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平成１４年(ワ)第２８２１７号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年１０月２０日
　　　　　　　　　　　　　　判　　　　決　　
原　　　　告　　　株式会社ナカオ
訴訟代理人弁護士　　寒河江　孝　允
　　　　　　　同　　　　　　　　武　藤　　　元
被　　　　告　　　アルインコ株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　中　務　嗣治郎
　　　　　　　同　　　　　　　　加　藤　幸　江
　　　　　　　同　　　　　　　　中　務　尚　子
　　　　　　　同　　　　　　　　三　浦　章　生
　　　　　　補佐人弁理士　　　藤　川　忠　司
　　　　　　　　　　　　　　主　　　　文　　
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
　１　被告は，別紙物件目録記載の物件を製造，販売してはならない。
２　被告は，原告に対し，金１億４５８０万円及びこれに対する平成１５年１月
２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
　　　本件は，原告が被告に対し，別紙物件目録記載のうち伸縮脚の固定装置（以
下「被告装置」という。）についての被告の製造，販売行為が，原告の有する特許
権を侵害するとして，製造等の差止めと損害賠償を求めた事案である。
　１前提となる事実（当事者間に争いがない。）
(1)　原告の有する特許権
　　原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，請求項４の発明を「本
件発明１」といい，請求項１の発明を「本件発明２」という。）を有している。
ア　発明の名称　　　伸縮脚の固定装置
イ　出願日平成９年１０月２７日
ウ　登録日平成１２年４月２８日
エ　特許番号第３０６１７７０号
　　　オ　特許請求の範囲　別紙「特許公報」写しの該当欄記載のとおり（以下同
公報掲載の明細書を「本件明細書」という。）
(2)　本件発明１，２の構成要件
　ア　本件発明１を構成要件に分説すると，次のとおりである。
Ａ　梯子や脚立等の主脚に対して伸縮脚が入れ子式に摺動自在に挿入され，
Ｂ　該伸縮脚に，軸線方向に間隔を開けて配設された複数の第１のラック歯
からなるラックが形成され，
Ｃ　前記主脚に，前記ラックの第１のラック歯間に形成される複数のラック
溝に，
Ｄ　第２のラック歯が係合する方向に回転付勢される係止部材を具備する
Ｅ　伸縮脚の固定装置であって，
Ｆ　前記ラック溝が貫通溝から形成され，
Ｇ　前記ラック溝に前記第２のラック歯を嵌入係合することによって，
Ｈ　前記ラック溝に付着する付着物を打ち抜き可能な構成としたことを
Ｉ　特徴とする伸縮脚の固定装置。
　イ　本件発明２を構成要件に分説すると，次のとおりである。
　Ａ’　梯子や脚立等の主脚に対して伸縮脚が入れ子式に摺動自在に挿入さ
れ，
　Ｂ’　該伸縮脚に，軸線方向に間隔を開けて配設された複数の第１のラック
歯からなるラックが形成され，
　Ｃ’　前記主脚に，前記ラックの第１のラック歯間に形成される複数のラッ
ク溝に
　Ｄ’　弾性手段によって弾性的に嵌入係合可能で第２のラック歯を有するラ
ックシューが取付けられ，
　Ｅ’　さらに，前記ラックシューと前記ラックとの係合を解除する係合解除
手段を具備する伸縮脚の固定装置であって，
　Ｆ’　前記ラック溝の底部に貫通孔が形成され，
　Ｇ’　前記ラック溝と前記貫通孔に前記第２のラック歯を嵌入係合すること
によって，
　Ｈ’　前記ラック溝に付着する付着物を前記貫通孔を通して打ち抜き可能な
構成としたことを
　Ｉ’　特徴とする伸縮脚の固定装置。
(3)　被告の行為
　　被告は，業として，被告装置を製造販売している。
(4)　被告装置の本件発明１の構成要件充足性
　　　被告装置は，本件発明１の構成要件Ａ，Ｅ，Ｉを充足する。
　(5)　被告装置の本件発明２の構成要件充足性
　　　被告装置は，本件発明２の構成要件Ａ’，Ｅ’，Ｉ’を充足する。
２争点及び当事者の主張
(1)被告装置の構成
（原告の主張）
　　被告装置の構成は，別紙物件目録記載のとおりである（なお，争いある部
分に下線を付した。）。
（被告の認否，反論）
　ア　別紙物件目録のうち，品番の記載及び図面は認める。
　イ　別紙物件目録の図面説明書に記載された被告装置の構成のうち，①及び
⑤，⑨は認め，②ないし④及び⑥ないし⑧は否認する。
　上記②ないし④に相当する被告装置の構成は，以下のとおりである。
　　　②　該伸縮脚１４（８４）に，軸線方向に間隔を開けて複数の横長の係
止孔２３が形成され，
　　　③及び④　前記主脚１１（８３）に，前記伸縮脚１４（８４）の係止孔
２３に係合突起２５（８６）が係合する方向に回転付勢される係止部材１８（８
８）を具備する。
　ウ　被告装置の構成について，上記イのとおりとすべき理由は，以下のとお
りである。
(ア)　被告装置の伸縮脚には，複数のラック歯からなる第１のラック，ラ
ック歯間に形成される複数のラック溝はいずれも存在しない。
(イ)　原告が貫通溝と称する番号２３の部分は，被告装置においては，単
に横長の孔であり，貫通溝ではないから，番号２３の部分は係止孔と表記すべきで
ある。
(ウ)　被告装置は，回転付勢される係止部材を具備しているが，係止部材
の突起（原告が第２のラック歯とする番号２５（８６）の部分）は単数であるか
ら，第２のラック歯と表記すべきではなく，係合突起２５（８６）と表記すべきで
ある。
(2)　（主位的主張）被告装置は本件発明１の構成要件を文言上充足するか。
　ア　構成要件Ｂの充足性
　（原告の主張）
　　(ア)　構成要件Ｂにおける「第１のラック歯」とは，伸縮脚の軸線方向
に，間隔を開けて開いた貫通溝同士の間に形成されている平面部をいうものと解す
べきである。
　　(イ)　被告装置においては，伸縮脚１４（８４）に，軸線方向に間隔を開
けて配設された複数の第１のラック歯２１（９０）からなるラック１７（８５），
すなわち，被告装置の図面における貫通溝（被告主張の係止孔）２３同士の間の番
号１７の平面部，が「第１のラック歯」に該当する。
　したがって，被告装置は，構成要件Ｂを充足する。
　（被告の反論）
(ア)　構成要件Ｂにおける「ラック歯」とは，「ラック」という語の通常
の用語法からすれば，「平らな板またはまっすぐな棒などの直線状の部材に等間隔
に設けられた同じ形の歯」を意味するものと解すべきであり，そうすると，「第１
のラック歯」とは，「伸縮脚に等間隔に設けられた同形の歯」を意味するものと解
すべきである。
　　(イ)　被告装置においては，伸縮脚１４（８４）に，横長の係止孔２３が
形成されているが，同形の歯ではない。したがって，被告装置は，伸縮脚に等間隔
に設けられた同形の歯を有していないので，構成要件Ｂを充足しない。
　イ　構成要件Ｃの充足性
　（原告の主張）
　　(ア)　構成要件Ｃのラック溝とは，貫通溝を間隔を開けて複数配設される
ことにより形成されるものであれば足りる。
　　(イ)　被告装置において，主脚１１（８３）には，ラック１７（８５）の
第１のラック歯２１（９０）間に形成される複数のラック溝２２（９１）が存在す
るから，被告装置は，構成要件Ｃを充足する。
　（被告の反論）
　被告装置においては「第１のラック歯」が存在しないから，第１のラッ
ク歯間に形成されるラック溝も存在しない。したがって，被告装置は，構成要件Ｃ
を充足しない。
　ウ　構成要件Ｄの充足性
　（原告の主張）
　　(ア)　構成要件Ｄの「第２のラック歯」は，複数であると記載されていな
い以上，１個のものを含むと解すべきである。
　　(イ)　被告装置において，被告が係合突起２５（８６）と主張する係止部
材の突起は複数ではなく，１個であるが，構成要件Ｄの「第２のラック歯」に該当
する。したがって，被告装置は，第２のラック歯に当たる係合突起２５（８６）が
係合する方向に回転付勢される係止部材１８（８８）を具備しているから，構成要
件Ｄを充足する。
　（被告の反論）
(ア)　ラック歯とは，前記ア（被告の反論）記載のとおり，「平らな板ま
たはまっすぐな棒などの直線状の部材に等間隔に設けられた同じ形の歯」を意味す
ること，特許公報の図１，３，５，７，１０，１３，１５，１９，２２，２４，２
６，２８，３２等においても，ラック歯が複数のもののみが示され，１個のものは
念頭に置かれていないこと等に照らすならば，構成要件Ｄにおける「第２のラック
歯」とは，主脚に等間隔に設けられた同形の歯をいい，必然的に歯は複数，すなわ
ち２歯以上存在するものに限定される。
　　(イ)　被告装置において，係合突起２５（８６）は単数であるから，構成
要件Ｄの第２のラック歯に該当しない。したがって，被告装置は，構成要件Ｄを充
足しない。
　エ　構成要件ＦないしＨの充足性
　（原告の主張）
　　(ア)　本件発明１にいう「ラック溝」，「第２のラック歯」に関する主張
は，前記イ，ウ（原告の主張）に記載のとおりである。
　　(イ)　被告装置は，ラック溝２２（９１）が貫通溝２３から形成されてい
るから構成要件Ｆを，ラック溝２２（９１）に前記第２のラック歯２５（８６）を
嵌入係合しているから構成要件Ｇを，これによりラック溝２２（９１）に付着する
付着物を打ち抜き可能な構成としていることから構成要件Ｈを，それぞれ充足す
る。
　（被告の反論）
　　　前記イ，ウ（被告の反論）に記載のとおり，被告装置は，構成要件Ｆな
いしＨの「ラック溝」及び「第２のラック歯」を備えないから，構成要件Ｆないし
Ｈをいずれも充足しない。
(3)　（予備的主張１）被告装置は，本件発明１の均等物といえるか。
（原告の主張）
　ア　仮に，構成要件Ｄ及びＧにおける「第２のラック歯」とは，複数の歯を
指すものと解されるとしても，被告装置の「第２のラック歯」（被告主張の係合突
起）は，上記各構成要件における「第２のラック歯」と均等であるから，その技術
的範囲に属する。
　イ　均等の要件について
　　(ア)　構成要件Ｄ及びＧにおける「第２のラック歯」は複数であるのに対
して，被告装置の「第２のラック歯」（被告主張の係合突起）は１個であり，その
点が異なるが，異なる部分は，以下のとおり，本件発明１における本質的構成部分
ではない。すなわち，本件特許の出願当初の明細書，図面（乙９），意見書（乙１
１），補正書（乙１２），本件特許公報明細書（甲２）にも記載されている「ラッ
ク歯」の作用効果は，ラック歯の単数，複数によって左右されることはない。
　　(イ)　複数のラック歯を１個のラック歯に置換することは可能であり，ま
た，被告装置の製造，販売開始の時点である平成１１年１０月時点において，容易
であった。
　　(ウ)　被告装置は，本件発明１の出願前の公知技術に基づき，容易に想到
できたものとはいえない。
(エ)　本件発明１の技術的範囲について，原告が，単数のラック歯からな
る固定装置を意識的に除外したという事実はない。
ウ　上記によれば，被告装置の「第２のラック歯」（被告主張の係合突起）
は，上記各構成要件における「第２のラック歯」と均等であるから，その技術的範
囲に属する。
（被告の反論）
ア　原告は，意見書(乙１１)において，引用文献において開示されているピ
ニオン（第２のラック歯に相当する。）は単数であるが，そのような技術には欠点
があるので，ピニオンの歯数を増加する必要がある旨を強調している。すなわち，
原告は，単数のピニオンの従来技術には欠陥があるので，これを克服するために複
数にした点が従来技術と異なると説明し，同意見書を踏まえて特許査定を受けた。
　　　したがって，原告は，第２のラック歯が単数の場合を意識的に除外して
いるということができ，また，第２のラック歯が複数である点は，本質的な特徴部
分である。したがって，被告装置は，原告主張に係るイ(ア)，(エ)の均等の要件を
満たさない。
　イ　また，本件特許の出願当時，下記(4)記載のとおりの，公知技術（乙３な
いし７）が多数存在しており，被告装置は，これらの公知技術により容易に推考す
ることができた。したがって，被告装置は，原告主張に係るイ(ウ)の均等の要件を
満たさない。
(4)　本件発明１の特許に，明白な無効理由があるか。
（被告の主張）
　　本件発明１の特許には，以下のとおり，明らかな無効理由が存在するか
ら，本件請求は権利の濫用に当たるものとして許されない。
ア　進歩性の欠如
　　　本件発明１は，以下のとおり，下記(ア)ないし(ウ)記載の各技術に基づ
いて，容易に発明をすることができた。
　　(ア)　実開平６－５６４９５号公報（以下「乙３公報」という。）
　　　　乙３公報は，伸縮脚により高さの調節ができる脚立の考案に関するも
のであり，外筒５に対し内筒６が入れ子式に摺動自在に挿入される支脚４が形成さ
れ，内筒６には縦方向に間隔を開けて複数の係止孔７が形成され，外筒５に前記係
止孔７に係合突起１１が係合する方向にスプリング（発条１２）によって回転付勢
させる係止部材（ハンドル１０）を具備する伸縮脚の固定装置である。係止孔７は
貫通孔であるため，係止孔７に係合突起１１が係合することによって，係止孔７に
付着する付着物を打ち抜き可能な構成が開示されている。
　　(イ)　米国特許第１，７３３，３３８号公報（以下「乙４公報」とい
う。），米国特許第５，５２６，８９８号公報（以下「乙５公報」という。）
　　　　乙４公報には，椅子１の主脚４に対し，伸縮脚２１が入れ子式に摺動
自在に挿入され，伸縮脚２１に，軸線方向に間隔を開けて断面長方形の係止孔２０
が形成され，前記主脚４に前記伸縮脚２１の係止孔２０に断面長方形の一つの係合
突起１６が係合する方向にスプリング１９によって回転付勢される係止部材１４を
具備する伸縮脚の固定装置が記載され，付着物を係止孔を通して打ち抜き可能な構
成が開示されている。
　　　　また，乙５公報にも，同一構成の伸縮脚の固定装置が開示されてい
る。
　　(ウ)　特公昭３４－３１８６号公報（以下「乙６公報」という。），実開
昭５１－８０３１６号公報（以下「乙７公報」という。）
　　　　乙６公報は，主脚（外側溝型枠）に対し，伸縮脚（椅子の溝型枠）が
入れ子式に摺動自在に挿入される（逐次挿入する）伸縮椅子に係る発明であり，同
公報には，「椅子枠に取付くる歯車が他の内方椅子枠に穿つ多数の孔に噛み込」ん
だ構成が開示されている。また，乙７公報は，脚長を調節できる脚場（伸縮脚）に
係る考案であり，「付着物を貫通孔を通して打ち抜き可能な構成」が開示されてい
る。
　イ　補正による出願日の繰り下がりによる新規性の欠如
　　(ア)　本件特許における出願（平成９年４月５日）当初の明細書では，そ
の請求項１，２において，第１のラック歯は，「前記ラック溝の底部に貫通孔が形
成され」たものと記載され，上記請求項１及び２に係る願書に添付された明細書又
は図面には，「貫通溝から形成されたラック溝」との構成は記載されていなかっ
た。
　ところが，平成９年１０月２７日に請求項３が追加された際に，本件発
明１の構成要件Ｆの「貫通溝から形成されたラック溝」との構成が加えられた。し
たがって，この点については平成９年１０月２７日に出願日が繰り下がる。
　　(イ)　そして，平成９年９月３０日には，住友軽金属工業株式会社が，
「ペガサス５００Ｌ」及び「ペガサス５００ＬＬ」との商品名で，本件発明１と同
一の構成を有するアルミニウム合金製可搬式作業台を製造の上，社団法人仮設工業
会の認定を受けている（乙１３）。
　　　　したがって，遅くとも平成９年９月３０日時点において，本件発明１
は，既に公知となり，新規性を喪失している。
　ウ　新規事項追加補正
　原告は，本件特許について，請求項１ないし３について出願したとこ
ろ，平成１１年１２月１６日に拒絶理由通知を受け，平成１２年３月６日に手続補
正を行った。
　　　原告は，その補正の際，第２のラック歯について，従前は，「複数の」
と明記していたにもかかわらず，この文言を削除し，単数の歯の場合も含むかのご
とく記載した。しかし，このような補正は，新規事項の追加に当たるので，本件特
許は無効理由を有することになる。
（原告の反論）
　ア　進歩性欠如について
　　　本件発明１は，シューケースの後部傾斜壁による「くさび効果」や係止
部材が揺動付勢される「回転食い込み」によって，形成されたラック歯がラック溝
に嵌入する噛合（係合）が，製品の自重や体重によって強くなり，大量の雪，ゴミ
や塗料等の付着物をラック溝から完全に除去するという課題を解決するものである
が，乙３ないし７に記載された技術は，いずれも，このような作用効果を有しない
点で異なる。本件発明１は，これらの技術により，容易に発明をすることできたと
いうことはできない。
　イ　新規性欠如について
(ア)　本件出願当初の明細書添付の図面の図２ないし図８等の符号２３
は，貫通孔であり，符号２２のラック溝に穿れた貫通孔を明確に示している。
(イ)　乙１３の発行日は，その表紙に記載のとおり，平成１０年３月３１
日以降である。
　ウ　新規事項追加補正について
　　　出願時の明細書において，ラック歯が複数必要である場合には，「複
数」や「多数」と記載されているのに対して，第２のラック歯については，そのよ
うな記載がされていない。したがって，出願時の明細書において，第２のラック歯
について，複数ばかりでなく単一のものが開示されていたとみるべきである。そう
すると，出願時の明細書において，「複数の」を一部除去することは，新規事項を
新たに加えたことにならない。
(5)　（予備的主張２）被告装置は本件発明２の構成要件を文言上充足するか。
（原告の主張）
　ア　仮に，本件発明１に明白な無効理由が存在するとした場合に，原告は，
予備的に以下の主張をする。
　被告装置は，本件発明２の構成要件のすべてを充足するから，技術的範
囲に属する。すなわち，
　イ　本件発明２の構成要件Ｂ’，Ｃ’，Ｆ’，Ｇ’，Ｈ’は本件発明１と同
一又は実質的に同一であるから，上記(2)の原告の主張のとおり，被告装置はこれら
構成要件を充足する。
　ウ　被告は，被告装置の構成について，係止部材１８が「回転付勢される」
としているが，これを前提としても，構成要件Ｄ’は，この点を要件としていない
ので，被告装置の構成は，構成要件Ｄ’を充足する。
（被告の反論）
　ア　構成要件Ｆ’には，「ラック溝の底部に貫通孔が形成され」と記載され
ている。これに対して，被告装置には，ラック溝の底部に貫通孔が形成されていな
いから，被告装置は，構成要件Ｆ’を充足しない。なお，原告自身も，当初，被告
装置の構成を，「ラック溝が貫通孔から形成され」としていたとおり，構成要件
Ｆ’を充足しないことを自認していた。
　イ　被告装置は，上記(2)アないしエ記載のとおり，第１のラック歯，第２の
ラック歯，ラック溝を備えないから，本件発明２の技術的範囲にも属しない。な
お，本件発明２も，本件発明１と同様，第２のラック歯は複数であることを前提と
している。
(6)　（予備的主張３）被告装置は，本件発明２の均等物といえるか。
（原告の主張）
　　仮に，上記(3)と同様に，本件発明２において，構成要件Ｄ’及びＧ’にお
ける「第２のラック歯」とは，複数の歯を指すものと解されるとしても，被告装置
の「第２のラック歯」（被告主張の係合突起）は，上記各構成要件における「第２
のラック歯」と均等であるから，その技術的範囲に属する。
（被告の反論）
　上記(3)（被告の反論）アと同様の理由により，原告は，第２のラック歯が
単数のものにつき，本件発明２から意識的に除外したということができる。また，
上記(3)（被告の反論）イと同様の理由により，被告装置は，公知技術により容易に
推考することができたから，均等は成立しない。
(7)　損害額
（原告の主張）
ア　被告は，平成１１年１０月１日から同１４年９月３０日まで，被告装置
の構造を具備した作業用足場を合計５４，０００基（月産１，５００台）製造・販
売し，合計１６億２０００万円（平均単価３万円）の売り上げを得たところ，被告
の利益率は３０％を下らないから，被告の利益額は金４億８６００万円を下らな
い。
　イ　本件発明の作業用足場に対する寄与率は，３０％を下らない。
　ウ　原告は，上記被告利益１億４５８０万円に相当する得べかりし利益相当
の損害を蒙ったので，これを請求する。
（被告の反論）
争う。
第３争点に対する判断
１　主位的主張（本件発明１についての文言侵害の有無）について
　(1)　被告装置の構成要件Ｄの充足性について
　　ア　原告は，本件発明１の構成要件Ｄの「第２のラック歯」は，単数のもの
も含むと主張する。しかし，以下のとおり，原告の主張は採用できない。すなわ
ち，
　　　(ア)　構成要件Ｄの「ラック歯」の意味について，本件明細書には格別の
定義はされていない。「ラック」に関しては，本件明細書の発明の詳細な説明欄
に，「ラック１２８は，左伸縮支柱１２５の内壁１２７の表面に多数の横長突条か
らなる第１のラック歯１３２を軸線方向に平行間隔を開けて設けることによって構
成されており」と記載され（本件明細書２頁右欄６ないし９行目），図３１，３２
にもラック１２８として，同形の等間隔に並んだ歯（ラック歯１３２）が示されて
いる。また，「ラック」の語の一般的な意味としては，「平らな板又はまっすぐな
棒の一面に等間隔に同形の歯を刻んだもの」（ＪＩＳ工業用語大辞典第３版，乙
１），「直線状の部材に同じ形の歯が等しい間隔で存在するもの」（機械工学事
典，乙２）などと理解されている。
　　　　　そうすると，構成要件Ｄの「ラック歯」は，ラックを構成する等間隔
に並んだ同形の複数の歯を意味するものと解するのが合理的であり，これと別異に
解すべき根拠は見いだせない。
　　　(イ)　本件発明１の特許請求の範囲（構成要件Ｃ，Ｄ）には，「前記主脚
に，前記ラックの第１のラック歯間に形成される複数のラック溝に，第２のラック
歯が係合する方向に回転付勢される係止部材」と記載されており，複数のラック溝
に第２のラック歯が係合することからすれば，第２のラック歯は，当然に複数のも
のを想定していると理解するのが自然である。
　　　(ウ)　原告は，平成１１年１２月１６日付け拒絶理由通知書に対して提出
した意見書（乙１１）において，「引用文献２には，・・・孔に嵌入しているのは
ピニオンの一つの歯のみです。ピニオン及びピニオンが嵌入する孔にこれらの全部
の支持荷重が掛かりますので，ラチェット爪やピニオンの歯が折れた場合には，脚
の安定支持状態が損なわれるという恐れがあります。」（４頁６行ないし１５行）
として，ピニオン（歯車）が１つである従来技術と，本件特許との差異を強調して
いることからも，第２のラック歯は複数あるもののみを当然の前提としているとす
るのが合理的である。
　　　(エ)　本件明細書の記載及び図面には，第２のラック歯が１つのものにつ
いての記載は一切ない。
　　イ　以上によれば，本件発明１の構成要件Ｄにおける「第２のラック歯」
は，複数のものをいい，１つのものはこれに含まれないものと認めるのが相当であ
る。
　　　　したがって，被告装置の係合突起２５（８６）は，「第２のラック歯」
に当たらないから，構成要件Ｄを充足しない。
　　ウ　原告の主張について
　　　　原告は，①本件発明１は，「回転食い込み」の理論，すなわち，第２の
ラック歯をラック溝に嵌入させた状態で，伸縮脚を主脚の方向に縮めると，係止部
材が回転力を受けて，ラック歯をラック溝方向に強く嵌入させ，ラック歯の基台部
分をラック溝の間に強く押しつけるという理論を具現化させたものであり，②そう
すると，そのような効果を奏するものであれば，広く「第２のラック歯」と解すべ
きであり，③被告装置における，第７図(ｂ)，(ｃ)の２４の部分（原告の主張では
「当接面」とする。），あるいは係合突起２５（８６）の部分も，構成要件Ｄの
「第２のラック歯」に該当すると解すべきであると主張する。
　　　　しかし，原告の上記の論拠は，構成要件Ｄの「第２のラック歯」の意義
について，上記アのとおり解すべきことを左右するに足りるものとはいえない。そ
うすると，①構成要件Ｄの「第２のラック歯」は，ラックを構成する等間隔に並ん
だ同形の複数の歯を意味するものと解すべきであるのに対して，第７図(ｂ)，(ｃ)
の２４の部分は第２のラック歯（係合突起）２５（８６）と同形でないこと，ま
た，②構成要件Ｄの「第２のラック歯」は，第１のラック歯間に形成される複数の
ラック溝に嵌入係合するものであるのに対して，被告装置の２４
の部分は，ラック溝に嵌入係合していないことから，被告装置は，構成要件Ｄを充
足しないことになる。したがって，原告の主張は理由がない。
　(2)　被告装置の構成要件Ｇの充足性について
　　　上記(1)と同様の理由により，被告装置は，本件発明にいう「第２のラック
歯」を備えないから，構成要件Ｇも充足しない。
２　予備的主張１（本件発明１についての均等侵害の有無）について
　　原告は，仮に本件発明１の「第２のラック歯」が複数の歯をいうものと解さ
れるとしても，「第２のラック歯」が１個である被告装置は，本件発明１の均等物
であると主張する。
　　しかし，前記１(1)ア(ウ)のとおり，原告は，上記意見書（乙１１）におい
て，「第２のラック歯」が１つである従来技術における問題点を指摘し，これと本
件発明との差異を強調していることからすると，出願人たる原告は，本件発明１の
「第２のラック歯」については，１つのものを意識的に除外しているものと認めら
れる。
　　そうすると，「第２のラック歯」が１つである被告装置は，本件発明１の均
等物とはいえず，この点に関する原告の主張は採用できない。
３　予備的主張２（本件発明２についての文言侵害の有無）について
(1)　原告は，本件特許１に明白な無効理由が存在するとされた場合には，予備
的に，本件発明２に基づいて請求をする。上記のとおり，当裁判所は，本件特許１
に明白な無効理由が存在すると判示したものではないが，念のため，原告の予備的
主張の当否について判断する。
(2)　本件発明２の特許請求の範囲には，「前記主脚に，前記ラックの第１のラ
ック歯間に形成される複数のラック溝に弾性手段によって弾性的に嵌入係合可能で
第２のラック歯を有するラックシューが取付けられ」（構成要件Ｃ’及びＤ’）と
記載され，同記載によれば，複数のラック溝に第２のラック歯が係合するのである
から，第２のラック歯は，当然に複数のものを想定していると理解するのが自然で
あること，及び前記１(1)ア(ア)，(ウ)，(エ)の各理由を総合すれば，構成要件Ｄ’
及びＧ’における「第２のラック歯」は，複数の歯を意味し，１つのものは含まれ
ないと解される。したがって，被告装置は，本件発明２の構成要件Ｄ’，Ｇ’を充
足しない。
４　予備的主張３（本件発明２についての均等侵害の有無）について
　　本件発明２についても，前記２で認定判断したのと同様に「第２のラック
歯」が１つであるものは意識的に除外されているものと解されるから，被告装置
は，本件発明２と均等であるとはいえない。
第４結論
　よって，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がな
い。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官榎　　戸　　道　　也
裁判官今　　井　　弘　　晃
（別紙）
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８図

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