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平成１８年（行ケ）第１０１３２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１８年９月４日
判決
原告協和化学工業株式会社
訴訟代理人弁理士大島正孝
同白石泰三
被告特許庁長官
中嶋誠
指定代理人高原慎太郎
同井出隆一
同徳永英男
同小林和男
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００４−３９７１号事件について平成１８年２月１０日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が後記特許出願をしたところ，特許庁から拒絶査定を受け，こ
れを不服として審判請求をしたが，請求不成立の審決を受けたので，その審決
の取消しを求めた事案である。
第３当事者の主張
１請求の原因

特許庁における手続の経緯
原告は，平成１０年（１９９８年）７月２日，名称を「耐熱劣化性を有す
る合成樹脂組成物および成形品」とする発明について，平成９年７月４日に
日本国内においてした特許出願に基づく優先権を主張して，特許協力条約に
基づく国際特許出願をし（以下「本願」という。），平成１１年２月２２日
に特許庁に対し「特許法１８４条の５第１項の規定による書面」を提出した
（特願平１１−５０６８７６号）が，平成１６年１月２３日拒絶査定を受け
たので，平成１６年２月２７日付けで不服の審判請求を行なった。
特許庁は，上記請求を不服２００４−３９７１号事件として審理し，その
中で原告は，平成１６年３月２５日付けで特許請求の範囲を変更する補正
（以下「本件補正」という。）をしたが，特許庁は，平成１８年２月１０日
「本件審判の請求は，成り立たない」旨の審決を行い，その審決謄本は平成
１８年２月２７日原告に送達された。

発明の内容
本件補正後の特許請求の範囲は，請求項１∼１３から成り，そのう
ち，請求項１（以下，請求項１に記載された発明を「本願発明」とい
う。）は，次のとおりである（以下，次の化学構造式（１）を「化学構造
式（１）」，（ｉ）∼（ｉｖ）を「要件（ｉ）∼（ｉｖ）」ということがあ
る。）。
「（Ａ）合成樹脂１００重量部に対し，
（Ｂ）下記（ｉ）∼（ｉｖ）により定義付けられたハイドロタルサイト粒
子０．００１∼１０重量部を配合した耐熱劣化性を有する合成樹脂組成
物。
（ｉ）ハイドロタルサイト粒子は下記化学構造式（１）で表される。
｛（Ｍｇ）（Ｚｎ）｝（Ａｌ）（ＯＨ）（Ａ）・ｍＨＯｙｚ１−ｘｘｘ／ｎ２２
ｎ−
（１）
但し，式中，Ａは，ｎ価のアニオンを示し，ｘ，ｙ，ｚおよびｍは下記ｎ−
条件を満足する値を示す。
０．１≦ｘ≦０．５，ｙ＋ｚ＝１，０．５≦ｙ≦１
０≦ｚ≦０．５，０≦ｍ＜１
（ｉｉ）ハイドロタルサイト粒子は，レーザー回折散乱法により測定され
た平均２次粒子径が２μｍ以下であり，
（ｉｉｉ）ハイドロタルサイト粒子は，ＢＥＴ法により測定された比表面
積が１∼３０ｍ／ｇであり，かつ２
（ｉｖ）ハイドロタルサイト粒子は，鉄化合物およびマンガン化合物を合
計で金属（Ｆｅ＋Ｍｎ）に換算して，０．０２重量％以下含有してい
る。」

審決の内容
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，
本願発明は，下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明
することができたから，特許法２９条２項により特許を受けることができ
ないというものである。
記

特開昭５５−８０４４７号公報（甲２。以下「刊行物２」とい
う。）

「高分子論文集」Ｖｏｌ．４２，Ｎｏ．５，３５１頁∼３５４
頁（１９８５年５月。甲６。以下「刊行物６」という。）

高木謙行・佐々木平三編著「プラスチック材料講座［７］ポリ
プロピレン樹脂」日刊工業新聞社１１２頁∼１１７頁（昭和４４
年１１月３０日初版発行。甲７。以下「刊行物７」という。）
イなお，審決が認定した刊行物２に記載された発明（以下「刊行物２発
明」という。）の内容，並びに本願発明と刊行物２発明との一致点及び相
違点は，次のとおりである。

刊行物２発明の内容
「重合用触媒及び／又は後ハロゲン化に由来するハロゲン含有ポリプ
ロピレン１００重量部当り，ＢＥＴ比表面積が３０ｍ／ｇ以下で平均２2
次粒子径が１μ以下の，下記式で表わされるハイドロタルサイト類を約
０．０１∼約５重量部含有してなる発錆性ないし劣化もしくは着色性の
防止されたポリプロピレン組成物
式：ＭｇＡｌ（ＯＨ）Ａ・ｍＨＯ１−ｘｘｘ／ｎ２２
ｎ−
（但し式中，０＜ｘ≦０．５（…），Ａはｎ価のアニオン示し，ｍはｎ−
正の数である）」

本願発明と刊行物２発明との一致点及び相違点
【一致点】
「（Ａ）合成樹脂１００重量部に対し，
（Ｂ）下記（ｉｉ）（ｉｉｉ）により定義付けられたハイドロタルサイ
ト粒子０．０１∼５重量部を配合した合成樹脂組成物。
（ｉｉ）ハイドロタルサイト粒子は，平均２次粒子径が１μｍ以下で
あり，
（ｉｉｉ）ハイドロタルサイト粒子は，ＢＥＴ法により測定された比表
面積が１∼３０ｍ／ｇである」点で一致し，そのハイドロタルサイト２
粒子の組成式においても，刊行物２のハイドロタルサイト類は，本願発
明の化学構造式（１）においても重複している。
【】相違点１
本願発明の平均２次粒子径はレーザー回折散乱法により測定されたも
のであるのに対し，刊行物２には測定方法について記載はない点。
【相違点２】
本願発明のハイドロタルサイト粒子は鉄化合物およびマンガン化合物
を合計で金属（Ｆｅ＋Ｍｎ）に換算して，０．０２重量％以下含有して
おり，かつ，本願発明の合成樹脂組成物は耐熱劣化性を有するのに対し
て，刊行物２には対応する記載はない点。

審決の取消事由
しかしながら，審決の判断には，次のとおり誤りがあるから，違法とし
て取り消されるべきである。
ア取消事由１（本願発明と刊行物２発明とを対比判断したことの誤り）
刊行物２発明は，発錆性ないし劣化もしくは着色性の防止されたポリプ
ロピレン組成物に関する発明である。これに対し，本願発明は，刊行物２
発明とは異なり，耐熱劣化性を有する合成樹脂組成物に関する発明であ
る。耐熱劣化性は，本願発明の合成樹脂組成物の単なる効果の一つではな
く，特許請求の範囲に記載された必須構成要件であり，使用されるハイド
ロタルサイト粒子を定義付けする要件（ｉ）∼（ｉｖ）のすべてを充足す
ることによって達成される性能である。このことは，本願明細書（甲１の
１）の５頁８行∼１７行に，「ハイドロタルサイト粒子中の鉄化合物およ
びマンガン化合物の含有量が多い程，配合した樹脂の熱安定性を著しく低
下させる原因となる。しかし，鉄化合物およびマンガン化合物の合計量が
前記範囲を満足するのみで樹脂の熱安定性が優れ，樹脂の物性低下が損な
われないというわけではなく，その上に，前記平均２次粒子径および比表
面積の値が前記範囲を満足することが必要である。ハイドロタルサイト粒
子の平均２次粒子径が前記値よりも大きくなる程，分散が不十分となり樹
脂中の遊離，ハロゲンとの中和能力が劣り，熱安定性が悪く，機械的強度
が低下したり，外観不良という問題が生じてくる。またハイドロタルサイ
ト粒子のＢＥＴ法により測定された比表面積が３０ｍ／ｇを越えると樹２
脂に対する分散性が低下し，熱安定性も低くなる。」と記載されているこ
とから明らかである。このように，耐熱劣化性を有する合成樹脂組成物
と，使用するハイドロタルサイト粒子が要件（ｉ）∼（ｉｖ）のすべてを
充足することとは切り離して考えられないのである。
本願明細書の比較例５の樹脂組成物は，参考例７のハイドロタルサイト
粒子を用いたものである。このハイドロタルサイト粒子は，本願明細書１
９頁の表に記載されているとおり，（Ｆｅ＋Ｍｎ）含有量が０．００２９
重量％であって，本願発明の要件（ｉｖ）を満足しているが，ＢＥＴ比表
面積及び平均二次粒子径がそれぞれ６０．０ｍ／ｇ及び４．７μｍであ２
って，本願発明の要件（ｉｉ），（ｉｉｉ）を満足していない。このハイ
ドロタルサイト粒子を用いた比較例５の樹脂組成物は，本願明細書２１頁
の上の表に示されているように，耐熱劣化性及び耐衝撃性が，本願明細書
の要件（ｉ）∼（ｉｖ）を充足するハイドロタルサイト粒子を用いた実施
例１，２の樹脂組成物よりも明らかに劣っている。このことは，耐熱劣化
性と，使用するハイドロタルサイト粒子が要件（ｉ）∼（ｉｖ）のすべて
を充足することが密接不可分の関係にあることを示している。
してみれば，審決において，本願発明で用いられるハイドロタルサイト
粒子を定義付けする要件（ｉ）∼（ｉｖ）のうち要件（ｉ）∼（ｉｉｉ）
のみを充足する，耐熱劣化性とは無縁の発錆性ないし劣化もしくは着色性
を防止した刊行物２発明のポリプロピレン組成物を，本願発明の合成樹脂
組成物と対比しているのは，本願発明を誤認し，耐熱劣化性と要件（ｉ）
∼（ｉｖ）との密接不可分の関係を分断しているに等しく，対比判断とし
て許されるものではない。このような形式的な対比は，本願発明の技術的
思想を無視したものであるから，形式的に，【相違点１】及び【相違点２
】が存在しても，そのような相違点は本願発明と刊行物２発明との実質的
な相違点とはいえない。したがって，審決は，本願発明を誤認し，刊行物
２発明との誤った対比判断をしたものである。
なお，被告は，本願明細書に，本願発明の合成樹脂組成物の性能の１つ
としてハイドロタルサイト粒子の高分散性が記載され，また，刊行物２に
も，ハイドロタルサイトの均一分散性が記載されていることを取り上げ
て，本願発明と刊行物２発明とは解決すべき技術的課題が根本的に相違す
るものでないと主張する。しかし，本願発明で解決しようとする技術的課
題は本願発明により初めて解決される新規な技術的課題であるから，刊行
物２において既に解決された技術的課題である（均一）分散性は，本願発
明の解決しようとする技術的課題とはいえない。同様に，ハロゲンに基づ
く樹脂の劣化についても，刊行物２で既に解決されており，本願発明で解
決しようとする技術的課題ではない。本願発明で解決しようとする技術的
課題は，上記のとおり，ハイドロタルサイト粒子が要件（ｉ）∼（ｉｖ）
を満足することによって耐熱劣化性を有することであり，これは，上記の
とおり，刊行物２発明の技術的課題とは全く異なっている。
イ取消事由２（本願発明と刊行物２発明との相違点についての判断の誤
り）

【相違点１】につき
審決は，【相違点１】について，「粒子の平均２次粒子径の測定方法
として，レーザー回折散乱法は当業界において慣用されているものであ
るから，…刊行物２に記載された発明において，平均２次粒子径をレー
ザー回折散乱法を用いて測定した値とすることは，当業者が適宜なし得
る事項にすぎない」と判断している（４頁下６行∼５頁１行）。
しかし，粒子の平均２次粒子径の測定方法としては，レーザー回折散
乱法の他に種々の測定方法が当業界で慣用されていたことは，例えば，
日本顔料技術協会編「最新顔料便覧」（昭和５２年１月１０日発行）本
文７３頁及び付表８頁（甲８）に記載されているとおり，明らかである
から，慣用されているというだけで，本願発明における平均２次粒子径
をレーザー回折散乱法を用いて測定した値とすることが当業者が適宜な
し得る事項とはいえない。
本願発明では，レーザー回折散乱法という特定の方法で測定した平均
２次粒子径が２μｍ以下であることが，熱安定性の悪化，機械的強度の
低下，外観不良を防止するために重要なのであって，慣用されている方
法であればどの方法で測定した平均２次粒子径であってもよいというわ
けではない。同じ粒子を測定しても，測定法によって平均粒子径が異な
ることは上記甲８に記載されているとおり，よく知られている。
以上のとおり，審決には，【相違点１】についての判断に誤りがあ
る。

【相違点２】につき
審決は，【相違点２】について，刊行物７及び刊行物６を引用して，
「樹脂の熱劣化が少ない方が良いことは当然であるから，無機フィラー
の一種であるハイドロタルサイト類を添加したポリプロピレン樹脂組成
物である刊行物２に記載された発明において，当該樹脂の熱劣化を低減
させるためにハイドロタルサイト類として鉄とマンガンの含有量がなる
べく少ないものを用いることは，当業者が容易に想到することができた
ものである。」と判断している（５頁１０行∼１４行）。
しかし，本願発明の耐熱劣化性を有する合成樹脂組成物は，取消理由
１で述べたとおり，使用するハイドロタルサイト粒子が要件（ｉ）∼
（ｉｖ）をすべて充足することと密接不可分の関係にあるから，要件
（ｉｖ）のみを切り離して【相違点２】としてその容易想到性を判断す
ることは，本願発明の技術的思想を無視したも同然で，その手法は根本
的に誤っている。
しかも，刊行物６及び刊行物７には，本願発明で使用するハイドロタ
ルサイト粒子を定義付ける要件（ｉ）∼（ｉｖ）のうち要件（ｉ）∼
（ｉｉｉ）が要件（ｉｖ）と一緒になって，耐熱劣化性に影響すること
は何ら記載も示唆もされていないから，刊行物６及び刊行物７に基づい
て上記審決のような判断をすることはできない。
また，刊行物６は，重質炭酸カルシウム中の鉄やマンガン等の重金属
がポリプロピレン樹脂の熱劣化の原因であることを開示しているもの
の，熱劣化は，１００℃，１２０℃及び１４０℃での引張破断伸び（Ｆ
ｉｇ．１）並びに１４０℃での流出量（Ｆｉｇ．２）による評価であり
（甲６の３５２頁，Ｆｉｇ．１，Ｆｉｇ．２），刊行物７は，重金属の
ポリプロピレンに対する熱劣化に対する影響を開示しているものの，熱
劣化は，１００℃∼約１５５℃における折曲げによる劣化検出法で５０
％破壊するまでの寿命（時間）による評価である（甲７の１１３頁８行
∼１０行，図５・２１，５・２２及び表５・９）。これに対し，本願発
明の耐熱劣化性は，５回押出しＭＦＲ（ｇ／１０ｍｉｎ）及びノッチ付
ＩＤＯＤ（ｋｇ−ｃｍ／ｃｍ）により，２６０℃で評価している。した
がって，耐熱劣化性のみを取り上げても，刊行物６，７の記載は，ハイ
ドロタルサイト粒子の（Ｆｅ＋Ｍｎ）含有量を０．０２重量％以下とす
ることにより２６０℃という高温度において耐熱劣化性が臨界的に優れ
ることを何ら教示するものではない。
以上のとおり，審決には，【相違点２】についての判断に誤りがあ
る。
ウ取消事由３（本願発明が奏する効果についての判断の誤り）
審決は，「本願発明において（Ｆｅ＋Ｍｎ）の量を０．０２重量％以下
としたことにより合成樹脂の耐熱劣化性が向上するという効果は，刊行物
６，７の記載から当業者が予測可能な範囲内のものであり，その数値に臨
界的な意義も見出せない。」と判断している（５頁１９行∼２２行）。
しかし，本願発明の合成樹脂組成物の実施態様である本願明細書（甲１
の１）の実施例１，２及び比較例１∼４には，別紙「表Ａ」に示した（Ｆ
ｅ＋Ｍｎ）含有量のハイドロタルサイト粒子及びそれを用いて得られた合
成樹脂組成物の耐熱劣化性が「表Ａ」に示した値であることが記載されて
いる。
この「表Ａ」のハイドロタルサイト粒子の（Ｆｅ＋Ｍｎ）含有量と，耐
熱劣化性（５回押出しＭＦＲ，ｇ／１０ｍｉｎ）の値及び耐衝撃性（ノッ
チ付ＩＺＯＤ，ｋｇ−ｃｍ／ｃｍ）の値との関係を図示したのが別紙「図
Ａ」である（各点を結ぶ線は原告が加筆した。）。なお，「表Ａ」中のす
べてのハイドロタルサイト粒子は，要件（ｉ）∼（ｉｉｉ）を満足してお
り，実施例１，２では（Ｆｅ＋Ｍｎ）含有量が要件（ｉｖ）を満足してお
り，比較例１∼４では（Ｆｅ＋Ｍｎ）含有量が要件（ｉｖ）を満足してい
ない。
「図Ａ」からよく理解できるように，耐熱劣化性の指標であるＭＦＲの
値（値が小さいほど耐熱劣化性が良好である）とノッチ付ＩＺＯＤの値
（値が大きいほど耐熱劣化性が良好である）とは，いずれも（Ｆｅ＋Ｍ
ｎ）含有量がほぼ０．０２重量％の点を急勾配のほぼ中間値（図中，×印
で表示）として急激に変化していることがわかる。したがって，（Ｆｅ＋
Ｍｎ）含有量がほぼ０．０２重量％を境にして優れた効果が達成できるこ
とは明らかであり，０．０２重量％という値に臨界的な意義がないとはい
えない。
審決は，本願発明における（Ｆｅ＋Ｍｎ）含有量を０．０２重量％以下
としたことによる，以上のような優れた効果を見落としている。
仮に，本願発明が審決の判断どおり刊行物２発明との対比で【相違点１
】及び【相違点２】があり，【相違点１】は当業者が適宜なし得る事項で
あり，また，【相違点２】は，刊行物６，７から当業者が容易に想到する
ことができたとしても，本願発明には，以上のような優れた効果があるか
ら，本願発明は，刊行物２，６及び７から当業者が容易に発明をすること
ができたものではない。
また，刊行物６，７は，前記イで述べたとおり，本願発明の組成物の耐
熱劣化性を判断できるものではないから，刊行物６，７に記載された一般
論がすべて否定されないとしても，本願発明の組成物の優れた耐熱劣化性
を予測させるものではない。このように審決には，本願発明が奏する効，
果についての判断に誤りがある。
なお，被告は，「図Ａ」の各点を結ぶ曲線は原告が恣意的に付加したも
のであって，０．００７６と０．０２７５の間には測定値がなく，この間
の各測定値が，原告の作成した曲線のようになるとはいえないと主張する
が，「図Ａ」の曲線は，隣り合う実際の測定値間を，結合した全体の形が
不自然な曲線とならないように順次結合したものであって，原告が恣意的
に付加したものではないし，０．００７６と０．０２７５と結ぶ曲線は他
の測定値との関係から「図Ａ」に示した曲線とするのが自然である。被告
は，「図Ａ」に示した曲線と異なる曲線を示しているわけでもない。
また，被告は，「図Ａ」に示された測定値のハイドロタルサイト粒子
（実施例１，２，比較例１∼４に用いられた参考例１∼６のハイドロタル
サイト粒子）に関し，「このような臨界的意義を示すためには，他の条件
を同じか同程度として，要件（ｉｖ）のみの値による差異を明確にする等
の手法によるのが相当というべきである」と主張している。しかしなが
ら，参考例１∼６のハイドロタルサイト粒子は，別紙「表Ｂ」のとおり，
化学構造式は明らかに類似しており，平均二次粒子径も比表面積も，要件
（ｉｉ），（ｉｉｉ）で特定する範囲内で大幅に異なるほどのものでもな
い。このような参考例１∼６のハイドロタルサイト粒子により要件（ｉ
ｖ）についての臨界的意義が明らかにされたということは，このような化
学構造式や二次粒子径や比表面積の若干の違いが，臨界的意義の評価に不
当なものでないことを示しているといえる。
さらに，被告は，比較例７で用いられた参考例９のハイドロタルサイト
粒子は，要件（ｉ）∼（ｉｖ）を満たしているにもかかわらず，ノッチ付
きＩＺＯＤで劣っていると主張しているが，このハイドロタルサイト粒子
についての記載不備は，本願明細書（甲１の１）の記載（４頁２２行）に
２
基づいて，要件（ｉｉｉ）のＢＥＴ法による比表面積の上限値を２０ｍ
／ｇに訂正すれば解消できるから，比較例７の存在は本願発明の優れた効
果を否定するようなものではない。
２請求原因に対する認否
請求原因
ないし
の各事実は認めるが，
は争う。
３被告の反論

取消事由１に対し
審決は，刊行物２には，前記第３の１
イ
の発明が記載されていると認
定して，これと本願発明とを対比しているのであり，このような判断手法に
ついては何らの誤りもない。そして，発明の課題を異にするものは対比すべ
きでないなどとする原告の主張は全く妥当性を欠くものであるが，本願発明
と刊行物２発明とが課題においても根本的に相違するものではないことを，
以下に述べる。
原告が指摘した本願明細書（甲１の１）５頁１２行∼１７行には，「ハイ
ドロタルサイト粒子の平均２次粒子径が前記値よりも大きくなる程，分散が
不十分となり，樹脂中の遊離，ハロゲンとの中和能力が劣り，熱安定性が悪
く，機械的強度が低下したり，外観不良という問題が生じてくる。また，ハ
イドロタルサイト粒子のＢＥＴ法により測定された比表面積が３０ｍ／ｇ２
を越えると樹脂に対する分散性が低下し，熱安定性も低くなる。」と記載さ
れている。この記載は，本願発明の要件（ｉｉ）の粒子径及び要件（ｉｉ
ｉ）のＢＥＴ比表面積はいずれも主として分散性に関連しており，これらの
値が範囲外のものとなると，分散性が不十分あるいは低下し，結果的に熱安
定性を含めた他の特性に影響が生じることを述べたものである。原告が主張
する比較例５についても，要件（ｉｉ），（ｉｉｉ）を満たさないため，分
散性の悪いものとなっており（本願明細書２１頁の上の表），その結果とし
て耐熱劣化性が劣るものとなっていると解すべきである。
さらに，本願明細書１頁４行∼９行に，「本発明は…に関する。さらに詳
しくは，合成樹脂の加熱成形加工時における熱劣化が殆ど無く，樹脂に対し
て卓越した耐熱劣化性および高分散性，非凝集性，成形適正，耐衝撃強度の
如き優れた物理的性質を付与できる特定性状のハイドロタルサイト粒子より
なる耐熱劣化剤並びにそれを一定割合配合した樹脂組成物に関する。」との
記載があることや，実施例や比較例の評価として耐熱劣化性の他に分散性を
検討していることからみても，本願発明において耐熱劣化性だけではなく，
分散性もハイドロタルサイトの性能を評価する指標となっていることは明ら
かである。
また，本願明細書１０頁１行∼１４行に「これらの熱可塑性樹脂のうち，
好ましい例としては，ハイドロタルサイト粒子による熱劣化防止効果および
機械的強度保持特性の優れたポリオレフィンまたはその共重合体またはハロ
ゲン含有樹脂であり，…。これらポリオレフィンは，重合触媒に由来するハ
ロゲンを含有しているが，そのハロゲンに起因する熱劣化に対して本発明の
組成物はきわめて効果的である。」との記載があり，本願発明はハロゲンに
起因する熱劣化についても課題としている。
原告は，審決は耐熱劣化性とは無縁の発錆性ないし劣化もしくは着色性を
防止した刊行物２発明のポリプロピレン組成物を本願発明と対比しており，
このような対比判断は本願発明の誤認に基づくものである旨の主張をしてい
る。しかし，刊行物２（甲２）には，「市場で容易に入手されるハイドロタ
ルサイト類は，少量の配合であっても，ハロゲン含有ポリオレフィン類の発
錆性ないし劣化もしくは着色性防止量で配合すると，防止効果の再現性が悪
く，実用的に利用し難いこと，更に，ポリオレフィン類中への均一分散不良
性，配合された組成物の成形時加熱流動性の悪化，成形品外観の悪化などの
点でトラブルを生じ，発錆性ないし劣化もしくは着色性防止効果の点でも，
上記防止効果の再現性の悪さと共に，なお改善すべきものであることがわか
った。」（３頁右下欄７行∼１７行），「本発明の目的は重合用触媒及び／
又は後ハロゲン化に由来するハロゲン含有ポリオレフィン類の発錆性ないし
劣化もしくは着色性を防止すると共に，該防止効果を再現性良く，且つ均一
分散不良性，成形時熱流動性の悪さ，成形品外観の悪化などのトラブルを伴
うことなしに達成できる防止方法ならびに組成物を提供するにある。」（４
頁左下欄１０行∼１６行）との記載があり，刊行物２発明は，ハロゲンによ
る樹脂の劣化防止とともに，ハイドロタルサイトの均一分散性をも解決課題
とするものである。そして，樹脂中の配合剤の分散性が悪ければ，樹脂組成
物における他の特性にも好ましくない影響が及ぶことは当業者であれば容易
に予測しうるところである。
審決においては，本願発明と刊行物２発明とを，ともにハロゲンに基づく
樹脂の劣化防止及び均一分散性を目的とするハイドロタルサイト含有合成樹
脂組成物であるとして対比しているのであり，本願発明と刊行物２発明のい
ずれをも誤認して対比しているものではない。

取消事由２に対し
ア【相違点１】につき
甲８には，粒子径の測定法には種々の方法があることが記載されている
が，平均２次粒子径の測定方法に限られた記載がなされているわけではな
い。
測定する粒子径の大きさに応じて適切な測定方法を選択することは技術
常識であり，適切な測定方法であっても方法により多少の測定値の差が生
ずることは当業者に認識されているところである。
そして，本願発明に係るハイドロタルサイトの２次粒子径程度の粒子径
の測定方法として，レーザー回折散乱法は，甲３∼５を例として提示した
ように，慣用されている手段であり，また，本願明細書をみても適切な測
定方法のうちレーザー回折散乱法で測定しなければならない特段の事情が
存するとも解せないから，この方法を本願発明に係るハイドロタルサイト
の粒子径の測定方法として用いることは，当業者が適宜なし得る範囲のも
のにすぎない。
イ【相違点２】につき
前記
で述べたように，本願発明の要件（ｉ）∼（ｉｖ）のうち（ｉ
ｉ），（ｉｉｉ）は，主として樹脂への分散性に関するものであり，比較
例５は分散性が好ましくない結果，樹脂組成物の他の特性（耐熱劣化性）
に悪影響が生じているものである。
一方，要件（ｉｖ）は，本願明細書（甲１の１）３頁３行∼８行の「原
料から混入し，また製造工程から混入するハイドロタイサイトに含まれる
多くの種類の不純物において，樹脂の成形加工時の熱劣化，物性低下およ
び成形品の熱劣化に影響を及ぼす成分およびその量について研究を進めた
ところ，種々の不純物中，鉄化合物およびマンガン化合物が微量に存在す
ると，それらが夾雑物としてばかりでなく，固溶体として含有されている
場合でさえも，樹脂の熱劣化に影響を与えることが見出された。」との記
載，５頁８行∼９行の「ハイドロタルサイト粒子中の鉄化合物およびマン
ガン化合物の含有量が多い程，配合した樹脂の熱安定性を著しく低下させ
る原因となる。」との記載，並びに１９頁上の表及び２１頁上の表の結果
によると，要件（ｉｖ）を満たさない比較例１∼４（参考例２∼３，５∼
６）は，耐熱劣化性に劣ることからすると，要件（ｉｖ）は，主として耐
熱劣化性に関連したものである。
原告は，要件（ｉ）∼（ｉｖ）は耐熱劣化性について密接不可分な要件
と主張しているが，耐熱劣化性の効果への各要件の関連を主張しているだ
けであり，各要件間に不可分で連動した関連があるわけでもない。審決
は，各要件ごとに目的や達成される効果の観点から新規性や容易想到性の
判断するとの通常の判断手法に基づいて，要件（ｉｉ），（ｉｉｉ）につ
いては主として分散性の観点から，一方，要件（ｉｖ）については耐熱劣
化性の観点から判断したものであり，その判断手法に誤りはない。
さらに，審決は，上記判断手法に基づいて，要件（ｉｖ）を耐熱劣化性
の観点から検討し，刊行物６に，無機フィラーの１種である重質炭酸カル
シウム中の鉄やマンガンの重金属がポリプロピレン樹脂の熱劣化の原因と
なることが記載されていること，刊行物７に，鉄やマンガン等の重金属が
ポリプロピレン樹脂の熱酸化劣化に影響する因子であることが記載されて
いることに基づいて，無機フィラーの１種であるハイドロタルサイトに関
する鉄やマンガンの因子を低くすることについての容易想到性の判断をし
ており，この判断が誤りとはいえない。

取消事由３に対し
別紙「図Ａ」について，（Ｆｅ＋Ｍｎ）の含有量に対して，耐熱劣化性の
指標とされるＭＦＲの値（図中●）及びノッチ付きＩＺＯＤの値（図中▲）
が，各点の測定値をとることは理解できるが，各点を結ぶ曲線は原告が恣意
的に付加したものであって，特に（Ｆｅ＋Ｍｎ）の含有量が０．００７６と
０．０２７５の間には測定値がなく，この間の各測定値が，原告の作成した
曲線のようになるとはいえないから，原告が主張するように０．０２重量％
に臨界的な意義があるということはできない。
また，実施例１，２，比較例１∼４のハイドロタルサイトは，本願発明の
要件（ｉ）のハイドロタルサイトの組成も，要件（ｉｉ），（ｉｉｉ）の値
も異なるものであるから，これらの条件の違いを無視して，（Ｆｅ＋Ｍｎ）
の含有量の数値のみを指標として耐熱劣化性を判断することが適切とはいえ
ないし，耐熱劣化性において要件（ｉ）∼（ｉｖ）が密接不可分な要件であ
るとの原告の主張にも反するものである。このような臨界的意義を示すため
には，他の条件を同じか同程度として，要件（ｉｖ）のみの値による差異を
明確にする等の手法によるのが相当というべきである。
さらに，本願明細書（甲１の１）１９頁の参考例９は，要件（ｉ）∼（ｉ
ｖ）を満たしているハイドロタルサイトであるにもかかわらず，それを用い
た比較例７の結果（２１頁の上の表）をみると，耐熱劣化性の指標であるノ
ッチ付きＩＺＯＤが劣るから，本願発明の要件を満たすハイドロタルサイト
が優れた効果を有しているとはいえない。
その他に，本願明細書中に，（Ｆｅ＋Ｍｎ）の含有量が０．０２重量％で
あることに臨界的意義があることを認めるに足りる記載はない。
したがって，（Ｆｅ＋Ｍｎ）の含有量が０．０２重量％であることに臨界
的な意義があり，刊行物６，７は本願発明の耐熱劣化性を予測させないとい
う原告の主張は失当である。
第４当裁判所の判断
１請求原因
（特許庁における手続の経緯），
（発明の内容），
（審決の
内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
２審決の判断手法について
各取消事由について判断するに先立ち，審決の判断手法の当否について，ま
ず検討する。

本願明細書（甲１の１）の記載につき
ア本願明細書（甲１の１）には，次の記載がある。

「本発明は，特定の性状を有するハイドロタルサイト粒子よりなる耐
熱劣化剤およびそれを一定割合配合した耐熱劣化性を有する合成樹脂組
成物に関する。さらに詳しくは，合成樹脂の加熱成形加工時における熱
劣化が殆ど無く，樹脂に対して卓越した耐熱劣化性および高分散性，非
凝集性，成形適正，耐衝撃強度の如き優れた物理的性質を付与できる特
定性状のハイドロタルサイト粒子よりなる耐熱劣化剤並びにそれを一定
割合配合した樹脂組成物に関する。
さらに具体的には，本発明は，耐熱劣化剤すなわち熱安定剤または受
酸剤としてハイドロタルサイト粒子を配合した樹脂組成物および成形品
において，成形時または使用時に熱に対して樹脂の分解による物理的強
度の低下が極めて少ない樹脂組成物および成形品に関する。」（１頁４
行∼１３行）

「触媒成分および／または担体成分としてハロゲン含有化合物を用い
たチーグラー型重合用触媒により製造されたオレフィン類の重合体や共
重合体あるいは後塩素化ポリエチレン等の如く，重合用触媒および／ま
たは後ハロゲン化に由来するハロゲンを含有するポリオレフィン類（本
発明においてはホモポリマーのほかに各種共重合体類を包含する呼称で
ある），および硫酸，三フッ化ホウ素，四塩化スズ，塩酸の如きハロゲ
ンおよび／または酸性物質を含有する触媒を用いて製造されたＡＳ，Ａ
ＢＳ，ポリアクリレート，ポリメタクリレート等のハロゲンおよび／ま
たは酸性物質含有熱可塑性樹脂，塩化ビニリデン重合体もしくは共重合
体，塩化ビニル樹脂を含有するポリマーブレンドなどの如きハロゲン含
有熱可塑性樹脂，後塩素化塩化ビニル重合体もしくは共重合体の如きハ
ロゲン含有熱可塑性樹脂，これらを含有するブレンド樹脂等の触媒およ
び／または単量体および／または後ハロゲン化に由来するハロゲンおよ
び／または酸性物質含有の熱可塑性樹脂が，その含有するハロゲンおよ
び／または酸性物質のために，成形時に成形機や成形用金型の金属部分
に腐食ないし発錆を起こしたり，特に熱あるいは紫外線によって得られ
た樹脂あるいはその成形品に劣化を生じたりする熱および紫外線劣化性
のトラブルを防止するためにハイドロタルサイト粒子が安定剤として開
発された（例えば米国特許第４３４７３５３号および特公昭５８−４６
１４６号公報参照）。
しかし，前記ハイドロタルサイト粒子は，樹脂に配合して耐熱劣化が
優れた成形品として適した性質を有しているが，最近の要求特性の増大
と共に，ハイドロタルサイト粒子の樹脂への配合量が少ないにもかかわ
らず，なお解決すべき問題があることが判明してきた。
すなわち，ハイドロタルサイト粒子の樹脂に対する熱や紫外線による
優れた安定性が激しく要求されるようになってきた。
そこで本発明者らは，この要求を満足させるため，さらに研究を進め
たところ，ハイドロタルサイト粒子中の不純物としての特定の金属化合
物量および粒子の形状が相互に熱劣化および物性に影響を与えることが
判明し，これらを特定の値とすることによって，優れた耐熱劣化剤とな
りうることがわかった。
樹脂添加物としてのハイドロタルサイト粒子は，工業的規模で大量に
生産されているが，その製造過程において，主としてその原料中に存在
する種々の不純物に起因して，その不純物がハイドロタルサイト粒子中
に固溶体あるいは夾雑物として混入している。
すなわち，ハイドロタルサイト粒子は，工業的にはマグネシウム原
料，アルミニウム原料およびアルカリ原料を主原料として製造され，こ
れら原料は大部分天然資源もしくはその加工処理物に依存している。そ
のため，これら原料中は，多くの種類の金属化合物や非金属化合物を含
有しており，これら原料はコストが許容する範囲で精製して使用される
が，それでも多くの種類の不純物の混入は避けることができない。
また，その製造工程において，反応装置，貯蔵容器，輪送配管，晶折
器および粉砕機などの各種装置の材質に起因する金属の溶出および混入
は少なからず起こる。
本発明者らは，原料から混入し，また製造工程から混入するハイドロ
タルサイトに含まれる多くの種類の不純物において，樹脂の成形加工時
の熱劣化，物性低下および成形品の熱劣化に影響を及ぼす成分およびそ
の量について研究を進めたところ，種々の不純物中，鉄化合物およびマ
ンガン化合物が微量存在すると，それらが夾雑物としてばかりでなく，
固溶体として含有されている場合でさえも，樹脂の熱劣化に影響を与え
ることが見出された。
その上ハイドロタルサイト粒子は，これら特定の不純物が熱劣化に顕
著な作用を発現するには，その含有量を一定以下とすることの他に，粒
子径および比表面積も影響していること，従って樹脂に配合して極めて
熱劣化の少ない組成物を得るためのハイドロタルサイト粒子は，（ｉ）
特定金属化合物の量を一定以下とすること，（ii）平均２次粒子径を一
定以下とすること（つまりほとんどの粒子が２次凝集していない粒子で
あること）および（iii）一定の比表面積を有すること（結晶形態がよ
いこと）が必要であることが見出された。」（１頁１５行∼３頁１５
行）

「ハイドロタルサイト粒子中の鉄化合物およびマンガン化合物の含有
量が多い程，配合した樹脂の熱安定性を著しく低下させる原因となる。
しかし，鉄化合物およびマンガン化合物の合計量が前記範囲を満足する
のみで樹脂の熱安定性が優れ，樹脂の物性低下が損なわれないというわ
けではなく，その上に，前記平均２次粒子径および比表面積の値が前記
範囲を満足することが必要である。ハイドロタルサイト粒子の平均２次
粒子径が前記値よりも大きくなる程，分散が不十分となり樹脂中の遊
離，ハロゲンとの中和能力が劣り，熱安定性が悪く，機械的強度が低下
したり，外観不良という問題が生じてくる。またハイドロタルサイト粒
子のＢＥＴ法により測定された比表面積が３０ｍ／ｇを越えると樹脂２
に対する分散性が低下し，熱安定性も低くなる。
前記したように，ハイドロタルサイト粒子は，（ｉ）化学構造式，
（ii）平均２次粒子径，（iii）比表面積および（iv）鉄化合物および
マンガン化合物の合計含有量（またはさらに他の金属化合物の合計量）
が，前記条件を満足すれば，樹脂との相溶性，分散性，非凝集性，成形
および加工性，成形品の外観，機械的強度および耐熱劣化性等の諸特性
を満足する高性能の樹脂組成物が得られる。」（５頁８行∼２２行）
イ本願明細書（甲１の１）には，参考例１∼９のハイドロタルサイト粒子
を製造し，それらを用いた樹脂組成物について，耐熱劣化性の試験（メル
トフローレート）と耐衝撃性の試験（ノッチ付きＩＺＯＤ）を行い，分散
性の観察をしたことが記載されている。その結果によると，本願発明の要
件をすべて満たす参考例１，４を使用した実施例１∼３は，上記試験及び
観察による総合評価は「良」であるが，本願発明の要件を満たさない点が
ある参考例２，３，５∼８を使用した比較例１∼６，９の総合評価は比較
例１∼３が「劣」，比較例４∼６，９が「悪」であった。このうち，比較
例１∼４，６，９に使用されている参考例２，３，５，６，８は，（Ｆｅ
＋Ｍｎ）含有量が０．０２重量％を超えていて，本願発明の要件を満たさ
ないものであり，比較例５に使用されている参考例７は，（Ｆｅ＋Ｍｎ）
含有量は０．０２重量％以下であるが，ＢＥＴ法により測定された比表面
積が６０ｍ／ｇ，平均２次粒子径が４．７μｍで，本願発明の要件を満２
たさないものであった。なお，本願発明の要件をすべて満たす参考例９を
使用した比較例７の総合評価は「劣」であった。

前記第３の１
の本願発明の「特許請求の範囲」の記載に上記
の事実を
総合すると，
ハイドロタルサイト粒子は，それを樹脂に配合することによ
って，耐熱劣化が優れた成形品が得られることが以前から知られていたこ
と，
ハイドロタルサイトには，原料から混入し又は製造工程から混入する
不純物が含まれているが，不純物中に鉄化合物及びマンガン化合物が存在す
ると，それらが樹脂の熱劣化に影響を与えること，
ハイドロタルサイト粒
子中の鉄化合物及びマンガン化合物の含有量が多い程，配合した樹脂の熱安
定性を著しく低下させる原因となること，
そこで，ハイドロタルサイト粒
子中の鉄化合物及びマンガン化合物の含有量を一定値以下にする必要がある
こと，
一方，ハイドロタルサイト粒子の平均２次粒子径及び比表面積の値
が一定値を超えると，樹脂に対する分散性が低下するため，樹脂の熱安定性
を低下させることになること，
そこで，樹脂の熱安定性を低下させないた
めには，ハイドロタルサイト粒子の平均２次粒子径及び比表面積の値が一定
値以下であることも必要であること，
本願発明は，耐熱劣化性に優れた合
成樹脂組成物を得るために，化学構造式（１）で表わされるハイドロタルサ
イト粒子について，
ハイドロタルサイト粒子中の鉄化合物及びマンガン化
合物の含有量，
ハイドロタルサイト粒子の平均２次粒子径，
ハイドロタ
ルサイト粒子の比表面積の各値を規定するものであること（要件（ｉ）∼
（ｉｖ）），以上の事実が認められる。

このように本願発明は，要件（ｉ）∼（ｉｖ）から成っているから，これ
らの要件を満たすことによって耐熱劣化性に優れた合成樹脂組成物が得られ
る発明であるということができる。
しかし，上記
の事実によると，本願発明の要件のうち，要件（ｉ）は，
ハイドロタルサイト粒子の化学構造式を示すものであり，要件（ii），
（iii）は，ハイドロタルサイト粒子の平均２次粒子径及びハイドロタルサ
イト粒子の比表面積がそれぞれ一定値を超えると，樹脂に対する分散性が低
下し，樹脂の熱安定性を低下させることになるので，一定値以下にする必要
があることから設けられたものであり，要件（ｉｖ）は，ハイドロタルサイ
ト粒子中の鉄化合物及びマンガン化合物がハイドロタルサイト粒子に含まれ
ていると，樹脂の熱安定性を低下させるので，それらを一定値以下にする必
要があることから設けられたものであるから，これらの要件は，耐熱劣化性
に優れた合成樹脂組成物を得るための要件として，それぞれ技術的意義が異
なるものである。したがって，それらが一体として開示されていなければ，
本願発明の進歩性が認められるというものではなく，要件（ｉ）∼（iii）
と要件（ｉｖ）が別々に開示されていても，それらを組み合わせることがで
きれば，本願発明の進歩性は否定されるものというべきである。

一方，刊行物２（甲２）には，次の記載がある。
ア「重合用触媒及び／又は後ハロゲン化に由来するハロゲン含有ポリプロ
ピレン１００重量部当り，ＢＥＴ比表面積が３０ｍ／ｇ以下のハイドロタ2
ルサイト類を約０．０１∼約５重量部含有してなる発錆性ないし劣化もし
くは着色性の防止されたポリオレフイン類組成物」（「特許請求の範囲」
請求項４）
イ「市場で容易に入手されるハイドロタルサイト類は，少量の配合であっ
ても，ハロゲン含有ポリオレフイン類の発錆性ないし劣化もしくは着色性
防止量で配合すると，防止効果の再現性が悪く，実用的に利用し難いこ
と，更に，ポリオレフイン類中への均一分散不良性，配合された組成物の
成形時加熱流動性の悪化，成形品外観の悪化などの点でトラブルを生じ，
発錆性ないし劣化もしくは着色性防止効果の点でも，上記防止効果の再現
性の悪さと共に，なお改善すべきものであることがわかった。」（３頁右
下欄７行∼１７行），
ウ「本発明の目的は重合用触媒及び／又は後ハロゲン化に由来するハロゲ
ン含有ポリオレフイン類の発錆性ないし劣化もしくは着色性を防止すると
共に，該防止効果を再現性良く，且つ均一分散不良性，成形時熱流動性の
悪さ，成形品外観の悪化などのトラブルを伴うことなしに達成できる防止
方法ならびに組成物を提供するにある。」（４頁左下欄１０行∼１６行）
エ「本発明で用いるハイドロタルサイト類は，そのＢＥＴ比表面積が３０
ｍ／ｇ以下，好ましくは２０ｍ／ｇ以下，特に好ましくは１５ｍ／ｇ以222
下である。このようなハイドロタルサイト類は結晶粒子型が充分に発達し
ており且つ結晶歪が小さく，凝巣層が極めて低減しており，本発明におい
ては，このようなハイドロタルサイト類の利用が必須である。更に，上記
ＢＥＴ比表面積条件を満足し且つ平均２次粒子径が５μ以下，より好まし
くは１μ以下のハイドロタルサイト類の利用が好適である。」（４頁右下
欄３行∼１３行）
オ「本発明で用いるハイドロタルサイト類としては，…下記式で表わされ
る化合物の利用が好適である。
ＭｇＡｌ（ＯＨ）Ａ・ｍＨＯ１−ｘｘｘ／ｎ２２
ｎ−
但し式中，０＜ｘ≦０．５（より好ましくは０．２≦ｘ≦０．４）
Ａはｎ価のアニオン…を示し，ｍは正の数である，ｎ−
で表されるハイドロタルサイト類。」（５頁左上欄６行∼１６行）
カ「本発明の防止方法の適用されるハロゲン含有ポリオレフイン類は，…
例えば，ハロゲン含有チーグラー型触媒を用いて製造されたポリエチレ
ン，ポリプロピレン…を挙げることができる。」（５頁左上欄１７行∼右
上欄１２行）
０．７５０．２５２３０．１２５０．キ実施例１には，ＭｇＡｌ（ＯＨ）（ＣＯ）・
ＨＯを使用したことが記載されている。６３２

上記
の事実からすると，刊行物２には，前記第３の１
イ
の審決が認
定した発明，すなわち，ＢＥＴ比表面積が３０ｍ／ｇ以下で平均２次粒子径2
が１μ以下であり化学構造式（１）が本願発明と重複するハイドロタルサイ
ト類を含有するポリプロピレン組成物の発明（刊行物２発明）が記載されて
いるものと認められる。そして，この発明が，ハイドロタルサイト粒子の分
散性の向上をも目的とし，それを解決したものであることは，上記
イウの
記載から明らかである。
確かに，上記
の事実からすると，刊行物２発明は，耐熱劣化性の向上を
目的とするものではないが，上記のとおりハイドロタルサイト粒子の分散性
の向上という点では，本願発明と課題が一致している。

また，刊行物６（甲６）には，「表面処理並びに未処理炭酸カルシウム
（ＣａＣＯ）を充てんしたポリプロピレン（ＰＰ）の熱劣化特性について３
検討した。未処理系ＣａＣＯ（工業用）充てんＰＰの熱劣化の程度は，試３
薬用に比べて著しく大きかった。これらの熱劣化の原因は，工業用ＣａＣＯ
に含まれる微量の重金属Ｆｅ，Ｍｎによると思われる。」（３５１頁「要３
旨」１行∼４行），「無機フィラーを大量に充てんした熱可塑性材料は，フ
ィラー／マトリックス間の熱膨張率，収縮率の差による内部応力の不均一性
やフィラー中に含まれる微量の重金属の酸化劣化の触媒作用のため，熱劣化
による機械的特性の低下が大きいとされている。Ａらは，重質炭酸カルシウ
ム充てんポリプロピレンの熱劣化の一因としてＦｅ，Ｃｕ，Ｍｎなどの重金
属の影響を指摘している。」（３５１頁左欄１行∼７行），「ポリプロピレ
ンの熱酸化劣化の原因としては，触媒残査及び重金属不純物の影響が考えら
れており，その中で金属不純物としては，Ｃｏ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｎｉが挙げら
れている。それらの金属は，酸化反応における触媒としての効能があるとさ
れている。」（３５２頁右欄１７行∼２１行）との記載があり，刊行物７
（甲７）には，「ポリプロピレンの熱酸性劣化に影響する因子は各種あるが
…触媒残査など各種の不純物の影響も重要である。…重金属の自動酸化にお
よぼす全体的影響は複雑である。重金属イオンで２価またはそれ以上の価数
を持ち，それらの間に適当な酸化還元電位をもつもの（たとえばＦｅ，Ｃ
ｏ，Ｃｕ，Ｍｎなど）はハイドロパーオキサイドと反応してフリーラジカル
を生ずる。…ポリプロピレンの熱酸化における金属の接触作用の順位として
大沢らはＣｏ＞Ｍｎ＞Ｃｕ＞Ｆｅ…Ｍｏｒｒｉｓは真鍮＞Ｃｕ＞Ｆｅ…Ｃｈ
ａｕｄｈｒｉはＣｕ＞Ｍｎ＞Ｍｎ＞Ｆｅ…を報告している。」（１２＋２＋３＋２＋
１２頁１８行∼１１３頁８行）との記載がある。これらは，ポリプロピレン
について述べられたものであるから，ポリプロピレン組成物に関する刊行物
２発明と組み合わせる動機付けは十分にあるものということができる。した
がって，耐熱劣化性を高めるために，刊行物２発明において，ハイドロタル
サイト類の鉄化合物及びマンガン化合物の含有量をできるだけ少なくするこ
とは，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する
者）が容易に想到することができたものということができる。
前記のとおり，刊行物２発明は，ハイドロタルサイト粒子の分散性の向上
をも目的とし，それを解決したものであるところ，分散性が悪ければ，樹脂
中でハイドロタルサイト粒子が十分に作用しないから，耐熱劣化性を高める
ためには，分散性を良くすることが必要であることも，当業者が容易に想到
することができたものということができる。

以上で検討したとおり，本願発明を刊行物２，６及び７に記載された各発
明と対比し，それらから容易に発明することができたと判断した審決の判断
手法に誤りがあるということはできない。
３取消事由１（本願発明と刊行物２発明とを対比判断したことの誤り）につい
て
前記２で説示したとおり，審決の判断手法に誤りはなく，審決が本願発明と
刊行物２発明とを対比判断したことに誤りがあるということはできない。
原告は，耐熱劣化性と，使用するハイドロタルサイト粒子が要件（ｉ）∼
（ｉｖ）のすべてを充足することは密接不可分の関係にあり，審決において，
要件（ｉ）∼（ｉｖ）のうち要件（ｉ）∼（ｉｉｉ）のみを充足する，耐熱劣
化性とは無縁の発錆性ないし劣化もしくは着色性を防止した刊行物２発明のポ
リプロピレン組成物を，本願発明の合成樹脂組成物と対比したことは，本願発
明を誤認し，許されない対比判断をしたものであると主張する。
確かに，本願発明は，要件（ｉ）∼（ｉｖ）を満たすことによって耐熱劣化
性に優れた合成樹脂組成物が得られる発明であるということができるが，前記
２で説示したとおり，別々に開示されている要件（ｉ）∼（iii）と要件（ｉ
ｖ）を組み合わせて本願発明の進歩性を否定することができるものである。こ
の場合，要件（ｉ）∼（iii）の開示されている発明が耐熱劣化性の向上を目
的としないものであったとしても，他の発明と組み合わせて，耐熱劣化性の向
上を目的とする本願発明を容易に想到することができるのであれば，本願発明
の進歩性は否定されるのであって，本件については，前記２で説示したとお
り，そのようにいうことができるのである。
したがって，審決が本願発明を誤認し，許されない対比判断をしたものとい
うことはできず，取消事由１は理由がない。
４取消事由２（本願発明と刊行物２発明との相違点についての判断の誤り）に
ついて

【相違点１】につき
甲３（特開平３−２８１２１号公報），甲４（特開平６−７４８９２号公
報），甲５（特開平７−１３８００６号公報）によると，レーザー回折散乱
法は，粒子の平均２次粒子径の測定方法として，本願の出願前から慣用され
ている手段であると認められる。また，本願明細書（甲１の１）をみても，
本願発明において平均２次粒子径の測定方法をレーザー回折散乱法としなけ
ればならない特段の事情が存するとは認められない。そうすると，レーザー
回折散乱法を本願発明に係るハイドロタルサイトの平均２次粒子径の測定方
法として用いることは，当業者が適宜なし得た範囲のものにすぎないという
べきであって，その旨の審決の判断に誤りはない。
原告は，
粒子の平均２次粒子径の測定方法としては，レーザー回折散乱
法の他に種々の測定方法が当業界で慣用されていたことは明らかであるか
ら，レーザー回折散乱法が慣用されているというだけで，本願発明における
平均２次粒子径をレーザー回折散乱法を用いて測定した値とすることが当業
者が適宜なし得る事項とはいえない，
本願発明では，レーザー回折散乱法
という特定の方法で測定した平均２次粒子径が２μｍ以下であることが，熱
安定性の悪化，機械的強度の低下，外観不良を防止するために重要なのであ
って，慣用されている方法であればどの方法で測定した平均２次粒子径であ
ってもよいというわけではなく，同じ粒子を測定しても，測定法によって平
均粒子径が異なることはよく知られている，と主張する。
確かに，甲８（日本顔料技術協会編「最新顔料便覧」［昭和５２年１月１
０日発行］）本文７３頁及び付表８頁によると，粒子の平均２次粒子径の測
定方法としては，本願の出願前から，レーザー回折散乱法の他に種々の測定
方法が存在したこと，測定方法によって同じ粒子を測定してもその結果が異
なることが認められる。しかし，このような事情は，特許出願に当たり，測
定方法を特定して明示する必要があることを示しているにとどまり，本願発
明の進歩性を根拠付けるものとはいえない。また，本願発明では，レーザー
回折散乱法という特定の方法で測定した平均２次粒子径が２μｍ以下である
ことが，熱安定性の悪化，機械的強度の低下，外観不良を防止するために重
要であるとしても，本願発明において平均２次粒子径の測定方法をレーザー
回折散乱法としなければならない特段の事情があるとは認められない以上，
レーザー回折散乱法という慣用されている方法に測定方法を特定したことに
進歩性を認めることはできない。したがって，原告の上記主張は採用するこ
とができない。

【相違点２】につき
前記２で説示したとおり，【相違点２】についての審決の判断手法に誤り
はない。
原告は，
要件（ｉｖ）のみを切り離して【相違点２】としてその容易想
到性を判断することができない，
刊行物６，７には，要件（ｉ）∼（ｉｉ
ｉ）が要件（ｉｖ）と一緒になって，耐熱劣化性に影響することは何ら記載
も示唆もされていない，と主張するが，前記２で説示したとおり，別々に開
示されている要件（ｉ）∼（ｉｉｉ）と要件（ｉｖ）を組み合わせて本願発
明の進歩性を判断することができるのであるから，原告の主張は採用するこ
とができない。
また，原告は，刊行物６，７は，本願発明とは耐熱劣化性の評価方法が異
なると主張するが，本願発明の「特許請求の範囲」請求項１には「耐熱劣化
性を有する」という記載しかなく，その評価方法が特定されているわけでは
ないから，評価方法の違いを理由に，刊行物６，７に基づいて本願発明を容
易に想到することができないということはできない。

したがって，取消事由２は理由がない。
５取消事由３（本願発明の効果は予測可能であるという判断の誤り）について

本願明細書（甲１の１）によると，本願明細書の実施例及び比較例の記載
（前記２
イ）に基づいて，実施例１，２及び比較例１∼４を表にすると，
別紙「表Ａ」のようになること，このＭＦＲの値を「●」で，ノッチ付きＩ
ＺＯＤの値を「▲」で記載すると，別紙「図Ａ」の「●」及び「▲」のよう
になることが認められる。そして前記のとおり，「図Ａ」の各点を結ぶ線
は，本訴に証拠として提出するに当たり原告において加筆したものである。
「図Ａ」のＭＦＲ値及びノッチ付ＩＺＯＤ値の全体的変化をみると，（Ｆ
ｅ＋Ｍｎ）含有量が減少するにつれて，ＭＦＲ値は減少し，ノッチ付ＩＺＯ
Ｄ値は増加し，耐熱劣化性が向上する傾向を示していることが認められる。
しかし，各点の測定値をみると，「図Ａ」及び本願明細書には，「０．０
２重量％」近傍における（Ｆｅ＋Ｍｎ）含有量での測定値が記載されていな
い。また，実施例１，２の各点間の変化と比較例１∼４の各点間の変化とを
対比すると，前者の変化は，（Ｆｅ＋Ｍｎ）含有量の低減にともない耐熱劣
化性の指標が低下しており，全体の変化及び後者の変化と相反する傾向を示
している。さらに，本願明細書（甲１の１）によると，実施例１，２及び比
較例１∼４のハイドロタルサイト粒子である参考例１∼６の化学構造式，平
均２次粒子径，ＢＥＴ比表面積は，別紙「表Ｂ」記載のとおりであると認め
られるから，これらは，化学構造式，平均２次粒子径，ＢＥＴ比表面積が同
一ではなく，「図Ａ」に示された耐熱性劣化の指標は，（Ｆｅ＋Ｍｎ）含有
量以外の要因による影響を内包しているといえる。なお，原告は，参考例１
∼６のハイドロタルサイト粒子により要件（ｉｖ）についての臨界的意義が
明らかにされたということは，化学構造式や二次粒子径や比表面積の若干の
違いが，臨界的意義の評価に不当なものでないことを示しているといえると
主張するが，この主張は，臨界的意義が明らかにされたという，証明されて
いない結論を先取りするものであって，採用することができない。
したがって，「図Ａ」に記載された各点からは，（Ｆｅ＋Ｍｎ）含有量の
低減により耐熱劣化性が連続的に向上する傾向にあることは理解できるが，
（Ｆｅ＋Ｍｎ）含有量だけを指標とした場合に，耐熱劣化性の指標が「図
Ａ」の曲線に沿って変化すると断定することは困難である。特に，実施例２
の０．００７６重量％と比較例１の０．０２７５重量％の間に測定値が示さ
れていないから，その間でどのような変化を呈するかは推測の域を出ないも
のである。そうすると，（Ｆｅ＋Ｍｎ）含有量がほぼ０．０２重量％の点を
急勾配のほぼ中間値として急激に変化しているということはできず，本願発
明の０．０２重量％という値の内外で生じる耐熱劣化性に係る効果について
予測できない程の顕著な差があるとは認められないから，この数値限定に臨
界的意義があるということはできない。
よって，本願発明の０．０２重量％という値に臨界的な意義があることを
理由として審決の「本願発明の効果は予測可能である」との判断には誤りが
あるという原告の主張は採用することができない。

また，原告は，刊行物６，７は，本願発明の組成物の耐熱劣化性を判断で
きるものではないから，本願発明の組成物の優れた耐熱劣化性を予測させる
ものではないと主張する。しかし，前記４
のとおり，刊行物６，７と本願
発明とで耐熱劣化性の評価方法が異なることは，本願発明の進歩性の判断に
当たって考慮すべきでない。前記２
で説示したとおり，刊行物６，７に
は，鉄，マンガン等の金属不純物によって熱劣化が生じることが記載されて
いるから，刊行物２，６及び７に記載された発明に基づいて当業者は本願発
明を容易に想到することができたということができるのであり，その効果
も，予測可能な範囲を超えるものということはできない。

よって，取消事由３は理由がない。
６以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本願
は，特許法２９条２項に反し特許を受けることができないから，その旨の審決
の判断に誤りはない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官田中孝一

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