戻る

平成１７年（行ケ）第１０７６９号審決取消請求事件
平成１９年４月２５日判決言渡，平成１９年３月１４日口頭弁論終結
判決
原告株式会社荏原製作所
訴訟代理人弁護士大野聖二
同弁理士渡邉勇
同伊藤茂
被告株式会社神鋼環境ソリューション
訴訟代理人弁理士藤本昇
同中谷寛昭
同小山雄一
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００４−８０２４５号事件について平成１７年９月２６日に
した審決中「特許第３５４４９５３号の請求項１ないし３０に係る発明につい
ての特許を無効とする。」との部分を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，発明の名称を「廃棄物の処理方法及びガス化及び熔融装置」とす
る特許第３５４４９５３号（平成７年２月９日にした出願〔特願平７−２２
０００号〕の一部を分割して平成１２年１０月５日にした出願〔特願２００
０−３０６６９５号〕の一部をさらに分割して，平成１３年５月１６日に出
願〔特願２００１−１４６１０５号〕したもの。優先権主張・平成６年３月
１０日，同年４月１５日。平成１６年４月１６日設定登録。以下「本件特
許」という。）の特許権者である。
(2)被告は，平成１６年１２月１日，原告を被請求人として，本件特許を無効
にすることを求めて審判の請求をし，原告は，平成１７年２月２１日付け訂
正請求書により特許請求の範囲の記載等の訂正（以下「本件訂正」とい
う。）を請求した。
特許庁は，上記無効審判請求を無効２００４−８０２４５号事件として審
理した上，平成１７年９月２６日，「訂正を認める。特許第３５４４９５３
号の請求項１ないし３０に係る発明についての特許を無効とする。」との審
決をし，その謄本は，同月３０日，原告に送達された。
２本件訂正後の明細書（甲３９。以下「本件明細書」という。）の特許請求の
範囲の請求項１ないし３０に記載された発明（以下，請求項１に記載された発
明を「本件発明１」，請求項２に記載された発明を「本件発明２」などといい，
これらを一括して「本件発明」という。）の要旨
【請求項１】廃棄物をガス化した後に，灰分を熔融する装置において，
炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流を形
成し，該循環流を有する流動層炉を備え，該廃棄物を循環流中でガス化してガ
スとチャーを生成し，流動媒体が上昇する流動層の温度を４５０℃∼６５０℃
に維持し，抑制された燃焼反応が継続されるようにし，
該流動層炉より該ガスと該チャーを供給して灰分を熔融する熔融炉を備えた
ことを特徴とするガス化及び熔融装置。
【請求項２】廃棄物をガス化した後に，灰分を熔融する装置において，
炉内に流動化ガスとして空気を供給し，質量速度が比較的大きい流動化ガス
と質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給することにより形成される流動媒
体の循環流を有する流動層炉を備え，該廃棄物を循環流中でガス化してガスと
チャーを生成し，質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流
動層の温度を４５０℃∼６５０℃に維持し，抑制された燃焼反応が継続される
ようにし，
該流動層炉より該ガスと該チャーを供給して灰分を熔融する熔融炉を備えた
ことを特徴とするガス化及び熔融装置。
【請求項３】前記流動媒体は，質量速度が比較的大きい流動化ガスにより上
昇されることを特徴とする請求項１に記載のガス化及び熔融装置。
【請求項４】前記上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の
循環流は，質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動
化ガスにより形成されることを特徴とする請求項１に記載のガス化及び熔融装
置。
【請求項５】前記流動層炉内には流動化ガスとして空気を供給することを特
徴とする請求項１又は３又は４に記載のガス化及び熔融装置。
【請求項６】廃棄物をガス化した後に，灰分を熔融する装置において，
炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流を形
成し，該循環流を有する流動層炉を備え，該廃棄物を循環流中でガス化してガ
スとチャーを生成し，流動媒体が上昇する流動層の温度を４５０℃∼６５０℃
に維持し，生成されたチャーの一部を流動媒体が上昇する流動層で燃焼させ，
該流動層炉より該ガスと該チャーを供給して灰分を熔融する熔融炉を備えた
ことを特徴とするガス化及び熔融装置。
【請求項７】廃棄物をガス化した後に，灰分を熔融する装置において，
炉内に流動化ガスとして空気を供給し，質量速度が比較的大きい流動化ガス
と質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給することにより形成される流動媒
体の循環流を有する流動層炉を備え，該廃棄物を循環流中でガス化してガスと
チャーを生成し，質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流
動層の温度を４５０℃∼６５０℃に維持し，生成されたチャーの一部を質量速
度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層で燃焼させ，
該流動層炉より該ガスと該チャーを供給して灰分を熔融する熔融炉を備えた
ことを特徴とするガス化及び熔融装置。
【請求項８】前記流動媒体は，質量速度が比較的大きい流動化ガスにより上
昇されることを特徴とする請求項６に記載のガス化及び熔融装置。
【請求項９】前記上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の
循環流は，質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動
化ガスにより形成されることを特徴とする請求項６に記載のガス化及び熔融装
置。
【請求項１０】前記流動層炉内には流動化ガスとして空気を供給することを
特徴とする請求項６又は８又は９に記載のガス化及び熔融装置。
【請求項１１】前記廃棄物は，都市ごみ又は廃プラスチックであることを特
徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のガス化及び熔融装置。
【請求項１２】前記熔融炉は，酸素又は酸素と空気の混合気体を供給するノ
ズルを備えたことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のガス
化及び熔融装置。
【請求項１３】前記流動層炉より供給されたガスとチャーを前記熔融炉にて
１３００℃以上で燃焼することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項
に記載のガス化及び熔融装置。
【請求項１４】前記流動層炉を低空気比としたことを特徴とする請求項１乃
至１３のいずれか１項に記載のガス化及び熔融装置。
【請求項１５】前記流動層炉内に供給される流動化ガス全体の空気量を，理
論燃焼空気量の３０％以下とすることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれ
か１項に記載のガス化及び熔融装置。
【請求項１６】前記流動層炉内に流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段
が複数設けられていることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記
載のガス化及び熔融装置。
【請求項１７】廃棄物をガス化した後に，灰分を熔融する方法において，
炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流を形
成し，該循環流を有する流動層炉に該廃棄物を供給し，循環流中でガス化して
ガスとチャーを生成し，流動媒体が上昇する流動層の温度を４５０℃∼６５０
℃に維持し，抑制された燃焼反応が継続されるようにし，
該流動層炉より該ガスと該チャーを熔融炉に供給して灰分を熔融することを
特徴とする廃棄物の処理方法。
【請求項１８】廃棄物をガス化した後に，灰分を熔融する方法において，
炉内に流動化ガスとして空気を供給し，質量速度が比較的大きい流動化ガス
と質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給することにより形成される流動媒
体の循環流を有する流動層炉に該廃棄物を供給し，循環流中でガス化してガス
とチャーを生成し，質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される
流動層の温度を４５０℃∼６５０℃に維持し，抑制された燃焼反応が継続され
るようにし，
該流動層炉より該ガスと該チャーを熔融炉に供給して灰分を熔融することを
特徴とする廃棄物の処理方法。
【請求項１９】前記流動媒体は，質量速度が比較的大きい流動化ガスにより
上昇されることを特徴とする請求項１７に記載の廃棄物の処理方法。
【請求項２０】前記上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体
の循環流は，質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流
動化ガスにより形成されることを特徴とする請求項１７に記載の廃棄物の処理
方法。
【請求項２１】廃棄物をガス化した後に，灰分を熔融する方法において，
炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流を形
成し，該循環流を有する流動層炉に該廃棄物を供給し，循環流中でガス化して
ガスとチャーを生成し，流動媒体が上昇する流動層の温度を４５０℃∼６５０
℃に維持し，生成されたチャーの一部を流動媒体が上昇する流動層で燃焼させ，
該流動層炉より該ガスと該チャーを熔融炉に供給して灰分を熔融すること
を特徴とする廃棄物の処理方法。
【請求項２２】廃棄物をガス化した後に，灰分を熔融する方法において，
炉内に流動化ガスとして空気を供給し，質量速度が比較的大きい流動化ガス
と質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給することにより形成される流動媒
体の循環流を有する流動層炉に該廃棄物を供給し，循環流中でガス化してガス
とチャーを生成し，質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される
流動層の温度を４５０℃∼６５０℃に維持し，生成されたチャーの一部を質量
速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層で燃焼させ，
該流動層炉より該ガスと該チャーを熔融炉に供給して灰分を熔融することを
特徴とする廃棄物の処理方法。
【請求項２３】前記流動媒体は，質量速度が比較的大きい流動化ガスにより
上昇されることを特徴とする請求項２１に記載の廃棄物の処理方法。
【請求項２４】前記上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体
の循環流は，質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流
動化ガスにより形成されることを特徴とする請求項２１に記載の廃棄物の処理
方法。
【請求項２５】前記廃棄物は，都市ごみ又は廃プラスチックであることを特
徴とする請求項１７乃至２４のいずれか１項に記載の廃棄物の処理方法。
【請求項２６】前記熔融炉には，酸素又は酸素と空気の混合気体を供給する
ことを特徴とする請求項１７乃至２５のいずれか１項に記載の廃棄物の処理方
法。
【請求項２７】前記流動層炉より供給されたガスとチャーを前記熔融炉にて
１３００℃以上で燃焼することを特徴とする請求項１７乃至２６のいずれか１
項に記載の廃棄物の処理方法。
【請求項２８】前記流動層炉を低空気比としたことを特徴とする請求項１７
乃至２７のいずれか１項に記載の廃棄物の処理方法。
【請求項２９】前記流動層炉内に供給される流動化ガス全体の空気量を，理
論燃焼空気量の３０％以下とすることを特徴とする請求項１７乃至２８のいず
れか１項に記載の廃棄物の処理方法。
【請求項３０】前記流動層炉内に流動化ガスを複数の流動化ガス供給手段に
より供給することを特徴とする請求項１７乃至２９のいずれか１項に記載の廃
棄物の処理方法。
３審決の理由
()審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本件発明１ないし３０は，特公1
昭６２−３５００４号公報（甲３，以下「甲３公報」という。なお，審決に
おける「特開昭６２−３５００４号公報」との記載は誤記と認める。）に記
載された発明（以下「甲３の発明」という）及び周知の技術に基づいて，当
業者が容易に発明をすることができたものであるとして，本件発明１ないし
３０に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，
同法１２３条１項２号に該当するので，無効とすべきものであるとした。
なお，特許法２９条の適用については，優先権の主張を認めず，分割に係
る原原出願の出願日である平成７年２月９日（以下「本件出願日」とい
う。）を基準とするとした。
()審決が認定した甲３の発明の要旨2
都市ごみ、廃プラスチックなどの廃棄物を流動層熱分解炉に供給し、該炉
に空気を供給して流動化させた流動層にて該廃棄物をガス化した後、サイク
ロン燃焼炉にて灰分を溶融する装置において、該廃棄物を該流動層熱分解炉
に供給し、流動層内の熱分解によりガス化してガス並びにチャー及び灰分の
微粒子を生成し、該廃棄物に含まれる不燃物を該流動層熱分解炉の炉底部よ
り排出し、サイクロン燃焼炉は該流動層熱分解炉より排出された該ガスとチ
ャーを燃焼して灰分を溶融する燃焼室を備えた固形物の燃焼装置。
()審決が認定した，本件発明１と甲３の発明の一致点及び相違点3
ア一致点
廃棄物をガス化した後に，灰分を熔融する装置において，流動層炉を備
え，該廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し，該流動層炉より該ガス
と該チャーを供給して灰分を熔融する熔融炉を備えたガス化及び熔融装置。
イ相違点
(ｱ)相違点Ａ
本件発明１は，その流動層炉が「炉内に上昇する流動媒体と沈降する
流動媒体からなる流動媒体の循環流を形成し，該循環流を有する」もの
であるのに対し，甲３（注，甲３公報）には，このような事項について
明示の記載がない点。
(ｲ)相違点Ｂ
本件発明１は，廃棄物を「循環流中で」ガス化してガスとチャーを生
成するものであるのに対し，甲３には，廃棄物を流動層内の熱分解によ
りガス化してガスとチャーを生成することは記載されているが，このよ
うな作用を「循環流中で」することについて明示の記載はない点。
(ｳ)相違点Ｃ
本件発明１は「流動媒体が上昇する流動層の温度を４５０℃∼６５０
℃に維持し，抑制された燃焼反応が継続されるようにし」たものである
のに対し，甲３には，このような事項について明示の記載がない点。
()審決が認定した，本件発明２と甲３の発明の一致点及び相違点4
ア一致点
廃棄物をガス化した後に，灰分を熔融する装置において，炉内に流動化
ガスとして空気を供給し，流動層炉を備え，該廃棄物をガス化してガスと
チャーを生成し，該流動層炉より該ガスと該チャーを供給して灰分を熔融
する熔融炉を備えたガス化及び熔融装置。
イ相違点
(ｱ)相違点Ｄ
本件発明２は，その流動層炉が「質量速度が比較的大きい流動化ガス
と質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給することにより形成される
流動媒体の循環流を有する」ものであるのに対し，甲３には，このよう
な構成について明示の記載がない点。
(ｲ)相違点Ｅ
本件発明２は，廃棄物を「循環流中で」ガス化してガスとチャーを生
成するものであるのに対し，甲３には，廃棄物を流動層内の熱分解によ
りガス化してガスとチャーを生成することは記載されているが，このよ
うな作用を「循環流中で」することについて明示の記載はない点。
(ｳ)相違点Ｆ
本件発明２は「質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化さ
れる流動層の温度を４５０℃∼６５０℃に維持し，抑制された燃焼反応
が継続されるようにし」たものであるのに対し，甲３には，このような
事項について明示の記載がない点。
()審決が認定した，本件発明６と甲３の発明の一致点及び相違点5
ア一致点
廃棄物をガス化した後に，灰分を熔融する装置において，流動層炉を備
え，該廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し，該流動層炉より該ガス
と該チャーを供給して灰分を熔融する熔融炉を備えたガス化及び熔融装置。
イ相違点
(ｱ)相違点Ｇ
本件発明６は，その流動層炉が「炉内に上昇する流動媒体と沈降する
流動媒体からなる流動媒体の循環流を形成し，該循環流を有する」もの
であるのに対し，甲３には，このような構成について記載されていない
点。
(ｲ)相違点Ｈ
本件発明６は，廃棄物を「循環流中で」ガス化してガスとチャーを生
成するものであるのに対し，甲３には，廃棄物を流動層内の熱分解によ
りガス化してガスとチャーを生成することは記載されているが，このよ
うな作用を「循環流中で」することについて明示の記載はない点。
(ｳ)相違点Ｉ
本件発明６は，「流動媒体が上昇する流動層の温度を４５０℃∼６５
０℃に維持し，生成されたチャーの一部を流動媒体が上昇する流動層で
燃焼させ」るものであるのに対し，甲３の発明は，このような構成を具
備しないものである点。
()審決が認定した，本件発明７と甲３の発明の一致点及び相違点6
ア一致点
廃棄物をガス化した後に，灰分を熔融する装置において，炉内に流動化
ガスとして空気を供給し，流動層炉を備え，該廃棄物をガス化してガスと
チャーを生成し，該流動層炉より該ガスと該チャーを供給して灰分を熔融
する熔融炉を備えたガス化及び熔融装置。
イ相違点
(ｱ)相違点Ｊ
本件発明７は「質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較
的小さい流動化ガスを供給することにより形成される流動媒体の循環流
を有する」ものであるのに対し，甲３には，このような構成について記
載されていない点。
(ｲ)相違点Ｋ
本件発明７は，廃棄物を「循環流中で」ガス化してガスとチャーを生
成するものであるのに対し，甲３には，このような構成について記載さ
れていない点。
(ｳ)相違点Ｌ
本件発明７は「質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化さ
れる流動層の温度を４５０℃∼６５０℃に維持し，生成されたチャーの
一部を質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層
で燃焼させ」たものであるのに対し，甲３には，このような構成につい
て記載されていない点。
第３原告主張の審決取消事由
審決は，相違点ＡないしＬについての認定判断を誤り（取消事由１ないし３，
５ないし７，９ないし１１，１３ないし１５），本件発明１，２，６及び７の
奏する顕著な効果を看過し（取消事由４，８，１２，１６），本件発明１，２，
６及び７に対応する方法の発明である本件発明１７，１８，２１及び２２につ
いての進歩性の認定判断を誤り（取消事由１７），本件発明１，２，６，７，
１７，１８，２１及び２２を直接又は間接に引用する本件発明３ないし５，８
ないし１６，１９，２０，２３ないし３０についての進歩性の認定判断を誤り
（取消事由１８），その結果，本件発明１ないし３０は，当業者が容易に発明
をすることができたものであるとの誤った結論を導いたものであり，違法であ
るから取り消されるべきである。
１取消事由１（相違点Ａについての認定判断の誤り）
(1)審決は，相違点Ａに係る本件発明１の構成について，「流動層炉が『炉内
に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流を形成し，
該循環流を有する』ものであることは，本件発明の出願前に当業者には周知
の技術であったものと認められる。」（審決謄本３３頁最終段落∼３４頁第
１段落）と認定し，「したがって，相違点Ａに係る本件発明１の構成は，甲
３の発明に上記の周知の技術を適用することにより，当業者が容易に想到で
きたものというべきである。」（同第２段落）と判断したが，誤りである。
(2)審決は，本件発明１を含む本件発明の技術的意義を正解しなかったために，
相違点についての認定判断を誤ったものである。
甲３の発明においては，流動層において熱分解過程が行われ，この熱分解
過程の結果生成したチャーが微細な粒子であるので，流動層炉内において，
生成されたチャーを微粒子とする処理を行う必要がなく，そのための構成も
ない。また，特公平１−５２６５４号公報（甲３３）に記載の発明において
は，流動層で熱分解を行わせてガスとチャーを生成し，熱分解生成ガスを旋
回溶融炉に導入して，高温燃焼を行わせて灰分を溶融スラグ化するに当たり，
処理対象物や熱分解の条件によってはチャーが流動層炉内に滞留してしまう
ので，生成したチャーを流動層から溢流させて流動層炉外に抜き出し，別途，
粉砕処理して溶融炉に供給していた。また，特開昭５４−４３９０２号公報
（甲３４）に記載の発明においても，流動層熱分解炉で熱分解により生成さ
れたチャーを流動層炉外へ溢流させて粉砕処理していた。
本件発明は，上記のような従前の事情に着目し，本件明細書の段落【００
５９】等に記載されているように，流動媒体の循環流中で，熱分解（ガス
化）を行ってガスとチャーを生成し，生成した可燃ガスをあまり燃焼させず
に次段の溶融炉に供給するとともに，ガス化の結果生成したチャーを生成ガ
スから分離して，流動媒体の循環流により，流動媒体が上昇する流動層に移
動させ，流動媒体が上昇する流動層の温度を４５０℃∼６５０℃に維持して，
チャーの抑制された燃焼反応が継続されるようにし，チャーの一部を燃焼さ
せ，微粒子とするといった処理をしたものである。その結果，本件発明にお
いては，チャーを流動層炉内にとどまらせずに，可燃ガスに同伴して溶融炉
に供給することができ，炉内に供給される廃棄物の質や量が変動しても，安
定して可燃ガスと多量のチャーを生成して，ガス，タール，チャーの可燃分
を多量に含む均質な生成ガスを得て，ガス，タール，チャーの可燃分の大部
分を次段の溶融燃焼炉において利用できるようにしたという技術的意義があ
る。
本件発明のこのような技術的意義は，特許請求の範囲の記載からも明らか
であり，また，その具体的内容は，本件明細書の段落【００２９】，【００
３０】，【００３１】及び【００５２】に記載されている。
(3)審決は，特開平２−１４７６９２号公報（甲４，以下「甲４公報」とい
う。），特開昭５７−１２４６０８号公報（甲６，以下「甲６公報」とい
う。）及び平成２年８月２７日発行燃料協会誌６９巻１１号「無破砕旋回流
型流動燃焼炉とその応用技術」（甲７，以下「甲７文献」という。また，甲
４公報，甲６公報及び甲７文献を併せて「甲４公報等」ともいう。）に基づ
き，「流動層炉内に流動媒体の循環流を形成」することが周知の技術である
とした。
しかし，甲４公報等には，廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し，ガ
ス化によって生成されたチャーの抑制された燃焼反応が継続されるようにし
て，燃え残ったチャーを微粒子とする処理を行うという，本件発明１の「該
廃棄物を循環流中でガス化してガスとチャーを生成し，流動媒体が上昇する
流動層の温度を４５０℃∼６５０℃に維持し，抑制された燃焼反応が継続さ
れるようにし」との構成は開示されていない。
また，甲３の発明においては，流動層において熱分解過程が行われ，その
結果生成したチャーが微細な粒子であるので，流動層炉内において，生成さ
れたチャーを微粒子とする処理を行う必要がなく，そのための構成がないし，
チャーを微粒子とするための，「廃棄物を循環流中でガス化してガスとチャ
ーを生成し，流動媒体が上昇する流動層の温度を４５０℃∼６５０℃に維持
し，抑制された燃焼反応が継続されるようにし」との構成もない。
したがって，甲３の発明に，甲４公報等に記載された，流動媒体の循環流
を形成する技術をどのように組み合わせても，本件発明１の構成が得られる
ことはない。
(4)審決は，以下の各点を看過し，相違点Ａの容易想到性についての判断を誤
った。
ア審決は，流動媒体の流れと流動層の機能の関係を看過した。
相違点Ａに係る本件発明１の構成は，流動層内に循環流という流動媒体
の流れを形成して，そのような流動媒体の流れを有する流動層において，
廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し，生成されたチャーを抑制され
た燃焼反応によって，微粒子とし，飛散しやすくしているものである。そ
れに対し，甲３の発明においては，甲３の発明の流動層の流動媒体の流れ
において，可燃ガスとチャーが生成されるという流動層の機能が発揮され
ている。そして，流動層炉は，種々の目的に使用され，使用目的に応じて，
種々の要素の最適化の範囲が異なり，容易に相互移行は行えず，空気量
（酸素量）等を調整することにより，使用目的に応じてガス化にも焼却に
も適用し得るということはない。
甲３の発明に，周知技術と認定された循環流を適用すると，甲３の発明
の流動層内での物質・熱の移動の態様が変更されて，甲３の発明の流動層
の「可燃ガスとチャーが生成される」という機能を変質させ，甲３の発明
の流動層熱分解炉の機能及び甲３の発明そのものの機能を変質させる。し
たがって，発明の本質的な機能に係る甲３の発明における流動層の流動媒
体の流れを変更することに当業者が容易に想到することはない。
イ審決は，相違点Ａに係る構成の作用機能を看過した。
甲４公報に記載された技術においては，流動層内の循環流においてガス
化反応を完結し，チャーをガスに転換させてしまうものであり，流動層炉
からは，可燃ガスが排出され，チャーの排出は例外的である。甲６公報に
記載された技術においては，循環流を有する流動層内で，高い燃焼効率を
得てごみを完全燃焼させるものであり，流動層炉から排出されるのは燃焼
排ガスであり，可燃ガスやチャーは完全燃焼し，排出されることはない。
甲６公報には，熱分解炉においても焼却炉と同様である旨の記載があるが，
単なる例示的な記載で，熱分解炉として使用する場合の具体的な構成及び
作用機能についての実質的な記載はない。甲７文献に記載された技術は，
流動層内に循環流という流動媒体の流れを形成し，燃焼物は，流動層内で
短時間に焼却されて燃え尽きてしまい，流動層炉からは燃焼排ガスが排出
される。
すなわち，甲４公報等に記載された技術は，いずれも，流動層内に循環
流という流動媒体の流れを形成して，流動層内でガス化反応や燃焼を完結
させるもので，流動層から，ガスとチャーを排出せず，流動層炉全体につ
いてもガスとチャーを排出しない。
したがって，甲３の発明の中核をなす「可燃ガスと微細なチャーが生成
される」という機能と密接に関係する流動層の流動媒体の流れに，炉内で
ガス化反応や燃焼を完結させて，可燃ガスとチャーを排出していない流動
層炉が記載されている甲４公報等に記載された技術を適用することに当業
者が容易に想到することはない。
ウ審決は，流動媒体の流れと流動層の機能との組合せの関係を看過した。
流動媒体の流れは流動層の機能と密接に結びついている。循環流も流動
の一態様であるが，流動の条件によって，流動層炉における流動層の機能
は異なってくる。甲３の発明においては，甲３の発明の流動層の流動媒体
の流れにおいて，可燃ガスとチャーが生成されるという流動層の機能が発
揮されていて，流動媒体の流れと流動層の機能との組合せが示されている。
他方，甲４公報等に記載された技術は，循環流を有するが，いずれも，流
動層炉から可燃ガスとチャーを排出しておらず，「流動媒体の循環流」と
「可燃ガスとチャーを生成」する流動層の機能との組合せは開示されてい
ない。
甲３の発明に，周知技術と認定された流動媒体の循環流を形成する技術
を適用した場合に，甲３の発明の流動層がもともと持っていた機能とその
流動層に形成された流動媒体の循環流とがどのように結び付くかは不明で
あり，審決は，流動媒体の流れと流動層の機能との密接な関係について，
その整合性を何ら吟味することなく，前例のない，「流動媒体の流れ」と
「流動層の機能」の組合せである，「流動媒体の循環流」と「可燃ガスと
チャーを生成」するという組合せを認定したものであり，このような組合
せに当業者が容易に想到することはない。
(5)甲３の発明に，甲４公報等に記載された技術を組み合わせることには阻害
要因があるにもかかわらず，審決は，「これらの証拠を根拠に周知の技術を
主張することができないとすることもできないし，これらを組み合わせる動
機付けがないとすることもできない。」（審決謄本５４頁第２段落）とした
ものであり，誤りである。
ア甲３公報には，甲３の発明の効果として，「流動層熱分解方法とサイク
ロン燃焼方法とを組み合わせることにより，両方法の長所が生かされ短所
が相殺されて消滅し，相乗的は極めて顕著な効果を伴う固形物の燃焼方法
及びその装置を提供する。」（７欄最終段落∼８欄第１段落）と記載され，
流動化状態が均一化された流動層熱分解炉とサイクロン燃焼炉との組合せ
が，最適な手段であることが記載され，技術的思想として，そこに記載さ
れた組合せを他の組合せに変更することができないことが記載されている
から，流動媒体の循環流を形成する技術が周知技術であるからといって，
甲３の発明に，甲４公報等に記載された技術を組み合わせることには阻害
要因がある。
甲３の発明において，流動媒体の流れとして循環流を採用した場合には，
流動層炉の「流動方式」は，「バブリング式」とは区別された「内部循環
式」となり，ガス化溶融システムそのものの基本的条件を変更することと
なり，甲３の発明の流動層熱分解炉とサイクロン燃焼炉との組合せの関係
を壊して，甲３の発明が想定していない他の組合せに変えることに等しい
ものである。
イ甲３の発明は，流動層熱分解炉で発生した生成ガス中に含まれるチャー
及び灰分を処理するために，サイクロン燃焼炉を導入して高負荷燃焼させ
ている。これに対し，甲４公報等に記載された流動層は，「完全ガス化あ
るいは完全燃焼」が行なわれる流動層であり，いずれも，流動層炉から可
燃ガスとチャーを排出していない。
したがって，生成した可燃ガス，チャー及び灰分の混合物を次段のサイ
クロン燃焼炉に導入するという機能を有する甲３の発明の流動層に代えて，
可燃ガス及びチャーを次段に導入するという機能を有さず，完全ガス化あ
るいは完全燃焼という機能しか有しない甲４公報等に記載された循環流を
適用することは，甲３の発明自体を否定することにつながるものであり，
その適用について，阻害要因があることは明らかである。
ウ甲３の発明に，甲４公報等に記載された技術を適用すると，キャリーオ
ーバーの問題（サイクロン燃焼炉に供給される固形物のうち，粒径の小さ
な粒子がサイクロン燃焼炉をすり抜けてしまう現象）が発生するので，そ
の適用には阻害要因が存在する。
甲３の発明のサイクロン燃焼炉は，サイクロン集塵機と同様の構造を有
しており，微細粒子の捕捉原理もサイクロン集塵機と同様のものであると
ころ，一般に，集塵装置の捕集性能は，微細粒子の粒径が小さくなると，
極端に捕集性能が低下する。サイクロン燃焼炉における捕捉率は，せいぜ
い７０％∼８０％程度であって，残りはキャリーオーバーするので，その
問題が重視されている。
そして，甲３の発明のサイクロン燃焼炉において，溶融炉形状の適正化
を図った旋回流溶融炉の実機においてすら，キャリーオーバーの問題が発
生して，微細な粒子を捕捉することは困難であり，甲３の発明に，甲４公
報等に記載された技術を適用すると，同様の問題が発生する。
２取消事由２（相違点Ｂについての認定判断の誤り）
(1)審決は，相違点Ｂに係る本件発明１の構成について，「相違点Ａについて
の検討で前示したとおり，甲３の発明に，相違点Ａについての判断で認定し
た周知の技術（流動層炉が『炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体か
らなる流動媒体の循環流を形成し，該循環流を有する』ものであること）を
適用すれば，かかる循環流中の熱分解過程で可燃ガスとチャーが生成される
ことは，当業者には自明の事項であったと認められる。したがって，相違点
Ｂに係る本件発明１の構成，すなわち廃棄物を『循環流中で』ガス化してガ
スとチャーを生成するものであることは，甲３の発明及び周知の技術に基づ
いて当業者であれば容易に想到することができたものというべきである。」
（審決謄本３４頁第４段落∼第５段落）と判断したが，誤りである。
(2)前記１のとおり，甲３の発明に対し，流動層炉内に流動媒体の循環流を形
成する技術を適用することは容易とはいえず，甲３の発明に流動層炉内に流
動媒体の循環流を形成する技術を適用した結果を論ずること自体が誤りであ
る。
本件発明１は，廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し，ガス化によっ
て生成されたチャーの抑制された燃焼反応が継続されるようにして，燃え残
ったチャーを微粒子とする処理を行うというものであり，そのような構成が
甲４公報等に記載されていない。
また，流動媒体の流れは流動層の機能に大きな影響を与えるものであるか
ら，甲３の発明に流動媒体の循環流を形成する技術を適用すると，もともと
の流動層の機能は変更されてしまって，その機能が維持されるとは限らない。
流動層炉は，そもそも，種々の目的に使用され，その使用される目的に応じ，
最適化を行う必要があることが当業者の技術常識である。
審決は，甲３の発明に流動媒体の循環流を形成する技術が適用されても，
流動層炉において，もともと生じていた機能が維持されることを前提として，
自明であることの根拠を何ら示すことなく，単に「当業者には自明の事項」
であるとしたものであり，この判断が誤りであることは明らかである。
３取消事由３（相違点Ｃについての認定判断の誤り）
()審決は，相違点Ｃに係る本件発明１の構成について，平成４年７月発行エ1
バラ時報Ｎｏ．１５６「高効率燃焼型流動床焼却施設」（甲８，以下「甲８
文献」という。），特開昭６０−９６８２３号公報（甲９，以下「甲９公
報」という。）及び特開平７−３５３２２号公報（甲２１，以下「甲２１公
報」という。）の記載に基づき，「流動層炉において『流動層温度を４５０
℃∼６５０℃に維持し』たことは，本件発明の出願前に当業者には周知の技
術であったものと認められる。」（審決謄本３４頁第９段落）と認定した上
で，「相違点Ｃに係る本件発明１の構成，すなわち『流動媒体が上昇する流
動層の温度を４５０℃∼６５０℃に維持し，抑制された燃焼反応が継続され
るようにし』たことは，甲３の発明に上記の周知の技術を適用することによ
り，当業者が容易に想到できたものというべきである。」（同３５頁第２段
落）と判断したが，誤りである。
(2)甲３の発明等に周知技術を適用して特許出願に係る発明の構成を得ること
が容易であったと認められるためには，周知技術を含めた技術水準を斟酌す
べきであり，当該周知技術が甲３の発明に適用されることに適した内容のも
の，すなわち，適用上の適性があるものであり，かつ，当該周知技術を適用
して特許出願に係る発明の構成を得ることが技術的合理性の見地からみて可
能であり，また，相当であることを前提とする。そして，周知技術が適用上
の適性がある技術であるというためには，それが単に，甲３の発明及び特許
出願に係る発明と技術分野を異にしないものであるのみならず，技術的思想
としてこれらの発明に近接し，これと共通の要素を持つものでなければなら
ない。
甲３の発明の流動層熱分解炉は，廃棄物をガス化して，ガスとチャーを生
成し，生成されたガスとチャーをサイクロン燃焼炉に供給するためのもので
ある。また，本件発明１は，次段の溶融炉で灰分を溶融する場合，溶融炉を
１３００℃以上の高温に保つ必要があり，流動層炉で生成した可燃分をでき
るだけ多く安定して溶融炉に熱源として送り込む必要があるため，特に，流
動層の温度を４５０℃∼６５０℃に維持することにより，廃棄物をガス化し
て可燃分を多量に含む均質な生成ガスを生成し，ガス，タール，チャーの可
燃分の大部分を溶融炉で利用できるようにしたものである。すなわち，本件
発明１は，ガス化溶融炉を大前提として，溶融炉にガス，タール，チャーの
可燃分の大部分を送って，利用できるようにするものである。
これらに対し，審決が周知技術の根拠とした文献に記載された技術は，い
ずれも単なる焼却炉に係るものであり，廃棄物をガス化してガスとチャーを
生成し，溶融炉にガスとチャーを送って利用しようする技術的思想は全く存
在しない。審決が周知技術の根拠とした文献のうち，甲８文献は，流動床焼
却施設についての記載であり，「後燃焼領域」において燃焼を完結させるこ
とが記載され，流動層炉からガスとチャーを排出することは記載されていな
いし，その温度範囲は，ガス化が完全に行われ，かつ，ガス化速度を緩慢と
するための温度範囲であって，本件発明１と同様の技術的思想は全く示され
ていない。甲９公報に記載された温度範囲は，ＮＯｘの発生や重金属の揮散
を抑制するためのものであり，本件発明１と同様の技術的思想は示されてい
ない。甲２１公報に記載された４５０℃∼６５０℃という温度範囲は，Ｃａ
化合物（脱塩剤）による脱塩の最適な反応温度であり，塩素系含有廃棄物の
流動層焼却方法において，流動層内においてＨＣを除去するため，塩素含ℓ
有廃棄物の流動層における部分燃焼の温度を４５０℃∼６５０℃として焼却
を行っていることを開示しているのであり，この温度範囲に関連して，チャ
ーの生成に関する記載も示唆もなく，本件発明１と同様の技術的思想は全く
示されていない。
したがって，上記３つの文献に記載された技術は，技術的思想として本件
発明１又は甲３の発明に近接し，これと共通する要素を持つものとはいい難
いから，その技術は，甲３の発明に基づいて本件発明１の構成を得るのに用
い得るような適用上の適性を有するものとは認められない。
()審決は，相違点Ｃの容易想到性判断に当たり，「甲３（注，甲３公報）に3
は，上記1fに掲記した記載によれば，流動層内で部分燃焼を継続することが
記載され，この部分燃焼の継続とは，抑制された燃焼反応を継続することと
認められる。」（審決謄本３４頁最終段落∼３５頁第１段落）と認定したが，
誤りである。
本件発明１における「抑制された燃焼反応」とは，「燃焼反応そのものを
抑制する」ことであり，燃焼において抑制の対象となるのはその量と速度で
あることは明らかであるから，「抑制された燃焼反応」とは，燃焼において
燃焼量と燃焼速度を抑制することを意味し，この「抑制された燃焼反応」は
本件明細書の段落【００３１】に記載されている。
これに対し，甲３公報は，都市ごみ，スラジなどの原料の一部が流動層内
で燃焼すること，すなわち「原料の一部を燃焼すること」を，「部分燃焼」
と記載しているのであって，ここでいう「部分燃焼」は，燃焼量と燃焼速度
を抑制することを意味する「抑制された燃焼反応」とは相違するものである。
甲３公報には，熱分解を継続して行わせるため，熱分解を行わせる温度を一
定に維持するために必要な熱量を原料の一部を燃焼させて供給することの記
載があるのみであり，熱分解が行われる温度範囲についての記載もない。ま
た，仮に，温度範囲を周知であるとして甲３の発明に適用しても，「該廃棄
物を循環流中でガス化してガスとチャーを生成し，流動媒体が上昇する流動
層の温度を４５０℃∼６５０℃に維持し，抑制された燃焼反応を継続させる
ようにし」との本件発明１の構成には想到し得ない。
４取消事由４（本件発明１の奏する顕著な効果の看過）
()審決は，「本件発明１の作用効果を検討しても，甲３の発明と周知の技術1
から当業者が予測できた範囲内のものであって，それを超えるような格別顕
著な効果を奏するものとみることはできない。」（審決謄本３５頁第４段
落）と判断したが，本件発明１の奏する顕著な効果を看過したものであり，
誤りである。
()前記１()のとおり，本件発明１は，ガス化の結果生成したチャーを流動22
媒体の循環流により流動媒体が上昇する流動層に移動させ，その流動層の温
度を４５０℃∼６５０℃に維持して，チャーの抑制された燃焼反応が継続さ
れるようにし，チャーを流動層炉内にとどまらせずに，可燃ガスに同伴して
溶融炉に供給することができ，炉内に供給される廃棄物の質や量が変動して
も，安定して可燃ガスと多量のチャーを生成して，ガス，タール，チャーの
可燃分を多量に含む均質な生成ガスを得て，対象とするごみが質的及び量的
に変動するごみ処理特有の課題において，ガス，タール，チャーの可燃分の
大部分を次段の旋回溶融炉において利用できるという顕著な効果を奏するも
のである。
これに対し，甲３の発明及び審決が周知技術の認定の根拠とした甲４公報
等には，対象とするごみが質的及び量的に変動するごみ処理特有の課題にお
いて，ガス，タール，チャーの可燃分を多量に含む均質な生成ガスを得て，
ガス，タール，チャーの可燃分の大部分を次段の溶融炉において利用できる
との効果は一切記載されていない。甲３の発明は，本件発明１の効果を奏す
るための構成をほとんど欠いているし，次段の溶融炉に多量の可燃分を含ん
だ生成ガスを供給するという目的，課題の認識もなく，そのための手段も備
えていないのであり，多量の可燃分を含む生成ガスを得るという機能につい
て，机上で従来技術を組み合わせて，甲３の発明においてその効果が得られ
るとすることはできない。
したがって，本件発明１は，顕著な効果を奏するものということができる。
５取消事由５（相違点Ｄについての認定判断の誤り）
()審決は，相違点Ｄに係る本件発明２の構成について，甲４公報等の記載か1
ら，「流動層炉が『質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的
小さい流動化ガスを供給することにより形成される流動媒体の循環流を有す
る』ものであることは，本件発明の出願前に当業者には周知の技術であった
ものと認められる。」（審決謄本３６頁第６段落）と認定し，「相違点Ｄに
係る本件発明２の構成は，甲３の発明に上記の周知の技術を適用することに
より，当業者が容易に想到できたものというべきである。」（同頁第７段
落）と判断したが，誤りである。
(2)本件発明２は，相違点Ｄに係る本件発明２の構成である「質量速度が比較
的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給することに
より形成される流動媒体の循環流を有する流動層炉を備え」という構成によ
り，流動層において熱分解（ガス化）を行ってガスとチャーを生成し，流動
層内で抑制された燃焼反応が継続されるようにして，流動層炉内にとどまり
がちなチャーを，可燃ガスとともに次段の溶融炉に供給するようにしたもの
であり，上記構成は，「炉内に流動化ガスとして空気を供給」することを前
提とするものである。
これに対し，甲３の発明は，流動層炉内において，生成されたチャーを処
理する必要がなく，そのための構成もない。また，周知技術の認定の根拠と
された文献に記載されたいずれの流動層炉においても，「可燃ガスとチャー
を排出」する機能，作用を有しておらず，本件発明２における「循環流中で
ガス化してガスとチャーを生成し，生成されたチャーを質量速度の比較的大
きい流動化ガスによって流動化される流動層で抑制された燃焼反応が継続さ
れるようにし」との構成はないし，本件発明２の循環流とは，機能，作用を
異にするものである。審決の認定判断は，相違点Ｄに係る本件発明２の構成
と同構成が前提としている「炉内に流動化ガスとして空気を供給し」という
構成との関係を看過したものであり，当業者は，甲３の発明及び周知技術か
ら本件発明２の構成に想到することはできない。
(3)審決の上記判断は，次の点を看過したものである。
ア審決は，流動媒体の流れと流動層の機能との関係を看過した。
甲３の発明に対し，流動層炉が，「質量速度が比較的大きい流動化ガス
と質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給することにより形成される流
動媒体の循環流を有する」との技術を適用すると，甲３の発明の流動層内
での物質・熱の移動の態様が変更されて，甲３の発明の流動層の「可燃ガ
スとチャーが生成される」という機能を変質させ，甲３の発明の流動層熱
分解炉の機能及び甲３の発明そのものの機能を変質させるものであり，こ
のようなことに当業者が容易に想到することはない。
イ審決は，相違点Ｄに係る構成の作用機能を看過した。
甲３の発明の中核をなす「可燃ガスと微細なチャーが生成される」とい
う機能と密接に関係する流動層の流動媒体の流れに，炉内でガス化反応や
燃焼を完結させて，可燃ガスとチャーを排出していない流動層炉が記載さ
れている甲４公報等に記載された技術を適用することに当業者が容易に想
到することはない。
ウ審決は，流動媒体の流れと流動層の機能との組合せの関係を看過した。
審決は，前例のない，「流動媒体の流れ」と「流動層の機能」の組合せ
である，「流動媒体の循環流」と「可燃ガスとチャーを生成」するという
組合せを認定したものであり，このような組合せに当業者が容易に想到す
ることはない。
６取消事由６（相違点Ｅについての判断の誤り）
審決は，相違点Ｅに係る本件発明２の構成について，「相違点Ｂに係る本件
発明１の構成と全く同じものであるから，相違点Ｅに係る本件発明２の構成は，
相違点Ｂについて前示したのと同様に，甲３の発明に相違点Ｄについての判断
で認定した周知の技術（流動層炉が『質量速度が比較的大きい流動化ガスと質
量速度が比較的小さい流動化ガスを供給することにより形成される流動媒体の
循環流を有する』ものであること）を適用した結果，当業者には自明の事項で
あったものと認められる。したがって，相違点Ｅに係る本件発明２の構成は，
甲３の発明に周知の技術を適用することにより，当業者が容易に想到できたも
のというべきである。」（審決謄本３６頁最終段落∼３７頁第２段落）と認定
判断したが，相違点Ｂについての審決の認定判断は誤りであるから，誤りであ
る。
７取消事由７（相違点Ｆについての認定判断の誤り）
(1)審決は，相違点Ｆに係る本件発明２の構成について，「『質量速度の比較
的大きい流動化ガスによって流動化される流動層』は，流動媒体が上昇する
流動層であると認められる。そうすると，相違点Ｆに係る本件発明２の構成
は，相違点Ｃに係る本件発明１の構成と全く同じであるから，相違点Ｆに係
る本件発明２の構成は，相違点Ｃについて前示したように，甲３の発明に相
違点Ｃについての判断で認定した周知の技術（流動層炉において「流動層温
度を４５０℃∼６５０℃に維持し」たこと）を適用することにより，当業者
が容易に想到できたものというべきである。」（審決謄本３７頁第３段落∼
第４段落）と判断認定したが，誤りである。
(2)相違点Ｆに係る本件発明２の構成である「質量速度の比較的大きい流動化
ガスによって流動化される流動層の温度を４５０℃∼６５０℃に維持し，抑
制された燃焼反応が継続されるようにし」との構成は，「炉内に流動化ガス
として空気を供給し」及び「質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度
が比較的小さい流動化ガスを供給することにより形成される流動媒体の循環
流を有する流動層炉を備え」との構成と有機的に結合して，廃棄物を質量速
度が比較的小さい流動化ガスによって流動化される空気量の少ない部分でガ
ス化してガスとチャーを生成し，生成された燃焼しにくい固体のチャーを循
環流によりガスとは分離して，質量速度が比較的大きい流動化ガスによって
流動化される空気量の多い流動層に移動させ，その質量速度の比較的大きい
流動化ガスによって流動化される流動層の温度を４５０℃∼６５０℃に維持
し，抑制された燃焼反応が継続されるようにすることにより，固形分である
ため燃えにくいチャーを燃焼させ，燃え残って微粒子となったチャーをガス
に同伴させて次段の溶融炉に供給するものである。このように有機的に結合
した本件発明２の構成の中から，「質量速度の比較的大きい流動化ガスによ
って流動化される流動層」という一部の要素だけを抽出して，「流動媒体が
上昇する」という単一の機能に着目することに意味はない。
このように，他の構成と有機的に結合した相違点Ｆに係る本件発明２の構
成は，審決が周知技術の根拠として掲げる文献には記載されていない。また，
甲３の発明においては，流動層において熱分解過程が行われ，この熱分解過
程が行われた結果生成したチャーが微粒子であり，そのまま支障なく次段の
サイクロン燃焼炉に供給されるので，流動層炉内において，生成されたチャ
ーを処理する必要がなく，そのための構成もない
したがって，甲３の発明に，審決が周知技術の根拠として掲げた文献に記
載された循環流をどのように組み合わせても，本件発明２の構成に想到する
ことはない。
また，相違点Ｆに係る本件発明２の構成中の「質量速度の比較的大きい流
動化ガスによって流動化される流動層」のほかは，相違点Ｃに係る本件発明
１の構成と同じであるので，前記３の取消事由３（相違点Ｃについての認定
判断の誤り）のとおり，審決の認定判断は誤りである。
８取消事由８（本件発明２の奏する顕著な効果の看過）
(1)審決は，「本件発明２の作用効果を検討しても，甲３の発明と周知の技術
から当業者が予測できた範囲内のものであって，それを超えるような格別顕
著な効果を奏するものとみることはできない。」（審決謄本第３７頁第６段
落）と判断するが，本件発明２の奏する顕著な効果を看過したものであり，
誤りである。
(2)本件発明２は，チャーを流動層炉内にとどまらせずに，可燃ガスに同伴し
て溶融炉に供給することができ，炉内に供給される廃棄物の質や量が変動し
ても，安定して可燃ガスと多量のチャーを生成して，ガス，タール，チャー
の可燃分を多量に含む均質な生成ガスを得て，対象とするごみが質的及び量
的に変動するごみ処理特有の課題において，ガス，タール，チャーの可燃分
の大部分を次段の旋回溶融炉において利用できるという顕著な効果を奏する。
これに対し，甲３の発明及び甲４公報等に記載された技術のいずれにも，
上記のような，対象とするごみが質的及び量的に変動するごみ処理特有の課
題において，ガス，タール，チャーの可燃分を多量に含む均質な生成ガスを
得て，ガス，タール，チャーの可燃分の大部分を次段の溶融炉において利用
できるとの効果は一切記載されていない。
したがって，本件発明２は，顕著な効果を奏するものということができる。
９取消事由９（相違点Ｇについての認定判断の誤り）
審決は，相違点Ｇに係る本件発明６の構成について，「相違点Ａについて前
示した理由により，相違点Ｇに係る本件発明６の構成は，甲３の発明に周知の
技術（流動層炉が「炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動
媒体の循環流を形成し，該循環流を有する」ものであること）を適用すること
により，当業者が容易に想到できたものというべきである。」（審決謄本３９
頁最終段落∼４０頁第１段落）と認定判断したが，相違点Ａについての審決の
認定判断は誤りであるから，誤りである。
１０取消事由１０（相違点Ｈについての認定判断の誤り）
審決は，相違点Ｈに係る本件発明６の構成について，「相違点Ｂについて
前示したのと同様に，甲３の発明に周知の技術（流動層炉が「炉内に上昇す
る流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流を形成し，該循環
流を有する」ものであること）を適用した結果，当業者には自明の事項であ
ったものと認められる。したがって，相違点Ｈに係る本件発明１（注，「本
件発明６」の誤記と認める。）の構成は，甲３の発明及び周知の技術に基づ
いて当業者であれば容易に想到することができたものというべきである。」
（審決謄本４０頁第２段落∼第３段落）と認定判断したが，相違点Ｂについ
ての審決の認定判断は誤りであるから，誤りである。
１１取消事由１１（相違点Ｉについての認定判断の誤り）
(1)審決は，相違点Ｉに係る本件発明６の構成について，まず，「『流動媒体
が上昇する流動層の温度を４５０℃∼６５０℃に維持し』は，相違点Ｃにつ
いての判断で示したとおり，流動層炉において『流動層の温度を４５０℃∼
６５０℃に維持し』たことが本件発明の出願前に当業者には周知の技術であ
ったものと認められる以上，その温度の位置を特定するにすぎないのである
から，単なる設計事項であったものというべきである。また，同じく『生成
されたチャーの一部を流動媒体が上昇する流動層で燃焼させ』ることも，流
動層の循環流中でチャーが部分燃焼することが技術常識であったと認められ
る以上，本件発明の出願前に当業者には周知の技術であったものと認められ
る。したがって，相違点Ｉに係る本件発明６の構成は，甲３の発明に周知の
技術（流動層炉において『流動層の温度を４５０℃∼６５０℃に維持し』た
こと）を適用することにより，当業者が容易に想到できたものというべきで
ある。」（審決謄本４０頁第４段落∼第６段落）と認定判断したが，誤りで
ある。
(2)審決は，相違点Ｉについての認定判断をするにあたり，「流動層の循環流
中でチャーが部分燃焼することが技術常識であった」とするが，その根拠は，
審決に何ら示されていない。
審決において「循環流を有することが記載されている」として引用された
甲４公報，甲６公報及び甲７文献の中では，甲４公報において，「チャーが
部分燃焼すること」に関連した記載が見られるのみであり，その他の文献に
おいては，「チャー」の記載すら見られない。そして，甲４公報に記載され
ているのは，「部分燃焼をともなうガス化反応」であり，特別なガス化剤
（酸素とスチームの混合ガス）を流動化ガスとして用いて，１０００℃近い
高温で行われるチャーをガスに転換させる「ガス化反応」であって，「部分
燃焼」はガス化反応の態様を示す形容詞にすぎず，「部分燃焼をともなうガ
ス化反応」が完結して，チャーはガスに転換されてしまうものであって，チ
ャーが未反応で残ることはない。
したがって，これらの文献から，流動層の循環流中でチャーが部分燃焼す
ることが技術常識であったとする認定は誤りであり，その認定を前提として，
「『生成されたチャーの一部を流動媒体が上昇する流動層で燃焼させ』るこ
とも，本件発明の出願前に当業者には周知の技術であったものと認められ
る。」との認定にも誤りがあるから，これらを前提としてされた審決の相違
点Ｉについての判断は，誤りである。
１２取消事由１２（本件発明６の奏する顕著な効果の看過）
(1)審決は，「本件発明６の作用効果を検討しても，甲３の発明と周知の技術
から当業者が予測できた範囲内のものであって，それを超えるような格別顕
著な効果を奏するものとみることはできない。」（審決謄本４０頁第８段
落）と判断したが，誤りである。
(2)本件発明６は，チャーを流動層炉内にとどまらせずに，可燃ガスに同伴し
て溶融炉に供給することができ，炉内に供給される廃棄物の質や量が変動し
ても，安定して可燃ガスと多量のチャーを生成して，ガス，タール，チャー
の可燃分を多量に含む均質な生成ガスを得て，対象とするごみが質的及び量
的に変動するごみ処理特有の課題において，ガス，タール，チャーの可燃分
の大部分を次段の旋回溶融炉において利用できるという顕著な効果を奏する
ものである。
これに対し，甲３の発明及び甲４公報等に記載された各発明のいずれにも，
上記のような，対象とするごみが質的及び量的に変動するごみ処理特有の課
題において，ガス，タール，チャーの可燃分を多量に含む均質な生成ガスを
得て，ガス，タール，チャーの可燃分の大部分を次段の溶融炉において利用
できるものであるとの効果は一切記載されていないから，本件発明６は，顕
著な効果を奏するものということができる。
１３取消事由１３（相違点Ｊについての認定判断の誤り）
(1)審決は，相違点Ｊに係る本件発明７の構成について，「相違点Ｄに係る
本件発明１（注，「本件発明２」の誤記と認める。）の構成と全く同じもの
であるから，相違点Ｄについて前示した理由により，相違点Ｊに係る本件発
明７の構成は，甲３の発明に周知の技術（流動層炉が「質量速度が比較的大
きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給することにより
形成される流動媒体の循環流を有する」ものであること）を適用することに
より当業者が容易に想到できたものというべきである。」（審決謄本４１頁
最終段落）と認定判断したが，誤りである。
(2)相違点Ｄについての審決の認定判断は誤りであるから，審決の上記認定判
断も誤りである。
()本件発明７と甲３の発明は，そもそも発明の課題及び目的が相違し，本件3
発明７の構成は，甲３公報等に開示も示唆もされておらず，これらを組み合
わせて同構成を得ることの動機付けも見いだし難い。そうすると，本件発明
７の構成について，当業者が容易に想到し得たとする審決の判断は誤りであ
る。
すなわち，本件発明７における「炉内に流動化ガスとして空気を供給し，
質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスを
供給することにより形成される流動媒体の循環流を有する流動層炉を備え」
との構成は，流動層炉内に流動化ガスとして空気を供給し，質量速度が比較
的大きい流動化ガスによって流動化され流動媒体が上昇する空気量の多い部
分と，質量速度が比較的小さい流動化ガスによって流動化され流動媒体が下
降する空気量が少ない部分を形成させることを規定するものであり，「該廃
棄物を循環流中でガス化してガスとチャーを生成し，質量速度の比較的大き
い流動化ガスによって流動化される流動層の温度を４５０℃∼６５０℃に維
持し，生成されたチャーの一部を質量速度の比較的大きい流動化ガスによっ
て流動化される流動層で燃焼させ」との構成と有機的に結合して，空気量の
少ない流動媒体が下降する部分で廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し，
生成されたチャーをガスとは分離して，空気量の多い流動媒体が上昇する部
分に移動させ，４５０℃∼６５０℃に維持された質量速度の比較的大きい流
動化ガスによって流動化される流動層において，生成されたチャーの一部を
燃焼させる処理をさらに行って，燃え残ったチャーをガスとともに，次段の
溶融炉に供給して灰分を溶融するものである。
本件発明７は，前記１(2)に記載した従前の熱分解炉が有する事情に着目
し，空気量の少ない部分において生成され，可燃ガスとは分離されて流動層
炉内にとどまりがちなチャーを，流動媒体の循環流により下降する流動媒体
中から，上昇する流動媒体中へと移動させて，比較的酸素含有量の多い流動
化ガスと接触させて一部を燃焼させて微粒子とするという過程を行わせ，燃
え残って微粒子となったチャーを可燃ガスに同伴させて溶融炉へと供給し，
高温燃焼させているものであり，ガス，タール，チャーの可燃分を多量に含
む均質な生成ガスを得ることができ，ガス，タール，チャーの可燃分の大部
分を次段の溶融炉において利用できるようにしたものである。
これに対して，甲３の発明においては，熱分解過程により生成された炉内
にとどまりがちなチャーを，ガスとは分離して質量速度の比較的大きい流動
化ガスによって流動化される流動層に移動させ，その一部を燃焼させて微粒
子とする処理を行うことはないし，甲４公報等に記載されたいずれの流動層
炉においても「循環流中でガス化してガスとチャーを生成し，生成されたチ
ャーの一部を質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動
層で燃焼させ」との構成は記載されていないから，これらの循環流を甲３の
発明に適用したとしても本件発明７の構成に想到することはない。
１４取消事由１４（相違点Ｋについての認定判断の誤り）
審決は，相違点Ｋに係る本件発明７の構成について，「相違点Ｂについて
前示した理由により，相違点Ｋに係る本件発明７の構成は，甲３の発明に相
違点Ｂについての判断で前示したのと同様に，甲３の発明に周知の技術（流
動層炉が「質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流
動化ガスを供給することにより形成される流動媒体の循環流を有する」もの
であること）を適用した結果，当業者には自明の事項であったものと認めら
れる。したがって，相違点Ｋに係る本件発明７の構成は，甲３の発明に周知
の技術を適用することにより当業者が容易に想到できたものというべきであ
る。」（審決謄本４２頁第１段落∼第２段落）と認定判断したが，相違点Ｂ
ついての審決の認定判断は誤りであるから，誤りである。
１５取消事由１５（相違点Ｌについての認定判断の誤り）
(1)審決は，相違点Ｌに係る本件発明７の構成について，「『質量速度の比較
的大きい流動化ガスによって流動化される流動層』とは，流動層炉における
流動媒体が上昇する流動層を意味するものと認められる。そうすると，相違
点Ｌに係る本件発明７の構成は，相違点Ｉに係る本件発明６の構成と全く同
じものであるから，相違点Ｌに係る本件発明７の構成は，相違点Ｉについて
前示した理由により，甲３の発明に周知の技術（流動層炉において『流動層
温度を４５０℃∼６５０℃に維持し』たこと及び『生成されたチャーの一部
を流動媒体が上昇する流動層で燃焼させ』ること）を適用することにより当
業者が容易に想到できたものというべきである。」（審決謄本４２頁第３段
落∼第４段落）と認定判断したが，誤りである。
(2)本件発明７の流動媒体は，本件発明７の構成中の「炉内に流動化ガスとし
て空気を供給」することによって，流動化されるものであるから，相違点Ｌ
に係る本件発明７の構成中の「質量速度の比較的大きい流動化ガスによって
流動化される流動層」は，「炉内に流動化ガスとして空気を供給し」の構成
と密接不可分の関係にある。そして，炉内に流動化ガスとして空気を供給す
るので，循環流中の質量速度の比較的小さい流動化ガスによって流動化され
る部分よりも，「質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される
流動層」の方が，供給される空気量が多く，固形分で燃えにくいチャーを燃
焼させやすい。
したがって，相違点Ｌに係る本件発明７の構成中の「質量速度の比較的大
きい流動化ガスによって流動化される流動層」は，流動媒体が上昇する流動
層とは異なるものであって，審決の上記認定判断は誤っている。
また，相違点Ｌに係る本件発明７の構成中において，「質量速度の比較的
大きい流動化ガスによって流動化される流動層」のほかは，相違点Ｉに係る
本件発明６の構成と同様であるから，前記１１の取消事由１１（相違点Ｉの
認定判断の誤り）のとおり，審決の認定判断は誤りである。
１６取消事由１６（本件発明７の奏する顕著な効果の看過）
審決は，「本件発明７の作用効果を検討しても，甲３の発明と周知の技術
から当業者が予測できた範囲内のものというべきであって，それを超えるよ
うな格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。」（審決謄本４２
頁第７段落）と判断したが，誤りである。
本件発明７は，チャーを流動層炉内にとどまらせずに，可燃ガスに同伴し
て溶融炉に供給することができ，炉内に供給される廃棄物の質や量が変動し
ても，安定して可燃ガスと多量のチャーを生成して，ガス，タール，チャー
の可燃分を多量に含む均質な生成ガスを得て，対象とするごみが質的及び量
的に変動するごみ処理特有の課題において，ガス，タール，チャーの可燃分
の大部分を次段の旋回溶融炉において利用できるという顕著な効果を奏する
ものである。
これに対し，甲３の発明及び甲４公報等に記載された技術のいずれにも，
上記のような，対象とするごみが質的及び量的に変動するごみ処理特有の課
題において，ガス，タール，チャーの可燃分を多量に含む均質な生成ガスを
得て，ガス，タール，チャーの可燃分の大部分を次段の溶融炉において利用
できるものであるとの効果は一切記載されていない。
１７取消事由１７（本件発明１７，１８，２１及び２２についての進歩性の認
定判断の誤り）
本件発明１７，１８，２１及び２２は，それぞれ，本件発明１，２，６及
び７に対応する方法の発明であるところ，審決は，本件発明１，２，６及び
７と同様の理由により，本件発明１７，１８，２１及び２２は，甲３の発明
及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと判断し
たが，本件発明１，２，６及び７についての審決の認定判断が誤りであるか
ら，本件発明１７，１８，２１及び２２についての審決の進歩性の認定判断
も誤りである。
１８取消事由１８（本件発明３ないし５，８ないし１６，１９，２０及び２３
ないし３０についての進歩性の認定判断の誤り）
審決は，本件発明３ないし５，８ないし１６，１９，２０及び２３ないし
３０について，いずれも，甲３の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容
易に想到することができたと判断したが，本件発明３ないし５，８ないし１
６，１９，２０及び２３ないし３０は，本件発明１，２，６，７，１７，１
８，２１及び２２を直接又は間接に引用する発明であり，本件発明１，２，
６，７，１７，１８，２１及び２２についての審決の認定判断が誤りである
から，本件発明３ないし５，８ないし１６，１９，２０及び２３ないし３０
についての審決の進歩性の認定判断も誤りである。
第４被告の反論
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１取消事由１（相違点Ａについての認定判断の誤り）について
()原告は，審決が，本件発明１を含む本件発明の技術的意義を正解しなかっ1
たために，相違点についての認定判断を誤った旨主張するが，その主張する
本件発明の技術的意義なるものは，本件明細書の記載と全く矛盾する。すな
わち，原告は，本件発明について，流動層炉内に循環流を形成して，抑制さ
れた燃焼反応を継続し，チャーの一部を燃焼するといったチャーの処理が，
多量に生成したチャーを安定して溶融炉に供給するという作用を有すること
を前提として，本件発明の技術的意義を主張するが，本件明細書には，チャ
ーを飛散させずにガス化する旨が記載されている。これは，多量に生成した
チャーを安定して溶融炉に供給するという作用とは全く矛盾するものであり，
本件明細書に記載された流動層炉は，原告が主張する作用と全く反対の作用
を有しているものである。
()原告は，審決が，流動媒体の流れと流動層の機能との関係を看過した旨主2
張する。
しかし，甲３の発明に対し，流動層を循環流としたものを適用すると，甲
３の発明の流動層の機能を変質させることとなるとする原告の主張は何ら根
拠がない。甲３の発明の流動層を循環流としても，甲３の発明の「ガスとチ
ャーを生成する」という流動層の機能は何ら変質することはないし，仮に，
流動の態様によって多少の程度の差が生じることはあったとしても，当業者
は，供給する空気量や廃棄物量などを適宜調整して所望の機能を発揮させる
ことができる。
また，甲３公報には，流動層の流動媒体の流れを限定する事項は全く記載
されていないし，甲３の発明の流動層に，周知技術である「流動層炉内に流
動媒体の循環流を形成し」との構成を適用すると，「可燃ガスとチャーを生
成する」という機能が失われるならば，「流動層炉内に流動媒体の循環流を
形成し」という構成と「ガスとチャーを生成し，該チャーを微粒子とする」
という構成を有する本件発明１が実施し得ないものとなる。
そして，そもそも，流動層炉というものは，「循環流」の有無にかかわら
ず，空気量（酸素量）等を調整することにより，その使用目的に応じてガス
化にも焼却にも適用しうる技術であり，甲４公報等の記載からも，「流動媒
体の循環流」を有する流動層では，ガス化を行ったり，焼却を行ったりでき
るものである。
()原告は，審決が，相違点Ａに係る構成の作用機能を看過した旨主張する。3
しかし，原告の主張する「ガスとチャーを排出しない」という機能は，相
違点Ａに係る「循環流」という構成自体の機能ではなく，原告が流動層炉全
体について評価した機能であり，原告は，実質的に，循環流の機能を流動層
炉全体の機能にすり替えて主張しているのであり，その主張が失当であるこ
とは明らかである。また，甲４公報や甲６公報には，必然的にガスとチャー
が排出される熱分解炉が記載されており，これらがガスとチャーを排出しな
い旨の原告の主張は前提を欠く。
()原告は，審決が，流動媒体の流れと流動層の機能との組合せの関係を看過4
した旨主張し，甲３の発明に対し循環流を形成する技術を適用した場合に，
甲３の発明の流動層がもともと持っていた機能と循環流とがどのように結び
付くかが不明である旨主張する。
しかし，流動媒体は熱媒体であり，被加熱物に効率良く熱を伝達するため
に流動という流れを必要とするものであり，甲３の発明の流動層もこのよう
な流動という流れによって，被加熱物を効率よく加熱して，ガス化等の機能
を発揮している。そして，周知技術である「循環流」は，流動という流れの
一態様であることから，甲３の発明の流動層に「循環流」を適用した場合，
その「循環流」が少なくとも，流動という流れとして機能することは明らか
である。
()原告は，甲３公報には，流動化状態が均一化された流動層熱分解炉とサイ5
クロン燃焼炉との組合せが，最適な手段であることが記載されていることな
どから，甲３の発明に，循環流に係る周知技術を採用することには，阻害要
因がある旨主張する。
しかし，甲３公報においては，流動層熱分解炉の流動媒体の流れが特許請
求の範囲において一切特定されていないだけでなく，実施例においても好ま
しい流れやそのための条件が一切記載されていないのであり，審決は，甲３
の発明の流動層熱分解炉とサイクロン燃焼炉との組合せを維持しつつ，前段
の流動層熱分解炉において，甲３公報において何ら特定されていない流動媒
体の流れとして，「循環流」という周知技術を採用しているだけである。
また，原告は，甲４公報等に記載された流動層は，完全ガス化あるいは完
全燃焼という機能しか有しておらず，可燃ガスとチャーを排出していないた
め，これを甲３の発明に適用することは甲３の発明自体を否定するものであ
る旨主張する。
しかし，原告の主張は，甲４公報等に記載された流動層の機能を「完全ガ
ス化あるいは完全燃焼」と認定していること自体，誤りであるし，循環流の
機能と流動層の機能とをすり替えて主張するものである。また，仮に，甲３
の発明が，循環流が形成されていない流動層を前提とするものであったとし
ても，甲３公報の流動層における流動媒体の流れとして，「循環流」という
周知技術を採用すると，甲３公報の流動層の機能が「完全ガス化あるいは完
全燃焼」となることはあり得ない。
さらに，原告は，甲３の発明に甲４公報等に記載された技術を組み合わせ
ると，キャリーオーバーの問題が発生する旨主張する。
しかし，現実に，飛灰の大半（８０％程度）はサイクロン燃焼炉で捕捉す
ることができ，実際にその程度の捕集率で十分に実機として機能し，また，
高いスラグ化率（捕集率）として評価もされているのであり，原告の主張す
るようなキャリーオーバーの問題は阻害要因には該当しない。
２取消事由２（相違点Ｂについての認定判断の誤り）について
前記１のとおり，甲３の発明に，流動層炉内に流動媒体の循環流を形成する
という周知技術を適用することは，当業者が容易にし得ることである。
そして，甲３の発明に，流動層炉内に流動媒体の循環流を形成するという周
知技術を適用したとしても，甲３の発明の「ガスとチャーを生成する」という
流動層の機能は何ら変質することはなく，仮に，流動の態様によって多少の程
度の差が生じることはあったとしても，当業者は，供給する空気量や廃棄物量
などを適宜調整して所望の機能を発揮させることができるものである。
したがって，前記周知技術を甲３の発明に適用できないこと，及び，適用す
ると甲３の発明のもともとの流動層の機能が変更されてしまうことを前提とし
て，相違点Ｂについての認定判断の誤りをいう原告の主張は失当である。
３取消事由３（相違点Ｃについての認定判断の誤り）について
原告は，周知性の認定に用いられた甲８文献等に記載された技術的思想が甲
３の発明と異なるとして，相違点Ｃについての審決の認定判断が誤りである旨
主張する。
しかし，審決は，本件出願日前の技術水準から見て，「流動層温度を４５０
℃∼６５０℃に維持し」たことが周知であるか否かを認定するに当たり，技術
水準を示す資料として，先行文献を参照したものであり，先行文献に記載され
た各技術について，それを甲３の発明に適用できるものとしているものではな
いから，原告の主張は，当を得ないものである。そして，審決によって認定さ
れた周知技術は，都市ごみ等を流動層炉の熱分解，焼却によって処理する際に
適用される技術であり，これを同じく都市ごみ等を流動層炉で熱分解する甲３
の発明に適用するのには，極めて適しているものである。
また，原告は，本件発明１の「抑制された燃焼反応」が，甲３の発明の「部
分燃焼」と異なる旨主張するが，原告が主張する「抑制された燃焼反応」は燃
焼においてその燃焼量と燃焼速度を抑制することを意味するという解釈自体，
本件明細書に記載されたものではなく，何ら根拠がないし，「燃焼」において
抑制の対象となるのが「燃焼量」と「燃焼速度」であったとしても，「燃焼
量」のみを抑制するのか，「燃焼速度」のみを抑制するのか，「燃焼量」と
「燃焼速度」の両方を抑制するのか，一義的に決めることはできない。さらに，
仮に，「抑制された燃焼反応」が，「燃焼においてその燃焼量と燃焼速度を抑
制すること」であると解釈したとしても，甲３公報には，そのような「抑制さ
れた燃焼反応」も記載されている。
４取消事由４（本件発明１の奏する顕著な効果の看過）について
原告は，本件発明１について，ガス，タール，チャーの可燃分の大部分を次
段の溶融燃焼炉において利用できるものである旨主張するが，溶融炉には，流
動層炉において，少量の空気で，低空気比かつ熱分解に必要な発熱量に見合っ
て部分燃焼させ，このような部分燃焼で生じたガス及びチャーをサイクロン燃
焼炉に導入し，サイクロン燃焼炉において，特に燃料を要しない程度に利用で
きることが記載されている。供給空気量を抑えた場合に未燃成分である可燃分
が多量に発生することは，当業者ならずとも十分に把握できる技術常識である
から，ガス，タール，チャーの可燃分の大部分を次段の溶融燃焼炉において利
用できるという原告主張の効果は，溶融炉のみからも，また，溶融炉及び特開
平６−３０７６１４号公報（甲１０）の記載からも，極めて容易に予測できる
ものである。
また，原告は，「抑制された燃焼反応」に関連する効果として，チャーを流
動媒体の循環流により流動媒体が上昇する流動層に移動させ，その流動層の温
度を４５０℃∼６５０℃に維持して，チャーの抑制された燃焼反応が継続され
るようにした旨主張するが，「抑制された燃焼反応を継続」することは，甲３
の発明における「部分燃焼の継続」であると認められるものであるから，この
効果は，甲３の発明においても発揮されている効果であり，本件発明１の特有
の効果としては何ら評価するに値しないものである。
さらに，原告は，本件発明１が，対象とするゴミが質的及び量的に変動する
ごみ処理特有の課題において，ガス，タール，チャーの可燃分を多量に含む均
質な生成ガスを得るという効果を有する旨主張するが，溶融炉に記載されてい
る「抑制された燃焼反応を継続」することによる作用機能を，本件発明１特有
の効果であるように主張すること自体，失当である。そして，温度制御，特に
低温制御によって反応の安定化，暴発の防止などの効果が得られることは，当
業者ならずとも予測できる極めて常識的なものである。
５取消事由５（相違点Ｄについての認定判断の誤り）について
原告は，相違点Ｄに係る本件発明２の構成が，「炉内に流動化ガスとして空
気を供給し」という構成を前提とするものであるのに対し，甲４公報等に記載
された技術は，流動層炉から可燃ガスとチャーを排出する機能，作用を有して
いない旨主張する。
しかし，少なくとも，甲４公報及び甲６公報には，ガスとチャーが排出され
ることが記載されている。また，流動層炉では，空気量の調整によってガスと
チャーを生成するガス化炉としたり，焼却炉とすることができるものであり，
「炉内に流動化ガスとして空気を供給し」という構成自体の周知性は，ガス化
炉，焼却炉のいずれの文献からも認定され得るものであり，その際に，空気量
の比較的多い部分では燃焼されやすくなり，空気量の比較的少ない部分では燃
焼されにくくなることは，極めて自明なことである。
また，原告は，審決が，流動媒体の流れと流動層の機能との関係を看過し，
相違点Ｄに係る構成の作用機能を看過し，流動媒体の流れと流動層の機能との
組合せの認定を看過したと主張するが，前記１()ないし()のとおり，失当で24
ある。
６取消事由６（相違点Ｅについての認定判断の誤り）について
原告は，相違点Ｂについての審決の認定判断に誤りがあることを理由として，
相違点Ｅについての審決の認定判断の誤りを主張するが，相違点Ｂについての
審決の認定判断に誤りはないから，失当である。
７取消事由７（相違点Ｆについての認定判断の誤り）について
原告は，相違点Ｆに係る本件発明２の構成は，「炉内に流動化ガスとして空
気を供給し」等の構成と有機的に結合している旨主張するが，溶融炉には，流
動化ガスとして空気を供給することが記載されているから，「炉内に流動化ガ
スとして空気を供給し」という構成は，甲３の発明と本件発明２との相違点で
はない。そして，流動層炉というものは，炉内に流動化ガスを供給することに
よって流動媒体を流動させながら運転されるものであるため，供給される流動
化ガスの質量速度が比較的大きい部分においてその流動媒体が上昇することは
当然のことであり，質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される
流動層が，流動媒体が上昇する流動層であることは明らかである。
また，原告は，本件発明２が，質量速度の比較的大きい流動化ガスによって
流動化される流動層において，燃えにくいチャーを燃焼させるという作用機能
を有する旨主張するが，流動層炉内に流動媒体が循環する循環流を形成する際
に，その流動化ガスの供給量に差を設けて行うことや，その流動化ガスとして
空気を採用することは，当業者の技術常識的な手法の一つにすぎず，チャーが
燃えやすいという作用についても，極めて自明であり，評価するに値しないも
のである。
さらに，原告は，相違点Ｆに係る本件発明２の構成中，相違点Ｃに係る本件
発明１の構成と同じ部分につき，取消事由３（相違点Ｃについての認定判断の
誤り）と同様の理由により審決の認定判断に誤りがある旨主張するが，取消事
由３に理由がないのと同様，失当である。
８取消事由８（本件発明２の奏する顕著な効果の看過）について
原告は，審決が本件発明２の奏する顕著な効果を看過した旨主張するが，取
消事由４（本件発明１の奏する顕著な効果の看過）と同様の主張であり，取消
事由４に理由がないのと同様，取消事由８も理由がない。
９取消事由９（相違点Ｇについての認定判断の誤り）について
原告は，相違点Ａについての審決の認定判断に誤りがあることを理由として，
相違点Ｇについての審決の認定判断の誤りを主張するが，相違点Ａについての
審決の認定判断に誤りはないから，失当である。
１０取消事由１０（相違点Ｈについての認定判断の誤り）について
原告は，相違点Ｂについての審決の認定判断に誤りがあることを理由とし
て，相違点Ｈについての審決の認定判断の誤りを主張するが，相違点Ｂにつ
いての審決の認定判断に誤りはないから，失当である。
１１取消事由１１（相違点Ｉについての認定判断の誤り）について
原告は，「流動層の循環流中でチャーが部分燃焼することが技術常識であ
った」との審決の認定が誤りであるとして，相違点Ｉの認定判断を争うが，
甲４公報，甲５公報及び甲８文献には，「流動層の循環流中でチャーが部分
燃焼すること」が記載されており，このことが，技術常識であったことは明
らかである。
１２取消事由１２（本件発明６の奏する顕著な効果の看過）について
原告は，審決が本件発明６の奏する顕著な効果を看過した旨主張するが，
取消事由４（本件発明１の奏する顕著な効果の看過）と同様の主張にすぎず，
理由がない。
１３取消事由１３（相違点Ｊについての認定判断の誤り）について
原告は，審決が相違点Ｊの認定判断を誤った旨主張するが，取消事由５
（相違点Ｄの認定判断の誤り）と同様の主張にすぎず，理由がない。
１４取消事由１４（相違点Ｋについての認定判断の誤り）について
原告は，相違点Ｂについての審決の認定判断に誤りがあることを理由とし
て，審決が相違点Ｋについての認定判断を誤った旨主張するが，相違点Ｂに
ついての審決の認定判断に誤りはないから，失当である。
１５取消事由１５（相違点Ｌの認定判断の誤り）について
原告は，「質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動
層」の構成は，「炉内に流動化ガスとして空気を供給し」の構成と密接不可
分の関係にあり，流動化ガスとして空気を供給すると，質量速度の比較的小
さい流動化ガスによって流動化される部分よりも質量速度の比較的大きい流
動化ガスによって流動化される流動層の方が，チャーを燃焼させやすい旨主
張する。
しかし，質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層
が，流動媒体が上昇する流動層であることは明らかである。また，原告が主
張する，質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層と，
「炉内に流動化ガスとして空気を供給し」との関係も含めた本件発明７の構
成全体によって奏される作用効果に関して，格別顕著な効果を奏するものと
は認められない。
さらに，原告は，相違点Ｌに係る本件発明７の構成中，相違点Ｉに係る本
件発明６の構成と同じ部分につき，取消事由１１（相違点Ｉの認定判断の誤
り）」と同様の理由により審決の認定判断に誤りがある旨主張するが，取消
事由１１に理由がないのと同様，理由がない。
１６取消事由１６（本件発明７の奏する顕著な効果の看過）について
原告は，審決が本件発明７の奏する顕著な効果を看過した旨主張するが，
取消事由４（本件発明１の奏する顕著な効果の看過）と同様の主張にすぎず，
理由がない。
１７取消事由１７（本件発明１７，１８，２１及び２２についての進歩性の認
定判断の誤り）について
原告は，審決が，本件発明１，２，６及び７についての認定判断に誤りが
あることを理由として，それらの発明に対応する方法の発明である本件発明
１７，１８，２１及び２２の認定判断を誤った旨主張するが，本件発明１，
２，６及び７についての審決の認定判断に誤りがないから，理由がない。
１８取消事由１８（本件発明３ないし５，８ないし１６，１９，２０及び２３
ないし３０についての進歩性の認定判断の誤り）について
原告は，本件発明１，２，６，７，１７，１８，２１及び２２についての
審決の進歩性判断に誤りがあることを理由として，それらの発明を引用する
本件発明３ないし５，８ないし１６，１９，２０及び２３ないし３０につい
ての審決の認定判断に誤りがある旨主張するが，本件発明１，２，６，７，
１７，１８，２１及び２２について，審決の認定判断に誤りはないから，理
由がない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（相違点Ａについての認定判断の誤り）について
()審決は，相違点Ａに係る本件発明１の構成について，「流動層炉が『炉内1
に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流を形成し，
該循環流を有する』ものであることは，本件発明の出願前に当業者には周知
の技術であったものと認められる。したがって，相違点Ａに係る本件発明１
の構成は，甲３の発明に上記の周知の技術を適用することにより，当業者が
容易に想到できたものというべきである。」（審決謄本３３頁最終段落∼３
４頁第２段落）としたが，原告は，その認定判断が誤りである旨主張する。
()原告は，まず，審決が，本件発明１を含む本件発明の技術的意義を正解し2
なかったために，相違点についての認定判断を誤った旨主張するので，本件
明細書についてみると，以下のとおりの記載がある。
ア「【産業上の利用分野】本発明は，流動層炉において可燃物をガス化し，
生成された可燃ガス及び微粒子を熔融燃焼炉において高温燃焼させ灰分を
熔融する方法及び装置に関する。」（段落【０００１】）
イ「【従来の技術】近年，多量に発生する都市ごみ，廃プラスチック等の
廃棄物を焼却し減量化すること，及びその焼却熱を有効利用することが望
まれている。廃棄物の焼却灰は，通常，有害な重金属を含むので，焼却灰
を埋め立てにより処理するためには，重金属成分を固化処理する等の対策
が必要である。これらの課題に対応するため，特公昭６２−３５００４号
公報の固形物の燃焼方法及びその装置が提案された。この公報の燃焼方法
においては，固形物原料が流動層熱分解炉において熱分解され，熱分解生
成物，即ち，可燃ガス及び粒子，がサイクロン燃焼炉に導入される。サイ
クロン燃焼炉の中で加圧空気により可燃分が高負荷燃焼され，旋回流によ
り灰分が壁面に衝突し溶けて壁面を流下し，熔融スラグとなって排出口か
ら水室へ落下し固化される。特公昭６２−３５００４号公報の方法におい
ては，流動層全体が活発な流動化状態であるため，生成ガスに同伴して炉
外へ飛散する未反応可燃分が多いため，高いガス化効率が得られない等の
短所があった。また，従来，流動層炉が使用できるガス化原料としては，
石炭等の場合は，粒径０．５∼３ｍｍの粉炭，廃棄物の場合は，数十ｍｍ
の細破砕物とされてきた。これより大きいと流動化を阻害するし，これよ
り小さいと完全にガス化されないまま未反応可燃分として生成ガスに同伴
して炉外へ飛散してしまう。従って，これまでの流動層炉では，ガス化原
料を炉に投入する前の前処理として，予め粉砕機等を用いて破砕・整粒す
ることが不可欠であり，所定の粒径範囲に入らないガス化原料は，利用で
きず，歩留まりをある程度犠牲にせざるをえなかった。」（段落【０００
２】，【０００３】）
ウ「上記の問題を解決するため，特開平２−１４７６９２号公報の流動層
ガス化方法及び流動層ガス化炉が提案された。この公報の流動層ガス化方
法においては，炉の水平断面が矩形にされ，炉底中央部から炉内へ上向き
に噴出される流動化ガスの質量速度が，炉底の２つの側縁部から供給され
る流動化ガスの質量速度より小さくされ，炉底側縁部の上方で流動化ガス
の上向き流が炉中央部へ転向され，炉中央部に流動媒体が沈降する移動層
が形成され，炉の両側縁部に流動媒体が活発に流動化する流動層が形成さ
れ，移動層に可燃物が供給される。流動化ガスは，空気と蒸気の混合物，
又は酸素と蒸気の混合物であり，流動媒体は，珪砂である。しかしながら，
この特開平２−１４７６９２号公報の方法は，次の短所を有する。即ち，
（１）移動層及び流動層の全体において，ガス化吸熱反応と燃焼反応が同
時に生じ，ガス化し易い揮発分がガス化すると同時に燃焼され，ガス化困
難な固定炭素（チャー）やタール分等は，未反応物として生成ガスに同伴
して炉外へ飛散し，高いガス化効率が得られない。（２）生成ガスを燃焼
させ蒸気及びガスタービン複合発電プラントに使用する場合，流動層炉を
加圧型とすることが必要であるが，炉の水平断面が矩形のため，加圧型と
することが困難である。好ましいガス化炉の内圧は，生成ガスの用途によ
って決定される。一般の燃焼用ガスとして使用する場合は，数千ｍｍＡｑ
程度で良いが，ガスタービンの燃料として使用する場合は，数ｋｇｆ／ｃ
ｍ以上が必要であり，更に，高効率ガス化複合発電用の燃料として使用２
する場合には十数数ｋｇｆ／ｃｍ以上が適当である。」（段落【０００２
４】，【０００５】）
エ「都市ごみ等の廃棄物処理については，依然として可燃性ごみの燃焼に
よる減量化が，重要な役割を担っており，それに付随して，近年，ダイオ
キシン対策，媒塵の無害化，エネルギー回収効率の向上等，環境保全型の
ごみ処理技術の必要性が増大している。我が国の都市ごみの焼却量は，約
１００，０００トン／日であり，都市ごみ全量のエネルギーは，我が国の
消費電力量の約４％に相当する。現在，都市ごみのエネルギーの利用率は，
約１０％に止まっているが，利用率を高めることができれば，それだけ化
石燃料の消費量が少なくなり，地球温暖化防止にも寄与できる。しかしな
がら，現在の焼却システムは，次の問題を含んでいる。即ち，①ＨＣにℓ
よる腐食の問題があり，発電効率を高くできない。②ＨＣ，ＮＯｘ，Ｓℓ
Ｏｘ，水銀，ダイオキシン等に対する公害防止設備が複雑化してコスト及
びスペースが増大している。③法規制の強化，最終処分場の用地難等によ
り，焼却灰の熔融設備の設置が増大しているが，そのため別設備の建設が
必要であり，また電力等を多量に消費している。④ダイオキシンを除去す
るには，高価な設備が必要である。⑤有価金属の回収が困難である。」
（段落【０００６】，【０００７】）
オ「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は，従来技術の前記の
問題点を解消することにあり，都市ごみ，廃プラスチック等の廃棄物や石
炭等の可燃物から多量の可燃分を含む可燃ガスを高効率で生成し，生成さ
れた可燃ガスの自己熱量により燃焼灰を熔融することができる処理方法及
びガス化及び熔融装置を提供することにある。本発明においては，熔融炉
へ供給される生成ガスは，自己熱量により１３００℃以上の高温を発生す
るような充分な熱量を持ち，チャー，タールを含む均質なガスであるよう
にされ，またガス化装置から不燃物の排出が支障なく行われるようにされ
る。本発明の別の目的は，廃棄物中の有価金属を還元雰囲気の流動層炉内
から酸化しない状態で取出し回収できるガス化方法及び装置を提供するこ
とにある。本発明の更に別の目的は，図面を参照する実施例の説明におい
て明らかにされる。」（段落【０００８】）
カ「【作用】本発明のガス化装置は，流動層炉の循環流により熱が拡散さ
れるので，高負荷とすることができ，炉を小型にすることができる。本発
明においては，流動層炉が少量の空気で燃焼を維持できるので，流動層炉
を低空気比低温度（４５０∼６５０℃）とし，発熱を最小限に抑えて，ゆ
るやかに燃焼させることにより，可燃分を多量に含む均質な生成ガスを得
ることができ，ガス，タール，チャーの可燃分の大部分を次段の熔融燃焼
炉において利用できる。」（段落【００２２】）
キ「本発明においては，流動層炉へ供給される中央流動化ガスの質量速度
が，周辺流動化ガスの質量速度より小にされ，炉内周辺部上方における流
動化ガスの上向き流が炉の中央部へ向うように転向され，それによって，
流動媒体の沈降拡散する移動層が炉の中央部に形成されると共に，炉内周
辺部に流動媒体が活発に流動化している流動層が形成される。炉内へ供給
された可燃物は，移動層の下部から流動層へ及び流動層頂部から移動層へ，
流動媒体と共に循環する間に可燃ガスにガス化される。可燃物は，最初に，
炉中央の下降する移動層の中で，主として揮発分が流動媒体（一般的には，
硅砂を使用）の熱によりガス化される。そして，移動層を形成する中央流
動化ガスの酸素含有量が，小さ（い）ため，移動層内で生じた可燃ガスは，
ほとんど燃焼されずに中央流動化ガスと共にフリーボードへ上昇され，発
熱量の高い良質の生成ガスとなる。移動層において揮発分が失われ加熱さ
れた可燃物，即ち，固定炭素（チャー）やタール分等は，次に流動層内へ
循環され，流動層内の比較的酸素含有量の多い周辺流動化ガスと接触し燃
焼され，燃焼ガス及び灰分に変わると共に炉内を４５０∼６５０℃に維持
する燃焼熱を発生する。この燃焼熱により流動媒体が加熱され，加熱され
た流動媒体が炉周辺部上方で炉中央部へ転向され移動層内を下降すること
により移動層内の温度を揮発分のガス化に必要な温度に維持する。可燃物
が投入される炉中央部ほど低酸素状態であるので，高い可燃分を有する生
成ガスを発生することができる。また，可燃物中の金属が不燃物取出口か
ら未酸化の有価物として回収することができる。」（段落【００２３】，
【００２４】）
ク「可燃物供給口１０４から移動層９の上部へ供給された可燃物１１は，
流動媒体と共に移動層９中を下降する間に，流動媒体の持つ熱により加熱
され，主として揮発分がガス化される。移動層９には，酸素が無いか少な
いため，ガス化された揮発分から成る生成ガスは燃焼されないで，移動層
９中を矢印１１６のように抜ける。それ故，移動層９は，ガス化ゾーンＧ
を形成する。フリーボード１０２へ移動した生成ガスは，矢印１２０で示
すように上昇し，ガス出口１０８から生成ガス２９として排出される。移
動層９でガス化されない，主としてチャー（固定炭素分）やタール１１４
は，移動層９の下部から，流動媒体と共に矢印１１２で示すように炉内周
辺部の流動層１０の下部へ移動し，比較的酸素含有量の多い周辺流動化ガ
ス８により燃焼され，部分酸化される。流動層１０は，可燃物の酸化ゾー
ンＳを形成する。流動層１０内において，流動媒体は，流動層内の燃焼熱
により加熱され高温となる。高温になった流動媒体は，矢印１１８で示す
ように，傾斜壁６により反転され，移動層９へ移り，再びガス化の熱源と
なる。流動層１０の温度は，４５０∼６５０℃に維持され，抑制された燃
焼反応が継続するようにされる。」（段落【００３０】，【００３１】）
ケ「図１及び図２に示すガス化炉１によれば，流動層炉２にガス化ゾーン
Ｇと酸化ゾーンＳが形成され，流動媒体が両ゾーンにおいて熱伝達媒体と
なることにより，ガス化ゾーンＧにおいて，発熱量の高い良質の可燃ガス
が生成され，酸化ゾーンＳにおいては，ガス化困難なチャーやタール１１
４を効率良く燃焼させることができる。それ故，可燃物のガス化効率を向
上させることができ，良質の可燃ガスを生成することができる。」（段落
【００３２】）
コ「【発明の効果】（１）本発明のガス化装置は，流動層炉の循環流によ
り熱が拡散されるので，高負荷とすることができ，炉を小型にすることが
できる。（２）本発明においては，流動層炉が少量の空気で燃焼を維持で
きるので，流動層炉を低空気比低温度（４５０∼６５０℃）とし，発熱を
最小限に抑えて，ゆるやかに燃焼させることにより，可燃分を多量に含む
均質な生成ガスを得ることができ，ガス，タール，チャーの可燃分の大部
分を次段の熔融燃焼炉において利用できる。（３）本発明においては，流
動層炉の循環流により大きな不燃物も容易に排出できる。また，不燃物中
の鉄，アルミが，未酸化の有価物として利用できる。（４）本発明によれ
ば，ごみ処理を無害化し，高いエネルギ利用率を有する方法又は設備が提
供される。」（段落【００５８】∼【００６１】）
上記記載によれば，本件明細書には，本件発明は，廃棄物から可燃分を高
効率で生成し，可燃ガスの自己熱量により燃焼灰を溶融することができる装
置等の提供を目的とすること，可燃分を多量に含む均質な生成ガスを得るこ
とができること，ガス化効率を高め，ガス，タール，チャーの可燃分の大部
分を次段の溶融燃焼炉で利用できること，チャーが流動層において燃焼され
ることで，燃焼熱を発生し，燃焼ガス，灰分になること，ガス化ゾーンＧに
おいて，良質の可燃ガスが生成され，酸化ゾーンＳにおいては，チャー等を
効率よく燃焼させ，「それ故」（上記コ）可燃物のガス化効率を向上させ，
良質の可燃ガスを生成できることは記載されているが，生成されたチャーに
ついて，従来技術と比較した粒径やその生成量についての記載はない。
原告は，本件発明においては，チャーを流動層炉内にとどまらせずに，可
燃ガスに同伴して溶融炉に供給することができ，炉内に供給される廃棄物の
質や量が変動しても，安定して可燃ガスと多量のチャーを生成して，ガス，
タール，チャーの可燃分を多量に含む均質な生成ガスを得て，ガス，タール，
チャーの可燃分の大部分を次段の溶融燃焼炉において利用できるようにした
という技術的意義がある旨主張するが，上記のとおりの本件明細書の記載，
殊に，前記イのとおり，従来技術の課題として，未反応可燃分がガス化され
ずに炉外に飛散したこと，及び，チャー等が未反応物として炉外に飛散し，
高いガス化効率が得られなかったことが記載されていることを併せ考慮する
と，本件発明について，ガス化効率を高め，均質な生成ガスを得ることを目
的としているものであることは認められるものの，更に進んで，次段の溶融
炉に供給するという目的で，チャーを多量に生成することについてまでの技
術的意義があるものとは認められない。本件発明は，従来未反応のまま，炉
外へ排出又は飛散していたチャー等を抑制された燃焼反応（後記３()のと4
おり甲３の発明の部分燃焼と同質のもの）させるものであると解されるので
あって，多量のチャーを生成させるものであるという原告の主張は，本件明
細書の記載と矛盾するものといわざるを得ない。
()甲３公報に，「都市ごみ，廃プラスチックなどの廃棄物を流動層熱分解炉3
に供給し，該炉に空気を供給して流動化させた流動層にて該廃棄物をガス化
した後，サイクロン燃焼炉にて灰分を溶融する装置において，該廃棄物を該
流動層熱分解炉に供給し，流動層内の熱分解によりガス化してガス並びにチ
ャー及び灰分の微粒子を生成し，該廃棄物に含まれる不燃物を該流動層熱分
解炉の炉底部より排出し，サイクロン燃焼炉は該流動層熱分解炉より排出さ
れた該ガスとチャーを燃焼して灰分を溶融する燃焼室を備えた固形物の燃焼
装置。」である甲３の発明が記載されていることは，当事者間に争いがない。
本件発明１は，その流動層炉が「炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動
媒体からなる流動媒体の循環流を形成し，該循環流を有する」ものであるの
に対し，甲３公報には，流動層熱分解炉における循環流の有無については，
明示の記載がない（相違点Ａ）。
()そこで，相違点Ａに係る流動層炉における循環流に関する本件出願日前の4
技術水準について検討する。
ア甲４公報には，以下の記載がある。
(ｱ)「ガス化炉の炉底部より上方に向けて噴出せしめた流動化ガスによ
り，流動媒体を流動化して形成せしめた流動層により，石炭等をガス化
する流動層ガス化方法において，・・・前記流動化ガスは，中央部より
も両側縁部が低く形成されているガス分散機構から噴出せしめられ，前
記流動化ガスの質量速度を，前記炉底の中央部付近におけるよりも，該
中央部の両側の両側縁部において，より大となし，・・・炉底の中央部
には，流動媒体が沈降する移動層を形成し，両側縁部には流動媒体が活
発に流動化している両側縁流動層を形成し，前記流動媒体を，前記移動
層内で沈降せしめ，該移動層の下部で前記両側縁部に移行せしめ，前記
両側縁流動層内で上昇せしめ，・・・炉内を循環せしめつゝ前記移動層
に石炭等を供給して該石炭等のガス化を行なわしめることを特徴とする
流動層ガス化方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
(ｲ)「従来の流動層では，層内全体を活発な流動化状態で均一に保とう
としたため，生成ガスに同伴して炉外へ飛散する未反応チャーの量が多
く，高いガス化効率を得られなかつた。」（２頁左下欄１１行目∼１４
行目）
(ｳ)「ガス化炉３にて生成したガスは，二段のサイクロン４によりガス
中に含まれる固形物を分離する。一段目のサイクロンで分離された固形
物中には，未反応チャーが含まれるので，再びガス化炉３に供給され
る。」（３頁右下欄最終段落）
(ｴ)「ガス化炉３について説明する。第２図に示すごとく，ガス化炉３
の炉底部には流動化用のガス化剤の分散板２０が備えられている。分散
板２０は両側縁部が中央部より低く，炉の中心線３６に対してほぼ対称
な山形断面状に形成されている。両側縁部には不燃物及び灰分排出口３
０が接続され，３２，３３のスクリユーコンベアにより，粗大な不燃物
が流動媒体とともに排出される。」（４頁左上欄７行目∼１５行目）
(ｵ)「予熱された酸素とスチームの混合ガスからなるガス化剤は，分散
板２０から炉内に噴出し，傾斜壁２４に当たつて垂直面内の旋回流とな
り，珪砂などの流動媒体をこれに沿つて動かしめて旋回流動層３５が形
成される。さらに・・・炉内中央に下降移動層３４が形成され，この下
降移動層３４及び旋回流動層３５によつて石炭は短時間にガス化反応を
完結させるため，粉砕・整粒を行なわなくとも流動化を阻害することな
く高いガス化効率を得ることが出来る。予熱された酸素とスチームの混
合ガスからなるガス化剤は，導入部の室２１，２２，２３を経て分散板
２０から上方に噴出せしめられている。両側縁部の室２１，２３から噴
出するガス化剤の質量速度は流動層を形成するのに十分な大きさを有す
るが，中央部の室２２から噴出するガス化剤の質量速度は前者よりも小
さく選ばれている。・・・中央部の室２２から噴出する流動化ガス中の
酸素濃度は，両側縁部の室２１，２３から噴出する流動化ガスよりも低
いか，あるいはスチームのみとしてもよい。室の数は３以上の任意の数
が選ばれる。多数の場合でも，流動化ガスの質量速度は中心に近いもの
を小，両側縁部に近いものを大となるようにする。両側縁部の室２１，
２３の直上に流動化ガスの上向き流路をさえぎり，流動化ガスを炉中央
に向けて反射転向せしめる反射壁として傾斜壁２４が設けられてい
る。」（４頁左上欄１６行目∼左下欄９行目）
(ｶ)「ガス化炉３の原理につき説明する。通常の流動層においては，流
動媒体は沸騰している水のごとき激しい流動状態を形成しているが，室
２２の上方の流動媒体は弱い流動状態にある移動層３４を形成する。こ
の移動層３４の幅は，上方は狭いが，裾の方は分散板２０の傾斜の作用
も相まつてやや広がつており，そこでは室２１，２３からの大きな質量
速度のガス化剤の噴射を受け，流動化され上方に吹き上げられる。こう
して裾の流動媒体が除かれるので，室２２の直上の流動媒体の層は自重
で降下する。この層の上方には，後述のごとく旋回流を伴う流動層３５
からの流動媒体が補給される。これを繰り返して室２２の上方の流動媒
体は，弱い流動状態の下降移動層３４を形成する。室２１，２３上に移
動した流動媒体は流動化され上方に吹き上げられるが，傾斜壁２４によ
り反射転回して炉の中央に向いて旋回し，前述の下降移動層３４の頂部
に移動し，徐々に降下し，移動層３４の裾に至つて流動化され再び吹き
上がつて循環する。一部の流動媒体は，旋回流として流動層３５の中で
旋回循環する。」（４頁左下欄１６行目∼右下欄１７行目）
(ｷ)「下降移動層３４の中では，石炭の乾留反応が主体的に，ガス化反
応が部分的に行なわれ，ガスとチヤーが生成する。ここで生成したガス
は上方または水平方向に抜け，チヤーは流動媒体と共に両側縁部の流動
層部３５へと移動し，流動化ガスとして供給された酸素とスチームの混
合ガスからなるガス化剤と，部分燃焼をともなうガス化反応を引き起こ
す。下降移動層３４の中で生成するガスは，ガス化剤の質量速度が小さ
いので，燃焼による損失を減らすことができる。」（５頁左上欄１１行
目∼右上欄１行目）
(ｸ)「下降移動層３４は，流動化が比較的穏やかなので，生成したチヤ
ーのうち粒径がかなり細かいものでも，通常の流動層のようにガス化さ
れずに飛散するようなことは起らない。例え一部が飛散しても，炉外で
サイクロン４により捕集して，再度炉に戻せば，比較的容易にガス化す
ることが可能である。」（５頁右上欄４行目∼１０行目）
(ｹ)「そのため石炭はかなり大きなものでも，下降移動層３４の中で徐
々に下降しながら乾留が行なわれ，下降移動層３４の両端に達するころ
には大半が細片化したチヤーになる」（５頁左下欄３行目∼６行目）
(ｺ)「破砕設備が不要となるため，石炭のように簡単に破砕できない廃
木材などのバイオマス原料や廃プラスチックを，ガス化原料として利用
することが可能となる。・・・また破砕の困難な粗大不燃物を含むよう
な，例えば現状では埋立て処分されている燃焼不適ごみを，ガス化原料
として用いることもできる。」（５頁左下欄１８行目∼右下欄７行目）
(ｻ)「⑥・・・移動層の不活発な流動化の中で乾留による微粉化が行
なわれる」（６頁右上欄１２行目∼１４行目）
(ｼ)第２図には，石炭ガス化炉の断面図が図示されており，下降移動層
３４と流動層３５とで流動媒体の循環流が形成されている構成が矢印で
示されている。
イ上記アによれば，甲４公報には，ガス化炉において流動層炉内の流動媒
体が循環流を形成していること，循環流中の「下降移動層」において，石
炭のガス化反応が部分的に行われ，ガスとチャーが生成されること，流動
層炉内の循環流中の上昇流である「流動層」において「生成されたチャー
が部分燃焼を伴うガス化反応を引き起こす」こと，「石炭」は，「下降移
動層で乾留が行われ，大半が細片化したチャーになる」こと，「廃木材」，
「廃プラスチック」及び「燃焼不適ごみ」が利用可能であることが記載さ
れている。
ウ甲６公報には，以下の記載がある。
(ｱ)「本発明は，流動層を用いる焼却炉，熱分解炉などの熱反応炉に関す
るものである。この種の熱反応炉として，例えば都市ごみの焼却炉にお
いては，近年ストーカ炉よりも燃焼効率がよく，かつ焼却残渣の少ない
流動層炉が用いられて来ている。」（２頁左上欄２行目∼７行目）
(ｲ)「ブロワ７から送られた流動化空気は，空気室４３，４４，４５を経
て分散板４２から上方に噴出せしめている。両側縁部の空気室４３，４
５から噴出する流動化空気の質量速度（ｋｇ／ｍ・ｓｅｃ）は流動層２
を形成するのに十分な大きさを有するが，中央部の空気室４４から噴出
する流動化空気の質量速度は前者よりも小さく選ばれている。・・・空
気室の数は３個以上任意の数が選ばれる。多数の場合でも，流動化空気
の質量速度は，中心に近いものを大に，両側縁部に近いものを小になる
ようにする。両側縁部の空気室４３，４５の直上に流動化空気の上向き
流路をさえぎり，流動化空気を炉内中央に向けて反射転向せしめる反射
壁として傾斜壁９が設けられている。」（４頁右上欄２行目∼左下欄１
行目）
(ｳ)「焼却炉６の作用につき説明すれば，ブロワ７により，流動化空気を
送り込み，空気室４３，４５からは大なる質量速度にて，空気室４４か
らは小なる質量速度にて噴出せしめる。通常の流動層においては，流動
媒体は沸とうしている水の如く激しく上下に運動して流動状態を形成し
ているが，空気室４４の上方の流動媒体は激しい上下動は伴なわず，弱
い流動状態にある移動層を形成する。この移動層の幅は上方は狭いが，
裾の方は分散板４２の傾斜の作用も相まつて，稍広がつており，裾の一
部は両側縁部の空気室４３，４５の上方に達しているので，大きな質量
速度の空気の噴射を受け，吹き上げられる。裾の一部の流動媒体が除か
れるので，空気室４４の直上の層は自重で降下する。この層の上方には
後述の如く旋回流１０を伴う流動層からの流動媒体が補給され堆積する。
これを繰り返して，空気室４４の上方の流動媒体は，或る領域の部分が
ほぼひとまとめとなり，徐々に下降する下降移動層４６を形成する。空
気室４３，４５上に移動した流動媒体は上方に吹き上げられるが，傾斜
壁９に当たり反射転向して炉の中央に向きながら上昇し，炉内断面の急
増に伴い上昇速度を失い，前述の下降移動層４６の頂部に落下し，徐々
に下降し，裾に至つて再び吹き上げられて循環する。一部の流動媒体は
旋回流１０として流動層の中で旋回循環する。」（４頁右下欄４行目∼
５頁左上欄１０行目）
(ｴ)「このような状態の焼却炉６の炉内に，原料投入口６０から投入され
たごみは下降移動層４６の頂部に下降する。頂部付近においては流動媒
体の流れは外側から中心に向かつて集中する方向に流れるので，ごみは
この流れに巻き込まれて下降移動層４６の頂部にもぐり込まされる。・
・・下降移動層４６の中では部分的に熱分解が行なわれ可燃ガスが発生
する。」（５頁左上欄１１行目∼右上欄４行目）
(ｵ)「下降移動層４６の表面にびん，アイロンなどの如き重くかつ大きな
物体を落下せしめて供給した場合，これらの物体は瞬時に空気室４４の
上まで落下するのではなく，下降移動層４６に支えられて，流動媒体の
流れと共に徐々に下降する。そのため，可燃物はかなりの大きさのもの
でも，下降移動層４６の中で徐々に下降しているうちに乾燥，ガス化，
燃焼が行なわれ，裾に達するときには大半が燃焼して細片化しているの
で，流動層の形成を阻害することがない。従つて，ごみは予め破砕機で
破砕をしなくとも，給じん装置５で破袋する程度で差支えなく，破砕機
や破砕工程を省略しコンパクトな装置とすることができる。」（５頁右
上欄８行目∼左下欄１行目）
(ｶ)「以上は焼却炉における例を示したが，熱分解炉その他の熱反応炉に
おいても同様である。」（６頁左下欄１８行目∼１９行目）
(ｷ)第９図には，焼却炉の縦断面図が図示されており，前記(ウ)の流動媒
体の旋回流１０が流動層炉の砂層中に生じていることが示されている。
エ上記ウによれば，甲６公報には，焼却炉において，質量速度の比較的大
きい流動化ガスと質量速度の比較的小さい流動化ガスを供給することによ
り流動媒体の循環流を形成すること，循環流の下降移動層において，乾燥，
ガス化等が行われること，焼却炉だけでなく，その技術は熱分解炉におい
ても同様に適用できることが記載されている。
オ甲７文献には，以下の記載がある。
(ｱ)「一般の流動層焼却炉は，流動媒体（砂）があたかも沸騰している湯
のように上下に動いて流動するかたちの流動層を形成しているが，本技
術では移動層（のみ込み層）と流動層の組合せによって図１に示すよう
に砂が適度に循環・旋回を行い，砂の沈降に伴い投入された燃焼物を熱
砂の中にのみ込み，熱的に燃焼物を破壊し拡散する効果を持たせたもの
である。」（１０３４頁右欄１０行目∼１０３５頁左欄３行目）
(ｲ)「ＴＩＦ旋回流型流動燃焼炉の構造図を図２に示す。流動床は空気分
散部を四つのブロックに分け，おのおのに燃焼用空気を送り込むが，中
央部の２ブロックには少量の空気を入れて移動層を作り，両端の２ブロ
ックには多量の空気を入れて流動層を形成する。移動層と流動層との空
気量の比は約１：３である。」（１０３５頁左欄２０行目∼２７行
目）
(ｳ)「この移動層と流動層の組み合わせに加えて，ディフレクタプレート
によるガス流屈折作用の効果により，炉床全体の砂の上下運動に加えて
旋回運動が生じる構造としてある。この旋回流により，下記の特長が生
ずる。()移動層部では砂はゆっくりと斜め下方に移動している。ここ1
に燃焼物が投入されると，砂の熱により蒸し焼きにされ水分がなくなり
もろくなる。()もろくなった燃焼物は砂の旋回により拡散していき，2
流動層部での激しい砂の動きにより解砕され細かくなり，短時間に燃え
つきる。()したがって大きな燃焼物でも破砕せずに焼却することがで3
きる。」（１０３５頁左欄２８行目∼４１行目）
(ｴ)「燃焼物中の不燃物は砂の動きとともに炉の両側に送られ，砂ととも
に炉外に取り出すことができる。」（１０３５頁左欄末行∼右欄２行
目）
カ上記オによれば，甲７文献には，焼却炉の流動層において，質量速度の
比較的大きい流動化ガスと質量速度の比較的小さい流動化ガスを供給する
ことにより流動媒体の循環流を形成することが記載され，流動層中の上昇
流である流動層部において，燃焼物が解砕されて細かくなり，燃焼するこ
とが記載されている。
キ実願昭５７−１１１２６９号（実開昭５８−５８２３２号）の願書に
添付された明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（甲１８，
以下「甲１８マイクロフィルム」という。）には，以下の記載がある。
(ｱ)「３．〔考案の詳細な説明〕本考案は流動床式焼却炉に関する。・
・・この様な流動床式の焼却炉に於ては硅砂等の流動媒体が使用されて
いる。この如き流動床式焼却炉には通常流動媒体（本文に於ては砂と称
する）が床面積全般に渉り流動化して，この砂の流動状態の部分の上方，
所謂フリーボードと称する部分から焼却物の投入を行つて来た。しかし
ながらこの様な作動方式の場合には，次の様な問題が経験されている。
即ち()焼却物中の比較的比重の小さい成分（例えば紙類，プラスチ1
ツクス類等）は流動する砂の上部に於て停滞浮遊する。このため，これ
らの比較的可燃性傾向の高い成分は流動する砂の上部で良好に燃焼して
もその燃焼による発生熱量は砂に伝達されることが少く従つてその熱が
有効に利用されない。()上記のため，砂の温度も不安定・不均一と2
なり，従つて排ガス温度も変動が激しい。()発生熱が砂に有効に還3
元伝達されないため，砂温を上昇させるために補助燃料（例えば助燃
油）を必要とする場合が多く，燃料の節約が困難である。上記の如き比
重の比較的低い焼却物，或いはこれらを含んだ焼却物を在来の流動床式
焼却炉により焼却を有効に行うための方策としては焼却物を砂の上部に
投入する代りに，砂の中，又は砂の底部に強制的に供給して砂の内部で
燃焼させることが考えられる。この様にするためにはスクリユーフイー
ダ，等の機械的押込作用を行う装置が必要となる。但しこの様な装置を
使用して強制押込を行うためには更に付随する問題が生ずる。即ち，
(ｲ)砂中，又は砂の底部に於ての投入のため，流動化状態を維持して
いる高い風圧をシールする必要がある。(ﾛ)スクリユーフイーダ等で
強制的に押込む場合に焼却物自体によつてシール（マテリアルシール）
を行わねばならないために，焼却物自体の形状が制限され，焼却に必要
な程度以上に細かく破砕を行う必要がある。従つて，高馬力，高性能の
破砕機が必要となる。本考案は従来の流動床燃焼方式による上記した如
き種々の欠点，問題点を克服するための流動床式焼却炉を提供すること
を目的とするものである。」（２頁３行目∼４頁８行目）
(ｲ)「本考案による焼却炉は具体的には，焼却炉内の砂の部分に於て二
種類の流動層を生ぜしめること，即ち一部に於ては比較的激しい流動状
態となる流動層を生ぜしめ，他方の部分に於ては流動化の程度を比較的
低度，或いは実質的に流動を行わず砂が下方に移動することにより重力
により逐次全体として下方に沈降する移動層を生ぜしめる様になつてい
る。尚上記の流動層上部から流動状態の砂は移動層の方に偏向され，又
移動層の下部からは流動層の下部に砂が移行する様にして，砂全体が二
つの移動層，流動層の間で循環する様になされている。この様な態様は
特開昭５２−１１８８５８号に開示された熱反応装置に於ける流動床に
も見られるが，この例に於ては流動床に焼却物を直接投入しているため，
前述した問題が生ずる。本考案の方式に於ては炉体上部からフリーボー
ドを介して落下する如く投入すれば移動層の上部に落下した焼却物の上
に流動層の砂を受けて下方に漸次沈降する。又流動層上部に落下した焼
却物は流動層上部から移動層上部にカスケード的に移行する砂と共に移
動層上部に動き前述の如く移動層を沈降する。」（４頁９行目∼５頁１
０行目）
(ｳ)「以下本考案を添付の図面により説明する。第１図，第２図は本考
案の理解に便ならしめるため，従来の炉を説明するものである。・・・
第２図は別の形態の焼却炉で・・・この炉に於ては圧縮空気源からの流
動化用圧力空気を多孔板１１’又はサンドトラツプの下方の複数の空気
室１２ａ，１２ｂ，１２ｃを介して砂１３’中に送給し，その各々の風
速を図に於ては１２ａより右の方の１２ｃに至るにつれ順次大きくなし
てある。又風速の大なる部分の上方に偏向手段としてのデフレクター１
７と旋回空気送入口１８を設けて空気室１２ａ，１２ｂ，１２ｃからの
風速差と相俟つて砂１３’の循環を助長する様にしてある。」（６頁１
５行目∼８頁２行目）
(ｴ)「第３図に本考案による流動床式焼却炉の断面図が説明図的に示さ
れている。・・・炉体の内部下方に中央部を高く，両側部に向けて傾斜
させた多孔板２１又はサンドトラツプが配置されてその下方に空気室を
形成する。空気室は２２ａ，２２ｂ，２２ｃに区分されている。この区
分された領域室２２ａ，２２ｂ，２２ｃに対応する炉内の上方部分で移
動層，流動層が形成されて・・・。Ａ及びＣ領域の上方で炉体内部に於
て炉体の両側壁に夫々デフレクター２４が設けられ，デフレクター２４
はその下面が側壁から中央に向けて上向きに傾斜した面を有している。
・・・空気室２２ａ，２２ｂ，２２ｃには圧縮空気源３１より空気を供
給されるが，配管に適宜な圧力調整装置又はダンパ３２，３３を設けて
ダンパ３２からは室２２ａ，２２ｃに圧縮空気を供給し，ダンパ３３か
ら中央の室２２ｂに圧縮空気を供給する様にしてある。」（８頁７行目
∼９頁１３行目）
(ｵ)「この焼却炉の作動方式について以下に説明する。前記の如く，流
動化用空気は空気室２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，より多孔板２１を介して
夫々上方に送気され，領域Ａ，Ｂ，Ｃの砂を流動化させるが，この送給
空気量は両側領域Ａ，Ｃに於て中央領域Ｂより大きくなる様にダンパ３
２，３３により制御し領域Ａ，Ｃに於ては激しい流動化が生じ中央領域
Ｂに於ては流動化の程度を低度に，或いは実質的に流動化が行われない
程度とする。この様な送給空気量の調整，制御により，領域Ａ，Ｃの砂
は激しい流動を行い上方に移行する砂はデフレクター２４により中央領
域Ｂの上部にカスケードされる。中央領域Ｂの砂の高さはこのため領域
Ａ，Ｃ，よりも高くなる傾向となる。従つて領域Ｂの砂は底部から領域
Ａ，Ｃの側に流れる様になる。このため，上記状態となされた砂の領域
Ａ，Ｃ，の部分を流動層，領域Ｂの部分を移動層と称する。デフレクタ
ーの反転偏向作用と，移動層部分Ａ，Ｃと流動層部分Ｂとの砂層高即ち
砂量差傾向により，領域Ａ，Ｃの上方に於ける流動層から移動層へ，又
Ｂ領域下方に於ける移動層から流動層への砂の移行が行われ，領域Ａ，
Ｃ，と領域Ｂとの間でほぼ均一な砂の循環流が得られる。」（９頁１７
行目∼１０頁１９行目）
(ｶ)「領域Ａ，Ｂ，Ｃ，の上部にデフレクターの存在により実質的には
Ｂの上部に落下した焼却物中の比重の小さい部分は砂上に於て停滞し，
そこで燃焼することなくＡ，Ｃの流動層からカスケードされてくる高温
（例えば６００∼８００℃）の砂に覆われ移動層の砂と共に下方に沈降
する。供給された焼却物は領域Ｂの下方に動き多孔板２１の位置に至る
間に，焼却物中にあるプラスチツク類は液化，又は一部ガス化し，水分
を含むものは更に水分を蒸発させ焼却物は概ね脆化の傾向を示す。・・
・領域Ａ，Ｃの下方部分で移動層から流動層へと移行した焼却物は水分
も蒸発し，より可燃性となつているため，多量の空気（流動用並びに燃
焼用）により撹拌作用を伴つた激しい流動化状態となり，瞬時に燃焼す
る。焼却により生じたガスはデフレクター２４下側と流動層領域Ａ，Ｃ
の上方との間の間隙を通過し排気口２６から排気ガス処理設備へ送られ
る。高温の砂は上記の如く再び移動層を形成し，沈降，循環を繰り返
す。」（１１頁１３行目∼１２頁１５行目）
(ｷ)「本考案の焼却炉は上記の如く構成されているから焼却物が砂の上
部に停滞することがなく，焼却熱等は有効に砂に還元され，又移動層で
沈降中により可燃性が高くなされて流動層に於て瞬時に燃焼し，砂の温
度を均一に安定させ，排ガス温度変動が少い。又助燃油は殆んど必要が
ない。尚焼却物は移動層に於ける脆化の進行と，流動層に於ける激しい
流動撹拌により破壊されて停滞することがなくクリンカの発生が実質的
に防止されるので，比較的大きな粒径のものも焼却可能となるから前処
理用破砕の程度は簡単，或いは省略も可能である。又投入は砂の上方か
ら行うため，投入機に於けるシールはその部分の炉内圧に対するものを
考慮するだけの簡単なものでよく，マテイアルシールの必要はなく，こ
の面からも前処理破砕の必要性が低減されるか，省略され得る。」（１
４頁１０行目∼１５頁６行目）
(ｸ)第３図には，流動層式焼却炉の断面図であり，流動層中で流動媒体
が，左側（領域Ａ側）においては時計回りに，右側（領域Ｃ側）におい
ては反時計回りにそれぞれ循環し，中央部（領域Ｂ）では上方から下方
へ沈降する様子が示されている。
ク上記キによれば，甲１８マイクロフィルムには，焼却炉の流動層におい
て，質量速度の比較的大きい流動化ガスと質量速度の比較的小さい流動化
ガスを供給することにより流動媒体の循環流を形成すること，流動媒体が
沈降する「移動層」において，「焼却物」が「ガス化，液化，脆化」し，
流動媒体が上昇する「流動層」において，燃焼することが記載されている。
()上記()によれば，廃棄物の処理を行うガス化炉（熱分解炉。甲４公報，54
甲６公報）及び焼却炉（甲６公報，甲７文献，甲１８マイクロフィルム）に
おいて，流動層を設け，その流動層を循環流とすることは，本件出願日前に，
周知の技術であったと認められる。そして，流動層ガス化炉と流動層焼却炉
に係る技術は，流動層を用いて廃棄物を焼却ないし加熱して処分する方法の
技術である点で共通し，また，流動層を循環流とする技術について，焼却炉
にも熱分解炉にも適用される（前記()ウ(ｶ)）とされ，甲３公報にも，「固4
形物を燃焼する場合，砂などの固体粒子を熱媒体とする流動層焼却炉は周知
の様に多くの利点があるが，下記の欠点がある。・・・これを解決するため
に流動層熱分解方法が用いられ，この方法は吸熱反応であるので上記①の問
題を解決し，②の問題も部分燃焼法などを用いて解決することができる。し
かしながら，流動層熱分解方法においても③及び④の問題点を解決すること
はできなかつた。」（１欄末行∼３欄８行目）として，廃棄物の焼却処分に
当たり，熱分解炉と焼却炉の技術が比較検討されたことが記載されているよ
うに，流動層焼却炉と流動層ガス化炉が，密接に関連する技術分野に属する
ものであることは明らかである。
甲３の発明は，廃棄物処理を行うガス化炉に係る発明であり，上記周知技
術に係る技術分野と技術分野が重なっているということができる。
そして，甲１８マイクロフィルムにおいては，焼却炉の流動層において，
流動層に循環流を設けない場合には，流動層に有効に熱が伝達されないとい
う課題があったこと，流動層に循環流を設けることにより，その課題を解決
したことが示されている（前記()キ(ｱ)）。また，甲４公報には，流動層に4
循環流を設けなかったガス化炉においては，未反応のままでチャーが炉外へ
飛散し，高いガス化効率が得られなかったという課題が存在したこと，循環
,流を設けることにより，その課題を解決したことが示されている（同ア(ｲ)
(ｵ)及び(ｶ)）。
甲３の発明は，前記()のとおり，流動層において熱分解を行うものであ3
って，流動層に対する効率的な熱の伝達を課題とし，また，ガス化によるガ
スを利用するものでガス化効率が高まることが望ましいといえるものである
から，その炉内の流動層について，上記甲１８マイクロフィルム及び甲４公
報に記載されていた，既に知られていた課題を有していたというべきであり，
その課題について，甲１８マイクロフィルム及び甲４公報に記載された技術
と同様，流動媒体の流れを循環流とする構成を採用することにより解決する
という動機付けがあったと認められる。
なお，本件明細書には，甲４公報が【従来の技術】欄に掲げられ，そこに
記載の技術の短所が記載されているのであるが（段落【０００４】，【００
０５】），そうであるからといって，甲４公報に上記課題が記載されている
こと，それを循環流の採用により解決したこと，甲３の発明も同様の課題を
有していたことにかんがみると，直ちに，甲３の発明に甲４公報に記載され
た技術を組み合わせることを阻害するものとはいえない。
さらに，甲３の発明は，流動層炉の「該廃棄物を循環流中でガス化してガ
スとチャーを生成し」，それらのガス及びチャーを次段のサイクロン燃焼炉
において燃焼するものであるが，甲４公報の記載（上記()ア（ｳ)，(ｷ)及び4
(ｸ)）によれば，本件出願日当時，当業者は，流動層炉の流動媒体の流れが
循環流である場合において，廃棄物の熱分解により，ガス及びチャーが生成
され，そのガス及びチャーを炉外に排出するとの構成をとることが可能であ
ると容易に理解することができたものと認められる。
この点について，原告は，甲４公報に記載された技術は，流動層内の循環
流においてガス化反応を完結しチャーをガスに転換させてしまうものであり，
流動層炉からは可燃ガスが排出され，チャーの排出は例外的である旨主張す
る。しかし，本件明細書の【従来の技術】欄に甲４公報が記載されているこ
とは，そこに記載された技術と本件発明１との関連を示すものであり，また，
本件発明１は，甲４公報記載の技術と同様，ガス化効率を高めることを目的
としているものと解され，チャーを多量に生成することについてまでの技術
的意義が本件明細書に記載されているとは認められないから，甲４公報に記
載された技術についての原告主張の事実は，甲３の発明に甲４公報に記載さ
れた技術を組み合わせることを阻害するものとは認められない。
以上を総合すると，甲３の発明と甲４公報等記載の技術の技術分野の関連
性，甲３の発明も，甲１８マイクロフィルム，甲４公報に記載されていた，
既に知られていた課題を有し，その課題を流動媒体の流れを循環流とするこ
とで解決するという動機を有していたこと，当業者は，甲３の発明の流動層
において，甲４公報等に開示された構成を採用しても，炉内に投入された廃
棄物によって，循環流中でガスとチャーが生成し，それらのガスとチャーを
炉外に排出する構成をとることが可能であると容易に理解できることから，
当業者は，甲３の発明に，甲４公報等において開示されている，流動媒体を
循環流とするという構成を組み合わせ，相違点Ａに係る本件発明１の構成に
想到することが容易であったと認めることができる。
()原告は，甲４公報等には，廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し，ガ6
ス化によって生成されたチャーの抑制された燃焼反応が継続されるようにし
て，燃え残ったチャーを微粒子とする処理を行うという本件発明１の構成が
記載されていないことを理由として，甲３の発明に対し，甲４公報等に記載
された，流動媒体の循環流を形成する技術をどのように組み合わせても，本
件発明１の構成が得られることがない旨主張する。
しかし，本件発明１の特許請求の範囲の記載は，「該廃棄物を循環流中で
ガス化してガスとチャーを生成」すること，「抑制された燃焼反応が継続さ
れるように」するというものである。同記載によって，本件発明１は，循環
流中でガスとチャーが生成され，その循環流中で抑制された燃焼反応が継続
されるいう構成を備えるものであることが理解できるところ，それを超えて，
本件発明１の特許請求の範囲の記載が，廃棄物をガス化してガスとチャーを
生成し，燃え残ったチャーを微粒子とする処理を行うことまで規定している
ものとは直ちには認められない。そのようにチャーを微粒子とする処理を行
うことが本件発明１に規定されていることを前提とする原告の主張は，前提
を欠くものであり，採用することができない。
また，仮に，本件明細書の記載及び技術常識等から，本件発明１が，循環
流中の抑制された燃焼反応の継続によって，燃え残ったチャーを微細化する
ものであるとしても，後記２()のとおり，流動層内の流動媒体の流れを循2
環流とした場合には，そのような作用は，当業者が容易に予測し得るものに
すぎないのであって，循環流に係る構成については，相違点Ｂとして認定さ
れ，その容易想到性について判断されているのであるから，上記循環流中で
の原告主張のチャーの発生機序等は，本件発明１と甲３の発明の相違点の認
定判断に影響するものではない。
(7)相違点の看過について
ア原告は，審決が，流動媒体の流れと流動層の機能の関係を看過したとし
て，甲３の発明に対し，周知技術と認定された循環流を適用すると，甲３
の発明の流動層内での物質・熱の移動の態様が変更されて，甲３の発明そ
のものの機能等を変質させる旨主張する。
しかし，甲３の発明は，前記()のとおり，流動層炉の「流動層内の熱3
分解によりガス化してガス並びにチャー及び灰分の微粒子を生成」するも
のであるが，甲３公報には，流動層について循環流としないことが甲３の
発明の前提になっていることを示唆する記載はないと認められるのであっ
て，前示のとおり，流動層を循環流としても，その「流動層内の熱分解に
よりガス化してガス並びにチャー及び灰分の微粒子を生成」するものであ
る以上，甲３の発明の本質が変更されるとは認められないから，原告の主
張は失当である。
なお，この点につき，原告は，炉内の流動条件によって，流動層炉にお
ける流動層の機能が異なる旨指摘するが，そもそも，甲３の発明において，
流動層を循環流としないことが前提であるとは認められないのであるから，
原告が指摘する事実は，上記判断を左右しない。
イ原告は，審決が，相違点Ａに係る構成の作用機能を看過したとして，甲
４公報等に記載された技術は，いずれも，流動層内に循環流という流動媒
体の流れを形成して，その循環流を有する流動層内でガス化反応や燃焼を
完結させ，流動層炉から可燃ガスとチャーを排出していないことを主張す
る。
しかし，発明の進歩性判断における相違点についての容易想到性の判断
に当たり，相違点に係る構成を開示している発明が，進歩性判断の対象と
なる発明と同じ構成を備える必要はない。そして，本件においては，甲４
公報において，流動層炉の流動層が循環流であったとしても，廃棄物の熱
分解により，ガス及びチャーを生成し，そのガス及びチャーを炉外に排出
することができることが記載されていることは，前記()ア(ｳ)（ｷ)及び4,
(ｸ)のとおりである。この点について，原告は，甲４公報に記載された技
術においては，流動層内の循環流においてガス化反応を完結し，チャーを
ガスに転換させてしまい，流動層炉からは，可燃ガスが排出され，チャー
の排出は例外的である旨主張するが，本件発明は，前記()のとおり，本2
件発明１は，甲４公報記載の技術と同様，ガス化効率を高めることを目的
としているものと解され，チャーを多量に生成することについての技術的
意義が本件明細書に記載されているとは認められないから，原告主張の事
実が，甲３の発明に，甲４公報に記載された技術を組み合わせることを阻
害するものとは認められない。
ウ原告は，審決は，流動媒体の流れと流動層の機能との組合せの関係を看
過したとして，審決は，流動媒体の流れと流動層の機能との密接な関係に
ついて，その整合性を何ら吟味することなく，前例のない「流動媒体の流
れ」と「流動層の機能」との結びつきを認定した旨主張する。
しかし，甲３の発明に対し，甲４公報等から認められる周知技術を組み
合わせることができることは，前記(5)のとおりであり，他方，その組合
せについて，技術的に妨げとなる要因がないことは，後記(8)のとおりで
あって，原告の主張は理由がない。
()組合せの阻害要因について8
ア原告は，溶融炉には，そこに記載された組合せを他の組合せに変更する
ことができないことが，技術的思想として記載されているとして，甲３の
発明に周知技術を組み合わせることの阻害要因があると主張する。
原告は，その根拠として，甲３公報の，「流動層熱分解方法とサイクロ
ン燃焼方法とを組み合わせることにより，両方法の長所が生かされ短所が
相殺されて消滅し，相乗的は極めて顕著な効果を伴う固形物の燃焼方法及
びその装置を提供する」（７欄１７行目∼８欄３行目）との記載を挙げる
が，上記記載は，その内容に照らしても，流動層熱分解方法とサイクロン
燃焼方法との組合せについて述べたものであって，流動層熱分解方法の流
動層の態様について，循環流を除くとか，特定の態様の流動層に限るなど
の限定があることを記載しているものとは認められない。また，甲３公報
の他の箇所においても，その流動層熱分解方法の流動層が特定のものに限
定されていることを示唆する記載もない。流動層を循環流としても，「流
動層内の熱分解によりガス化してガス並びにチャー及び灰分の微粒子を生
成」するのであるから，甲３の発明において，流動層を循環流としても，
溶融炉が述べる流動層熱分解方法とサイクロン燃焼方法の組合せの意義が
損なわれるものとは認められない。
この点について，原告は，甲３の発明において，流動媒体の流れとして，
循環流を採用した場合には，流動層炉の「流動方式」は，「バブリング
式」とは区別された「内部循環式」となり，ガス化溶融システムそのもの
の基本的条件を変更することとなる旨主張するが，甲３の発明の「流動層
熱分解方法」が「バブリング式」に限定されるものであるとは認められな
いのであるから，原告の主張は，上記判断を左右しない。
イ原告は，甲４公報等に記載された流動層は，「完全ガス化あるいは完全
燃焼」が行われる流動層であり，いずれも，流動層炉から「可燃ガスとチ
ャーを排出」していないことを根拠として，甲３の発明の流動層に代えて，
甲４公報等に記載された循環流を適用することには阻害要因がある旨主張
する。
しかし，前記()と同様の理由により，原告の主張は，採用の限りでは7
ない。
ウ原告は，甲３の発明に対し，甲４公報に記載された技術を組み合わせる
と，キャリーオーバーの問題が発生する旨主張する。
しかし，甲３の発明において，ガスとともにガス化炉の外に排出される，
「微細な粒子」等と表現されるチャーの粒径を数値的に明らかにした記載
は甲３公報にはないし，甲３の発明の流動層炉の流動媒体が循環流を有す
る場合に生成されるチャーの粒径を認めるに足りる証拠はない。本件明細
書にも，生成されるチャーの粒径の記載やチャーの粒径とキャリーオーバ
ーとの関係は何ら記載がない。
原告は，流動層炉の流動媒体が循環流を有した場合には，そうでない場
合に比して，その生成されるチャーの粒径が小さいことを前提とした主張
をするが，甲４公報に「従来の流動層では，層内全体を活発な流動化状態
で均一に保とうとしたため，生成ガスに同伴して炉外へ飛散する未反応チ
ャーの量が多く，高いガス化効率を得られなかった。」（２頁左下欄１１
行目∼１４行目）との記載があるように，流動層炉の流動媒体が循環流を
有する場合，未反応チャーの炉外への排出が減少することはうかがえるも
のの，キャリーオーバーが問題となる，流動層炉から排出されるチャーの
うちでも粒径の小さいチャーが，流動層炉の流動媒体が循環流を有する場
合に，そうでない場合に比して，必ず多量になることを認めるに足りる証
拠はない。
そして，本件発明は，ガス化炉の流動層の流動媒体の流れを循環流とし
て，そこで生成されたチャーを次段の溶融炉に供給するものであるが，本
件明細書にも，チャーの粒径が小さくなることにより，原告が主張するキ
ャリーオーバーの問題が発生する旨記載されているものではないし，また，
本件発明は，粒径の小さいチャーについて，甲３の発明が備える構成とは
異なる特段の構成により，対応しているものとは認められない。
甲３公報には，「燃焼排ガスはサイクロン炉の出口１８より熱交換機１
９，及び要すれば未捕集のダストを集じんする為の電気集じん器２０を通
して系外に排出される。尚，電気集じん器２０を設けた場合は，此処から
排出されるダストを再びサイクロン燃焼炉１１に供給して・・・溶融固化
すると良い。」（５欄３４行目∼４０行目）と記載され，必要に応じて電
気集じん器を設置することが示唆されているから，旋回溶融炉において捕
捉し得ない塵芥等が発生することは，甲３の発明においても予定されてい
るものということができる。そうすると，仮に，チャーの微細化によりサ
イクロンで捕捉し得ないチャーが増大したとしても，電気集じん器により
チャーを捕捉するなどにより対応可能であることは明らかであるから，原
告の主張するようにキャリーオーバーの増大の問題が生じるものであった
としても，甲３の発明に「循環流」を適用することを阻害するとまではい
えない。
そうすると，甲３の発明の流動媒体の流動層の流れを循環流とした場合
に，原告主張の阻害要因が存在するとは認められない。
()以上によれば，原告主張の取消事由１は理由がない。9
２取消事由２（相違点Ｂについての認定判断の誤り）について
()審決は，相違点Ｂに係る本件発明１の構成について，「甲３の発明に，相1
違点Ａについての判断で認定した周知の技術（流動層炉が「炉内に上昇する
流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流を形成し，該循環流
を有する」ものであること）を適用すれば，かかる循環流中の熱分解過程で
可燃ガスとチャーが生成されることは，当業者には自明の事項であったと認
められる。したがって，相違点Ｂに係る本件発明１の構成，すなわち廃棄物
を『循環流中で』ガス化してガスとチャーを生成するものであることは，甲
３の発明及び周知の技術に基づいて当業者であれば容易に想到することがで
きたものというべきである。」（審決謄本３４頁第４段落∼第５段落）とし
たのに対し，原告は，その認定判断を争っている。
()確かに，甲３公報においては，廃棄物を流動層内の熱分解によりガス化し2
てガスとチャーを生成することは記載されているが，流動層炉における循環
の有無については，明示の記載がなく，上記生成作用を「循環流中で」する
ことについての記載はない（相違点Ｂ）。
しかし，特開平２−１９５１０４号公報（甲５，以下「甲５公報」とい
う。）には，「流動層に投入された石炭は短時間で加熱により揮発分が分離
する。分離した揮発分は一部層内で燃焼し，他は層表面へ出てフリーボード
部で燃焼する。揮発分が分離した後の未燃炭素分（チャー）は，流動層中を
数１０回にわたり旋回循環しながら比較的長い時間をかけて燃焼する。チャ
ーは当初揮発分の分離により多孔質状となり，その後燃焼の進行に伴い，漸
次微小化する。」（３頁右下欄５行目∼１３行目）との記載がある。
そして，甲３の発明の流動層炉内の流動媒体の流れについて，循環流を有
するとの技術を適用した場合には，甲５公報の上記記載や前記１()ア(ｷ)，4
オ(ｳ)，キ(ｶ)の記載に照らしても，その循環流中の熱分解過程において，廃
棄物がガス化して，ガスとチャーを生成し，また，その過程でチャーが燃焼，
解砕等により微細化するするものであることは，明らかというべき事項であ
る。
そうすると，甲３の発明に対し，周知技術を適用して，その流動層を循環
流とすると，廃棄物をガス化してガスとチャーを生成しチャーが微粒子化す
る過程が，「循環流中で」されることは，当業者にとって明らかであるから，
相違点Ａについての前記１における判断と併せ考えれば，当業者は，相違点
Ｂに係る本件発明１の構成について，容易に想到することができたものと認
められる。
なお，原告は，本件発明１が，廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し，
ガス化によって生成されたチャーの抑制された燃焼反応が継続されるように
して，燃え残ったチャーを微粒子とする処理を行うというものであり，その
ような構成が甲４公報等に記載されていない旨主張する。しかし，甲１８マ
イクロフィルムにおける流動層の流動媒体の上昇流で燃焼物が燃焼するとの
記載，甲５公報の上記記載及び技術常識等から，流動層に供給される空気量
の関係で，循環流中の抑制された燃焼反応の継続によって燃え残ったチャー
が微細化することは，当業者が容易に予測できたものであると認められるも
のであり，相違点Ａ及びＢのほかに，同構成を相違点として評価すべきもの
ということはできない。
()原告は，甲３の発明に流動媒体の循環流を形成する技術を適用すると，も3
ともとの流動層の機能は変更されるとして，審決の判断は，その適用によっ
ても，流動層炉において，もともと生じていた機能が維持されることを前提
にしていて不当である旨主張する。
しかし，前記１()アのとおり，そもそも，甲３の発明の流動層が特定の8
ものに限定されているということはできないし，また，流動層を循環流とし
ても，「流動層内の熱分解によりガス化してガス並びにチャー及び灰分の微
粒子を生成」するという甲３の発明の流動層の機能が変わるとは認められな
いから，原告の主張は採用できない。
()以上によれば，原告主張の取消事由２は理由がない。4
３取消事由３（相違点Ｃについての認定判断の誤り）について
()審決は，相違点Ｃに係る本件発明１の構成について，「流動層炉において1
『流動層温度を４５０℃∼６５０℃に維持し』たことは，本件発明の出願前
に当業者には周知の技術であったものと認められる。」（審決謄本３４頁第
９段落）とした上で，「相違点Ｃに係る本件発明１の構成，すなわち『流動
媒体が上昇する流動層の温度を４５０℃∼６５０℃に維持し，抑制された燃
焼反応が継続されるようにし』たことは，甲３の発明に上記の周知の技術を
適用することにより，当業者が容易に想到できたものというべきである。」
（同３５頁第２段落）としたのに対し，原告は，その認定判断が誤りである
旨主張する。
()本件発明１は，「流動媒体が上昇する流動層の温度を４５０℃∼６５０℃2
に維持し，抑制された燃焼反応が継続されるようにし」たものであるのに対
し，甲３公報には，流動層の温度について，明示の記載はなく，「即ちフリ
ーボード部では還元性雰囲気，サイクロン部では酸化性雰囲気となつてい
る。」（５欄１６行目∼１８行目），「流動化ガスが部分燃焼に必要な空気
量以上を要する場合は，サイクロン燃焼炉１１の出口ガスの一部を流動化ガ
スとして流動層熱分解炉２のガス室５に供給してもよい。」（６欄１２行目
∼１５行目），「熱分解は吸熱反応であるから，熱分解に必要な発熱量に見
合つた部分燃焼を行わせるような少量の空気を供給すればよいので，プラス
チツクのような極めて高い発熱量の原料でも，①流動層の局部の異常高温に
よる熱媒体（砂）の凝塊形成が無く，②部分燃焼であるから所要空気量が少
いので，流動層の塔径を過大に設定する必要はない。」（同欄１８行目∼２
５行目）との記載がある。
これによれば，甲３の発明は，供給する空気量を理論燃焼量よりも少なく
し，熱分解に必要な発熱量に見合った部分燃焼を行うことで可燃ガスを得る
熱分解流動層炉を備えたものであると認められる。
()流動焼却炉の流動層の温度について3
ア甲８文献には，「()温度範囲の設定基準①流動層ごみのガス化速1
度をより緩慢にするためには，低温の方が好ましい。このことから上限を
７００℃に設定した。一方下限は，都市ごみを構成する物質のガス化温度
に支配される。ガス化が完全に行われ，不燃物の熱しゃく減量が極めて少
ないことが重要である。紙，プラスチック等都市ごみを構成する物質の熱
分解温度は４００℃以下であり，十分余裕をみて下限を６００℃に設定し
た。」（４６頁右欄下から３行目∼４７頁左欄６行目）との記載がある。
甲９公報には，「従来のこの種の流動床焼却方式の装置を第１図に示す
が，この装置においては，燃焼不適ごみ１は，先ず供給機２から流動焼却
炉３内へ投入される。この流動焼却炉３の下部には砂等の流動媒体が充填
されており，空気吹込み管５から供給される空気の作用により流動層４を
形成している。上記により投入された燃焼不適ごみ１は，この流動層４中
で空気吹込み管５から導入される空気と接触して燃焼し，焼却処理される。
この場合，流動層４の温度は一般に８００℃以上の高温となるためＮＯ，Ｘ
が発生する上ごみ中の重金属が生成ガス中へ揮散する。」（２頁左上欄３
行目∼１４行目），「本発明の目的は，上記した従来技術の欠点をなくし，
排ガス中のＮＯや重金属を増加させることなく，燃焼不適ごみを処理すＸ
ることができる流動床焼却方式の処理方法を提供することにある。上記目
的を達成するために，・・・上記流動層焼却部での焼却処理を４００℃∼
６００℃の比較的低温下で部分酸化方式により行い，次いで該処理で発生
する分解ガスを空気の供給下に７００∼７５０℃で二次燃焼することを特
長とする。上記の構成とすることにより，流動層焼却部の温度は４００∼
６００℃と比較的低温であるためＮＯの発生や重金属の揮散が抑制されＸ
る。またこのようにして得られるＮＯ及び重金属含有の低い分解ガスがＸ
次に比較的低温下で二次燃焼されるので，可燃分の燃焼をＮＯおよび重Ｘ
金属の増加をともなうことなく可燃分を良好に燃焼させることができる。
本発明において，流動層焼却部の温度を４００∼６００℃に保つには，例
えば流動層への吹込み空気量を理論燃焼空気量よりも少くすればよい。」
（同頁右上欄１１行目∼左下欄１３行目）との記載がある。
甲２１公報には，「本発明の塩素含有廃棄物の焼却方法は，塩素含有廃
棄物を流動層に投入し還元雰囲気でガス化するとともに，発生する塩化水
素を脱塩剤と反応させて塩化物とし，ついで，ガス化した生成ガスを除塵
した後，酸化雰囲気で焼却するとともに，回収した微粉脱塩剤を含むダス
トを前記流動層に循環することを特徴としている。」（段落【０００
８】），「部分燃焼流動層炉７０のガス出口７２と，この部分燃焼流動層
炉７０で発生したガスを酸化雰囲気で焼却する二次燃焼炉７４のガス入口
７６とを，サイクロン，衝突式集塵器等の集塵器６０を介して接続し，さ
らに，この集塵器６０の下部と前記部分燃焼流動層炉７０とを，回収ダス
ト循環ライン７８を介して接続して構成したものである。・・・部分燃焼
流動層炉７０の流動層１２は，４５０℃∼６５０℃に制御されており，一
次空気比は０．１５∼０．５の還元雰囲気である。層温度はこの空気比を
変えることにより制御される。」（段落【００１３】，【００１４】）と
の記載がある。
特開昭６２−１６９９２１号公報（乙８，以下「乙８公報」という。）
には，「流動層内に被焼却物を供給して焼却するに際して，その流動層内
の温度を５２０∼６５０℃に保って燃焼させることで，流動層内に投入さ
れた被焼却物の燃焼・熱分解を緩やかに，しかも安定して行うことができ，
ばいじんなどの発生を抑えることができる」（２頁左上欄１７行目∼右上
欄３行目），「流動層の温度が５２０℃以下では流動層内での被焼却物の
燃焼が不安定（燃えにくくなる）となって好ましくない」（３頁右上欄末
行∼左下欄２行目），「被焼却物を緩慢に燃焼し熱分解させるので分解ガ
スやばいじんの大量発生を抑制することができる」（４頁左上欄８行目∼
１０行目）との記載がある。
イ上記によれば，流動層を有し，流動層においてガス化（熱分解）が行わ
れる焼却炉の流動層の温度について，６００℃∼７００℃（甲８文献），
４００℃∼６００℃（甲９公報），４５０℃∼６５０℃（甲２１公報），
５２０℃∼６５０℃（乙８公報）とするものが記載されており，これらに
よれば，ガス化が行われる流動層炉の流動層の温度を相違点Ｃに係る本件
発明１の構成である「４５０℃∼６５０℃」に維持することは，本件出願
日前に，当業者に周知の技術であったと認められる。
上記の温度設定の理由について，甲８文献において，ガス化速度を緩慢
にするために，温度を比較的低温である上記温度にしたことが記載され，
乙８公報には，流動層の温度を所定のものに保つことで，その燃焼，熱分
解を緩やかに，安定的に行うことができることが記載されている。また，
甲９公報において，上記のような比較的低温下では，焼却処理が部分酸化
方式により行われ，分解ガスが発生することが記載されている。
そして，甲３の発明が，前記()のように，流動層に供給する空気量を2
理論燃焼量より少なくして，熱分解に必要な発熱量に見合った部分燃焼を
行わせるものであることを併せ考えると，甲３の発明の流動層内において，
上昇流も含めた流動層の温度を４５０℃から６５０℃に維持し，抑制され
た燃焼反応が継続されるようにすることは当業者が容易に想到できたこと
であると認められる。
()原告は，「抑制された燃焼反応」とは，燃焼において，その燃焼量と燃焼4
速度を抑制することを意味するものであって，甲３の発明の「部分燃焼」と
は相違する旨主張する。
しかしながら，本件明細書において，「抑制された燃焼反応」が，燃焼に
おいて，燃焼量と燃焼速度を抑制することであるとの記載はない。本件明細
書には，「本発明においては，流動層炉が少量の空気で燃焼を維持できるの
で，流動層炉を低空気比低温度（４５０∼６５０℃）とし，発熱を最小限に
抑えて，ゆるやかに燃焼させる」（段落【００５９】）ことが記載され，そ
の結果，「抑制された燃焼反応が維持される」と解されるところ，甲３の発
明も，前記()のとおり，熱分解に必要な発熱量に見合った部分燃焼を行わ2
せるような少量の空気が供給されるものであるというのであるから，甲３の
発明の「部分燃焼」と本件発明の「抑制された燃焼反応」とは同質のものと
いうべきであり，原告の主張は，採用の限りでない。
()原告は，相違点Ｃに係る本件発明１の構成である「流動層の温度を４５０5
℃∼６５０℃に維持」することが本件出願日前に周知であると認定した根拠
である文献には，単なる流動焼却炉の発明が記載されており，廃棄物を流動
層炉でガス化してガスとチャーを得て，溶融炉にガスとチャーを送って利用
できるようにしようとの技術的思想は存在しないとして，それらの文献の記
載を根拠として，相違点Ｃに係る本件発明１の構成に容易に想到し得るとし
た審決の認定判断には誤りがある旨主張する。
しかし，周知技術の認定の根拠とされた技術が記載された文献に甲３の発
明又は本件発明１の構成が記載されていないことが，直ちに，甲３の発明に
甲３の発明に周知技術を適用することを困難とするものではなく，本件にお
いては，甲３の発明の性質等に照らし，上記周知技術を適用することが当業
者にとって容易に想到できたことは，上記()イのとおりである。3
()以上によれば，原告主張の取消事由３は理由がない。6
４取消事由４（本件発明１の奏する顕著な効果の看過）について
()原告は，「本件発明１の作用効果を検討しても，甲３の発明と周知の技術1
から当業者が予測できた範囲内のものであって，それを超えるような格別顕
著な効果を奏するものとみることはできない。」（審決謄本３５頁第４段落
とした審決の判断を争い，本件発明１を含む本件発明について，流動媒体の
循環流中で，熱分解（ガス化）を行ってガスとチャーを生成し，生成した可
燃ガスをあまり燃焼させずに次段の溶融炉に供給するとともに，ガス化の結
果生成したチャーを生成ガスから分離して，流動媒体の循環流により流動媒
体が上昇する流動層に移動させ，流動媒体が上昇する流動層の温度を４５０
℃∼６５０℃に維持して，チャーの抑制された燃焼反応が継続されるように
し，チャーの一部を燃焼させ，微粒子とするといった処理をしたものであり，
チャーを流動層炉内にとどまらせずに，可燃ガスに同伴して溶融炉に供給す
ることができ，炉内に供給される廃棄物の質や量が変動しても，安定して可
燃ガスと多量のチャーを生成して，ガス，タール，チャーの可燃分を多量に
含む均質な生成ガスを得て，対象とするごみが質的及び量的に変動するごみ
処理特有の課題において，ガス，タール，チャーの可燃分の大部分を次段の
旋回溶融炉において利用できるという顕著な効果を奏するものである旨主張
する。
(2)しかし，原告が主張する効果のうち，循環流中でチャーが抑制された燃焼
反応が継続されることによって，微細な粒子となることは，前記２(2)のと
おり，当業者が容易に予測できたことであり，また，その結果，チャーが可
燃ガスに同伴して溶融炉に供給できることも，同様である。さらに，循環流
の流動層の温度を上記温度に維持することにより，安定して可燃ガスを生成
することも，前記３(3)のとおり，先行文献に記載されているところであっ
て，当業者は容易に予測できたといえるものである。このように，原告が主
張する効果は，当業者が当然に予測し得たものであり，また，これらを総合
した効果についても，当業者が予測し得ない格別顕著な効果であるとは認め
られない。
なお，原告は，本件発明１を含む本件発明に，多量のチャーを生成すると
いう技術的意義があることを主張するが，前記１(2)のとおり，そのような
技術的意義があるとは認められない。
()以上によれば，原告主張の取消事由４は理由がない。3
５取消事由５（相違点Ｄについての認定判断の誤り）について
()審決は，相違点Ｄに係る本件発明２の構成について，「流動層炉が『質量1
速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給
することにより形成される流動媒体の循環流を有する』ものであることは，
本件発明の出願前に当業者には周知の技術であったものと認められる。」
（審決謄本３６頁第６段落）と認定し，「相違点Ｄに係る本件発明２の構成
は，甲３の発明に上記の周知の技術を適用することにより，当業者が容易に
想到できたものというべきである。」（同頁第７段落）と判断したが，原告
は，この認定判断が誤りである旨主張する。
(2)しかし，甲４公報の前記１(4)ア(ｱ)，(ｵ)の記載，甲６公報の同ウ(ｲ)，
(ｷ)の記載，甲７文献の同オ(ｲ)の記載，甲１８マイクロフィルムの同キ(ｳ)，
(ｵ)の記載によれば，流動層炉の流動層に循環流を形成するに当たり，質量
速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給
することによって，循環流を形成することは，本件出願日前に周知の技術で
あったといえるから，前記１の説示を併せ考慮すれば，相違点Ｄに係る本件
発明２の構成は，甲３の発明に周知技術を適用することで，当業者が容易に
想到することができたものと認められる。
()原告は，審決の相違点Ｄの判断の誤りを主張するに当たって，本件発明２3
の相違点Ｄに係る構成は，「炉内に流動化ガスとして空気を供給し」という
構成を前提とするものである旨主張する。
確かに，本件発明２の相違点Ｄに係る構成は，炉内に流動化ガスとして空
気を供給するという構成を前提とするものであることは認められるが，甲３
公報の，「２１は流動化ガスとしての空気を供給するブロワである。」（４
欄末行∼５欄１行目），「空気はガス入口４からガス室５に入りガス分散板
６を通って砂を流動化させ且つ原料の一部を燃焼する。」（同欄６行目∼８
行目）との記載のとおり，ガス化炉の発明である甲３の発明も，炉内に流動
化ガスとして空気を供給するという構成を前提としているものであることか
らすると，ガス化炉の技術分野においては，性質上，必ず，空気以外のガス
化剤を流動化ガスとして用いていたものとまでは断定することはできない。
そうすると，焼却炉において，「流動層炉内に流動媒体の循環流を形成し，
前記流動媒体の循環流は，質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が
比較的大きい流動化ガスを供給することにより形成され，前記質量速度が比
較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスは，ともに空気
であり」との構成が周知であったとき，その流動化ガスが空気であることを
理由として，同技術がガス化炉に適用できないものとは認められず，原告の
主張は，採用できない。
その他，原告は，甲３の発明に対し，甲４公報等から認められる周知技術
を適用することができない旨を主張するが，前記判示に照らし，採用の限り
ではない。
()以上のとおり，原告主張の取消事由５は理由がない。4
６取消事由６（相違点Ｅについての認定判断の誤り）について
審決は，相違点Ｅに係る本件発明２の構成について，相違点Ｂについてと同
様に，相違点Ｅに係る本件発明２の構成は，当業者が容易に想到できたもので
あるとするところ，原告は，相違点Ｂについての判断が誤っていることを理由
として，相違点Ｅについての審決の判断が誤っていることを主張する。
しかし，相違点Ｂについての審決の認定判断に誤りがないことは，前記２の
とおりであるから，原告主張の取消事由６は理由がない。
７取消事由７（相違点Ｆについての認定判断の誤り）について
(1)原告は，相違点Ｆに係る本件発明２の構成について，「『質量速度の比較
的大きい流動化ガスによって流動化される流動層』は，流動媒体が上昇する
流動層であると認められる。そうすると，相違点Ｆに係る本件発明２の構成
は，相違点Ｃに係る本件発明１の構成と全く同じであるから，相違点Ｆに係
る本件発明２の構成は，相違点Ｃについて前示したように，甲３の発明に相
違点Ｃについての判断で認定した周知の技術（流動層炉において「流動層温
度を４５０℃∼６５０℃に維持し」たこと）を適用することにより，当業者
が容易に想到できたものというべきである。」（審決謄本３７頁第３段落∼
第４段落）とした審決の認定判断が誤りである旨主張する。
(2)しかし，前記５(2)掲記の各文献の記載に照らしても，相違点Ｆに係る本
件発明２の構成において，「質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流
動化される流動層」は，流動媒体が上昇する流動層であり，また，相違点Ｃ
についての前記３の説示に照らし，相違点Ｃについての審決の認定判断に誤
りはないから，相違点Ｆについての審決の上記認定判断に誤りはない。
(3)原告は，相違点Ｆに係る本件発明２の構成は，「炉内に流動化ガスとして
空気を供給し」及び「質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較
的小さい流動化ガスを供給することにより形成される流動媒体の循環流を有
する流動層炉を備え」との構成と有機的に結合して，所定の効果をもたらす
ものであり，そのような構成は，審決が周知技術の根拠として掲げる文献に
は記載されていない旨主張する。
しかし，周知技術の根拠として掲げられた文献に特許出願に係る発明の構
成が記載されていないことが，直ちに，甲３の発明に周知技術を適用するこ
とを妨げるものではなく，本件において，相違点Ｃについての判断のとおり，
その適用について，当業者が容易に想到できたものであるから，原告の主張
は採用できない。
(4)したがって，原告主張の取消事由７は理由がない。
８取消事由８（本件発明２の奏する顕著な効果の看過）について
原告は，本件発明２の効果について，格別顕著な効果を奏するものとみるこ
とはできないとした審決の判断を争っているが，その主張は，取消事由４（本
件発明１の奏する顕著な効果の看過）と実質的に同一内容であり，前記４のと
おり，取消事由４に理由がないのと同様，原告主張の取消事由８も理由がない。
９取消事由９（相違点Ｇについての認定判断の誤り）について
原告は，相違点Ｇに係る本件発明６の構成について，相違点Ａについての審
決の認定判断の誤りを理由として，相違点Ｇについての審決の認定判断が誤り
である旨主張するが，相違点Ａについての審決の認定判断に誤りはないから，
原告主張の取消事由９は理由がない。
１０取消事由１０（相違点Ｈについての認定判断の誤り）について
原告は，相違点Ｈに係る本件発明６の構成について，相違点Ｂについての
審決の認定判断の誤りを理由として，相違点Ｈについての審決の認定判断が
誤りである旨主張するが，相違点Ｂについての審決の認定判断に誤りはない
から，原告主張の取消事由１０は理由がない。
１１取消事由１１（相違点Ｉについての認定判断の誤り）について
原告は，相違点Ｉに係る本件発明６の構成について，審決の認定判断の誤
りを主張し，その理由として，審決の「流動層の循環流中でチャーが部分燃
焼することが技術常識であった」との認定の誤りを主張する。
しかし，甲４公報の記載（前記１(4)ア(ｷ)等）や甲５公報の「流動層に投
入された石炭は短時間で加熱により揮発分が分離する。分離した揮発分は一
部層内で燃焼し，他は表面層へ出てフリーボード部で燃焼する。揮発分が分
離した後の未撚炭素分（チャー）は，流動層中を数１０回にわたり旋回循環
しながら比較的長い時間をかけて燃焼する。チャーは当初揮発分の分離によ
り多孔質状となり，その後燃焼の進行に伴い，漸次微小化する。」（３頁右
下欄５行目∼１３行目）との記載を総合すれば，流動層の循環流中でチャー
が部分燃焼することは，技術常識であったと認められるから，審決に原告主
張の誤りがあるということはできない。
したがって，原告主張の取消事由１１は理由がない。
１２取消事由１２（本件発明６の奏する顕著な効果の看過）について
原告は，本件発明６の効果について，格別顕著な効果を奏するものとみる
ことはできないとした審決の判断を争っているが，その主張は，取消事由４
（本件発明１の奏する顕著な効果の看過）と実質的に同一の内容であり，前
記４のとおり，取消事由４に理由がないのと同様，原告主張の取消事由１２
も理由がない。
１３取消事由１３（相違点Ｊについての認定判断の誤り）について
(1)原告は，相違点Ｊに係る本件発明７の構成について，「相違点Ｊは，相違
点Ｄに係る本件発明１（注，「本件発明２」の誤記と認める。）の構成と全
く同じものであるから，相違点Ｄについて前示した理由により，相違点Ｊに
係る本件発明７の構成は，甲３の発明に周知の技術（流動層炉が「質量速度
が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する
ことにより形成される流動媒体の循環流を有する」ものであること）を適用
することにより当業者が容易に想到できたものというべきである。」（審決
謄本４１頁最終段落）との審決の認定判断の誤りを主張し，その根拠として，
実質的に取消事由５（相違点Ｄについての認定判断の誤り）と同内容の主張
をするほか，本件発明７と甲３の発明は，そもそも発明の課題及び目的が相
違し，本件発明７の構成は，溶融炉等に開示も示唆もされておらず，これら
を組み合わせて同構成を得ることの動機付けも見いだし難い旨主張するが，
原告の主張のうち，実質的に取消事由５（相違点Ｄについての認定判断の誤
り）と同一の内容の主張をする部分については，前記５のとおり，取消事由
５に理由がないのと同様，理由がない。
(2)原告は，本件発明７の課題及び目的を挙げ，本件発明７の構成が，甲３公
報等に開示されていない旨主張する。しかし，甲３の発明について，甲４公
報等によって認められる循環流に係る周知技術を適用することができること
は，前記１(5)と同様であり，また，その循環流に係る周知技術を適用した
場合に，相違点Ｄに係る本件発明２の構成に想到することが容易なことは，
前記５のとおりであり，相違点Ｊは，相違点Ｄに係る本件発明２の構成と実
質的に同一であるから，当業者は，相違点Ｊに係る本件発明７の構成に容易
に想到することができたものと認められる。原告の主張は，採用の限りでな
い。
(3)したがって，原告主張の取消事由１３は理由がない。
１４取消事由１４（相違点Ｋについての認定判断の誤り）について
原告は，相違点Ｋに係る本件発明７の構成について，相違点Ｂについての
審決の認定判断の誤りを理由として，相違点Ｋについての審決の認定判断が
誤りである旨主張するが，相違点Ｂについての審決の認定判断に誤りはない
から，原告主張の取消事由１４は理由がない。
１５取消事由１５（相違点Ｌについての認定判断の誤り）について
(1)原告は，相違点Ｌに係る本件発明７の構成について，「『質量速度の比較
的大きい流動化ガスによって流動化される流動層』とは，流動層炉における
流動媒体が上昇する流動層を意味するものと認められる。そうすると，相違
点Ｌに係る本件発明７の構成は，相違点Ｉに係る本件発明６の構成と全く同
じものであるから，相違点Ｌに係る本件発明７の構成は，相違点Ｉについて
前示した理由により，甲３の発明に周知の技術（流動層炉において『流動層
温度を４５０℃∼６５０℃に維持し』たこと及び『生成されたチャーの一部
を流動媒体が上昇する流動層で燃焼させ』ること）を適用することにより当
業者が容易に想到できたものというべきである。」（審決謄本４２頁第３段
落∼第４段落）との審決の認定判断を争い，その理由として，実質的に取消
事由１１（相違点Ｉの認定判断の誤り）と同内容の主張をするほか，「質量
速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層」は，流動媒体
が上昇する流動層とは異なる旨主張する。
(2)しかし，原告の主張のうち，実質的に取消事由１１（相違点Ｉの認定判断
の誤り）と同内容の主張をする部分については，前記１１のとおり，取消事
由１１は理由がないから，理由がない。
また，「質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動
層」は，前記５()掲記の各文献の記載に照らしても，流動媒体が上昇する2
流動層であり，審決の認定に誤りはない。
(3)したがって，原告主張の取消事由１５は理由がない。
１６取消事由１６（本件発明７の奏する顕著な効果の看過）について
原告は，本件発明７の効果について，格別顕著な効果を奏するものとみる
ことはできないとした審決の判断を争っているが，その主張は，取消事由４
（本件発明１の奏する顕著な効果の看過）と実質的に同一の内容であり，前
記４のとおり，取消事由４が理由がないのと同様，原告主張の取消事由１６
も理由がない。
１７取消事由１７（本件発明１７，１８，２１及び２２についての進歩性の認
定判断の誤り）について
本件発明１７，１８，２１及び２２は，それぞれ，本件発明１，本件発明
２，本件発明６及び本件発明７に対応する方法の発明であるところ，審決は，
本件発明１，２，６及び７と同様の理由により，本件発明１７，１８，２１
及び２２は，甲３の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をす
ることができたと判断したのに対し，原告は，本件発明１，本件発明２，本
件発明６及び本件発明７についての審決の認定判断が誤りであるから，本件
発明１７，１８，２１及び２２についての審決の進歩性の認定判断も誤りで
ある旨主張する。
しかし，本件発明１，２，６及び７についての原告主張の取消事由がいず
れも採用し難いことは，前示のとおりであるから，これらを前提とする原告
主張の取消事由１７も理由がない。
１８取消事由１８（本件発明３ないし５，８ないし１６，１９，２０及び２３
ないし３０についての進歩性の認定判断の誤り）について
原告は，審決が，本件発明３ないし５，８ないし１６，１９，２０及び２
３ないし３０について，いずれも，甲３の発明及び周知技術に基づいて，当
業者が容易に想到することができたと判断したのに対し，本件発明３ないし
５，８ないし１６，１９，２０及び２３ないし３０は，本件発明１，２，６，
７，１７，１８，２１及び２２を直接又は間接に引用する発明であり，本件
発明１，２，６，７，１７，１８，２１及び２２についての審決の進歩性の
認定判断が誤りであるから，本件発明３ないし５，８ないし１６，１９，２
０及び２３ないし３０についての審決の認定判断も誤りである旨主張する。
しかし，本件発明１，２，６，７，１７，１８，２１及び２２についての
原告主張の取消事由がいずれも採用し難いことは，前示のとおりであるから，
これらを前提とする原告主張の取消事由１８も理由がない。
１９以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取
り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判
決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官篠原勝美
裁判官宍戸充
裁判官柴田義明

戻る