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平成１２年（行ケ）第４９２号　審決取消請求事件
平成１４年９月２６日口頭弁論終結
判　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　マツダ株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　松　尾　和　子
同　　　　　　　　　　　　吉　田　和　彦
訴訟代理人弁理士　　　　　大　塚　文　昭
同　　　　　　　　　　　　竹　内　英　人
同　　　　　　　　　　　　西　島　孝　喜
同　　　　　　　　　　　　須　田　洋　之
被　　　　　　告　　　　　特許庁長官太田信一郎
指定代理人　　　　　　　　舟　木　　　進
同　　　　　　　　　　　　栗　田　雅　弘
同　　　　　　　　　　　　大　野　克　人
同　　　　　　　　　　　　大　橋　良　三
被告補助参加人　　　　　　トヨタ自動車株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　　渡　辺　丈　夫
同　　　　　　　　　　　　小　林　茂　雄
主　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１１年審判第３９０９５号事件について平成１２年１１月９日
にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「自動変速機の制御装置」とする特許第１９２８４０
０号（昭和６１年６月１０日特許出願（以下「本件出願」という。），平成７年５
月１２日登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
補助参加人は，平成１０年１月２３日，本件特許を無効とすることについて
審判を請求した。特許庁は，これを平成１０年審判第３５０３５号事件として審理
し，その結果，平成１１年３月２日，「特許第１９２８４００号発明の特許を無効
とする。」との審決をした。原告は，同年４月１２日，同審決の取消しを請求する
訴訟を提起した（当庁平成１１年（行ケ）第１０２号）。
原告は，平成１１年１１月１９日，特許庁に対し，本件特許の願書に添付し
た明細書（以下，願書添付の図面をも含めて「訂正前明細書」という。）を訂正す
ることについて審判を請求した（以下，上記訂正を「本件訂正」といい，本件訂正
に係る明細書と上記図面とを併せて「訂正明細書」という。）。特許庁は，これを
平成１１年審判３９０９５事件として審理し，その結果，平成１２年１１月９日，
「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同月２７日にその謄本を原
告に送達した。
２　本件訂正の内容
(1)　特許請求の範囲の訂正
ア　本件訂正前
「車両の走行状態を検出する走行状態検出手段と，該走行状態検出手段で
検出した車両の走行状態に応じて自動変速機の変速段を制御する制御手段とを備え
るとともに，車両の走行を誘導するための道路情報を予め記憶するナビゲーション
装置と，車両の現在位置を検出する現在位置検出手段と，該現在位置検出手段の出
力を受け，車両の現在位置の周囲に関する上記ナビゲーション装置の道路情報に応
じて上記制御手段による自動変速機の制御パターンを変更する変更手段とを備えた
ことを特徴とする自動変速機の制御装置。」（以下，この発明を「訂正前発明」と
いう。）
イ　本件訂正後（訂正箇所に下線部を付する。）
「車両の走行状態を検出する走行状態検出手段と，該走行状態検出手段で
検出した車両の走行状態に応じて自動変速機の変速段を制御する制御手段とを備え
るとともに，車両の目的地への（判決注・以下「訂正事項ａ」という。）走行を誘
導するための道路情報を予め記憶するナビゲーション装置と，車両の現在位置を検
出する現在位置検出手段と，該現在位置検出手段の出力を受け，車両の目的地への
走行誘導を行いながら車両走行する場合において（判決注・以下「訂正事項ｂ」と
いう。），車両前方の道路情報を含む（判決注・以下「訂正事項ｃ」という。）車
両の現在位置の周囲に関する上記ナビゲーション装置の道路情報に応じて上記制御
手段による自動変速機の制御パターンを変更する変更手段とを備えたことを特徴と
する自動変速機の制御装置。」（以下，この発明を「訂正発明」という。）
(2)　発明の詳細な説明の訂正
本件明細書中の発明の詳細な説明において，
「また，上記実施例では，ナビゲーション装置５０により目的地への走行
誘導を行いながら，車両走行する場合について説明したが，その他，その表示器６
６への道路情報の表示を停止した状態でも，少なくともＣＤ－ＲＯＭ５７をＣＤプ
レーヤー５８に装填すれば，同様に変速段を車両走行状態と車両周囲の道路状況と
に応じて適切に制御することができる」（本件広告公報８欄２２行ないし２８行）
とあるのを，
「以上，実施例では，ナビゲーション装置５０により目的地への走行誘導
を行いながら車両走行する場合について説明した。」
と訂正する（以下「訂正事項ｄ」という。）。
３　審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，①本件訂正は，特許法１２６
条１項ただし書１号ないし３号，２項の規定に適合しない，②訂正発明は，その出
願前に頒布された刊行物である，特開昭６０－１４６９４８号公報（甲第６号証。
以下「刊行物１」という。），特開昭５３－１３７３７６号公報（甲第７号証。以
下「刊行物２」という。），特開昭６０－１６９３３０号公報（甲第８号証。以下
「刊行物３」という。），特開昭６１－９９７４８号公報（甲第９号証。以下「刊
行物４」という。），特開昭５３－３５８６６号公報（甲第１０号証。以下「刊行
物５」という。）特開昭５８－８９４３４号公報（甲第１１号証。以下「刊行物
６」という。）に記載された各発明（以下，「刊行物１発明」，「刊行物２発明」
などということがある。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの
であるから，特許出願の際独立して特許を受けることができない，というものであ
る。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由中，「Ⅰ．手続の経緯」，「Ⅱ．審判請求の要旨」（審決書２頁
６行～３頁１５行）は認める。
「Ⅱ．当審の判断」のうち，「１．訂正の目的の適否，新規事項の有無及び
拡張・変更の存否」の「（１）訂正事項ａについて」（審決書３頁１８行～４頁３
３行）中，訂正審判請求書の記載を引用する部分（審決書３頁３０行～３３行）及
び意見書の記載を引用する部分（審決書４頁６行～２０行）は認め，その余は争
う。「（２）訂正事項ｂについて」（審決書４頁３４行～５頁９行）は認める。
「（３）訂正事項ｃについて」（審決書５頁１０行～６頁１７行）は争う。
「（４）訂正事項ｄについて」（審決書６頁１８行～８頁５行）中，訂正審判請求
書の記載を引用する部分（審決書６頁１９行～２７行），意見書の記載を引用する
部分（審決書６頁３０行～３２行，７頁３５行～３９行）は認め，その余は争う。
「２．独立特許要件」（審決書８頁６行～１６頁２２行）中，「（１）本件訂正明
細書に係る発明の要旨」，「（２）本件発明の技術的課題（目的），構成及び作用
効果」「（３）訂正拒絶理由に引用された刊行物」（審決書８頁７行～１０頁１８
行）は認める。「（４）引用された刊行物に記載された事項等」（審決書１０頁１
９行～１４頁２行）中，１１頁１４行ないし２４行，１２頁３８行ないし１４頁２
行は争い，その余は認める。「（５）本件発明と公知発明Ａとの対比・判断」，
「（６）独立特許要件のむすび」，「Ⅲ．全体のむすび」（審決書１４頁３行～１
６頁２６行）は争う。
審決は，本件訂正が特許法１２６条１項，２項の訂正要件を欠くか否かの判
断に当たり，誤って欠くと判断し（誤りの１），かつ，訂正発明が独立特許要件を
満たしているか否かの判断に当たり，誤って，本件出願前に公知のものとして存在
していたとはいえない「公知発明Ａ」を創作・認定し（誤りの２の（１）），ある
いは，訂正発明と公知発明Ａとの相違点についての検討において，訂正発明の認定
あるいは刊行物６発明の認定を誤ることにより相違点のについての判断を誤った
（誤りの２の（２）），ものであり，これらの誤りが審決の結論に影響を及ぼすこ
とは明らかであるから，違法なものとして，取り消されるべきである。
１　特許法１２６条１項，２項の訂正要件についての判断の誤り
(1)　訂正事項ａについて
審決は，「訂正事項ａを含む訂正は，明りょうでないとすることができな
い記載を，文言を一部付加して同じ意味の記載にするものであると認められるか
ら，特許法第１２６条第１項ただし書きの第３号に規定される「明りょうでない記
載の釈明」を目的とした明細書の訂正に該当しないばかりか，同条同項第１及び２
号に規定される事項のいずれかを目的とした明細書の訂正にも該当するものではな
い。」（審決書３頁末行～４頁５行）と判断した。しかし，審決のこの判断は誤り
である。
訂正前明細書の「車両の走行を誘導する」との記載は，単に，ナビゲーシ
ョン装置の表示画面に，地図とその地図上の自車の現在位置を表示するだけではな
く，目的地に到達するために走行すべき道筋を，自車の現在位置を基準に地図上に
表示して，運転者がその表示された道筋を通れば目的地に到達するように，運転者
を案内することを意味する。このことは，訂正明細書中の発明の詳細な説明におい
て，「走行すべき道筋」を「走行軌跡」という用語で表すことによって示されてい
る。特許請求の範囲中の「車両の走行を誘導する」を「車両の目的地への走行を誘
導する」と変える訂正事項ａは，訂正前明細書の「車両の走行を誘導する」との記
載が，上記の意味であることを明りょうにすることを目的とするものである。
仮に，「車両の走行を誘導する」との記載が，単に地図の表示と当該地図
上における自車位置の表示とのみを行う場合も含むのであれば，訂正事項ａは「特
許請求の範囲の減縮」として認められるべきである。
(2)　訂正事項ｃについて
審決は，「訂正事項ｃを含む訂正は，訂正前の願書に添付された明細書又
は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく，特許法第１２６条第２
項の規定に適合しない。」（審決書６頁１５行～１７行）と判断した。しかし，審
決のこの判断は誤りである。
訂正前明細書においては，第９図の説明として，まずステップＳ４におい
て「現在位置周りに関する道路情報のナビゲーション装置からの読出し」が行わ
れ，この読み出された道路情報に基づいて，ステップＳ５において「平地かどう
か」の判定がなされ，ステップＳ７において「前方カーブかどうか」の判定がなさ
れ，さらにステップＳ１０において「走行路が低μ路かどうか」の判定がなされ
る，と記載されている。
この記載から，ステップＳ４においてナビゲーション装置から読み出され
た「現在位置周りに関する道路情報」は，「平地かどうか」，「前方カーブ路かど
うか」及び「走行路が低μ路かどうか」の判定のいずれにも使用されることが分か
る。そして，訂正前明細書の「車両前方の道路がカーブ路か否かを上記ステップＳ
１（判決注・Ｓ４の誤記であると認める。）で読み込んだ道路情報に基いて判別し」
（甲第２号証４頁７欄２行～３行）との記載から明らかなように，この「現在位置
周りに関する道路情報」が車両前方の道路情報を含むものであることは疑問の余地
がない。しかも，上記のとおり，この車両前方の道路情報を含む，現在位置周りに
関する道路情報は，「前方カーブ路かどうか」の判定だけでなく，他の判定にも使
用されているのである。
以上の点を総合すると，訂正事項ｃにおける「車両前方の道路情報」は，
訂正前明細書の記載から直接的かつ一義的に導き出せるものであることが明らかで
ある。
(3)　訂正事項ｄについて
審決は，「訂正事項ｄを含む訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書き
の第３号に規定される「明りょうでない記載の釈明」を目的とした明細書の訂正に
該当しないばかりか，同条同項第１及び２号に規定される事項のいずれかを目的と
した訂正にも該当するものではない。同時に，この訂正事項ｄを含む訂正は，実質
上特許請求の範囲を変更するものに該当し，特許法第１２６条第２項の規定に適合
しない。」（審決書７頁２９行～３４行）と判断した。しかし，審決のこの判断
は，誤りである。
訂正前明細書中の，「その他，その表示器６６への道路情報の表示を停止
した状態でも，少なくともＣＤ－ＲＯＭ５７をＣＤプレーヤ５８に装填すれば，同
様に変速段を車両走行状態と車両周囲の道路状況とに応じて適切に制御することが
できる。」（甲第２号証４頁８欄２４行～２８行）との記載（訂正事項ｄに係る訂
正により削除された記載）は，訂正前明細書中の他の部分に何ら具体的に記載され
ていない，「目的地への走行誘導を行わずに車両走行する場合」について記載する
ものであり，その記載内容は，訂正前明細書中の他の部分の記載と整合しないもの
である。
このように，訂正事項ｄに係る訂正前の記載は明りょうでない記載であ
り，訂正事項ｄに係る訂正はこれを明りょうにするものであるから，特許法第１２
６条第１項ただし書きの第３号に規定に該当するものである。
訂正事項ａ及び訂正事項ｂに係る訂正は，本件発明が目的地への走行誘導
を行うものであることを明らかにすることを意図するものであるから，上記訂正事
項ｄに係る記載を残しておくこととすると，訂正発明は「目的地への走行誘導を行
わずに車両走行する場合」までをも含むこととなり，訂正事項ａ及び訂正事項ｂの
目的と矛盾することになる。
このように，訂正事項ｄは，そのまま放置しておくと特許請求の範囲の記
載と矛盾することとなる発明の詳細な説明中の記載を削除するにすぎないものであ
るから，これが，特許請求の範囲を変更することになることはあり得ない。
２　独立特許要件についての認定判断の誤り
(1)　「公知発明Ａ］の創作
審決は，特開昭６０－１４６９４８号公報（刊行物１，甲第６号証），特
開昭５３－１３７３７６号公報（刊行物２，甲第７号証），特開昭６０－１６９３
３０号公報（刊行物３，甲第８号証），特開昭６１－９９７４８号公報（刊行物
４，甲第９号証），及び特開昭５３－３５８６６号公報（刊行物５，甲第１０号
証）の開示内容に基づいて，「本件発明の出願前に次のような発明（以下，「公知
発明Ａ」という。）が公知であると認めることができる。＜公知発明Ａ＞車両の
走行状態を検出する走行状態検出手段と，該走行状態検出手段で検出した車両の走
行状態に応じて自動変速機の変速段を制御する制御手段とを備えるとともに，車両
の現在位置の道路状況を検出するセンサ又は他の目的のセンサ等と，該センサ又は
他の目的のセンサ等の出力を受け，車両の現在位置の道路状況に応じて上記制御手
段による自動変速機の制御パターンを変更する変更手段とを備えたことを特徴とす
る自動変速機の制御装置。」（審決書１１頁１５～２４行）と認定した。しかし，
審決のこの認定は誤りである。
刊行物１ないし５には，それぞれ「登坂路」（刊行物１），「坂路」（刊
行物２），「曲路」（刊行物３），「路面摩擦係数」（刊行物４）及び「エンジン
ブレーキを必要とする状態」（刊行物５）に関する開示はあっても，そこから，上
位概念である「道路状況」を引き出すことに関しては，何らの記載も示唆もない。
上記各刊行物に記載されている発明は，そこに記載されている「登坂路」等に関す
る技術的課題を解決する手段であるにすぎず，そこには，その課題解決手段を他の
種類の技術的課題に適用しようとする思想はない。
審決は，現実には存在しない「公知発明Ａ」を，刊行物１ないし５に記載
された各発明の構成を任意に取捨選択して組み合わせることにより，訂正発明に不
当に近づけて創作したものである。
(2)　訂正発明の認定の誤りあるいは刊行物６発明の認定の誤り
審決は，「公知発明Ａと，・・・刊行物６発明とを示す公知文献に接した
当業者であれば，公知発明Ａへ刊行物６発明の技術思想を適用して上記相違点に係
る本件発明の構成とすることは，容易に想到できるものと認められる。」（審決書
１６頁１３行～１７行）と判断した。しかし，審決のこの判断は誤りである。
ア　刊行物６発明が訂正発明の「車両の走行を誘導するための道路情報を予
め記憶するナビゲーション装置」を備えるとした認定の誤り
審決は，「甲第６号証（判決注・「刊行物６」の誤記と認める。）に記
載の・・・「車両の走行地域の地図等の表示情報を予め格納している外部メモリ」
は・・・本件発明の・・・「車両の走行を誘導するための道路情報を予め記憶する
ナビゲーション装置」に相当する。」（審決書１２頁３８行～１３頁５行）と認定
した。しかし，審決のこの認定は，誤りである。
訂正発明の構成要件である「車両の走行を誘導するための道路情報を予
め記憶するナビゲーション装置」にいう，「車両の走行の誘導」とは，使用者が目
的地を入力したとき，ナビゲーション装置がその目的地までの推奨できる経路を検
索し，その経路を表示画面の地図上に表示して運転者にその経路に沿った走行を促
すことである。
このことは，訂正明細書（甲第３号証参照）の「ＣＰＵ５１は，現在位
置認識装置６５で検出した車両の現在位置と，操作スイッチ５５で設定された目的
地とを含む道路情報をＲＡＭ５２から読出すと共に，車両の走行軌跡を演算記憶し
て，これらを上記表示制御回路６７に出力して表示器６６にこれら道路情報を表示
する機能を有している。」（６頁２５行～３０行），「車両の目的地を操作スイッ
チ５５で設定した後は，この目的地への走行過程で，車両の現在位置周りの地図や
走行軌跡等がナビゲーション装置５０の表示器６６に表示されて，目的地への車両
走行が簡易に誘導される。」（１０頁３行～７行）との記載から明らかである。
上記記載中の「車両の走行軌跡」とは，「現在位置」と「目的地」につ
いての情報から演算され，記憶されるものであるから，「現在位置」から「目的
地」までの経路，すなわち，車両がこれから走行すべき道筋以外のものではあり得
ない。ここにいう「走行軌跡」が，車両が現在までに通ってきた道筋を意味するも
のであるならば，その経路は「現在位置」と「出発地」から演算されていなければ
ならないはずである。「車両の走行軌跡」を「現在位置」と「目的地」から演算し
ないのであれば，「目的地」を設定する意味は全くない。
これに対し，刊行物６発明の「車両の走行地域の地図等の表示情報を予
め格納している外部メモリ」は，単に現在地点の周りの地図を表示する機能を備え
るのみのものであるから，訂正発明の「走行誘導機能を備えたナビゲーション装
置」に相当するものではない。
イ　刊行物６発明が「現在位置検出手段の出力を受け，車両の現在位置の周
囲に関する上記ナビゲーション装置の道路情報に応じて車両の制御したい各部を予
め決められた態様で制御する」とした認定の誤り
審決は，刊行物６発明が「現在位置検出手段の出力を受け，車両の現在
位置の周囲に関する上記ナビゲーション装置の道路情報に応じて車両の制御したい
各部を予め決められた態様で制御する」（審決書１３頁３８行～１４頁１行）もの
である，と認定した。しかし，審決のこの認定は誤りである。
刊行物６には，「外部メモリ１０に格納されている地図等の表示データ
及び走行路の走行環境に応じた車両各部制御状態を指示するための制御モードデー
タをＲＡＭ２０に転送し且つ表示部７に走行地域の地図を描出させる」（甲第１１
号証２頁右上欄１５行～１９行），「車両の現在地に応じた各種の制御モードをＲ
ＡＭ２０より読み出し，各コントローラ５０－１，５０－２，５０－３に出力す
る。」（同２頁左下欄１行～３行）と記載されている。これらの記載によれば，刊
行物６発明の「外部メモリ」に記憶されているのは，「地図等の表示情報」及び
「走行環境・・・に応じて車両各部を最適制御するための制御モード」であって，
「車両の現在位置の周囲に関する・・・道路情報」を記憶するものではないという
べきである。すなわち，刊行物６発明は，車両の現在の走行位置に対応する制御モ
ードを外部メモリから読み出し出力し，この現在の走行位置に対応する「制御モー
ド」に基づいて車両各部を制御するものである。
これに対し，訂正発明は，車両の現在の走行位置に対応する制御モード
を記憶するものではない。訂正発明においては，ナビゲーション装置による走行経
路に沿った誘導の結果として得られる，車両の前方の状態をも含む「車両の現在位
置の周囲に関する・・・道路情報」から，どのように自動変速段の制御パターンを
変更すべきか車両走行中に判断して，それに応じて，変更手段により自動変速段の
制御パターンを変更するものである。
したがって，例えば，ある道路の前方に直線道路と左にカーブする道路
に分かれる分岐点がある場合に，車両が，分岐点付近に達したとき，刊行物６発明
においては，車両がどちらに曲がるかについて車両自体は知るすべがないから，カ
ーブを曲がることを予期して，変速を禁止することはできない。これに対し，訂正
発明では，ナビゲーション装置が，車両を誘導しているため，車両がカーブ路を選
択することを，あらかじめ車両自体が認識しているから，分岐点の手前の段階で，
変速を禁止することができる。
審決は，刊行物６発明の認定を誤った結果，刊行物６発明と訂正発明と
の間に存するこのような決定的な相違点を看過している。このような相違点がある
以上，刊行物６発明と「公知発明Ａ」とを組み合わせたからといって，訂正発明に
容易に想到できるはずはないのである。
ウ　刊行物６発明における「コントローラ」が自動変速機の制御パターンを
変更する「変更手段」ではないことについて
審決は，「刊行物６には，・・・車速コントローラが自動変速機を含む
と明確に記載されていないものの，刊行物６発明の「ナビゲーション装置」を公知
発明Ａに適用することを阻害する特段の事情があるとする根拠も見当たらなく」
（審決書１５頁３７行～１６頁１行）と判断した。しかし，審決のこの判断は誤り
である。
刊行物６において，自動変速機の制御パターンを変更する「変更手段」
が開示されていると解される可能性がわずかながら存することを示すのは，甲第１
１号証２頁左下欄９行の「車速コントローラ」という記載である。しかしながら，
刊行物６に開示されているのは，自己が走行している場所の「制限速度」という
「走行環境」が変わった場合に，「車速を制御する車速コントローラ」により，車
両各部の制御をするということだけである。そのためには，スロットルの開閉によ
る車速の加減速，又はブレーキによる減速が通常であり，補助的に変速機が使用さ
れるとしても，自動変速機でもマニュアル変速機でもよいものである。したがっ
て，この車速コントローラが，自動変速機の制御パターンを変更する「変更手段」
でないことは明白である。
このように，刊行物６発明の「車速を制御する車速コントローラ」は，
自動変速機の制御パターンを変更する「変更手段」ではない。「公知発明Ａ」と刊
行物６発明との間に，自動変速機ないしその制御パターンの変更という点において
共通点がない以上，両者を結びつけても，訂正発明は得られず，また仮に得られる
と仮定しても，当業者が両者を結びつける動機付けを得ることはできない。当業者
は，刊行物６発明を「公知発明Ａ」に適用することを，着想することができないの
が通常である。
第４　被告の反論の要点
１　原告の主張１（特許法１２６条１項，２項の訂正要件についての判断の誤
り）について
(1)訂正事項ａについて
「走行軌跡」という用語は，通常，「走行すべき道筋」でなく「既に走行
した道筋」を意味するものである。「走行すべき道筋」を演算して表示するために
は「自動経路探索機能」を奏する部材が必要であるにもかかわらず，訂正前明細書
には，この点について，何も記載がない。本件出願時の技術水準からみて，「自動
経路探索機能」を奏する部材の記載を省略しても，「走行すべき道筋」を演算して
表示する発明が開示されていたと解することはできない。そうである以上，訂正前
明細書の「車両の走行軌跡を演算記憶」とは，車両の「すでに走行した道すじ」を
意味する走行軌跡を演算記憶することであると解釈することに不都合はない。
原告自身の出願に係る特開昭６０－１３５８１７号公報（乙第４号証）に
おいて，それまでに走行した経路を意味するものとして，「走行軌跡」という用語
が用いられていることからしても，原告は本件出願に当たっても，「走行軌跡」の
用語をその意味に使用していたとみるのが合理的である。
原告の，「訂正前明細書に記載されている「走行軌跡」は「走行すべき道
すじ」を意味する」との主張は，誤りである。
訂正事項ａについての原告の主張は，訂正前発明も訂正発明も，目的地に
到達するために走行すべき道筋を，自車の現在位置を基準に地図上に表示するもの
である，ということを前提とするものであるから，上記のとおり，この前提が誤り
である以上，成り立ち得ない。
(2)　訂正事項ｃについて
「車両前方の道路情報」という用語は，「車両の現在地周りと目的地との
間にある道路情報」を含むものであることが明らかである。
そうだとすると，訂正事項ｃを含む訂正により，訂正発明は，「車両の走
行状態に応じて自動変速機の変速段を制御する制御手段」，「車両の走行を誘導す
るための道路情報を予め記憶するナビゲーション装置」及び「車両の現在位置を検
出する現在位置検出手段」といった他の構成要件との特定の関連において，「車両
前方の直線路とカーブ路とを区別する道路情報に応じて制御手段による自動変速機
の制御パターンを変更する変更手段」の外に，「同じく車両前方の平地と高地を区
別する道路情報に応じて制御手段による自動変速機の制御パターンを変更する変更
手段」，「車両の現在地周りと目的地との間にある道路情報に応じて制御手段によ
る自動変速機の制御パターンを変更する変更手段」を含む「自動変速機の制御装
置」となったことは明らかである。
ところが，訂正前明細書では，「ステップＳ４で上記ＲＡＭ５２から車両
の現在位置に関する道路情報を読込んだのち，ステップＳ５で車両の現在位置が平
地か否かを判別し，・・・ステップＳ７で変速制御の可能時か否か，つまり車両前
方の道路がカーブ路か否かを上記ステップＳ１で読込んだ道路情報に基いて判別
し，・・・ステップＳ10で現在走行中の道路が低μ路か否かを判別し」（甲第２号
証６欄４３行～７欄１４行）との記載にみられるように，「車両現在位置の道路情
報」と「車両前方の道路情報」とは，明確に区別されている。「車両の走行状態に
応じて自動変速機の変速段を制御する制御手段」，「車両の走行を誘導するための
道路情報を予め記憶するナビゲーション装置」及び「車両の現在位置を検出する現
在位置検出手段」といった他の構成要件との特定の関連において，「自動変速機の
制御装置」の構成要素として用いられるのは，「車両前方の直線路とカーブ路とを
区別する道路情報に応じて制御手段による自動変速機の制御パターンを変更する変
更手段」のみであって，「車両前方の平地と高地を区別する道路情報に応じて制御
手段による自動変速機の制御パターンを変更する変更手段」，「車両の現在地周り
と目的地との間にある道路情報に応じて制御手段による自動変速機の制御パターン
を変更する変更手段」などの記載は全くない。
したがって，「訂正事項ｃを含む訂正は，訂正前の願書に添付された明細
書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく，特許法第１２６条
第２項の規定に適合しない。」とした審決の判断に誤りはない。
(3)　訂正事項ｄについて
審決の認定判断に誤りはない。
２　原告の主張２（独立特許要件についての認定判断の誤り）について
(1)　「公知発明Ａ」の創作について
原告は，審決は，現実には存在しない「公知発明Ａ」を不当に創作したも
のであるから，この「公知発明Ａ」と刊行物６発明との組合わせによって，訂正発
明の進歩性を否定した審決は，取り消されるべきである，と主張する。
しかしながら，「公知発明Ａ」が備えているとされる各手段に相当する機
能若しくは具体的な手段は，刊行物１ないし５に記載されているのであるから，審
決の認定した「公知発明Ａ」は，訂正発明の出願前に知られていたということがで
きる。換言すれば，審決は，刊行物１ないし５のそれぞれに記載されている本件出
願前に公知となっていた発明を総括的に「公知発明Ａ」として表現したものであ
り，「公知発明Ａ」は訂正発明の出願前に一つの技術思想として存在していたとい
うべきである。
原告は，刊行物１ないし５に記載のある「登坂路」，「坂路」，「曲
路」，「路面摩擦係数」及び「エンジンブレーキを必要とする状態」からその上位
概念の「道路状況」を引き出すことに関して何の示唆もない，と主張する。しか
し，原告自身，訂正明細書（甲第３号証参照）において，「訂正発明」における
「道路状況」として「曲路」や「路面摩擦係数」を挙げているのであるから，刊行
物１ないし５に記載されている道路の状態あるいは路面の状況を「道路状況」と包
括的に言い表すこと，あるいは包括的に把握することに何ら不自然な点はない。通
常の知識をもってすれば，刊行物１ないし５に記載されている道路あるいは路面の
状態を「道路状況」と包括的に把握することに特別な契機を必要とするとは，到底
考えられない。
(2)　訂正発明の認定の誤りあるいは刊行物６発明の認定の誤りについて
ア　刊行物６発明が訂正発明の「車両の走行を誘導するための道路情報を予
め記憶するナビゲーション装置」を備えるとした認定が誤りである，との主張につ
いて
本件出願当時において，目的地までの推奨走行経路を検索する機能やそ
の推奨経路を表示する機能を備えていないナビゲーション装置は，「カーエレクト
ロニクス　１６８頁」（乙第１号証），特開昭５７－２１１５１０号公報（乙第２
号証），特開昭５８－１０７８０号公報（甲第１４号証），及び実願昭５７－９２
８６６号（実開昭５８－１９５８２１号）のマイクロフィルム（乙第３号証）にみ
られるように多数存在する。さらに，原告の出願に係る特開昭６０－２２１９００
号公報（甲第１２号証）には，「車両の走行誘導装置」が記載され，走行誘導の機
能は，地図上に車両の現在位置を表示することにより達成されるように記載されて
いる。原告の出願に係る特開昭６０－２２４０２２号公報（甲第１３号証）にも，
同様の記載がある。これらの公報等における「車両の走行誘導」の概念には，目的
地の入力およびその目的地までの推奨走行経路の検索ならびにその表示機能は含ま
れていないのである。このように本件出願当時，ナビゲーション装置として，目的
地までの推奨走行経路を検索する機能やその推奨経路を表示する機能等を備えてい
ないナビゲーション装置が多数存在しており，地図情報と現在位置とを表示するも
のであって，それ以上に推奨走行経路の検索などの機能がないとしても，車両の走
行誘導を行うナビゲーション装置である，ということができる状態にあった。
訂正発明について，訂正明細書中には，当該目的地までの経路を検索
し，決定した上で，走行の誘導を行う，という機能やそのための具体的な手段の記
載は存在しない。訂正発明の「ナビゲーション装置」が，目的地までの推奨できる
経路を検索し，その経路を表示画面の地図上に表示するものである，との原告主張
は，訂正明細書の記載に基づかないものであって，失当である。
原告は，訂正明細書に記載されている「走行軌跡」が，「現在位置」か
ら「目的地」までの経路であると主張する。しかし，前述のとおり，走行軌跡と
は，現在までに通ってきた経路であり，前方の走行路ではない。
刊行物６発明においては，表示部７に車両走行地域の地図が表示される
とともに，出発地点を入力することによりその地図上に車両の現在位置が表示され
るので，その後どの道路を走行すればよいか判断できる。このように刊行物６発明
も車両の走行誘導を行うナビゲーション装置である，といい得る。前記のとおり，
訂正発明が目的地までの推奨できる走行経路を検索，決定して表示することにより
走行の誘導を行う機能を有するものと認められない以上，「車両の走行誘導」の点
において，訂正発明と刊行物６とは異ならない。
イ　刊行物６発明を「現在位置検出手段の出力を受け，車両の現在位置の周
囲に関する上記ナビゲーション装置の道路情報に応じて車両の制御したい各部を予
め決められた態様で制御する」ものであるとした認定は，誤りである，との主張に
ついて
(ア)　刊行物６発明が，「現在の走行位置に対応する制御モードを読み出
す」ように構成されているとしても，その制御モードを読み出す根拠となる走行環
境は，「各区間」ごとに読み出されるのであって，少なくともその「各区間」に入
った時点では，その「各区間」内での前方の走行環境に基づいた制御モードが設定
される。刊行物６発明が，「現在」の位置に限定された制御を行っている，と断定
することはできない。また，訂正発明の「車両前方の道路情報」についても，設定
された目的地までの走行経路における車両前方との記載はなく，表示されている地
図の範囲での「前方」と解釈すべきである以上，得ることのできる「車両前方」の
「道路情報」は，刊行物６発明によるものと変わるところはない。
訂正後の特許請求の範囲には，「車両の目的地への走行を誘導するた
めの道路情報を予め記憶するナビゲーション装置」と記載されているだけであり，
制御モードの記憶の形態やナビゲーション装置がコントローラを有していること，
そのコントローラが制御パターンの変更を判断することなどは，訂正発明の構成要
件とはなっていない。
(イ)　原告は，訂正発明によれば，ある道路の前方に直線道路とカーブの
道路とに分かれる分岐点付近に車が達した場合，分岐点の手前で，すでに変速を禁
止することができる，とも主張する。しかし，訂正発明が，このような作用を奏す
ることは，訂正明細書に一切記載されていないばかりか，訂正発明の「ナビゲーシ
ョン装置」は経路検索機能を備えるものではないから，そのような変速禁止の作用
は生じない。原告の主張は失当である。
ウ　刊行物６発明の「コントローラ」は，自動変速機の制御パターンを変更
する「変更手段」ではない，との主張について
(ア)　審決は，刊行物６発明の「車速を制御する車速コントローラ」の制
御対象が自動変速機の制御パターンである，と認定しているのではなく，「刊行物
６には，刊行物６発明の車速コントローラが自動変速機を含むと明確に記載されて
いない」とした上で，訂正発明は「公知発明Ａ」に刊行物６発明を適用することに
より当業者が容易に発明をすることができたものであると判断しているものであ
る。原告の主張は失当である。
(イ)　そもそも，訂正発明の課題及びその解決手段は，「このように道路
状況に応じた変速制御を行う場合，車両の走行路面の状況を検出して変速制御を行
う構成を採用することが考えられるが，この考えでは，路面状況を検出する多くの
センサを必要として，価格性の点で欠点が生じる。本発明は斯かる点に鑑みてなさ
れたものであり，特に車両の走行を誘導するためのナビゲーション装置があること
に着目し，その目的は，上記ナビゲーション装置に予め記憶されている道路情報に
基づいて，自動変速機の車両走行状態に応じた変速制御を補正することにより，多
くのセンサを要することなく，自動変速機の変速段を車両走行状態に路面状況との
双方でもって良好に変速制御することにある。」（訂正明細書２頁１１行～２３
行）とされている。
刊行物６には，「従来のこの種の車両用制御装置にあつては現在の車
両の走行環境を各種センサの検出出力により判定し，この判定結果に基づいて車両
各部の制御を行つていた。しかしながらセンサ出力は一般に誤差が大きくセンサの
検知できない環境要因も多いため走行環境に応じた車両各部の最適制御は困難であ
るという欠点があつた。本発明の目的は現在の走行環境を検出することなく車両各
部を最適状態に制御することが可能な車両用制御装置を提供することにある。」(甲
第１１号証１頁左下欄１８行～右下欄９行)との記載により，訂正発明と共通する技
術的課題及びその解決手段が示されており，公知発明Ａにおける各種の走行環境の
各種センサに代えて，ナビゲーション装置の道路情報を用いることが示唆されてい
るのであるから，公知発明Ａに刊行物６発明を適用して訂正発明のようにすること
は当業者にとって容易に想到することができることであったのである。
審決の，「してみると，自動的に自動変速機の制御パターンを変更す
るに必要な道路情報を直接的又は間接的に検出又は知得する手段として「センサ」
を含めて多様なものがあることを示す公知発明Ａと，車両の各部を最適に制御する
ために「センサ」を用いることなく「ナビゲーション装置」を用いた刊行物６発明
とを示す公知文献に接した当業者であれば，公知発明Ａへ刊行物６発明の技術思想
を適用して上記相違点に係る本件発明の構成とすることは，容易に想到できるもの
と認められる。」（審決書１６頁１１行～１７行）との判断に誤りはない。
(ウ)　原告は，「車速コントローラ」が，自動変速機の制御パターンを変
更する「変更手段」でないことは明白である，と主張する。
しかし，本件出願前においては，車速コントローラといえば，エンジ
ンコントロール（アクセル開度），自動変速機の変速，自動変速機の変速パターン
変更等を含む技術であると認識されていたのであり，刊行物６に接した当業者は，
そこにいう車速コントロールという技術の内容は，エンジンコントロール（アクセ
ル開度）や，自動変速機の変速や，自動変速機の変速パターン変更等，あるいはそ
れらの組合せであるものと認識したのである。
第５　被告補助参加人の主張
１　原告の主張１，２の(2)については，被告の主張と同じである。
２　原告の主張２（「公知発明Ａの創作」）について
審決は，刊行物１ないし５の記載から「公知発明Ａ」を創作したものではな
く，刊行物１ないし５のそれぞれに記載されている公知発明を個別に記載すること
に替えて，「公知発明Ａ」として総括的に言い表したにすぎないものである。原告
の主張は当たらない。
第６　当裁判所の判断
１　原告の主張２（独立特許要件についての認定判断の誤り）の(1)（「公知発明
Ａ」の創作）について
(1)　審決は，「これら刊行物１ないし刊行物５に記載された発明からみて，本
件発明の出願前に次のような発明（以下「公知発明Ａ］という。）が公知であると
認めることができる。」（審決書１１頁１４行～１６行）とした。そこで「公知発
明Ａ」とされているのは，「車両の走行状態を検出する走行状態検出手段と，該走
行状態検出手段で検出した車両の走行状態に応じて自動変速機の変速段を制御する
制御手段とを備えるとともに，車両の現在位置の道路状況を検出するセンサ又は他
の目的のセンサ等と，該センサ又は他の目的のセンサ等の出力を受け，車両の現在
位置の道路状況に応じて上記制御手段による自動変速機の制御パターンを変更する
変更手段とを備えたことを特徴とする自動変速機の制御装置。」（審決書１１頁１
７行～２４行）である。そして，審決は，その後で，公知発明Ａと呼んだ上記装置
と訂正発明とを対比して，両者の一致点と相違点とを認定した上，相違点について
検討し，この検討の結果に基づき，訂正発明には独立特許要件が欠けているとし
た。
原告は，審決は，現実には存在しない「公知発明Ａ」を，刊行物１ないし
５に記載された各発明の構成を任意に取捨選択して組み合わせることにより，不当
に創作したものであるから，上記認定は誤りである，と主張する。
(2)　ある発明の進歩性が否定されるのは，その発明が特許法２９条２項に該当
するときに限られる。同項に該当するためには，当該発明が「前項各号に掲げる発
明に基いて容易に発明することができた」ことが必要である。したがって，ある発
明の進歩性の検討に当たって，出発点になるべきものは，同条１項各号のいずれか
に該当する発明でなければならない。そこで，ある発明の進歩性を検討するに当た
っては，一般に，まず，１項各号のいずれかに該当する発明を認定し，これと問題
とされる発明とを対比して，両発明の一致点と相違点とを認定した上，前者を出発
点として，相違点を克服して後者（問題とされる発明）に至ることが当業者にとっ
て容易であったかどうかを検討する，という手法が，合理的なものとして認めら
れ，採用されてきている。容易であったかどうかについての上記検討においては，
上記出発点となった発明以外の発明であって１項各号のいずれかに該当する発明及
び当業者にとっての周知事項が判断資料として用いられる。「公知発明」という用
語は，一般に，進歩性の有無の判断のために行われる上記作業において用いられる
１項各号のいずれかに該当する一つ又は複数の発明を意味するものとし
て用いられており（狭義では１号に該当する発明に用いられる。），これが１項各
号のいずれかに該当する発明を基に，何らかの方法で行われる思考作業を通して認
識される発明を意味するものとして用いられることはない。
上述したところを前提にすると，(1)に述べた審決の検討方法には，二つの
意味で問題があることが明らかである。一つは，１項各号のいずれにも該当しない
ものを「公知発明」と呼んだことであり，他の一つは，１項各号のいずれにも該当
しないものを，格別の検討を加えることなく，進歩性の検討において一般に採用さ
れている手法における公知技術（これは１項各号のいずれかに該当する発明であ
る。）と同視して，これを訂正発明と対比するという作業に進んだことである。審
決が訂正発明の進歩性についての検討において採用した手法には，少なくとも，特
に，進歩性の検討において一般に採用されている手法との関係において，問題があ
る，という限度においては，原告の主張は正当である。
そこで，次に，上記二つの点につき，審決の行ったところを誤りというこ
とができるか否か，誤りということができるとして，それが進歩性判断の結論に影
響するか否か，につき検討する。
(3)　１項各号のいずれにも該当しないものを「公知発明」と呼ぶ用法は，「公
知」という用語に一般的に与えられている意味に照らしても，進歩性判断の作業に
おいて一般に採用されている用法に照らしても，少なくとも誤解を招きやすい不正
確な用法である。論理を正しく進めるため，言葉の用い方には極めて注意深くあら
なければならない審決としては，採用すべきものではなかった，というべきであ
る。しかしながら，審決が「公知発明Ａ」としたものが，一般に「公知発明」とさ
れているもの，すなわち１項各号のいずれかに該当するものではないこと，換言す
れば，審決が「公知発明Ａ」を１項各号のいずれかに該当するとしているわけでは
ないことは，審決の説示自体で明らかである。審決は，「公知発明Ａ」を「刊行物
１ないし刊行物５に記載された発明」から認定されるものとし，また，訂正発明の
進歩性についての認定判断のまとめとして，「本件発明は，刊行物１ないし５に記
載された発明及び刊行物６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明するこ
とができたものであると認められる。」として，結局のところ，訂正発明の進歩性
を否定する根拠とされるのは，刊行物１発明ないし刊行物６発明（いずれも，１項
３号に該当することが明らかである。）であることを明らかにしているからである
（審決書１１頁１４行～１６行，１６頁１３行～１７行参照）。そうであるとする
と，審決が「公知発明Ａ」という用語を採用したこと自体は，好ましくないことで
あったとはいえても，これをもって，進歩性判断の結論に影響を及ぼす誤りとする
ことができないことが，明らかである。
(4)　審決は，「公知発明Ａ」を，１項各号のいずれかに該当する発明そのもの
であるとはしていないものの，そのような発明と同様に扱うことが許されるとの判
断をして，それを前提に論を進めている。このことは，審決が，前述のとおり，
「これら刊行物１ないし刊行物５に記載された発明からみて，本件発明の出願前に
次のような発明（以下，「公知発明Ａ」という。）が公知であると認めることがで
きる。」（審決書１１頁１４行～１６行）とし，その上で，これを訂正発明と対比
する作業に入っている（審決書１４頁３行以下参照）ことから，明らかである。
「公知発明Ａ」が１項各号のいずれにも該当しないものであることは，上
述のとおりであるから，１項各号のいずれにも該当しない発明である限り，これを
訂正発明と対比して進歩性の有無を決めるという手法を採用することはおよそ許さ
れない，ということになれば，審決の採用した手法は，それ自体，誤りという以外
にない。しかしながら，特許法２９条２項は，１項各号のいずれかに該当する発明
に基づいて容易に発明をすることができたことを進歩性を否定するための要件とし
て定めてはいるものの，１項各号のいずれかに該当する発明に基づいて容易に発明
をすることができた，といい得るか否かを判断する手法については，何らの制限も
設けてはいない。そうである以上，ある発明の進歩性を否定する判断は，それが，
１項各号のいずれかに該当する発明に基づくものであり，かつ，進歩性判断の目的
に照らして許容される範囲の合理性を有するものである限り，必ずしも，一般に採
用されている上記手法による必要はないものというべきである。ただ，上記一般に
採用されている手法は，永年の経験により，手法自体としては，少なくとも大部分
の場合に，合理性のあるものとして適用が可能である，といい得ることが検証され
ているものであるのに対し，それ以外の手法については，そのようにいうことがで
きないから，これを採用するに当たっては，手法自体に合理性が認められる余地が
あるか，あるとしてどのような条件の下においてか，が確かめられなければならな
いことになるのは，当然というべきである。審決が，一般に採用されている上記手
法とは異なる手法を採用しておきながら，採用した手法そのものの合理性につい
て，少なくとも明示的には何らの説明も加えないで，論を進めていることについて
は，その限りで論理の飛躍があるものというべきである。
上述の立場に立って，審決の採用した手法が進歩性判断の目的に照らして
許容される範囲の合理性を有するか否かを検討する。
審決の採用した手法においては，刊行物１ないし刊行物５に記載された発
明から「公知発明Ａ」に至り，次に，「公知発明Ａ」から訂正発明に至る，という
ことの容易性が問われることになり，一般的に採用されている上記手法において公
知発明から問題とされる発明に至ることの容易性のみが問われる場合と比べると，
一般的に採用される手法における出発点に相当するものに到達するまでに，同手法
にはない過程を経なければならないことになるから，「公知発明Ａ」に相当する発
明が通常の意味における公知発明として存在する場合に比べると，容易であるとの
判断は，それだけしにくくなるということになる。けれども，出発点とする発明か
ら問題となる発明に至ることが容易であるか否かは，結局のところ，至るまでに経
なければならない個々の過程を経ること自体の容易さ・困難さの度合い，経なけれ
ばならない過程の総数，個々の過程同士の関係（論理的には多数の過程があること
になる場合であっても，現実に行われる人の思考・判断過程においては，同時にあ
るいはほとんど同時に行われることも少なくない。）等を総合的に考慮して決める
以外にない事柄であり，結論に至るまでに経なければならない過程が増えるという
ことは，必ずしも全体として，容易であるという結論に至ることを不可能とするも
のではない。このことは，出発点となる発明と問題となる発明との相違点の数が一
つであっても容易でないとされることがあり，複数であっても容易であるとされる
ことがあることからも，明らかというべきである。
(5)　刊行物１ないし５に記載された発明から，「公知発明Ａ」に至ることの容
易さ・困難さの度合いについてみる。
ア　刊行物１ないし５に，次の内容の発明についての記載があることは，当
事者間に争いがない。
①　刊行物１（甲第６号証）
「自動車の変速装置をスロットル開度と車速の関係から自動的に切換
えるものであって，特殊なセンサ類も追加せずにＥＣＴマイクロコンピュータのプ
ログラム変更だけで登坂路を検出して，変速パターンを自動的に切換える自動変速
制御装置に関する発明」（審決書１０頁２１行～２４行）
②　刊行物２（甲第７号証）
「エンジンのスロットル開度と車速とを検出して自動変速するもので
あって，水銀スイッチを坂路検出手段として，自動変速機の変速点を変更するよう
にした自動変速機用変速制御装置に関する発明」（審決書１０頁２６行～２８行）
③　刊行物３（甲第８号証）
「車両の走行状態を検出し，それに対応して予め定めた変速パターン
により変速比を制御するものであって，角速度センサより曲路走行の有無を判定す
る検出手段の曲路検出信号に応じて変速パターンを補正するようにした自動変速制
御装置に関する発明」（審決書１０頁３０行～３３行）
④　刊行物４（甲第９号証）
「ワイパースイッチ，雨滴センサや路面状態判断手段を路面摩擦係数
の低下を知得する知得手段として，自動変速機の変速点を低μ路パターンと高μ路
パターンに変更させるようにした変速制御装置に関する発明」（審決書１０頁３５
行～３７行）
⑤　刊行物５（甲第１０号証）
「車速，エンジンの負荷の大きさ等の変速条件を検出してエンジンと
走行車輪間の回転伝達比を制御するものであって，車両の傾斜度の検出を不要に
し，運転者の操作態様によりエンジンブレーキを必要とする状態が検知されたとき
自動変速機の減速比が大きくなるように指令を発するようにした自動車の自動変速
機用制御装置に関する発明」（審決書１１頁１行～５行）
イ　刊行物１ないし刊行物５の上記記載によれば，刊行物１発明ないし刊行
物５発明は，いずれも，自動車の「自動変速機」の制御装置に関する発明であるこ
とが明らかであり，当然に，公知発明Ａにいう，「車両の走行状態を検出する走行
状態検出手段と，該走行状態検出手段で検出した車両の走行状態に応じて自動変速
機の変速段を制御する制御手段とを備える」発明に該当する発明である，というこ
とができる。
上記の刊行物１発明の「登坂路を検出」する手段，刊行物２発明の「坂
路検出手段」，刊行物３発明の「曲路走行の有無を判定する検出手段」，刊行物４
発明の「路面摩擦係数の低下を知得する知得手段」，及び刊行物５発明の「エンジ
ンブレーキを必要とする状態」を検知する手段は，いずれも，公知発明Ａにおける
「車両の現在位置の道路状況を検出するセンサ又は他の目的のセンサ等」の一態様
である，ということができる。
刊行物１発明の「変速パターンを自動的に切換える」こと，刊行物２発
明の「自動変速機の変速点を変更する」こと，刊行物３発明の「変速パターンを補
正する」こと，刊行物４発明の「変速点を低μ路パターンと高μ路パターンに変更
させる」こと，及び刊行物５発明の「自動変速機の減速比が大きくなるように」す
ることは，いずれも，公知発明Ａにおける「センサ又は他の目的のセンサなどの出
力を受け，車両の現在位置の道路状況に応じて上記制御手段による自動変速機の制
御パターンを変更する」ことの一態様である，ということができる。
以上に述べた状況の下では，公知発明Ａの方からみれば，刊行物１発明
ないし刊行物５発明は，いずれも公知発明Ａをより具体化した発明，すなわち，公
知発明Ａの下位概念に当たる発明に当たるということができ，逆に，これらの発明
の方からみれば，これらに接した当業者が，これらから，それらに共通する要素，
すなわち，道路状況を検出して，検出した道路状況に応じて自動変速機の制御パタ
ーンを変更する手段を備えた装置という要素を抽出してそのようなものとして把握
し，公知発明Ａのような形の認識に至ることは，事柄の性質上，極めて容易になし
得たことというべきである。審決が「これら刊行物１ないし５に記載された発明か
らみて，本件発明の出願前に次のような発明「以下，「公知発明Ａ」という。）が
公知であると認めることができる。」（審決書１１頁１４行～１６行）としたの
は，表現が適切でないものの，刊行物１発明ないし刊行物５発明に接した当業者
が，それらから共通の要素を抽出し抽象化して公知発明Ａのように認識することは
極めて容易であるため，公知発明Ａをあたかも通常の意味での公知発明であるかの
ように扱うことができる，との趣旨として理解することができ，そうだとすれば，
あながちこれを誤りとすることもできないというべきである。
ウ原告は，刊行物１ないし刊行物５にそれぞれ挙げられた「登坂路」，
「坂路」，「曲路」，「路面摩擦係数」及び「エンジンブレーキを必要とする状
態」のそれぞれを，上位概念である「道路状況」としてとらえることはできない，
と主張する。
訂正発明の進歩性についての判断において審決が採用した手法は，許さ
れないわけではないことは前述のとおりであるものの，採用するに当たっては，そ
の手法に内在する危険を認識し，その危険が現実化しないように細心の注意を払う
必要がある。そうでないと，問題となる発明はまだ存在するに至っていない時点に
立って，同発明が存在しないことを前提に行うべき，当業者の思考・判断について
の検討をするに当たり，無意識のうちにも，当該発明の方から従来技術をみて，同
発明の構成要素となっている抽象的概念の下位概念に該当するものを集めてきて，
本来，これらのものを一つの概念の下にまとめて考察すること自体の容易性・困難
性こそが問題とされるべきであるにもかかわらず，このことを忘れて，その判断を
経ないままに，これらの下位概念から上記抽象的概念に至ることは容易であるとす
る，というような誤りを犯すことになりかねないからである。
しかしながら，上述したところを前提にしても，本件においては，刊行
物１発明ないし刊行物５発明の各要素を下位概念としてそこから上位概念である公
知発明Ａの各要素（その中に「道路状況」も含まれる。）に至ることを，上記危険
の現実化したものということは，できないというべきである。
原告の主張は，一方で，自動車の自動変速という事柄の性質を忘れ，他
方で，当業者が有するものとして想定すべき，物事の必要に応じて抽象化して把握
し認識する能力を余りに低く設定するものというべきであり，採用することができ
ない。
２　原告の主張２の(2)（訂正発明の認定の誤りあるいは刊行物６発明の認定の誤
り）について
(1)　刊行物６発明が訂正発明のナビゲーション装置を備えるとした認定の誤
り，の主張について
ア　原告は，訂正発明の「ナビゲーション装置」は，目的地までの推奨でき
る経路を検索し，その経路を表示画面の地図上に表示して運転者にその経路に沿っ
た走行を促すものである，と主張する。
しかしながら，訂正発明の特許請求の範囲は，前記第２の２のとおりで
あり，そこには，「ナビゲーション装置」が何をするものであるかについては，
「車両の目的地への走行を誘導するための道路情報を予め記憶するナビゲーション
装置」，「現在位置検出手段の出力を受け，車両の目的地への走行誘導を行いなが
ら車両走行する場合において，車両前方の道路情報を含む車両の現在位置の周囲に
関する上記ナビゲーション装置の道路情報に応じて上記制御手段による自動変速機
の制御パターンを変更する」との記載があるのみであり，原告の主張するような，
経路検索機能を有するとの記載はない。
原告は，ここにいう「車両の目的地への走行誘導」とは，使用者が目的
地を入力したとき，ナビゲーション装置がその目的地までの推奨できる経路を検索
し，その経路を表示画面の地図上に表示して運転者にその経路に沿った走行を促す
ことである，と主張する。
しかしながら，甲第１２号証によれば，特開昭６０－２２１９００号公
報（昭和５９年出願）には，「車両の走行誘導装置」という名称の発明について，
「車両現在位置演算部３によって車両の現在位置Ｐ0が演算され，該車両の現在位置
Ｐ0に対応する地図Ｍが，記憶部７の地図記憶装置８から読み出されて表示装置１の
表示画面１ａに表示されるとともに，該表示画面１ａに表示された地図Ｍ上に上記
車両の現在位置Ｐ0が表示され，該地図Ｍと車両現在位置Ｐ0との照合により車両の
走行誘導が行われる。」（３頁左上欄１５行～右上欄２行）との記載があること，
同公報中には，推奨走行経路の検索やその表示の機能を有する旨の記載はないこ
と，が認められる。上記公報の上記記載状況によれば，同公報記載の「車両の走行
誘導装置」という名称の発明は，推奨走行経路の検索やその表示をすることなく，
車両の現在位置に対応する地図を車両の現在位置とともに表示することによって，
車両の走行誘導を行うものであるということができる。
甲第１４号証，乙第２号証によれば，特開昭５７－２１１５１０号公報
（昭和５６年出願）には，「車載用ナビゲータ」という名称の発明について，「車
両の走行距離を検出する距離検出手段と，車両の進行方向を検出する方向検出手段
と，前記距離検出手段と方向検出手段からの信号に基づいて車両の走行に対する現
在位置を演算する演算手段と，この演算手段からの信号に基づいて現在位置を道路
地図の表示面上に表示する表示手段とを備えた車載用ナビゲータ」（乙第２号証特
許請求の範囲），「本発明は車両の現在位置を道路地図の表示面上に表示する車載
用ナビゲータに関するものである。」（同号証１頁左下欄１８行～１９行）との記
載があること，特開昭５８－１０７８０号公報（昭和５６年出願）には「車載用ナ
ビゲータ」という名称の発明について「車両の走行地区の道路地図を表示させるた
めの地図データを記憶している記憶手段と，複数の画素にて構成される表示面を有
する表示手段と，前記記憶手段から地図データを読出し前記表示手段に表示面上の
画素を用いて道路地図を表示させ，車両の走行に対する現在位置情報を得るととも
にこの情報による現在位置を前記表示面上の道路地図表示に複数画素を用いた所定
周期の点滅にて付加表示させる制御手段とを備える車載用ナビゲータ。」（甲第１
４号証特許請求の範囲）との記載があること，これらの各公報中には，推奨走行経
路の検索やその表示の機能を有する旨の記載はないこと，が認められる。上記各公
報中の「車載用ナビゲータ」は，「車両の現在位置を道路地図の表示面上に表示す
る」ものであるから，上記特開昭６０－２２１９００号公報（甲第１２号証）につ
いて認定したところによれば，車両の走行を誘導するものであるということができ
る。「ナビゲータ」の語は，「ナビゲーション装置」の語と同義であることは，当
裁判所に顕著である。そうすると，これらの公報に記載された発明も，推奨走行経
路の検索やその表示をすることなく，車両の現在位置に対応する地図を車両の現在
位置とともに表示することによって，車両の走行誘導を行うものであるということ
ができる。
このように，本件出願当時（昭和６１年），推奨走行経路の検索やその
表示をすることなく，車両の現在位置に対応する地図を車両の現在位置とともに表
示することによって，車両の走行を誘導するナビゲーション装置が，比較的近い時
期に出願され公開された公知例として複数存在していたのであるから，訂正発明の
特許請求の範囲の「車両の目的地への走行を誘導する」，「車両の目的地への走行
誘導」との記載自体から，使用者が目的地を入力したとき，ナビゲーション装置が
その目的地までの推奨できる経路を検索し，その経路を表示画面の地図上に表示し
て運転者にその経路に沿った走行を促すことを意味する，と解することができない
ことは明らかである。
上記の特許請求の範囲の記載中，「目的地への」，「車両の目的地への
走行誘導を行いながら車両走行する場合において」との記載は，本件訂正により付
加されたものである。しかし，「目的地への」との記載については，同記載の有無
にかかわらず，車両は目的地に向かって走行するものであり，「走行誘導」とは目
的地へ誘導するものであることは明らかであるから，上記各記載が加わっても，
「走行誘導」の意味は変化しない，というべきである。
審決は，刊行物６発明の認定において，「目的地への」との限定につい
ては何も述べていない（審決書１３頁３７行～１４頁２行参照）。しかしながら，
「目的地への」との限定の有無は技術的に無意味であり，「走行誘導」の解釈に影
響を及ぼさないことは上記のとおりであるから，そのことを審決の結論に影響を及
ぼす瑕疵とすることはできない。
原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものであるとい
うほかない。
原告は，訂正明細書の発明の詳細な説明中に，目的地への経路を検索す
る機能を有するナビゲーション装置についての記載がある，と主張する。
訂正明細書中には，「ＣＰＵ５１は，現在位置認識装置６５で検出した
車両の現在位置と，操作スイッチ５５で設定された目的地とを含む道路情報をＲＡ
Ｍ５２から読み出すと共に，車両の走行軌跡を演算記憶して，これらを上記表示制
御回路６７に出力して表示器６６にこれら道路情報を表示する機能を有してい
る。」（甲第３号証中の訂正明細書６頁２５行～３０行），「車両の目的地を操作
スイッチ５５で設定した後は，この目的地への走行過程で，車両の現在位置周りの
地図や走行軌跡等がナビゲーション装置５０の表示器６６に表示されて，目的地へ
の車両走行が簡易に誘導される。」（同１０頁３行ないし７行）との記載がある。
しかしながら，ここには，車両の現在位置を検出すること，目的地を設定するこ
と，車両の走行軌跡を演算記憶すること，車両の現在位置周りの地図や走行軌跡等
を表示することが個別に記載されているだけであって，経路検索を行うことも，そ
の結果推奨されるこれからの経路を表示することも記載されていない。
この点につき，原告は，「車両の走行軌跡」は，「現在位置」と「目的
地」についての情報から演算されるとされている以上，「現在位置」から「目的
地」までの経路，すなわち，車両がこれから走行すべき道すじを意味するものであ
り，それ以外のものではあり得ない，と主張する。しかし，乙第１号証によれば，
「電子化ブックス　カーエレクトロニクス」（昭和５９年７月２０日発行）には
「４　ナビゲーションシステム・・・目的地・・・を入力すると，走行中，・・・
ディスプレイ上に目的地までの残距離と方向が継続的に表示される。」（１６８頁
左欄上部，右欄８行～１１行）との記載があることが認められ，この記載によれ
ば，目的地の設定はナビゲーション装置において，経路検索とは無関係に有効な手
段と認識されていたということができるから，目的地を設定することが，直ちに経
路検索を行うこと，及びこれから走行すべき道すじを表示すること意味するもので
ないことは明らかである。また，乙第４号証によれば，特開昭６０－１３５８１７
号公報には，「自動車の走行案内装置」という名称の発明につき，「軌跡演算手段
の出力により地図と走行軌跡とを表示する表示手段」（１頁右下欄３～５行），
「軌跡演算手段１２においては前回の受信位置から今回の受信位置までの軌跡デー
タが演算され」（３頁左下欄末行～右下欄２行）との記載があることが認められ，
同記載によれば，同公報において「走行軌跡」の語は，「現在までに通ってきた経
路」を意味する語として用いられているということができる。「軌跡」とは，「①
車輪のとおったあと。わだち。②先人の言動のあと。また，その人やある物事のた
どってきたあと。」（大辞林参照）を意味する語であり，上記公報の「走行軌跡」
の用法は，通常の日本語の用法とも一致するものである。訂正発明において，「走
行軌跡」をこれと異なる意味に解さねばならない事情は見当たらない。
以上のとおり，訂正明細書中の発明に詳細な説明中にも，経路検索機能
を有するナビゲーション装置についての記載があると認めることはできない。
原告の主張は採用することができない。
イ　甲第１１号証によれば，刊行物６には，「加算器８は・・・車両の現在
位置を示す現在位置信号１００を出力する。また１０は車両の走行地域の地図等の
表示情報・・・が走行路の各位置に対応して記憶されている外部メモリであ
り，・・・表示部７に走行地域の地図を描出させる」（２頁左上欄１４行～右上欄
１９行），「車両の現在位置Ｐ１，Ｐ２……を示す現在位置信号を・・・表示部７
に出力する。」（３頁左上欄２行～４行）との各記載があることが認められる。上
記認定の刊行物６の記載によれば，刊行物６発明は，車両の現在位置に対応する地
図を車両の現在位置とともに表示するものであり，地図と現在位置を表示すること
のみによっても車両の誘導が行われるといい得ることは前記のとおりであるから，
刊行物６発明における外部メモリに記憶された地図は，「車両の走行を誘導するた
めの道路情報」にほかならず，刊行物６発明の外部メモリは訂正発明の「車両の走
行を誘導するための道路情報を予め記憶するナビゲーション装置」に相当するとい
うことができる。
ウ　以上のとおりであるから，「甲第６号証（判決注・刊行物６の誤記と認
める。）に記載の・・・「車両の走行地域の地図等の表示情報を予め格納している
外部メモリ」は，・・・本件発明の・・・「車両の走行を誘導するための道路情報
を予め記憶するナビゲーション装置」に相当する。」（審決書１２頁下から２行～
１３頁５行）とした審決の認定には，誤りはないということができる。
(2)　刊行物６発明が「現在位置検出手段の出力を受け，車両の現在位置の周囲
に関する上記ナビゲーション装置の道路情報に応じて車両の制御したい各部を予め
決められた態様で制御する」とした認定の誤り，の主張について
ア　原告は，刊行物６発明の外部メモリに記憶されるのは，車両の現在の走
行位置に対応する「制御モード」であって，訂正発明における車両の前方の状態を
含む車両の現在位置の周囲に関する「道路情報」ではない，と主張する。
甲第１１号証によれば，刊行物６には，「また１０は車両の走行地域の
地図等の表示情報及び走行環境，即ち走行路の各区間における制限速度，道路状態
（舗装状態），あるいは工場地帯，見通しが悪い山岳部等の外部環境に応じて車両
各部を最適制御するための制御モードが走行路の各位置に対応して記憶されている
外部メモリであり」（２頁左上欄１８行～右上欄３行）との記載があることが認め
られる。この記載によれば，刊行物６発明の「外部メモリ１０」は，車両の走行地
域の走行環境に応じて車両各部を最適制御するための制御モードを記憶するもので
あり，「制御モード」は走行環境に応じて定まるものであるから，制御モードを記
憶することと走行環境を記憶することとの間に違いはない。刊行物６中に「外部メ
モリは・・・予め走行環境，制御モード等を記録した形式で提供してもよい」（甲
第１１号証２頁右上欄５行～８行）との記載があることからも，刊行物６発明は，
外部メモリ１０の記憶対象として，走行環境とそれに応じて定まる制御モードとを
同列に扱っているということができる。したがって，刊行物６発明の外部メモリ１
０は，「走行環境」を記憶するものということができる。上記認定によれば，刊行
物６発明における「走行環境」とは「走行路の各区間における制限速度，道路状態
（舗装状態），あるいは工場地帯，見通しが悪い山岳部等の外部環境」のことであ
るから，訂正発明にいう「道路情報」と同じである。そして，刊行物６発明は，走
行環境を「走行路の各区間」において記憶しており，車両の現在位置はその「各区
間」のうちの一点にすぎず，「各区間」は，車両の現在位置よりも前方を含むもの
である。
そうすると，「走行路の各区間」において「走行環境」を記憶すること
は，「車両前方の道路情報を含む車両の現在位置の周囲に関する道路情報」を記憶
することにほかならない，というべきである。刊行物６記載の「車両各部を最適制
御する」ことは，「車両の制御したい各部を予め決められた態様で制御する」こと
と同じである。
以上のとおりであるから，刊行物６発明は，「現在位置検出手段の出力
を受け，車両の現在位置の周囲に関する上記ナビゲーション装置の道路情報に応じ
て車両の制御したい各部を予め決められた態様で制御する」（審決書１３頁下から
２行～１４頁２行）ものであるとした審決の認定に誤りはない，ということができ
る。
イ　原告は，ある道路の前方に直線道路と左にカーブする道路に分かれる分
岐点がある場合を想定し，訂正発明によれば，車両がカーブ路を選択することを，
あらかじめ車両自体が認識しているため，分岐点の手前で，すでに変速を禁止する
ことができる，と主張する。しかし，訂正発明が経路検索を行うものであるとは認
められないことは，前記(1)で説示したとおりである。経路検索を行わない以上，訂
正発明において，車両の変速制御の基となる「車両前方の道路情報」には，分岐点
がある場合に，運転者がこれから走行することを予定している道路の道路情報に限
定されない，と解するのが相当である。このことを前提としての「車両前方の道路
情報」であれば，刊行物６発明の「走行路の各区間」において記憶した情報と異な
らない。
原告の主張は，訂正発明が経路検索・経路誘導を行うものであることを
前提とした主張であり，この前提が誤りであることは，前に述べたとおりである。
原告の主張は採用することができない。
(3)　刊行物６発明の「コントローラ」が自動変速機の制御パターンを変更する
「変更手段」ではない，との主張について
ア　原告は，刊行物６には，車両の現在位置の道路状況に応じて制御手段に
よる自動変速機の制御パターンを変更する「変更手段」は，まったく開示されてい
ない，として，公知発明Ａに刊行物６発明を適用することは容易でない，と主張す
る。
甲第１１号証によれば，刊行物６には，「従来この種の車両用制御装置
にあつては現在の車両の走行環境を各種センサの検出出力により判定し，この判定
結果に基づいて車両各部の制御を行つていた。しかしながらセンサ出力は一般に誤
差が大きくセンサの検知できない環境要因も多いため走行環境に応じた車両各部の
最適制御は困難であるという欠点があつた。本発明の目的は現在の走行環境を検出
することなく車両各部を最適状態に制御することが可能な車両用制御装置を提供す
ることにある。」（１頁左下欄１９行～右下欄９行），「１０は車両の走行地域の
地図等の表示情報及び走行環境，即ち走行路の各区間における制限速度，道路状態
（舗装状態），あるいは工場地帯，見通しが悪い山岳部等の外部環境に応じて車両
各部を最適制御するための制御モードが走行路の各位置に対応して記憶されている
外部メモリであり」（２頁左上欄１８行～右上欄３行）との記載があることが認め
られる。刊行物６のこれらの記載によれば，刊行物６発明は，車両各部の制御を行
うに当たり，それに必要な情報を各種センサの検出出力により得ることの欠点を認
識した上，それに代わるものとして，「ナビゲーション装置」（外部メモリ）に走
行路の各区間における道路情報を記憶しておき（刊行物６発明が道路情報を記憶す
るものであることは(1)で述べたとおりである。），車両の現在の走行位置に対応す
る道路情報を得るものであるということができる。
公知発明Ａにおける「車両の現在位置の道路状況」，例えば，刊行物１
発明における，現在走行中の道路が登坂路であるかどうか，というような種類のこ
とをセンサにより検出する場合には，刊行物１に「所定のスロットル開度以上に走
行中に一定の減速率を越える車速低下が検出されたときは」（甲第６号証の特許請
求の範囲）とあることから分かるように，走行実績に基づいて登坂路であるかどう
かを判定するのであるから，現在走行中の道路であっても，現在位置よりも先の道
路についての情報を得ることは困難である。現在位置までは平坦であった道路が，
現在位置から先では登坂路となっていたり，その逆であったりすることはよくある
ことであるから，このような場合に，現在位置から先の道路情報を得ることができ
れば有用であることは自明のことである。
このような，現在位置から先の道路情報が刊行物６に記載された「セン
サの検知できない環境要因」に相当することは疑い得ないことであり，そのような
情報を「ナビゲーション装置」に記憶させ，そこから得ることを開示する刊行物６
発明を公知発明Ａに適用することは，極めて自然なことである。例えば，登坂路で
あるかどうかといったような種類の情報は，道路により定まる固定的な情報であ
り，あらかじめ記憶しておくことが可能な情報であるから，上記の適用は容易であ
るというべきである。
イ　原告は，公知発明Ａに刊行物６発明を適用することを困難とする事情と
して，刊行物６に，自動変速機の制御パターンを変更する「変更手段」が開示され
ていないことを挙げる。
しかしながら，公知発明Ａに刊行物６発明を適用することが容易である
とされるのは，刊行物６発明が「ナビゲーション装置」を備え，その「ナビゲーシ
ョン装置」により，現在位置を含む区間の道路情報を得るという技術思想に基づく
発明であること，公知発明Ａにおける「車両の現在位置の道路状況」（例えば，刊
行物１発明でいえば，登坂路であるかどうか）の中には，あらかじめ記憶しておく
ことのできない情報もあるものの，あらかじめ記憶しておくことのできる情報もあ
ることによるものであって，問題とされる個々の制御対象や制御内容が何であるか
は，一切関係がないことというべきである。
第７　結論
以上のとおりであるから，訂正発明の独立特許要件についての原告主張は，
いずれも理由がなく，その他にも，訂正発明の独立特許要件についての審決の認定
判断に，その結論に影響を及ぼす瑕疵は見当たらない。そこで，その余の原告主張
について判断することなく，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につ
き，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
　　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　裁判長裁判官　山　　下　　和　　明
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　裁判官　阿　　部　　正　　幸
　
裁判官　　高　　瀬　　順　　久
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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