３∼６，８，乙６２）によると，平成１０
年４月１６日付け拒絶理由通知書（乙１２の３）において，審査官から
「特公平５−６２７４７号公報のクレームの記載と実質同一（３９条の適
用）にならないように留意されたい」との通知がされ，これに対し，出願
人が，特許請求の範囲の減縮（乙１２の４）をした上，意見書（乙１２の
５）において，「補正後の特許請求の範囲の記載は，『マップよりＮ個以
上の読出順序データを得，得られた読出順序データを図形発生部に供給し
て，各々の読出順序データに対応する図形のデータであって第２の読出信
号によって特定されたピクセルデータを得て図形を回転表示する』点で特
公平５−６２７４７号公報に記載された発明とは相違する」などと述べて
いたこと，また，平成１０年９月７日付け第２回拒絶理由通知書（乙１２
の６）において，審査官が，当該補正にかかる特許請求の範囲の記載では，
本件特許発明１が引用例（特開昭５７−１５８６８５号公報。乙６２，以
下「乙６２公報」という。）に記載する発明とは異なり１８０度以外の回
転表示も行えるとする根拠が見いだせないとの通知を行ったのに対し，出
願人が，同年１０月２８日付け手続補正書により，本件特許発明１の構成
要件Ｃ及び本件特許発明２の構成要件Ｂ’の記載を補正した上，意見書
（乙１２の８）において，「この発明は，ピクセル単位で，読出順序デー
タに対応する図形データであって第２の読出信号によって特定されたピク
セルデータを得ることによって図形を回転表示するものである。これに対
して，審査官殿が先の拒絶理由通知において引用された特開昭５７−１５
８６８５号公報（注，乙６２公報）に記載された発明は，表示画面の上下
方向，左右方向を１８０度反転することができる表示装置に関するもので
あって，この発明のように図形を任意の角度だけ回転させることができる
ものではない。」などと述べ，同年１２月７日に特許査定されたことが認
められる。
ウ上記ア及びイを併せ考えると，本件特許発明は，「マップよりＮ個以上
の読出順序データを得，得られた読出順序データを図形発生部に供給して，
各々の読出順序データに対応する図形のデータであって第２の読出信号に
よって特定されたピクセルデータを得て図形を回転表示する」点，「図形
を任意の角度だけ回転させることができる」点に特徴があるものであり，
マップから読み出される「読出順序データ」の数が，回転しない場合にＮ
個，回転する場合にＮ個以上であるとの構成を有することは，平成１０年
１０月２８日付け手続補正書による補正の前後において変わっていないは
ずである。
そして，回転しない場合にＮ個，回転する場合にＮ個以上であるとの構
成を有すること，「マップよりＮ個以上の読出順序データを得，得られた
読出順序データを図形発生部に供給して，各々の読出順序データに対応す
る図形のデータであって第２の読出信号によって特定されたピクセルデー
タを得て図形を回転表示する」点，「図形を任意の角度だけ回転させるこ
とができる」点に本件特許発明の特徴があるとの出願人の出願段階での意
見は，回転しない場合，回転する場合と無関係に，出力されるピクセルと
キャラクタコードとを１対１に対応させることに最大の特徴があるとする
控訴人の主張とは，相容れないものである。
したがって，本件特許発明の「ピクセル単位で，区域毎に独立した表示
内容の読出順序データを受けて該読出順序データに対応する図形データで
あって第２の読出信号によって特定されたピクセルデータを得」るとの構
成（構成要件Ｃ）は，回転しない場合，回転する場合とは無関係に，出力
されるピクセルとキャラクタコードとを１対１に対応させ，回転方向に沿
ったピクセルを順次特定できるというものであるはずがないのである。
４本件特許発明にいう「読出順序データ」について
()控訴人は，本件明細書の発明の詳細な説明の【従来の技術】欄の段落【０1
００２】，【０００３】，【００７１】の記載を根拠にして，本件特許発明
の「読出順序データ」とはキャラクタコードのことであり，「該読出順序デ
ータと前記第２の読出信号とを前記図形発生手段に供給して図形データを
得，」とは，単一の座標のうちの下位ビット（実施例では，下位４ビット）
からなる第２の読出信号を図形発生部に供給し，マップから出力された読出
順序データ（キャラクタコード）が図形発生部に入力されて指定された特定
のキャラクタのうちの一つのピクセルを指定して，画面に表示するための図
形データであるピクセルデータを得るということである旨主張する。
控訴人の上記主張は，要するに，本件特許発明において，ピクセルとキャ
ラクタ（文字，図形）自体を１対１に対応させているというものであること
を前提として「読出順序データ」を解釈しているものであり，その前提が誤
りであることは，上記３に判示したところであるが，ここでは，さらに，本
件特許発明の「読出順序データ」の技術的意義についても検討することにす
る。
()まず，本件特許発明１にいう「読出順序データ」についてみると，その特2
許請求の範囲には，「前記第１の読出信号を前記マップに供給して該マップ
より読出順序データを得，該読出順序データと前記第２の読出信号とを前記
図形発生手段に供給して図形データを得」（構成要件Ｂ），「ピクセル単位
で，前記区域毎の独立した表示内容の読出順序データを受けて，該読出順序
データに対応する図形データであって前記第２の読出信号によって特定され
たピクセルデータを得」（構成要件Ｃ）との記載がある。
上記記載から，一応，「読出順序データ」は，「第１の読出信号」をマッ
プに供給すると，マップから得られるものであって，区域毎の独立した表示
内容のものであり，当該データに対応する図形データを得ることまでは理解
することができるが，前記３()のとおり，特定の意味で使用されている抽1
象的かつ機能的な表現で，その技術的意義を当業者が明確に理解することが
できないものであるから，本件明細書の発明の詳細な説明の記載等によって，
その技術的意義を探究するほかはない。
()本件明細書の発明の詳細な説明の【従来の技術】欄には，前記３()のと32
おり，「読出順序データ」に関して，「従来，キャラクタジェネレータを用
いた装置によって図形（文字を含む）を表示するために，マップおよびキャ
ラクタジェネレータによって表示図形が記憶されたメモリを構成し，マップ
から読出された読出順序データによってキャラクタジェネレータから図形デ
ータを読出し，その読出した図形データを，ラスタスキャン方式によって図
形として表示している。」（段落【０００２】），「このように構成された
装置において，処理装置１によって制御されるＨカウンタ２およびＶカウン
タ３の出力信号によってマップ部４に記憶された読出順序データが順次読出
され，その読出された読出順序データ信号に対応する図形を表わす図形デー
タがキャラクタジェネレータ５から読出され・・・このデータは・・・ビデ
オ信号に変換され・・・文字Ａがブラウン管７に表示される。」（段落【０
００３】），「このように，マップとキャラクタジェネレータを用いて１つ
の走査線にＮ個の文字等を表示する表示装置では，１文字に１つの読出順序
データ，即ち，Ｎ個の文字に対してＮ個の読出順序データを得，それぞれ対
応するキャラクタジェネレータへ供給して可視的な文字としている。」（段
落【０００５】），「このような装置においては，表示される文字は，マッ
プから読み出される読出順序データを変更することによって変更される。つ
まり，１つの文字を変更するには，マップ内の１つの読出順序データのみを
変更すればよい。」（段落【０００６】）との記載がある。
上記記載によると，「読出順序データ」は，マップから読み出されて，キ
ャラクタジェネレータから図形データを読み出すものであるが，ここにいう
「図形データ」の用語が多義的であるため，キャラクタ（文字，図形）を走
査線でスライスした単位を意味するとも，キャラクタ（文字，図形）自体を
意味するともとれるので，後者の意味とすれば，１文字に一つの読出順序デ
ータが対応し，一つの文字を変更するには，マップ内の一つの「読出順序デ
ータ」のみを変更すればよいと読めないこともない（むろん，上記のとおり，
ラスタスキャン方式を前提とする限り，必然的にキャラクタ（文字，図形）
を走査線でスライスした単位毎の処理が行われるのであるから，後者の意味
ではあり得ない。）。
しかし，一方，「この表示（注，ラスタスキャン方式による図形表示）は
図２２に示すように先ず，画面の右端においてラスタＡ０を形成し順次，画
面の左側に走査位置を移動させてラスタＡ１∼Ａｎを表示することによって
図形を表示している。一つのラスタにはＮ個（例えば１６個）のキャラクタ
が表示され，全て異なる図形の場合には，Ｎ種類の図形が表示できる。」
（段落【０００２】），「その読出された読出順序データ信号に対応する図
形を表わす図形データがキャラクタジェネレータ５から読出され，キャラク
タジェネレータ５は例えば，図２４に示すように，文字Ａが記憶されている
場合，文字Ａの各行のデータが読出され，シフトレジスタ６に記憶され
る。」（段落【０００３】）との記載によれば，「キャラクタ」とは，画面
の左側に走査位置を移動させてラスタＡ１∼Ａｎを表示することによって表
示されるＮ個の「図形」のことであり，この図形は，複数本のラスタによっ
て表示されるものであって，そのために，複数行に区分される図形（キャラ
クタ，例えば文字Ａ）の各行毎のデータが，キャラクタジェネレータ５から
読み出され，シフトレジスタ６に記憶されるものであることが認められる。
()控訴人は，本件明細書の発明の詳細な説明の段落【０００３】には，「マ4
ップ部４に記憶された読出順序データが順次読出され，その読出された読出
順序データ信号に対応する図形を表わす図形データがキャラクタジェネレー
タ５から読出され，」との記載があり，この記載によれば，「読出順序デー
タ」とは「キャラクタコード」であることが分かる旨主張する。
しかし，上記のとおり，「図形データ」は多義的な用語であるところ，こ
れについてキャラクタ（文字，図形）自体を意味するとの独自の解釈をして
いるのであって，根拠のない主張である。
加えて，控訴人の指摘する本件明細書の発明の詳細な説明の記載の直後に
は，「キャラクタジェネレータ５は例えば，図２４に示すように，文字Ａが
記憶されている場合，文字Ａの各行のデータが読出され，シフトレジスタ６
に記憶される。そしてこのデータは順番に図２５（ｂ）∼（ｆ）に示すよう
なビデオ信号に変換され，図２５（ａ）に示すように文字Ａがブラウン管７
に表示される。」（段落【０００３】）との文章が続いており，具体的な動
作において，キャラクタジェネレータ５から読み出され，シフトレジスタ６
に記憶されるのは，「文字Ａの各行のデータ」，すなわち，文字コードを走
査線でスライスされた行データであって，文字Ａのデータそのものでないこ
とが明らかである。
控訴人自身も，従来のキャラクタ方式では，シフトレジスタの存在が大前
提であり，シフトレジスタが，キャラクタジェネレータから表示画面の水平
走査線方向に構成ビット分のデータを一括して読み出すことしか行えないと
述べているのであって，シフトレジスタ６に記憶されるのがキャラクタ自体，
すなわち，文字Ａのデータそのものでないことが明らかである。
加えて，控訴人は，「読出順序データ」との用語がマップから読み出され
る信号であることについては，本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００
０２】に記載されており，また，従来のキャラクタ方式ではマップに記憶さ
れているのはキャラクタコードであり，本件特許発明においても第１の読出
信号をマップに供給して得られるデータを読出順序データといっているので
あるから，読出順序データが，キャラクタコードであると容易に理解するこ
とができると主張する。
しかし，従来のキャラクタ方式においてマップに記憶されているのがキャ
ラクタコードであるとしても，そこから読み出されるのは，キャラクタを走
査線でスライスした単位毎のデータであるから，「読出順序データ」との用
語がマップから読み出される信号であるからといって，キャラクタコードが
読み出されるのでないことは，上記のとおりである。したがって，控訴人の
上記主張は，失当である。
()本件明細書の発明の詳細な説明の実施例の欄には，前記３()のとおり，53
縦横複数個よりなるピクセルで表示されるブラウン管の表示内容に対応する
マップ部から斜めに一列ずつ，「ナウ」，及び，「ネクスト」又は「バッ
ク」が読み出され，これが繰り返されることによって文字が回転した図形が
表示されることが開示されているだけであって，それ以上の技術の開示も示
唆もない。
控訴人は，本件明細書の発明の詳細な説明の実施例の欄の「図２０の例で
は，１番目から１５番目までが１つの読出順序データに対応し，１６番目の
ピクセル１つが別の読出順序データに対応している。すなわち，１つの読出
順序データに対して少なくとも１つ以上のピクセルデータが対応してい
る。」（段落【００７１】）との記載において，本件特許発明が出力される
ピクセルとキャラクタコードとを１対１に対応させていることを表している
旨主張する。
しかし，段落【００７０】，【００７１】に記載されているのは，「キャ
ラクタジェネレータから読出すデータは４個のキャラクタジェネレータから
同時に読出されて，シフトレジスタ１６ａ∼１６ｄに記憶される。最初は１
番目のピクセルから４番目のピクセルまでをアクセスし，・・・以下同様に
して，５番目から８番目のピクセルまでをアクセスし，・・・以下同様にし
て次々とアクセスが行なわれていく。」ということであるにすぎない。
控訴人は，「１番目から１５番目までが１つの読出順序データに対応し，
１６番目のピクセル１つが別の読出順序データに対応している。」という記
載を，ピクセルの１番目から１５番目までが「Ｆ」を示す読出順序データに
対応し，１６番目のピクセルが「Ｆ」の左隣のキャラクタに対応するとの意
味であると主張するが，前記３()の記載全体をみれば，ピクセルの１番目3
から１５番目までが「ナウ」，１６番目のピクセルが「ネクスト」であるこ
とが明らかである。
そして，「ナウ」，「ネクスト」（又は「バック」）は，「座標系に右回
転を与え図８の実線の矢印の方向にマップをアクセスしたときは，表示タイ
ミング信号の１周期中に文字Ｆと文字Ｃを表示するための２種類のデータが
必要になる。このように，座標系に右回転を与えたときは，表示タイミング
信号期間中に現在アクセスしている部分の記憶内容の外に，その左隣の部分
の記憶内容も読出す必要がある。また座標系に左回転を与えて，図８の一点
鎖線で示す矢印の方向にアクセスするときには，アクセス中の部分の記憶内
容の外に，その右隣の部分の記憶内容も読出す必要がある」（段落【００６
１】）からである。
控訴人の主張に従えば，「Ｆ」の文字のキャラクタを示す読出順序データ
に対応するピクセルが１番目から１５番目までであり，「Ｆ」の左隣のキャ
ラクタを示す読出順序データに対応するピクセルが１６番目であることにな
るが，この結論は，本件特許発明において，ピクセルとキャラクタ（文字，
図形）自体を１対１に対応させているとする控訴人の元来の主張とも矛盾す
るものであって，およそ論理が破綻しているのみならず，控訴人の上記主張
は，発明の詳細な説明の一部の記載を取り上げ，前後の記載を無視して特異
な解釈をするものであって，失当というほかない。
()控訴人は，「読出順序データ」とは，キャラクタコードのことであるとし，6
本件原出願日当時は，「キャラクタコード」という名称・用語が一般化して
いなかったため，本件特許発明においては，図形データが順序よく並べられ
た特徴を指して「読出順序データ」と称していた旨主張する。
しかし，当初明細書（乙１２の１）においては，「このように構成された
装置において，処理装置１によって制御されるＨカウンタ２およびＶカウン
タ３の出力信号によってマップ部４に記憶された読出アドレス順序データが
順次読出され，その読出された読出アドレス順序データ信号に対応する図形
を表わす図形データがキャラクタジェネレータ５から読出され，キャラクタ
ジェネレータ５は例えば，図２４に示すように，文字Ａが記憶されている場
合，文字Ａの各行のデータが読出され，シフトレジスタ６に記憶される。そ
してこのデータは順番に図２５（ｂ）∼（ｆ）に示すようなビデオ信号に変
換され，図２５（ａ）に示すように文字Ａがブラウン管７に表示される。」
（段落【０００３】）と記載されており，「読出アドレス順序データ」が当
初の名称であったものである。そして，「読出アドレス順序データ」という
名称であれば，図形データがアドレス表示されていることとあいまって，当
業者にとって分かりやすいものであり，しかも，上記()のとおり，縦横複7
数個よりなるピクセルで表示されるブラウン管の表示内容に対応するマップ
部から斜めに一列ずつ，「ナウ」，及び，「ネクスト」又は「バック」が読
み出され，これが繰り返されることによって文字が回転した図形が表示され
るという実施例の記載ともよく一致するものである。
ところが，平成９年３月３１日付けの補正（乙１２の２）で，「このよう
に構成された装置において，処理装置１によって制御されるＨカウンタ２お
よびＶカウンタ３の出力信号によってマップ部４に記憶された読出順序デー
タが順次読出され，その読出された読出順序データ信号に対応する図形を表
わす図形データがキャラクタジェネレータ５から読出され，キャラクタジェ
ネレータ５は例えば，図２４に示すように，文字Ａが記憶されている場合，
文字Ａの各行のデータが読出され，シフトレジスタ６に記憶される。」（段
落【０００３】）というように，「読出アドレス順序データ」から「読出順
序データ」に変更されたものであるが，このような名称の変更によって，そ
の内容までも変わるものではない。
したがって，「読出順序データ」がキャラクタコードのことであるとする
控訴人の主張は，出願経過に照らしても，採用し得るものではない。
()以上，検討したところによると，本件特許発明１にいう「読出順序デー7
タ」とは，一つの文字コードを走査線でスライスされた行データであり，図
形に回転を与えた場合には，二つの文字コードにまたがってアクセスが行わ
れ，そのおのおのが「読出順序データ」として読み出されるものであり，本
件特許発明２にいう「読出順序データ」も同様である。
５本件特許発明の構成要件充足性について
()前記１において引用する原判決の「事実及び理由」欄の「第４争点に対1
する判断」の１()に判示する原判決別紙「被告製品目録３」記載のとおり，5
被控訴人製品（携帯型ゲーム機）は，三つのタイミング信号と角度を含む一
つのパラメータが演算回路に供給されることによって，ピクセル毎に単一の
座標を生成し，生成された単一の座標のうちの上位ビットが画像メモリのス
クリーンデータに供給されることによって，ピクセル毎に一つのキャラクタ
コードが出力される構成と動作を備えているものである。
そうすると，被控訴人製品は，本件特許発明１にいう「読出順序データ」
を具備していないから，その余の点について検討するまでもなく，本件特許
発明１の構成要件Ｂの「前記第１の読出信号を前記マップに供給して該マッ
プより読出順序データを得，該図形データによって図形表示を行う図形表示
装置であって，」，構成要件Ｃの「前記図形発生手段は，ピクセル単位で，
前記区域毎の独立した表示内容の読出順序データを受けて該読出順序データ
に対応する図形データであって前記第２の読出信号によって特定されたピク
セルデータを得，図形を回転表示する」との要件をいずれも充足しないこと
が明らかである。
したがって，被控訴人製品の構成は，本件特許発明１の技術的範囲に属し
ない。
()前記第２の２において引用する原判決の「事実及び理由」欄の「第２事2
案の概要」の１()イに記載のとおり，本件特許発明２は，構成要件を分説3
すると，「前記第１の読出信号に基づいて前記マップから読出順序データを
得るステップと，」（構成要件Ａ’−３），「前記読出順序データと前記第
２の読出信号とから図形データを得，該図形データによって図形表示を行う
ステップと，を備える図形表示方法であって，」（構成要件Ａ’−４），
「図形表示を行う前記ステップが，ピクセル単位で，前記区域毎の独立した
表示内容の読出順序データを受けて該読出順序データに対応する図形データ
であって前記第２の読出信号によって特定されたピクセルデータを得，図形
を回転表示するステップを含む」（構成要件Ｂ’）との構成を有し，「読出
順序データ」についての解釈は，本件特許発明１の場合と同様であるところ，
被控訴人製品の動作は，本件特許発明２にいう「読出順序データ」を具備し
ていないから，その余の点について検討するまでもなく，構成要件Ａ’−３，
Ａ’−４，Ｂ’に記載された各要件を充足しないことが明らかである。
したがって，被控訴人製品の動作は，本件特許発明２の技術的範囲に属し
ない。
６結論
以上のとおり，被控訴人製品は，本件特許発明１及び２のいずれの技術的範
囲にも属しないから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求
は理由がない。
よって，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由が
ないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官篠原勝美
裁判官宍戸充
裁判官柴田義明

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