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平成１０年（行ケ）第２号　審決取消請求事件
　　　　　判　　　　決
　　原　　　告　　株式会社メディア・インターフェイス
　　代表者代表取締役　　　　　　【Ａ】
　　訴訟代理人弁理士　　　　　　【Ｂ】
　　　　　　　　　　　　　　　　【Ｃ】
　　　　　　　　　　　　　　　　【Ｄ】
　　　　　　　　　　　　　　　　【Ｅ】
　　被　　　告　　　　　　　　　特許庁長官　【Ｆ】
　　指定代理人　　　　　　　　　【Ｇ】
　　　　　　　　　　　　　　【Ｈ】
　　　　　　　　　　　　　　　　【Ｉ】
　　　　　　　　　　　　　　　　【Ｊ】
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が平成６年審判第１１６２５号事件について平成９年１１月２５日にした
審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　原告は、昭和６３年８月３０日名称を「ファクシミリ装置及びファクシミリ通信
方法」とする発明（本願発明）につき特許出願（昭和６３年特許願第２１５７９３
号）をしたが、平成６年６月１５日拒絶査定を受けたので、平成６年７月１４日審
判の請求をし、平成６年審判第１１６２５号事件として審理された結果、平成９年
１１月２５日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決があり、その謄本
は同年１２月１０日に原告に送達された。
　２　本願発明の要旨（特許請求の範囲第１項に記載のもの）
　（１）ファクシミリ通信の送信機能を有するファクシミリ装置において、文書作
成システムによって作成された、プリンタ出力ファイルとしての外部文書データを
電気信号として入力する第１手段と、前記第１手段によって入力された外部文書デ
ータを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記外部文書データをファ
クシミリ送信のプロトコルに従い通信回線を介して所定の相手先へ送信する第２手
段とを設けたことを特徴とするファクシミリ装置。
　３　審決の理由の要点
　(1)　本願発明の要旨は前項のとおりと認める。
　(2)　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０－１０７９７０号公
報（昭和６０年６月１３日出願公開。引用例）には、電子計算機４の言語処理シス
テム（ワードプロセッサ）により作成された文書データを文字コードの形でファク
シミリ制御装置３に転送し、該ファクシミリ制御装置３は受け取った文字コード形
式の文書データを画面バッファ３１、送信バッファ３２、回線２を介してシリアル
にファクシミリ装置１に送信し、該ファクシミリ装置１は受信した文字コードが内
部に持つ文字パターン格納部１１でパターンに変換できるものであればこれをパタ
ーンに変換しイメージデータに展開して出力し、変換できないものであればファク
シミリ制御装置３から送られて来る文字パターンを用いてイメージデータに展開し
て出力することが記載されている。
　(3)　対比
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、前者の「ファクシ
ミリ通信の送信機能を有するファクシミリ装置」は、後者の「ファクシミリ制御装
置３」に相当するから、両者は、「ファクシミリ通信の送信機能を有するファクシ
ミリ装置において、文書作成システムによって作成された、外部文書データを電気
信号として入力する第１手段と、前記第１手段によって入力された外部文書データ
を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記外部文書データを通信回線
を介して所定の相手先へ送信する第２手段を設けたことを特徴とするファクシミリ
装置。」である点で一致し、次の（イ）及び（ロ）の点で相違する。すなわち、
　（イ）本願発明が、前記外部文書データを送信するに際し、ファクシミリ送信の
プロトコルに従い送信するのに対し、引用例記載のものは、ファクシミリ送信のプ
ロトコルに従い送信しているか否かについては、引用例に明らかな記載がない点。
　（ロ）本願発明が、送信すべき外部文書データをプリンタ出力ファイルとして送
信しているのに対し、引用例記載のものは、送信すべき外部文書データをプリンタ
出力ファイルとして送信しているか否かについては、引用例に明らかな記載がない
点。
　(4)　審決の判断
　上記相違点（イ）につき検討するに、引用例記載のものにおいては、送信側が送
受信機能を有するファクシミリ制御装置３であり、受信側もやはり送受信機能を有
するファクシミリ装置１であるから、ファクシミリ制御装置３からファクシミリ装
置１にデータを送信するに際し、ファクシミリ送信のプロトコルに従う送信を行う
ことは、引用例に特に明示がなくとも、当然に予測されることである。
　上記相違点（ロ）について検討するに、公衆回線、デジタル通信網、そしてイン
ターネット等を介してコンピュータ間通信をするに当たり、送信側が文書作成シス
テム（ワードプロセッサ）により作成したデータをプリンタ出力ファイル等のファ
イル形式で互いに送受信し合うことは、本件出願前既に当業者にはよく知られてい
た事項であるから、本願発明のように、相手先へ送信すべき外部文書データをプリ
ンタ出力ファイルとして送信することは、当業者が上記周知事項に基づいて容易に
想到し得たものと認められる。
　また、本願発明の効果についても、引用例記載のもの及び当技術分野における技
術常識からは、予測し得ない格別顕著なものがあるとは認められない。
　(5)　審決のむすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例及び当技術分野における周知事項
とに基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の
規定により特許を受けることができない。
第３　原告主張の審決取消事由
　１　相違点の認定の誤り
　審決は、「引用例記載のものは、送信すべき外部文書データをプリンタ出力ファ
イルとして送信しているか否かについては、引用例に明らかな記載がない」と認定
するが、引用例記載の発明は、外部文書情報を文字コードの形式でファクシミリ送
受信する場合に、受信側ファクシミリ装置に未格納の文字パターンについては、文
字コード情報に代えて文字パターン情報として送受信することにより文字コードの
形式による送受信を補完することを特徴とする発明にすぎず、それを越えて外部文
書データをプリンタ出力ファイルないし印刷コードファイルの形式にて送受信する
ことは、全く想定していなかったことが明らかである。にもかかわらず、審決はこ
の点につき「引用例に明らかな記載がない」と認定するにとどまるが、これは明白
な事実誤認である。
　２　進歩性についての判断の誤り
　(1)　前提とする事実の誤認
　インターネットを介してのデータの送受信は、本件出願当時、大学等学術分野に
おいては一部利用されていたものの、当業者には決してよく知られていた事項では
あったわけではないし、コンピュータ間でのパソコン通信や電子メールの送受信に
おいても、通信方法としてはテキストファイルないしは文書ファイルが使用されて
いたのであり、プリンタ出力ファイルが送受信に使用されていたという事実はな
い。
　本願発明の構成及び作用効果において重要性を有するのは、ファイル形式の中で
もプリンタ出力ファイル形式での送受信であること、そしてそれをコンピュータ間
通信ではなく、ファクシミリ通信方法に利用したということである。審決は、本願
発明の特殊性が、プリンタ出力ファイル形式によるデータの送受信にあることを看
過し、プリンタ出力ファイル形式での送受信をファイル形式の送受信の一形態とし
て位置づけ、他のファイル形式によるデータの送受信と同一視した点において、本
願発明の進歩性判断の前提をなす事実認定を誤ったものである。
　(2)理由不備
　審決は、コンピュータ間通信をするに当たり、外部文書データを（プリンタ出力
ファイル等の）ファイル形式で互いに送受信し合うことは、本件出願前既に周知事
項となっていたことを根拠に、「相手先へ送信すべき外部文書データをプリンタ出
力ファイルとして送信することは、当業者が上記周知事項に基づいて容易に想到し
得た」と結論付けているが、認定した周知事項に基づき、当業者は、いかなる理由
によって「本願発明のように、・・・外部文書データをプリンタ出力ファイルとし
て送信すること」を容易に想到し得たのかにつき、何ら合理的な理由を示しておら
ず、審決には理由不備の違法がある。
　３　顕著な作用効果の看過
　本願発明の構成の変更が、一見周知事項から容易に想到し得るものであるとして
も、本願発明には、引用例記載の発明及び周知事項から予測される範囲を越えた下
記①ないし③の顕著な作用効果が存在する。審決は、本願発明のこの顕著な作用効
果を看過したものである。
　①　本願発明は、イメージデータとして送信する方法に比べて、伝送すべきデー
タ量が約１０分の１に圧縮でき、伝送時間の大幅な短縮、回線コストの低減を実現
することが可能となり、しかも用紙上に出力された文書を光電変換する際に生じた
画質の変化が見られず、実質的なオリジナルなプリントと同等の鮮明さで受信・印
字が可能となる。
　②　本願発明は、コード化された文字情報を伝送技術と比較した場合、プリンタ
出力ファイル形式での送信では文字コード情報に加えてプリンタ制御コードも送信
されることから、単なる文字パターンのみならず、文書の書式・レイアウトの忠実
な再現も可能となる。
　③　本願発明に基づき、ファクシミリ装置内に標準的な規格のプリンタ制御コー
ドの送受信・記憶機能を設置すれば、文書作成システムの種類に関わらず、長期間
にわたり、作成された文書データの忠実なファクシミリが可能となる。
第４　被告の反論
　１　相違点の認定について
　審決が、原告主張の点につき、開示がないとせずに明示がないとしているのは原
告主張のとおりであるが、審決は、送受信がプリンタ出力ファイルの形式で行われ
る点を相違点（ロ）として取り上げているから、原告主張の相違点の認定の誤りは
ない。
　２　進歩性の判断について
　(1)　前提とする事実の誤認について
　少なくとも、公衆回線、デジタル通信網を介してコンピュータ間通信をすること
は、本件出願前当業者にはよく知られていたことである。さらに、本件出願前、イ
ンターネットは大学学術分野において既に利用されていたという事実からも、その
概念は当業者には広く知られていたものである。したがって、単にインターネット
が「広く商業的」に実施されていなかったことを理由に、コンピュータ間通信に当
たり、文書作成システムにより作成したデータをファイル形式で互いに送受信し合
うことが周知ではなかったとする原告の主張は当を得ていない。
　本願発明におけるプリンタ出力ファイルの定義は、本願明細書に記載があるとお
り「プリンタ出力ファイルには、倍角・４倍角・縮小などの字種の指定コードを含
むことができる」もので、また「通常のプリンタの制御コード体系だけでなく、よ
り抽象化されたページ記述言語（ＰＤＬ）も含む」ものである（甲第２号証３頁右
上欄６ないし１７行）。
　このようなプリンタ出力ファイル形式のデータを通信回線を介して送受信し合う
ことは、本件出願前に周知となっていた事項であるから、原告の主張は当を得てお
らず、審決の判断に誤りはない。
　(2)　理由不備について
　本願発明に係る実質的な技術的要旨は、ファクシミリ通信回線を介してプリンタ
出力ファイルを相手先へ送信することにあり、審決はこの点を相違点（ロ）として
取り上げ、判断したものである。
　しかして、引用例には、文字コード情報又は文字パターン情報から成る送信文書
データをファクシミリ回線を介して受信してプリントするファクシミリ装置が記載
されており、そしてプリント実行のため（プリンタを制御するため）にプリント出
力ファイルを使用するという本願発明の課題は乙第１ないし第３号証に示されるよ
うに周知のことである　
　してみれば、各種ネットワーク（通信回線）を介して通信をするに当たり、送信
側が文書作成システムにより作成したデータをプリンタ出力ファイルの形式で互い
にファクシミリの通信回線で送受信し合うことは、本件出願前既に当業者にはよく
知られていた事項であるから、ファクシミリネットワークを介して相手先へ送信す
べき外部文書データをプリンタ出力ファイルとして送信することは、当業者が容易
に想到し得たことであって、審決の相違点（ロ）についての判断に誤りがなく、原
告の主張は当を得ていない。
　３　作用効果について
　原告が主張する①、②の作用効果は、ファクシミリ装置において、外部文書デー
タをプリンタ出力ファイル形式で送信するようにしたことに伴う当然の効果にすぎ
ない。
　原告が主張する③の作用効果は、本願出願当時、プリンタ制御コード体系がＰＣ
－ＰＲ系（ＮＥＣ），ＥＳＣ－Ｐ系（ＥＰＳＯＮ）、ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ（Ａｄ
ｏｂｅ）など数種の制御コード体系に統一が図られていたことから、常識的に予測
される効果にすぎない。
第５　当裁判所の判断
　１　本願発明について
　本願発明の要旨は前記第２の２のとおりであるところ、甲第２号証によれば、本
願明細書に以下の記載があることが認められる。
〔目的〕
「本発明は、Ｇ３，Ｇ４、その他のファクシミリに、プリンタ出力ファイルを伝送
する機能を設けることによって文書情報の高速、高品質、低コスト、かつ簡便な通
信を実現することを目的としている。」（甲第２号証３頁左上欄６行～１０行）
〔効果〕
「従来のファクシミリ装置にプリンタ出力ファイルを入力して送信する機能を付加
するだけで、広く普及したファクシミリネットワークを利用し、簡単な操作で文書
データを文字コードとして送信することができる。」（同９頁左上欄末行ないし右
上欄４行）
「Ｇ４規格ファクシミリミクストモードは、本発明の通信方式と共通点が多いが、
これと比べて本方式の大きな利点は、既存の文書作成システムで作成した文書デー
タを、フォーマット変換を行わずにそのまま伝送できるという点である。」（同９
頁左下欄７行ないし１１行）
　２　引用例について
　甲第４号証によれば、引用例に次の趣旨の記載があることが認められる。
〔従来技術と問題点〕
　電子計算機を送信側装置とするファクシミリシステムにおいて、送信側装置から
受信側ファクシミリへデータを送り文書として出力させるものには、いくつかの方
式がある（甲第４号証１頁右欄６行ないし末行参照）。
　その１つに、送信側装置から文字コードを受信側ファクシミリに送り、受信側フ
ァクシミリで文字コードを文字パターンに変換して用紙に出力する方式がある。こ
の方式では文字コードで送信することから、送信側が送出するデータ量が大幅に減
少し伝送効率の向上を図ることができるが、この方式の欠点は、受信側ファクシミ
リに格納しておく文字パターンの数に限りがあるため、受信側ファクシミリに未格
納の文字コードを送信側から送っても該当する文字を出力することができないこと
である（同２頁左上欄６行ないし１７行参照）。
〔目的〕
　引用例記載の発明は、受信側ファクシミリにない未格納の文字パターンについて
は、送信機側装置から文字パターンを送ることで、上記の方法を補完しようとする
ものである（同２頁右上欄４行ないし６行）。
〔構成〕
　電子計算機４の言語処理システム（ワードプロセッサ）により作成された文書デ
ータを文字コードの形でファクシミリ制御装置３に転送し、該ファクシミリ制御装
置３は受け取った文字コード形式の文書データを画面バッファ３１、送信バッファ
３２、回線２を介してシリアルにファクシミリ装置１に送信し、該ファクシミリ装
置１は受信した文字コードが内部に持つ文字パターン格納部１１でパターンに変換
できるものであればこれをパターンに変換しイメージデータに展開して出力し、変
換できないものであればファクシミリ制御装置３から送られて来る文字パターンを
用いてイメージデータに展開して出力するファクシミリ制御方式である。（甲４号
証　第１図参照）
　３　相違点の認定に関する主張について
　原告は、引用例記載の発明は、外部文書データをプリンタ出力ファイルないし印
刷コードファイルの形式にて送受信することは全く想定していなかったことが明ら
かであるから、「引用例に明らかな記載がない」と認定するにとどまる審決には事
実誤認があると主張する。
　引用例に、電子計算機４の言語処理システム（ワードプロセッサ）により作成さ
れた文書データを文字コードの形でファクシミリ制御装置３に転送し、該ファクシ
ミリ制御装置３は受け取った文字コード形式の文書データを画面バッファ３１、送
信バッファ３２、回線２を介してシリアルにファクシミリ装置１に送信し、該ファ
クシミリ装置１は受信した文字コードが内部に持つ文字パターン格納部１１でパタ
ーンに変換できるものであればこれをパターンに変換しイメージデータに展開して
出力し、変換できないものであればファクシミリ制御装置３から送られて来る文字
パターンを用いてイメージデータに展開して出力することが記載されていること
は、審決が認定し、原告も争っていない。
　この記載によれば、引用例記載の発明は、ファクシミリ制御装置３とファクシミ
リ装置１の送受信は文字コード形式の文書データで行うものと認められるから、引
用例には、文書データをプリンタ出力ファイルないし印刷コードファイルの形式に
て送受信することの開示はないものということができるが、審決はこの点につい
て、引用例に明らかな記載がないと認定し、相違点として挙げている。したがっ
て、原告主張の点をもって、審決の認定に誤りがあるとすることはできない。
　なお、原告は、引用例記載の発明は、外部文書データをプリンタ出力ファイルな
いし印刷コードファイルの形式にて送受信することは全く想定していなかった旨主
張するが、文字コード形式によって文書データを送受信するときには何らかのファ
イル形式によると考えるのは自明のことなので、引用例記載の発明がファイル形式
について触れなかったことをもって、全く想定していなかったといういうことはで
きない。
　４　進歩性の判断に関する主張について
　(1)　前提とする事実の誤認の主張について
　原告は、インターネットを介してのデータの送受信は、本件出願当時は当業者に
は決してよく知られていた事項ではあったわけではないし、コンピュータ間でのパ
ソコン通信や電子メールの送受信においても、通信方法としてはテキストファイル
ないしは文書ファイルが使用されていたのであり、プリンタ出力ファイルが送受信
に使用されていたという事実はないから、審決は前提事実を誤認している旨主張す
る。
　　(a)　まず、インターネットを介してのデータの送受信についてみるに、本件出
願前、既に、インターネットは大学等学術分野においては一部利用がなされていた
ことは原告も認めるところであり、インターネットはできるだけ広い範囲を対象と
してデータの送受信を行うものであるから、その性質上、当業者にはよく知られて
いたものと認めるのが相当である。
　　(b)　次に、パソコン通信ないし電子メールの送受信に使用されるファイルにつ
いてみるに、乙２号証（【Ｋ】編著「電子メールとメッセージ通信」昭和６１年工
学社刊）によれば、同書に次の記載があることが認められる。
　「電子メールにおける重要な位置付けをもつオフィス情報アーキテクチャである
DIAとDCAについては説明します．・・・IBMのオフィス情報アーキテクチャは，IBM
オフィス・システムを相互接続することによって構成されるオフィス・システム・
ネットワークにおける情報の分散と，管理に関する規約の集合です．・・・変更可
能形式のテキストのドキュメントは，実際のテキストに加えて，ドキュメント全
体，もしくはその一部の一般的な形式指令を含んでいます．」（２９２頁６行ない
し末行）
　「変更可能形式テキストで定義される機能は，次のものがあります．
・上下マージンの宣言
・ページ数と行数
・テキストのスペース仕様
・外部データ・レコード・フィールドの挿入
・他のドキュメントのテキストの挿入
・同じページの特定テキストの保持
・スペリング検証制御
　最終形式のテキストドキュメントは，ドキュメントを表示する場合に配置制御を
必要とする位置で，テキストの中に形式制御コードを含みます．この最終形式テキ
ストで定義されている機能には，次のものがあります．
・上方マージンの位置
・左マージンの位置
・行間
・フォント定義
・テキスト整え
・下線の開始と終了
・オーバ・ストライクの開始と終了」（２９３頁１２行ないし下から５行）
　これらの記載によれば、ネットワークを介して送受信される変更形式テキスト及
び最終形式テキストは、要求された形式に印字するための形式指令や形式制御コー
ドを含むものであり、本願発明におけるプリンタ出力ファイルに相当するものと解
される。したがって、ファクシリ通信、すなわち通信回線を介して送信するという
本願発明の技術分野に属する、コンピュータ間のパソコン通信や電子メールの送受
信の分野では、本願出願前、プリンタ出力ファイルで送受信が既に行われていたも
のと認めることができる。
　　(c)　ところで、本願明細書には
「プリンタ出力ファイルには、文字コードのほかに、改行・復帰・書式送り・改頁
などの制御コードを含む。この制御コードには、倍角・４倍角・縮小などの字種の
指定コードを含むことができるが、それらはプリンタの制御コード体系によって必
ずしも一致していないため、文書作成システムが使用するプリンタ制御コード体系
は、広く用いられている１つまたは複数の制御コード体系に準拠しなければならな
い。
　なお、ここでいうプリンタ制御コード体系には、通常のプリンタの制御コード体
系だけでなく、より抽象化されたページ記述言語（ＰＤＬ）も含むものとする。」
（甲第２号証３頁右上欄６行ないし１４行）
と記載されていることが認められ、プリンタの制御コード体系を特定する必要があ
る旨の記載がある。この点、乙第２号証の上記記載には、本願発明にいう「プリン
タ出力ファイル」に含まれる制御コード体系（これは各種プリンタの制御コード体
系によって異なる。）に関する論及は存しないが、本願発明はプリンタ出力ファイ
ルの中身についての発明ではないし、コンピュータ間で意義ある送受信を行うため
には、プリンタ出力ファイルを受信側のコード体系に合わせて構成する必要がある
ことは技術常識と考えられるから、乙第２号証に上記の記載がないとしても、原告
主張のような審決の前提事実の誤認があるものとすることはできない。
　　(d)　以上のとおりであり、審決は前提事実を誤認しているとする原告の主張は
理由がない。
　(2)　理由不備の主張について
　外部文書ファイルをプリンタ出力ファイルで送受信することは周知の技術である
ことは、上記のとおりである。そして、この周知の技術は、通信回線を介してプリ
ンタ出力ファイルを送受信する技術であるから、ファクシリ通信の分野に適用する
ことを妨げる事情もないというべきであり、これを引用例記載の発明に適用して本
願発明の構成とすることに何らの困難性はないと考えられる。
　審決が引用例との対比において本願発明の進歩性を判断するに際して、上記の点
を踏まえて説示していることは明らかであり、そこに理由不備の違法があるとする
ことはできない。
　５　顕著な効果の看過に関する主張について
　(1)　原告主張の①の効果について
　引用例記載の発明は、文書作成システムによって作成された文書ファイルを、通
常は文字コード情報にて送受信するものと認められるから、原告主張の①の効果を
奏するものと認められる。
　(2)　原告主張の②の効果について
　文字コード情報に加えてプリンタ制御コードも送信することは、前判示のとおり
周知の事項であって、この周知の事項をファクシミリ装置を適用することに格別の
困難はないものと認められる。そして、これに伴い、文書の書式・レイアウトの忠
実な再現も可能であるという効果も予想される程度のことであり、審決が原告主張
の②の効果を看過したということはできない。
　(3)　原告主張の③の効果について
　本願発明の要旨には「ファクシミリ装置内に標準的な規格のプリンタ制御コード
の送受信・記憶機能を設置す」るとの構成はない。したがって、この構成を採用す
れば、文書作成システムの種類に関わらず、長期間にわたり、作成された文書デー
タの忠実なファクシミリが可能となるとの原告主張の③の効果は、本願発明の要旨
に基づかない主張であって、採用することができない。
　(4)　したがって、審決は本願発明の顕著な効果を看過したものであるとする原告
の主張も理由がない。
第６　結論
　以上のとおり原告主張の審決取消事由はすべて理由がなく、本訴請求は棄却すべ
きである。
（平成１１年９月２８日口頭弁論終結）
　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
　　　　　　　　裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
　　　　　　　　裁判官　　　市　　　川　　　正　　　巳

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