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主文
本件即時抗告を棄却する。
理由
第1弁護人らの即時抗告の趣旨及び理由
基本事件の期日間整理手続において，弁護人らが別紙「開示を求める証
拠」記載の各証拠（以下「本件開示請求証拠」という。）の開示の裁定を
請求したところ，神戸地方裁判所は，平成19年3月9日，本件開示請求証拠1，
2①及び3ないし5の証拠については未開示の証拠は存在しないと認められ，
同2②の証拠は刑事訴訟法316条の15第1項6号に該当しないとして，上記請
求を棄却する旨の決定をした。しかしながら，本件開示請求証拠1，2①及
び3ないし5の未開示証拠が真に不存在であるかには疑問があるし，同2の②
は捜査官の原供述として刑事訴訟法316条の15第1項6号に該当する。したが
って，原決定は不当であるから，これを取り消した上，検察官は弁護人に
対し本件開示請求証拠の開示をせよとの裁判を求める。
第2即時抗告理由に対する判断
本件公訴事実の概要は，被告人が，広場で母親から離れて一人でいた当
時2歳の被害者を連れ去り，同広場から被告人方を経由して公園まで連れ回
して誘拐し（未成年者誘拐。公訴事実第1），被害者を被告人の支配下にお
いている間に被害者の意識が混濁するなどして直ちに医師の治療を受けさ
せるなどの必要が生じたのに，誘拐の露見をおそれて被害者を公園のベン
チ上に置き去りにした（保護責任者遺棄。同第2）というものである。
まず，本件開示請求証拠1，2①及び3ないし5の証拠についてみる。検察
官は平成19年3月2日付けの意見書においてこれらの未開示証拠は存在しな
いと回答している。そして一件記録によれば，弁護人らの類型証拠開示に
関する裁定申立て（平成19年2月23日）のなされる以前，検察官において弁
護人らの求めに応じて数点の証拠を開示していること，平成18年12月27日
に本件が期日間整理手続に付されて以降，弁護人らが開示を求める証拠の
存否及び開示請求の可否についての協議がなされていることが窺われる。
また，本件開示請求証拠1，2①及び3ないし5の証拠の性質等弁護人らがそ
の存在を主張する理由を勘案しても，これらに該当する証拠中未開示のも
のがあると疑われる具体的事情は見受けられない。原決定は，上記意見書
における検察官の意見及び類型証拠開示請求に対する検察官の対応情況に
かんがみてこれらの未開示証拠は存在しないと判断しているのであり，こ
の判断に誤りがあるとはいえない。なお，弁護人らは，従前検察官は本件
開示請求証拠2①についてこれに当たる未開示証拠がある旨回答していた
と主張しているが，検察官がそのように回答していたといえるかに疑問が
ある上，次に述べるようにこの証拠もまた刑事訴訟法316条の15第1項6号に
該当するものではない。また，弁護人らは，原裁判所が証拠の一覧表の提
示を命じていない点を不当としているが，上記のとおりこれらの証拠につ
いてその存在を窺わせる事由はないか，類型証拠として開示すべきものと
は認められないのであるから，原裁判所のこの措置が不当であるとはいえ
ない。
次に本件開示請求証拠2②についてみる。弁護人は，これが捜査官の供述
書として刑事訴訟法316条の15第1項6号に該当すると主張するが，そのよう
に解することはできない。すなわち，移動経路における被告人らの動向に
関する目撃供述を内容とする捜査報告書について検討すると，類型証拠と
して刑事訴訟法316条の15第1項6号に定める証拠は，「検察官が特定の検察
官請求証拠により直接証明しようとする事実の有無に関する供述」を内容
とするものであるところ，検察官請求証拠の証明力を判断するための類型
証拠開示の趣旨をも勘案すれば，この供述はいわゆる原供述を指すのであ
って，原供述者（目撃者）から聞き取った内容をその内容とする捜査報告
書を同号所定の証拠と解することはできない。また，このような目撃者の
有無等について述べる捜査報告書については，もとより捜査官は現場にい
た訳ではなく，単に目撃したとする者が見つかったというのみでは上記移
動の経路を証明する供述ということはできないし，逆に単に見つからなか
ったというのみではその経路をとらなかった旨の供述ということはできな
いのであるから，これも上記「直接証明しようとする事実の有無」に関す
る供述には当たらない。なお，本件開示請求証拠2①についても，捜査官が
移動経路について直接目撃しているものではなく，これもまた「検察官が
直接証明しようとする（被告人らの移動経路という）事実の有無」に関す
る供述であるとはいえない。
弁護人らは防御準備の必要性を強調しているが，段階的に証拠開示と主
張明示，争点整理を組み合わせていくという争点整理の構造に反し，類型
証拠開示の段階で，それ以上の検察官手持ちの証拠の開示を求めるものと
いわざるを得ない。
以上のとおり，検察官が刑事訴訟法316条の15第1項の規定による開示を
すべき証拠を開示していないと認めることはできないとした原決定は相当
で，本件即時抗告は理由がない。よってこれを棄却することとし，主文の
とおり決定する。
第3適用法令
刑事訴訟法426条1項
（裁判長裁判官・島敏男，裁判官・小島正夫，裁判官・伊藤寿）
別紙「開示を求める証拠」
1次の事項に関する各捜査報告書，供述調書及び実況見分調書
①被告人が本件幼児を連れて行くまでの被告人，本件幼児，Ａ及び
ＢのＣ広場内での位置，その後の動向等
②平成18年9月5日午後2時50分前後にＣ広場にいた・以外の人物（子
供，その母親，売店，バス会社，Ｄ関係の従業員等を含む。）のＣ広場内
での位置，被告人，本件幼児の動向に関する目撃供述
2次の事項に関する各捜査報告書
①被告人の移動経路
②移動経路上での被告人及び本件幼児の動向に関する目撃供述目撃
者に関する各捜査報告書
3次の事項に関する各捜査報告書及び供述調書
Ａ及びＢが本件幼児の捜索をＥバスまたはＤの従業員，警備員等に依頼
した際の依頼内容，状況
4次の人物の立会いの実況見分調書
①Ａ，②Ｂ，③平成18年9月5日午後2時50分前後にＣ広場にいた人物，④
被告人及び本件幼児の目撃者
5次の人物の未開示の供述録取書等全て
Ａ，Ｂ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉの供述録取書等のうち未開示のもの全て

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