戻る

平成１７年（行ケ）第１０７７０号審決取消請求事件
平成１９年４月２５日判決言渡，平成１９年３月１４日口頭弁論終結
判決
原告株式会社荏原製作所
訴訟代理人弁護士大野聖二
同弁理士渡邉勇
同伊藤茂
被告株式会社神鋼環境ソリューション
訴訟代理人弁理士藤本昇
同中谷寛昭
同小山雄一
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００４−８０２４３号事件について平成１７年９月２６日に
した審決中「特許第３２７０４４７号の請求項１ないし１６に係る発明につい
ての特許を無効とする。」との部分を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，発明の名称を「廃棄物の処理方法及びガス化及び熔融装置」とす
る特許第３２７０４４７号（平成７年２月９日にした出願〔特願平７−２２
０００号〕の一部を分割して平成１２年１０月５日に出願〔特願２０００−
３０６６９５号〕したもの。優先権主張・平成６年３月１０日，同年４月１
５日。平成１４年１月１８日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許
権者である。
(2)被告は，平成１６年１２月１日，原告を被請求人として，本件特許を無効
にすることを求めて審判の請求をし，原告は，平成１７年２月２１日付け訂
正請求書により特許請求の範囲の記載等の訂正（以下「本件訂正」とい
う。）を請求した。
特許庁は，上記無効審判請求を無効２００４−８０２４３号事件として審
理した上，平成１７年９月２６日，「訂正を認める。特許第３２７０４４７
号の請求項１ないし１６に係る発明についての特許を無効とする。」との審
決をし，その謄本は，同月３０日，原告に送達された。
２本件訂正後の明細書（甲４１。以下「本件明細書」という。）の特許請求の
範囲の請求項１ないし１６に記載された発明（以下，請求項１に記載された発
明を「本件発明１」，請求項２に記載された発明を「本件発明２」などといい，
また，これらを一括して「本件発明」という。）の要旨
【請求項１】廃棄物を流動層炉にてガス化した後に，熔融炉にて灰分を熔融
する装置において，
該流動層炉は，質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する流動化ガス供
給手段と，質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段
を備え，該流動化ガスを炉内に供給して該炉内に流動媒体の循環流を形成し，
該廃棄物を該流動層炉に供給し，循環流中でガス化してガスとチャーを生成
し該チャーを該循環流中で微粒子とし，
該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し，該
不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し，
該熔融炉は該流動層炉より排出された該ガスと該微粒子となったチャーを燃
焼して灰分を熔融する燃焼室を備えたことを特徴とするガス化及び熔融装置。
【請求項２】廃棄物を流動層炉にてガス化した後に，熔融炉にて灰分を熔融
する装置において，
該流動層炉は，質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する流動化ガス供
給手段と，質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段
を備え，該質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する手段と，該質量速度
が比較的大きい流動化ガスを供給する手段から供給される流動化ガスはともに
空気とし，該流動化ガスを炉内に供給して該炉内に流動媒体の循環流を形成し，
該廃棄物を該流動層炉に供給し，循環流中でガス化してガスとチャーを生成
し，
該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し，該
不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し，
該熔融炉は該流動層炉より排出された該ガスと該チャーを燃焼して灰分を熔
融することを特徴とするガス化及び熔融装置。
【請求項３】廃棄物を流動層炉にてガス化した後に，熔融炉にて灰分を熔融
する装置において，
該流動層炉は，質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する流動化ガス供
給手段と，質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段
を備え，流動化ガスを炉内に供給して流動媒体の循環流を形成し，
該質量速度が比較的小さい流動化ガスによって流動化される部分をガス化ゾ
ーンとし，該質量速度が比較的大きい流動化ガスによって流動化される部分を
酸化ゾーンとし，該廃棄物を該流動層炉に供給し，該ガス化ゾーンにてガス化
してガスとチャーを生成し，該ガス化ゾーンで生成したチャーを該循環流にて
該酸化ゾーンに供給して部分酸化し，
該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し，該
不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し，
該熔融炉は該流動層炉より排出された該ガスと該チャーを燃焼して灰分を熔
融することを特徴とするガス化及び熔融装置。
【請求項４】廃棄物を流動層炉にてガス化した後に，熔融炉にて灰分を熔融
する装置において，
該流動層炉は，質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する流動化ガス供
給手段と，質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段
を備え，該流動化ガスを炉内に供給して該炉内に流動媒体の循環流を形成し，
該廃棄物を該流動層炉に供給し，循環流中でガス化してガスとチャーを生成
し，生成されたチャーを質量速度が比較的大きい流動化ガスによって流動化さ
れる流動層で燃焼させ，流動層温度を４５０℃∼６５０℃に維持し，
該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し，該
不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し，
該熔融炉は該流動層炉より排出された該ガスと該チャーを燃焼して灰分を熔
融する燃焼室を備え，
前記廃棄物は，都市ごみであることを特徴とするガス化及び熔融装置。
【請求項５】前記流動層炉は，炉内の圧力が大気圧以下であることを特徴と
する請求項１乃至４のいずれか１項に記載のガス化及び熔融装置。
【請求項６】前記不燃物と流動媒体を前記流動層炉の炉底部より排出するに
際し，該流動層炉下部の不燃物取出しシュートの周りに該流動媒体により空気
を加熱する空気ジャケットを備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれ
か１項に記載のガス化及び熔融装置。
【請求項７】廃棄物を流動層炉にてガス化した後に，熔融炉にて灰分を熔融
する方法において，
該流動層炉内に質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大き
い流動化ガスを供給して流動媒体の循環流を形成し，
該廃棄物を該流動層炉に供給し，循環流中でガス化してガスとチャーを生成
し該チャーを該循環流中で微粒子とし，
該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し，該
不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し，
該流動層炉より排出された該ガスと該微粒子となったチャーを熔融炉に供給
し，燃焼して灰分を熔融することを特徴とする廃棄物の処理方法。
【請求項８】廃棄物を流動層炉にてガス化した後に，熔融炉にて灰分を熔融
する方法において，
該流動層炉内に質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大き
い流動化ガスを供給して流動媒体の循環流を形成し，該質量速度が比較的小さ
い流動化ガスと該質量速度が比較的大きい流動化ガスをともに空気とし，
該廃棄物を該流動層炉に供給し，循環流中でガス化してガスとチャーを生成
し，
該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し，該
不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し，
該流動層炉より排出された該ガスと該チャーを熔融炉に供給し，燃焼して灰
分を熔融することを特徴とする廃棄物の処理方法。
【請求項９】廃棄物を流動層炉にてガス化した後に，熔融炉にて灰分を熔融
する方法において，
該流動層炉内に質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大き
い流動化ガスを供給して流動媒体の循環流を形成し，該質量速度が比較的小さ
い流動化ガスによって流動化される部分をガス化ゾーンとし，該質量速度が比
較的大きい流動化ガスによって流動化される部分を酸化ゾーンとし，該廃棄物
を該流動層炉に供給し，ガス化ゾーンにてガス化してガスとチャーを生成し，
該ガス化ゾーンで生成したチャーを該循環流にて該酸化ゾーンに供給して部分
酸化し，
該廃棄物に含まれる不燃物と該流動媒体を該流動層炉の底部より排出し，該
不燃物と該流動媒体を分別した後に，該流動媒体は該流動層炉に戻し，
該流動層炉より排出されるガスとチャーを該熔融炉に供給し，燃焼して灰分
を熔融することを特徴とする廃棄物の処理方法。
【請求項１０】前記質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的
大きい流動化ガスは，ともに空気であることを特徴とする請求項７又は９記載
の廃棄物の処理方法。
【請求項１１】前記ガス化ゾーンに供給される流動化ガスは，水蒸気または
水蒸気と空気の混合気体又は空気であることを特徴とする請求項９記載の廃棄
物の処理方法。
【請求項１２】前記酸化ゾーンに供給される流動化ガスは，酸素又は酸素と
空気の混合気体又は空気であることを特徴とする請求項９記載の廃棄物の処理
方法。
【請求項１３】前記廃棄物は，都市ごみ又は廃プラスチックであることを特
徴とする請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の廃棄物の処理方法。
【請求項１４】前記流動層炉は，炉内の圧力を大気圧以下にすることを特徴
とする請求項７乃至１３のいずれか１項に記載の廃棄物の処理方法。
【請求項１５】前記不燃物と流動媒体を前記流動層炉の炉底部より排出する
に際し，該流動媒体により空気を加熱することを特徴とする請求項７乃至１４
のいずれか１項に記載の廃棄物の処理方法。
【請求項１６】前記流動層炉より排出されたガスとチャーを燃焼し，１３０
０℃以上とすることを特徴とする請求項７乃至１５のいずれか１項に記載の廃
棄物の処理方法。
３審決の理由
()審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本件発明１，２，７及び８は，1
特公昭６２−３５００４号公報（甲２，以下「甲２公報」という。なお，審
決における「特開昭６２−３５００４号公報」との記載は誤記と認める。）
に記載された発明（以下「甲２の発明」という。）及び周知の技術に基づい
て，本件発明３ないし６，９ないし１１は，甲２の発明及び特開平２−１４
７６９２号公報（甲３，以下「甲３公報」という。）に記載された発明（以
下「甲３の発明」という。）並びに周知の技術に基づいて，本件発明１２な
いし１６は，甲２の発明，甲３の発明，特開昭５７−１２４６０８号公報
（甲５，以下「甲５公報」という。）に記載された発明及び平成２年発行燃
料協会誌６９巻１１号「無破砕旋回流型流動燃焼炉とその応用技術」（甲６，
以下「甲６文献」という。）に記載された発明並びに周知の技術に基づいて，
いずれも当業者が容易に発明をすることができたものであるとして，本件発
明１ないし１６に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたも
のであり，同法１２３条１項２号に該当するので，無効とすべきものである
とした。
なお，特許法２９条の適用については，優先権の主張を認めず，原出願の
出願日である平成７年２月９日（以下「本件出願日」という。）を基準とす
るとした。
()審決が認定した甲２の発明の要旨2
都市ごみなどの固形廃棄物を流動層熱分解炉に供給し，該流動層熱分解炉
の流動層にてガス化した後，サイクロン燃焼炉にて灰分を溶融する装置にお
いて，該固形廃棄物を該流動層熱分解炉に供給し，流動層内の熱分解により
ガス化してガス並びにチャー及び灰分の微粒子を生成し，該固形廃棄物に含
まれる不燃物を該流動層熱分解炉の炉底部より排出し，サイクロン燃焼炉は
該流動層熱分解炉より排出された該ガスとチャーを燃焼して灰分を熔融する
燃焼室を備えた固形物の燃焼装置。
()審決が認定した，本件発明１と甲２の発明の一致点及び相違点3
ア一致点
廃棄物を流動層炉にてガス化した後に，熔融炉にて灰分を熔融する装置
において，該廃棄物を該流動層炉に供給し，ガス化してガスとチャーを生
成し，該熔融炉は該流動層炉より排出された該ガスと微粒子となったチャ
ーを燃焼して灰分を熔融する燃焼室を備えたガス化及び熔融装置。
イ相違点
(ｱ)相違点Ａ
本件発明１は「該流動層炉は，質量速度が比較的小さい流動化ガスを
供給する流動化ガス供給手段と，質量速度が比較的大きい流動化ガスを
供給する流動化ガス供給手段を備え，該流動化ガスを炉内に供給して該
炉内に流動媒体の循環流を形成し」たものであるのに対し，甲２（注，
甲２公報）には，このような構成について明示の記載がない点。
(ｲ)相違点Ｂ
本件発明１は，廃棄物を「循環流中で」ガス化してガスとチャーを生
成し「該チャーを該循環流中で微粒子とし」たものであるのに対し，甲
２には，このような構成について明示の記載がない点。
(ｳ)相違点Ｃ
本件発明１は「該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の
炉底部より排出し，該不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を
該流動層炉に戻し」たものであるのに対し，甲２には，廃棄物に含まれ
る不燃物を流動層熱分解炉（流動層炉）の炉底部より排出することが記
載されているが，その余の構成についての記載はない点。
()審決が認定した，本件発明２と甲２の発明の一致点及び相違点4
ア一致点
廃棄物を流動層炉にてガス化した後に，熔融炉にて灰分を熔融する装置
において，該廃棄物を該流動層炉に供給し，ガス化してガスとチャーを生
成し，該熔融炉は該流動層炉より排出された該ガスと該チャーを燃焼して
灰分を熔融するガス化及び熔融装置。
イ相違点
(ｱ)相違点Ｄ
本件発明２は「該流動層炉は，質量速度が比較的小さい流動化ガスを
供給する流動化ガス供給手段と，質量速度が比較的大きい流動化ガスを
供給する流動化ガス供給手段を備え，該質量速度が比較的小さい流動化
ガスを供給する手段と，該質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給す
る手段から供給される流動化ガスはともに空気とし，該流動化ガスを炉
内に供給して該炉内に流動媒体の循環流を形成し，」たものであるのに
対し，甲２には，このような構成について明示の記載がない点。
(ｲ)相違点Ｅ
本件発明２は，廃棄物を「循環流中で」ガス化してガスとチャーを生
成したものであるのに対し，甲２には，このような構成について明示の
記載がない点。
(ｳ)相違点Ｆ
本件発明２は「該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の
炉底部より排出し，該不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を
該流動層炉に戻し」たものであるのに対し，甲２には，廃棄物に含まれ
る不燃物を流動層熱分解炉（流動層炉）の炉底部より排出することが記
載されているが，その余の構成についての記載はない点。
()審決が認定した，本件発明３と甲２の発明の一致点及び相違点5
ア一致点
廃棄物を流動層炉にてガス化した後に，熔融炉にて灰分を熔融する装置
において，該廃棄物を該流動層炉に供給し，ガス化してガスとチャーを生
成し，該熔融炉は該流動層炉より排出された該ガスと該チャーを燃焼して
灰分を熔融するガス化及び熔融装置。
イ相違点
(ｱ)相違点Ｇ
本件発明３は「該流動層炉は，質量速度が比較的小さい流動化ガスを
供給する流動化ガス供給手段と，質量速度が比較的大きい流動化ガスを
供給する流動化ガス供給手段を備え，流動化ガスを炉内に供給して流動
媒体の循環流を形成し，該質量速度が比較的小さい流動化ガスによって
流動化される部分をガス化ゾーンとし，該質量速度が比較的大きい流動
化ガスによって流動化される部分を酸化ゾーンとし，該廃棄物を該流動
層炉に供給し，該ガス化ゾーンにてガス化してガスとチャーを生成し，
該ガス化ゾーンで生成したチャーを該循環流にて該酸化ゾーンに供給し
て部分酸化し」たものであるのに対し，甲２には，このような構成につ
いて記載されていない点。
(ｲ)相違点Ｈ
本件発明３は「該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の
炉底部より排出し，該不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を
該流動層炉に戻し」たものであるのに対し，甲２には，このような構成
について明示の記載がない点。
()審決が認定した，本件発明４と甲２の発明の一致点及び相違点6
ア一致点
廃棄物を流動層炉にてガス化した後に，熔融炉にて灰分を熔融する装置
において，該廃棄物を該流動層炉に供給し，ガス化してガスとチャーを生
成し，該熔融炉は該流動層炉より排出された該ガスと該チャーを燃焼して
灰分を熔融する燃焼室を備え，前記廃棄物は，都市ごみであるガス化及び
熔融装置。
イ相違点
(ｱ)相違点Ｉ
本件発明４は「該流動層炉は，質量速度が比較的小さい流動化ガスを
供給する流動化ガス供給手段と，質量速度が比較的大きい流動化ガスを
供給する流動化ガス供給手段を備え，該流動化ガスを炉内に供給して該
炉内に流動媒体の循環流を形成し」たものであるのに対し，甲２には，
このような構成について記載されていない点。
(ｲ)相違点Ｊ
本件発明４は，廃棄物を「循環流中で」ガス化してガスとチャーを生
成し，「生成されたチャーを質量速度が比較的大きい流動化ガスによっ
て流動化される流動層で燃焼させ」たものであるのに対し，甲２には，
このような構成について記載されていない点。
(ｳ)相違点Ｋ
本件発明４は「流動層温度を４５０℃∼６５０℃に維持し」たもので
あるのに対し，甲２には，このような構成について記載されていない点。
(ｴ)相違点Ｌ
本件発明４は「該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の
炉底部より排出し，該不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を
該流動層炉に戻し」たものであるのに対し，甲２には，廃棄物に含まれ
る不燃物を流動層熱分解炉（流動層炉）の炉底部より排出することが記
載されているが，その余の構成についての記載はない点。
第３原告主張の審決取消事由
審決は，甲２の発明の認定を誤り（取消事由１），本件発明１と甲２の発明
の一致点の認定を誤り，相違点を看過し（取消事由２），相違点Ａ，Ｂ，Ｄ，
Ｅ，Ｇ，Ｉ，Ｊ及びＫについての認定判断を誤り（取消事由３，４，６，７，
９，１１，１２），本件発明１ないし４の奏する顕著な効果を看過し（取消事
由５，８，１０，１３），本件発明５ないし１６についての進歩性の認定判断
を誤り（取消事由１４ないし１６），本件発明１ないし１６は，当業者が容易
に発明をすることができたものであるとの誤った結論を導いたものであり，違
法であるから取り消されるべきである。
１取消事由１（甲２の発明の認定の誤り）
()審決は，甲２公報には，「流動層内の熱分解により生成された可燃性ガス1
並びにチャー及び灰分の微細粒子，すなわち微粒子をサイクロン燃焼炉に供
給し，その内部で燃焼すること」（審決謄本３２頁第２段落）が記載されて
いるなどとして，「都市ごみなどの固形廃棄物を流動層熱分解炉に供給し，
該流動層熱分解炉の流動層にてガス化した後，サイクロン燃焼炉にて灰分を
溶融する装置において，該固形廃棄物を該流動層熱分解炉に供給し，流動層
内の熱分解によりガス化してガス並びにチャー及び灰分の微粒子を生成し，
該固形廃棄物に含まれる不燃物を該流動層熱分解炉の炉底部より排出し，サ
イクロン燃焼炉は該流動層熱分解炉より排出された該ガスとチャーを燃焼し
て灰分を熔融する燃焼室を備えた固形物の燃焼装置。」（同頁第４段落）と
の甲２の発明が記載されていると認定したが，誤りである。
(2)審決は，本件発明１を含む本件発明の技術的意義を正解しなかったために，
甲２の発明の認定を誤ったものである。
甲２の発明においては，流動層において熱分解過程が行われ，この熱分解
過程が行われた結果生成したチャーが微細な粒子であるので，流動層炉内に
おいて，生成されたチャーを微粒子とする処理を行う必要がなく，そのため
の構成もない。また，特公平１−５２６５４号公報（甲３５）記載の発明に
おいては，流動層で熱分解を行わせてガスとチャーを生成し，熱分解生成ガ
スを旋回溶融炉に導入して，高温燃焼を行わせて灰分を溶融スラグ化するに
当たり，処理対象物や熱分解の条件によってはチャーが流動層炉内に滞留し
てしまうので，生成したチャーを流動層から溢流させて流動層炉外に抜き出
して別途粉砕処理して溶融炉に供給していた。また，特開昭５４−４３９０
２号公報（甲３６）記載の発明においても，流動層熱分解炉で熱分解により
生成されたチャーを流動層炉外へ溢流させて粉砕処理していた。
本件発明は，上記のような従前の事情に着目し，本件明細書の段落【００
６０】等に記載されているように，流動媒体の循環流中でガス化してガスと
チャーを生成し，ガス化の結果生成したチャーを生成ガスから分離して，循
環流中で微粒子とするといった処理をしたものである。その結果，本件発明
においては，チャーを流動層炉内にとどまらせずに，可燃ガスに同伴して溶
融炉に供給することができ，炉内に供給される廃棄物の質や量が変動しても
低温域で廃棄物をガス化させて安定して可燃ガスと多量のチャーを生成し，
ガス，タール，チャーの可燃分を多量に含む均質な生成ガスを得て，ガス，
タール，チャーの可燃分の大部分を次段の溶融燃焼炉において利用できるよ
うにしたという技術的意義がある。
()甲２公報には，熱分解で生成された微細な粒子のチャーと可燃性ガスがそ3
のままサイクロン燃焼炉に供給されることが記載されている。熱分解過程に
おいて，可燃ガスと粒径の細かな熱分解生成物（チャー）や粒径の粗い熱分
解生成物（チャー）が生成され，粒径の粗い熱分解生成物（チャー）が，流
動する流動媒体により解砕されたり，また，流動化ガスにより供給される酸
素によって燃焼されたりして細かくなり，微細な粒子のチャーが生成される
ことがあり，熱分解過程におけるこのような現象は，流動化ガスにより酸素
が供給される流動層において，廃棄物の熱分解を行ってガスとチャーを生成
する際に生じる一般的な現象である。
したがって，甲２の発明においては，熱分解過程が行われた結果生成した
チャーが微細な粒子であるので，流動層炉内において，生成されたチャーを
微粒子とする処理を行う必要がなく，そのための構成もない。
これに対し，本件発明１は，流動媒体が下降する移動層において廃棄物が
ガス化されてガスとチャーが生成され，生成されたチャーを可燃ガスとは分
離して流動媒体が上昇する流動層へと移動させ，部分酸化させて微粒子とす
る処理をさらに行っている。
したがって，甲２公報には，本件発明１の流動媒体が下降する移動層にお
ける「ガス化してガスとチャーを生成し」に対応する「熱分解過程によりガ
スとチャーを生成し」という構成は存在するが，ガス化により生成されたチ
ャーをさらに微粒子とする処理を行うという，本件発明の「該チャーを微粒
子とし」との構成は記載されていない。甲２公報に，流動層中で熱分解過程
により可燃ガスとチャーを生成し，生成されたチャーをさらに微粒子として
いることが記載されているとして，甲２の発明を「都市ごみなどの固形廃棄
物を流動層熱分解炉に供給し，該流動層熱分解炉の流動層にてガス化した後，
サイクロン燃焼炉にて灰分を溶融する装置において，該固形廃棄物を該流動
層熱分解炉に供給し，流動層内の熱分解によりガス化してガス並びにチャー
及び灰分の微粒子を生成し，該固形廃棄物に含まれる不燃物を該流動層熱分
解炉の炉底部より排出し，サイクロン燃焼炉は該流動層熱分解炉より排出さ
れた該ガスとチャーを燃焼して灰分を熔融する燃焼室を備えた固形物の燃焼
装置。」と認定した審決は誤りである。
２取消事由２（本件発明１と甲２の発明の一致点の認定の誤り，相違点の看
過）
(1)審決は，本件発明１と甲２の発明は，「廃棄物を流動層炉にてガス化した
後に，熔融炉にて灰分を熔融する装置において，該廃棄物を該流動層炉に供
給し，ガス化してガスとチャーを生成し，該熔融炉は該流動層炉より排出さ
れた該ガスと微粒子となったチャーを燃焼して灰分を熔融する燃焼室を備え
たガス化及び熔融装置。」（審決謄本３２頁第５段落）の点で一致すると認
定したが，誤りである。
前記１のとおり，甲２の発明は，流動層内の熱分解により生成されたガス
並びに生成された状態で微粒子のチャー及び灰分を，サイクロン燃焼炉に供
給するものであり，「流動層炉内の循環流中でガス化してガスとチャーを生
成し該チャーを該循環流中で微粒子とし，・・・該熔融炉は該流動層炉より
排出された該ガスと該微粒子となったチャーを燃焼」している本件発明１と
は，流動層炉から溶融炉にチャーを供給する過程が全く異なっているから，
本件発明１と甲２の発明が，流動層から溶融炉に同じように微粒子のチャー
を供給しているとして，一致点を認定した審決は誤りである。
(2)審決は，本件発明１の「該流動層炉より排出された該ガスと該微粒子とな
ったチャーを燃焼して灰分を熔融する燃焼室を備えた」との構成について，
本件発明１と甲２の発明との相違点として認定しておらず，相違点を看過し
た。
本件発明１と甲２の発明では，溶融炉に供給するガスとチャーを得る過程
が異なっているのであるから，溶融炉に供給されるガスとチャーが一連の過
程を経て得られるものであることを規定した本件発明１の「該流動層炉より
排出された該ガスと該微粒子となったチャーを燃焼して灰分を熔融する燃焼
室を備えた」との構成も本件発明１と甲２の発明の相違点として認定される
べきである。
３取消事由３（相違点Ａについての認定判断の誤り）
(1)審決は，相違点Ａに係る本件発明１の構成について，「流動層炉において
『該流動層炉は，質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する流動化ガス
供給手段と，質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する流動化ガス供給
手段を備え，該流動化ガスを炉内に供給して該炉内に流動媒体の循環流を形
成し』たことは，本件発明１の出願前に当業者には周知の技術であったもの
と認められる。」（審決謄本３３頁最終段落）として，「相違点Ａに係る本
件発明１の構成は，甲２の発明に上記の周知の技術を適用することにより，
当業者が容易に想到できたものというべきである。」（同３４頁第１段落）
と認定判断したが，誤りである。
(2)相違点Ａに係る本件発明１の構成は，ガス化溶融の流動層炉において，質
量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスによ
り流動媒体の循環流を形成することを規定したものであり，廃棄物をガス化
してガスとチャーを生成し，生成されたチャーをさらに微粒子とするための
構成である。
甲２の発明には，本件発明１の，流動媒体が下降する移動層におけるガス
化の過程に対応する熱分解過程は存在するが，ガス化により生成されたチャ
ーを流動媒体が上昇する流動層においてさらに微粒子とするという本件発明
１の構成はない。また，審決が「該流動層炉は，質量速度が比較的小さい流
動化ガスを供給する流動化ガス供給手段と，質量速度が比較的大きい流動化
ガスを供給する流動化ガス供給手段を備え，該流動化ガスを炉内に供給して
該炉内に流動媒体の循環流を形成し」たことを周知の技術と認定する根拠と
した甲３公報，甲５公報及び甲６文献（以下，甲３公報，甲５公報及び甲６
文献を併せて「甲３公報等」ともいう。）のいずれにも，循環流中でガス化
してガスとチャーを生成し，チャーを循環流中で微粒子とするとの構成は開
示されていない。
したがって，審決において周知の技術と認定された「該流動層炉は，質量
速度が比較的小さい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段と，質量速度
が比較的大きい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段を備え，該流動化
ガスを炉内に供給して該炉内に流動媒体の循環流を形成し」との構成を，甲
２の発明の流動媒体の流れに適用して流動媒体の流れを変えても，本件発明
１の「該チャーを微粒子とし」との構成が得られることはないから，甲２の
発明に，周知又は公知の技術をどのように組み合わせても，本件発明１の
「該チャーを微粒子とし」との構成が得られることはない。
(3)審決は，以下の各点を看過し，相違点Ａの容易想到性についての判断を誤
った。
ア審決は，流動媒体の流れと流動層の機能との関係を看過した。
相違点Ａに係る本件発明１の構成は，ガス化溶融の流動層炉において，
流動媒体の循環流を形成して，その流動媒体の流れを有する流動層におい
て，廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し，生成されたチャーをさら
に微粒子としているものである。それに対し，甲２の発明においては，甲
２の発明における流動層の流動媒体の流れにおいて，可燃ガスと微細なチ
ャーが生成されるという流動層の機能が発揮されている。そして，流動層
炉は，種々の目的に使用され，使用目的に応じて，種々の要素の最適化の
範囲が異なり，容易に相互移行は行えず，空気量（酸素量）等を調整する
ことにより，使用目的に応じてガス化にも焼却にも適用し得るということ
はない。
甲２の発明に，周知の技術と認定された「該流動層炉は，質量速度が比
較的小さい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段と，質量速度が比較
的大きい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段を備え，該流動化ガス
を炉内に供給して該炉内に流動媒体の循環流を形成し」との構成を適用す
ると，甲２の発明の流動層内での物質・熱の移動の態様が変更されて，そ
の流動層の機能を変質させることになり，甲２の発明の流動層熱分解炉の
機能及び甲２の発明そのものの機能を変質させる。したがって，発明の本
質的な機能に係る甲２の発明における流動層の流動媒体の流れを変更する
ことに当業者が容易に想到することはない。
イ審決は，相違点Ａに係る構成の作用機能を看過した。
甲３公報に記載された技術においては，流動層内の循環流においてガス
化反応を完結しチャーをガスに転換させてしまうものであり，流動層炉か
らは可燃ガスが排出され，チャーの排出は例外的である。甲５公報に記載
された技術においては，循環流を有する流動層内でごみの良好な燃焼を行
わせ高い燃焼効率を得て完全燃焼させていて，流動層炉から排出されるの
は燃焼排ガスであり，可燃ガスやチャーは完全燃焼してしまい排出される
ことはない。甲６文献に記載された技術においても，循環流を有する流動
層内で燃焼物は短時間に砂中で焼却されて燃え尽きてしまい，流動層炉か
らは燃焼排ガスが排出される。
すなわち，甲３公報等に記載された技術は，いずれも，流動層内に循環
流という流動媒体の流れを形成し，その循環流を有する流動層内において
ガス化反応や燃焼を完結させているものであり，流動層からガスとチャー
を排出せず，流動層炉全体についても可燃ガスとチャーを排出していない。
したがって，甲２の発明の中核をなす「可燃ガスと微細なチャーが生成
される」という機能と密接に関係する流動媒体の流れに，炉内でガス化反
応や燃焼を完結させて可燃ガスとチャーを排出していない流動層炉が記載
されている甲３公報等に記載された技術を適用することに当業者が容易に
想到することはない。
ウ審決は，流動媒体の流れと流動層の機能との組合せの関係を看過した。
流動媒体の流れは流動層の機能と密接に結びついている。甲２の発明に
おいては，甲２の発明の流動層の流動媒体の流れにおいて，可燃ガスと微
細なチャーが生成されるという流動層の機能が発揮されていて，流動媒体
の流れと流動層の機能との組合せが示されている。他方，甲３公報等に記
載された技術は，循環流を有するが，いずれも，流動層炉から可燃ガスと
チャーを排出しておらず，「流動媒体の循環流」と「可燃ガスと微細なチ
ャーを生成」する流動層の機能との組合せは開示されていない。
甲２の発明に，周知技術と認定された流動媒体の循環流を形成する技術
を適用した場合，甲２の発明の流動層がもともと持っていた機能とその流
動層に形成された流動媒体の循環流とがどのように結び付くかは明らかで
はなく，審決は，流動媒体の流れと流動層の機能との密接な関係について，
その整合性を何ら吟味することなく，前例のない「流動媒体の流れ」と
「流動層の機能」の組合せである，「流動媒体の循環流」と「可燃ガスと
チャーを生成」するという組合せを認定したものであり，このような組合
せに当業者が容易に想到することはない。
(4)甲２の発明に，甲３公報等に記載された技術を組み合わせることには阻害
要因がある。
ア甲２公報には，循環流が形成されていない流動層熱分解炉とサイクロン
燃焼炉との組合せにより，両方法の長所が生かされ短所が相殺されて消滅
し，相乗的な極めて顕著な効果を奏していることが記載され，技術的思想
として，甲２の発明の流動層を他の流動層に置き換えるということは，そ
もそも，全く意図されておらず，採用することがあり得ない。
そして，流動層で生成した可燃ガス，チャー及び灰分の混合物を次段の
サイクロン燃焼炉に導入するという機能を有する甲２の発明の流動層に代
えて，可燃ガスおよびチャーを次段に導入するという機能を有さず完全ガ
ス化あるいは完全燃焼という機能と結びついていた循環流を適用すること
は，上記の甲２の発明の「流動層熱分解方法とサイクロン燃焼方法とを組
み合わせることにより，両方法の長所が生かされ短所が相殺されて消滅し，
相乗的は極めて顕著な効果を伴う固形物の燃焼方法及びその装置を提供す
る」（甲２公報の７欄１７行目∼８欄３行目）との目的に反することとな
り，その組合せの阻害要因が認められる。
甲２の発明において，流動媒体の流れとして，「循環流」という周知技
術を採用した場合には，その組合せにおける流動層炉の流動方式は，「バ
ブリング式」とは区別された「内部循環式」となり，ガス化溶融システム
そのものの基本的条件を変更することとなり，それは，甲２公報に記載さ
れた「流動層熱分解炉」と「サイクロン燃焼炉」の組合せの関係を壊して，
甲２の発明が想定していない他の組合せに変えることに等しいものである。
イ甲２の発明に，甲３公報等に記載された技術を適用すると，キャリーオ
ーバーの問題（サイクロン燃焼炉に供給される固形物のうち，粒径の小さ
な粒子がサイクロン燃焼炉をすり抜けてしまう現象）が発生するので，そ
の適用には阻害要因が存在する。
甲２の発明のサイクロン燃焼炉は，サイクロン集塵機と同様の構造を有
しており，微細粒子の捕捉原理もサイクロン集塵機と同じであるところ，
一般に，集塵装置の捕集性能は，微細粒子の粒径が小さくなると極端に捕
集性能が低下する。また，溶融炉形状の適正化を図った旋回流溶融炉の実
機においても微細粒子の捕捉率は必ずしも高くなく，溶融炉本体のスラグ
化率は高くとも８０％程度であって，キャリーオーバーが生じることは当
業者の技術常識であった。
甲２公報には，実施例において，キャリーオーバーされた粒子を，電気
集じん器を設ける旨が記載されているのであるが，そのような対策を設け
たとしても，「集じん后も発じん防止などに特別な対策を要する。」との
甲２の発明の課題は解決されず，甲２の発明に，甲３公報等に記載された
技術を適用すると，甲２の発明の課題の解決がより困難となる。
被告は，流動層炉から飛散する微粒子の粒径は，同伴するためのガスの
流速によって定まるものである旨主張するが，粒子の粒径が同伴するガス
により飛散する最大粒子径より小さければその粒子はすべて飛散するので
あるから，より微細な粒子が生成されれば，より微細な粒子が飛散するこ
ととなる。
４取消事由４（相違点Ｂについての認定判断の誤り）
(1)審決は，相違点Ｂに係る本件発明１の構成について，「廃棄物を『循環流
中で』ガス化してガスとチャーを生成し該チャーを『該循環流中で』微粒子
としたことは，甲２の発明に周知の技術を適用した結果として当業者には自
明の事項であるから，甲２の発明及び周知の技術に基づいて当業者であれば
容易に想到することができたものというべきである。」（審決謄本３４頁第
４段落）と認定判断したが，誤りである。
21b()審決は，上記認定判断に当たり，「甲２（注，甲２公報）には，上記
及びに掲記した各記載によれば，都市ごみのような廃棄物を流動層熱分1f
解炉に供給すると，流動層内の部分燃焼により灰分が発生し残部が熱分解さ
れるが，この熱分解過程で可燃ガスとチャーが生成され，該チャーと該灰分
が微細粒子，すなわち微粒子となることが記載されていると認められる。」
（審決謄本３４頁第２段落）として，甲２公報には，熱分解過程でガスとチ
ャーを生成し，生成されたチャーを微粒子として次段の溶融炉に供給すると
いう本件発明１の「該ガスと該微粒子となったチャー」を得るための構成が
記載されていると認定しているが，甲２の発明には，「可燃ガスとチャーが
生成され，該チャーと該灰分が微細粒子，すなわち微粒子となること」は記
載されていない。したがって，上記審決の認定は誤りであり，甲２の発明に，
周知の技術とされた「流動層炉内に流動媒体の循環流を形成し」との技術を
適用しても，相違点Ｂに係る本件発明１の構成に当業者が容易に想到するこ
とはできない。
(3)審決は，「なお，この認定（注，甲２の発明に流動層炉内に流動媒体の循
環流を形成する技術を適用すれば，循環流中で熱分解により生成されたチャ
ーが微粒子となることが当業者には自明の事項であったこと。）は，甲５
（注，甲５公報）の上記3c及び3dに掲記した記載や甲２３（注，特開昭６０
−９６８２３号公報，甲２３。以下「甲２３公報」という。）の上記９ｂに
掲記した記載が示す事実からも裏付けられる。」（審決謄本３４頁第３段
落）と認定したが，誤りである。
甲５公報に記載された技術において，可燃物は流動層内で燃え尽きるので
あり，チャーは，燃え尽きる過程において出現するのかどうかも不明で，仮
に出現するとしても一時的に出現するものであり，そのようなものを引用し
て，甲２の発明の熱分解炉に流動媒体の循環流を形成する技術を適用した結
果を裏付けることはできない。また，流動層における流動条件が相違すれば，
流動層炉の特性・機能も異なるものであり，循環流という流れがない技術に
係る甲２３公報の記載により，甲２の発明に「循環流を形成する技術」を適
用した後の反応を裏付けることはできない。
５取消事由５（本件発明１の奏する顕著な効果の看過）
(1)審決は，「被請求人（注，原告）の主張するように本願発明１（注，本件
発明１）が甲２の発明に比較してより優れた効果を奏するとしても，それは
甲２の発明の流動層に相違点Ａについての判断で前示した周知技術を適用し
て循環流を積極的に形成したことの効果であって，当業者であれば甲２の発
明及び周知技術から容易に予測できた程度のものというべきである。その他
本件発明１の作用効果を検討しても，甲２（注，甲２公報）及び周知の技術
から当業者の予測を超えるような格別顕著な効果を奏するものとみることは
できない。」（審決謄本３５頁第２段落）と判断したが，誤りである。
(2)本件発明１は，本件明細書の段落【００６０】等の記載に照らせば，流動
層炉内に質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動
化ガスを炉内に供給して流動媒体の循環流を形成し，廃棄物をガス化して生
成した可燃ガスを次段の溶融炉に供給するとともに，ガス化して生成したチ
ャーを循環流中で微粒子とすることにより，流動層炉で生成した可燃ガス及
びチャーをともに安定して溶融炉に供給することができ，対象とするごみが
質的及び量的に変動するごみ処理特有の課題において，ガス，タール，チャ
ーの可燃分を多量に含む均質な生成ガスを得て，ガス，タール，チャーの可
燃分の大部分を次段の溶融炉において利用できるという顕著な効果を奏する。
これに対し，甲２の発明は，本件発明１とは，溶融炉に供給するガスとチ
ャーを得る過程が異なり，本件発明１の効果を奏するための本件発明１の一
連の構成をほとんど欠いているし，審決が周知技術を認定する根拠とした甲
３公報，甲５公報及び甲６文献に記載された各発明のいずれにも，本件発明
１の上記効果は，一切記載されておらず，本件発明１のような問題意識がな
ければ，甲２の発明から，その効果を当業者が容易に予測できたということ
はできない。
６取消事由６（相違点Ｄについての認定判断の誤り）
(1)審決は，相違点Ｄに係る本件発明２の構成について，「流動層炉において
『該流動層炉は，質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する流動化ガス
供給手段と，質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する流動化ガス供給
手段を備え，該質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する手段と，該質
量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する手段から供給される流動化ガス
はともに空気とし，該流動化ガスを炉内に供給して該炉内に流動媒体の循環
流を形成し』たことは，本件発明２の出願前に当業者には周知の技術であっ
たものと認められる。したがって，相違点Ｄに係る本件発明２の構成は，甲
２の発明に上記の周知の技術を適用することにより，当業者が容易に想到で
きたものというべきである。」（審決謄本３６頁最終段落∼３７頁第２段
落）と認定判断したが，誤りである。
(2)本件発明２は，空気量の少ない流動媒体が下降する移動層において廃棄物
をガス化してガスとチャーを生成し，ガス化によって生成されたガスはフリ
ーボードへと上昇させ，ガス化によって生成されたチャーを，流動媒体の循
環流により可燃ガスとは分離して空気量の多い流動媒体が上昇する流動層へ
と移動させて，空気量の多い流動媒体が上昇する流動層で流動化ガスにより
部分酸化させて微粒子とする処理を更に行うものであり，同構成は，甲２の
発明にも周知技術認定の基礎とされた文献にも記載されていないから，当業
者は，甲２の発明に周知技術を組み合わせても，相違点Ｄに係る本件発明２
の構成に想到しない。
(3)相違点Ｄに係る構成である「該流動層炉は，質量速度が比較的小さい流動
化ガスを供給する流動化ガス供給手段と，質量速度が比較的大きい流動化ガ
スを供給する流動化ガス供給手段を備え，・・・該流動化ガスを炉内に供給
して該炉内に流動媒体の循環流を形成し」との技術は，焼却炉において周知
であり，ガス化炉において公知であるとしても，それらの流動化ガスについ
て，ともに空気にするとの技術は，焼却炉において周知であっても，ガス化
炉においては周知ではなく，公知でもない。
流動層焼却炉においては，可燃分を燃焼させるための燃焼用空気を供給し
て，循環流を形成し，燃焼効率を上げているのに対し，ガス化炉においては，
流動化ガスとして，可燃物を可燃ガス，チャー等の可燃分にするためのガス
化剤（例えば，酸素，スチーム）を供給して，循環流を形成し，可燃ガスそ
の他の可燃分を回収されやすくしている。
ガス化炉に係る甲３公報においては，流動化ガスが空気とスチームとの混
合物又は酸素とスチームとの混合物とされるなど，流動化ガスを空気とする
技術は開示されていない。甲５公報には，「以上は焼却炉における例を示し
たが，熱分解炉その他熱反応炉においても同様である。」との記載はあるが，
実施例は，焼却炉のみしか記載しておらず，その特許請求の範囲においても，
焼却炉以外に適用する場合に，流動化ガスの種類を空気に特定していない。
したがって，焼却炉に関する甲５公報等に基づいて，「該質量速度が比較
的小さい流動化ガスを供給する手段と，該質量速度が比較的大きい流動化ガ
スを供給する手段から供給される流動化ガスはともに空気とし」との構成を
周知技術と認定して，相違点Ｄに係る本件発明２の構成に容易に想到するこ
とができた旨の審決の判断は誤りである。
７取消事由７（相違点Ｅの認定判断の誤り）
(1)審決は，相違点Ｅに係る本件発明２の構成について，「廃棄物を『循環
流中で』ガス化してガスとチャーを生成することは，甲２の発明に周知の技
術である流動層炉内に流動媒体の循環流を形成する技術を適用した結果とし
て当業者には自明の事項であるから，甲２の発明と周知の技術に基づいて当
業者であれば容易に想到することができたものというべきである。」（審決
謄本３７頁第３段落）と判断したが，誤りである。
(2)審決は，相違点Ｅに係る本件発明２の構成を，単に廃棄物がガス化される
場所を特定したことのみを規定した構成であるとしているが，相違点Ｅに係
る構成は，相違点Ｄに係る構成と一体となって，相違点Ｄに係る構成により
規定された循環流中で，廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し，生成さ
れたガスは空気量が比較的少ないため，余り燃焼されないで次段の溶融炉に
供給され，チャーは質量速度が比較的大きい流動化ガスが供給される空気量
が比較的多い部分に循環され，燃焼されて微粒子とされ次段の溶融炉に供給
されることを規定しているものである。
「流動層炉内に流動媒体の循環流を形成する技術」が周知の技術であると
の根拠とされた甲３公報，甲５公報及び甲６文献のいずれにも，相違点Ｄの
構成と互いに関係がある相違点Ｅの構成は記載されていない。
また，相違点Ｄに係る本件発明２の構成は，甲２の発明と周知の技術から
当業者が容易に想到することができたものではないから，相違点Ｅに係る構
成も，周知技術を適用した結果として，当業者に自明の事項とすることはで
きない。
８取消事由８（本件発明２の奏する顕著な効果の看過）
(1)審決は，「被請求人（注，原告）は，本件発明２が，ガス化熔融分野の技
術分野において本件発明１と同様の多大な効果を奏すると主張する。しかし，
本件発明１の効果について前示したとおり，本件発明２の効果は，甲２の発
明に周知の技術から当業者が予測できる範囲内のものというべきであって，
これを超えるような格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。」
（審決謄本３７頁第６段落）と判断したが，誤りである。
(2)本件発明２は，本件発明１と同様，本件明細書の段落【００６０】の記載
に照らせば，流動層炉で生成した可燃ガスを流動層炉であまり燃焼させない
で溶融炉において熱源（燃料）として利用し，一方，流動層炉で生成したチ
ャーは，流動層炉及び溶融炉の双方において熱源（燃料）として利用するこ
とができるので，対象とするごみが質的及び量的に変動するごみ処理特有の
課題において，ガス，タール，チャーの可燃分を多量に含む均質な生成ガス
を得て，ガス，タール，チャーの可燃分の大部分を次段の溶融炉において利
用できるという顕著な効果を奏する。
また，本件発明２では，廃棄物を流動層炉にてガス化した後に，溶融炉
で灰分を溶融する装置において，本件発明２の一連の構成により，循環流
中に空気量が少ない部分と空気量が多い部分を形成し，生成されたガスは
空気量が少ない部分においてあまり燃焼されないようにし，生成されたチ
ャーを空気量の多い部分において質量速度の比較的大きい流動化ガスであ
る空気と接触し燃焼させて燃え残った微粒子のチャーをガスとともに溶融
炉に供給しているので，本件明細書の段落【００６０】に記載された顕著
な効果を奏する。
(3)これに対し，甲２の発明では，流動層において熱分解過程が行われ，こ
の熱分解過程が行われた結果生成したチャーが微細な粒子であるので，流
動層炉内において，生成されたチャーを微粒子とする処理を行う必要がな
く，本件発明２の目的・課題の認識がなく，そのための構成も備えていな
い。審決が周知の技術を認定する根拠とした甲３公報，甲５公報及び甲６
文献にも，本件発明２の上記効果は一切記載されておらず，これらの文献等
から，新規な課題を解決した本件発明２の奏する効果を予測することはでき
ない。
また，審決が周知技術認定の根拠とした甲５公報，甲６文献及び実願昭５
７−１１１２６９号（実開昭５８−５８２３２号）の願書に添付された明細
書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（甲１９，以下「甲１９マイ
クロフィルム」という。）は，焼却炉に関する文献であり，炉内において
相対的に酸素量に大小ができているとしても，焼却炉は流動層炉内で可燃
分を消費し尽くして燃焼排ガスと灰に変えるものであって，可燃分を次段
で利用できるように，前段での可燃分の消費を抑えるものではなく，本件
発明２と構成を異にする技術しか記載されず，本件発明２の効果を当業者
は予測できない。
９取消事由９（相違点Ｇについての認定判断の誤り）
(1)審決は，相違点Ｇに係る本件発明３の構成について，「『流動層炉は，質
量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段と，質量速
度が比較的大きい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段を備え，流動化
ガスを炉内に供給して流動媒体の循環流を形成し，該質量速度が比較的小さ
い流動化ガスによって流動化される部分をガス化ゾーンとし，該質量速度が
比較的大きい流動化ガスによって流動化される部分を酸化ゾーンとし』，石
炭と廃木材や廃プラスチックとの混合物を『該流動層炉に供給し，該ガス化
ゾーンにてガス化してガスとチャーを生成し，該ガス化ゾーンで生成したチ
ャーを該循環流にて該酸化ゾーンに供給して部分酸化し』との構成は，甲３
（注，甲３公報）に記載された構成であると認められる。そして，甲２（注，
甲２公報）と甲３に記載された技術は，共に流動層炉に関する技術として技
術分野を共通するものであるから，両者の組合せについては，当業者には動
機付けがあったというべきである。したがって，相違点Ｇに係る本件発明３
の構成は，甲２の発明に甲３の発明を適用することにより当業者であれば容
易に想到できたものである。」（審決謄本３９頁第２段落∼第４段落）と認
定判断したが，誤りである。
()本件発明３における，該廃棄物を「該流動層炉に供給し，該ガス化ゾーン2
にてガス化してガスとチャーを生成し，該ガス化ゾーンで生成したチャーを
該循環流にて該酸化ゾーンに供給して部分酸化し」との構成は，特許請求の
範囲の記載から明らかなように，「該熔融炉は該流動層炉より排出された該
ガスと該チャーを燃焼して灰分を熔融する」との構成に連なるものであり，
廃棄物がガス化されてガスとチャーを生成し，生成したチャーを部分酸化す
る場所を特定するだけでなく，可燃ガスとチャーを得て，ともに次段の溶融
炉へ供給するための構成である。これに対し，甲３公報には，「酸化ゾー
ン」との記載は全くなく，流動媒体が下降する移動層において乾留により
可燃ガスと微粉化したチャーを生成し，生成したチャーを流動媒体が上昇
する流動層においてガスに転換すること，すなわち，「両側縁部でチャー
の部分燃焼を伴うガス化反応」を行うことで，移動層の乾留によって細片
化されたチャーをガス化反応させてこのガス化反応を完結させガスに転換
させることが記載され，チャーを部分酸化させて微粒子として次段に供給
するチャーを得るという，相違点Ｇに係る本件発明３の構成は記載されて
いない。
１０取消事由１０（本件発明３の奏する顕著な効果の看過）
(1)審決は，「本件発明３の作用効果を検討しても，甲２（注，甲２公報）及
び甲３（注，甲３公報）並びに周知の技術から当業者の予測を超えるような
格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。」（審決謄本３９頁第
７段落）と判断したが，誤りである。
(2)本件発明３は，流動層炉内に質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速
度が比較的小さい流動化ガスを供給し，流動媒体の循環流を形成させ，廃棄
物をガス化ゾーンにてガス化して，生成した可燃ガスをあまり燃焼させずに
次段の溶融炉に供給するとともに，ガス化ゾーンにて生成したチャーを，質
量速度が比較的大きい流動化ガスによって流動化される酸化ゾーンへ供給し
て部分酸化し，微粒子として，可燃ガスに同伴しやすくして，可燃ガスとチ
ャーをともに安定して溶融炉に供給するので，対象とするごみが質的および
量的に変動するごみ処理特有の課題において，ガス，タール，チャーの可燃
分を多量に含む均質な生成ガスを得て，ガス，タール，チャーの可燃分の大
部分を次段の溶融炉において利用できるようにしたものである。
これに対し，甲２の発明並びに審決の周知技術認定の根拠とした甲３公報，
甲５公報及び甲６文献には，いずれも，本件発明３の上記効果は一切記載さ
れておらず，本件発明３のような問題意識がなければ，その効果を当業者が
容易に予測できたということはできない。
１１取消事由１１（相違点Ｉについての認定判断の誤り）
審決は，相違点Ｉに係る本件発明４の構成について，「相違点Ａについて
前示した理由により，相違点Ｉに係る本件発明４の構成は，甲２の発明に相
違点Ａについての判断で前示した周知の技術を適用することにより当業者が
容易に想到できたものというべきである。」（審決謄本４０頁第７段落）と
認定判断したが，相違点Ａについての審決の認定判断は誤りであるから，誤
りである。
１２取消事由１２（相違点Ｊ及びＫについての認定判断の誤り）
(1)相違点Ｊ及び相違点Ｋに係る本件発明４の「循環流中でガス化してガスと
チャーを生成し，生成されたチャーを質量速度の比較的大きい流動化ガスに
よって流動化される流動層で燃焼させ，流動層温度を４５０℃∼６５０℃に
維持し」との構成は，循環流を有する流動層において，ガス化によって生成
された可燃ガスやタールに比べて燃焼しにくいチャーを，可燃ガスとは分離
して，質量速度が比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層に送
り，流動層で燃焼させ，流動媒体を加熱して流動層温度を４５０℃から６５
０℃に維持する熱源として寄与させるとともに，多量のチャーを燃焼させて
ガスに同伴されやすくして，燃え残ったチャーを可燃ガスとともに次段の溶
融炉に供給し熱源（燃料）として利用するものであるための一体となって有
機的に結合した構成である。
このような本件発明４の相違点Ｊ及び相違点Ｋに係る構成は，審決が周知
技術等の認定の根拠とした甲３公報，平成４年７月発行エバラ時報Ｎｏ．１
５６「高効率燃焼型流動床焼却施設」（甲７，以下「甲７文献」という。），
甲２３公報及び特開平７−３５３２２号公報（甲２４，以下「甲２４公報」
という。）のいずれの文献にも記載されていない。
審決は，相違点Ｊと相違点Ｋとの相互の有機的な結合を看過し，その構成
を機械的に分断し，質量速度が比較的大きい流動化ガスによって流動化され
る流動層におけるチャーの燃焼と流動層温度を４５０℃から６５０℃に維持
することとの関係について何ら検討することなく，分断された一部の構成の
みを検討し，甲２の発明に，甲３公報等に記載された技術を適用することに
より当業者が容易に想到できたとするものであり，誤りである。
()審決は，相違点Ｊについて，「甲３（注，甲３公報）には，流動層ガス化2
炉において，廃棄物を循環流中でガス化してガスとチャーを生成し，生成さ
れたチャーを流動速度が比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動
層で燃焼させる技術が記載されていると認められる。したがって，相違点Ｊ
に係る本件発明４の構成は，甲２の発明に甲３に記載の上記技術を適用する
ことにより当業者が容易に想到できたものというべきである。」（審決謄本
４１頁第１段落∼第２段落）と認定判断したが，誤りである。
相違点Ｊに係る本件発明４の構成は，ガスとチャーを得てともに流動層炉
外へと排出するためのものであって，生成されたチャーを燃焼する場所を特
定した構成にとどまらず，質量速度が比較的小さい流動化ガスにより流動化
される沈降する流動媒体中で廃棄物のガス化によって得られ，質量速度が比
較的大きい流動化ガスにより流動化された流動層へと循環された，固形物で
あって燃えにくいチャーについて，これを燃焼させて，燃え残ったチャーを
可燃ガスに同伴して溶融炉に供給するための構成である。
これに対し，甲３の発明は，生成されたチャーを質量速度が比較的大きい
流動化ガスによって流動化される部分へ移動させてガス化剤と良好に接触さ
せ，流動層炉内でガス化を完結させてガスを生成するものであり，流動層炉
から排出されるチャーは，移動層から排出される例外的なものである。
このように構成要素相互間の関係から導かれる相違点Ｊに係る構成の意義
を看過し，甲３の発明の内容を誤認し，相違点Ｊに係る本件発明４の構成が，
甲３公報に記載されているとする審決の認定に誤りがあることは明らかであ
り，少なくとも，流動媒体が上昇する流動層において燃焼を低い温度（４５
０∼６５０℃）に維持するだけにとどめ，燃え残ったチャーを可燃ガスに同
伴させるための本件発明４における構成について，流動媒体が上昇する流動
層で１０００℃程度の高い温度でガス化してチャーをすべて可燃ガスに変換
させてしまう甲３の発明を適用することは，適切ではない。
()審決は，相違点Ｋについて，甲７文献，甲２３公報及び甲２４公報の記載3
を根拠として，「流動層炉において『流動層温度を４５０℃∼６５０℃に維
持し』たことは，周知の技術であったものと認められる。したがって，相違
点Ｋに係る本件発明４の構成は，甲２の発明に上記の周知の技術を適用する
ことにより当業者が容易に想到できたものというべきである。」（審決謄本
４１頁第６段落∼第７段落）と認定判断したが，誤りである。
引用文献記載の発明に基づき特許出願に係る発明の構成に容易に想到する
ことができたと認められるかどうかを決するには，特許出願当時における周
知技術を含めた技術水準を斟酌すべきものであり，引用文献記載の発明等に
一定の周知技術を適用して特許出願に係る発明の構成を得ることが容易であ
ったと認めるためには，当該周知技術が引用文献記載の発明に適用するのに
適した内容のもの，すなわち，適用上の適性があるものであり，かつ，当該
周知技術を適用して特許出願に係る発明の構成を得ることが技術的合理性の
見地からみて可能であり，また，相当であることを前提の要件とする。そし
て，周知技術が適用上の適性がある技術であるというためには，それが単に
引用文献記載の発明及び特許出願に係る発明と技術分野を異にしないもので
あるのみならず，技術的思想として，これらの発明に近接し，これと共通の
要素を持つものでなければならないことは当然であるといわなければならな
い。
本件発明４は，ガス化溶融炉を前提として，溶融炉にガス，タール，チャ
ーの可燃分の大部分を送って利用できるようにするために，流動層温度を４
５０℃から６５０℃に維持し，廃棄物をガス化して，ガス，タール，チャー
の可燃分を多量に含む均質な生成ガスを得ることができるようにしたもので
ある。
これに対し，甲７文献は，新潟県柏崎地域広域事務組合に納入した流動床
焼却施設についての記載であり，そこに記載された温度範囲は，ガス化が完
全に行われ，かつ，ガス化速度を緩慢とするための温度範囲である。甲２３
公報に記載された温度範囲は，ＮＯｘの発生や重金属の揮散を抑制するため
のものである。甲２４公報に記載された４５０℃から６５０℃との温度範囲
は，Ｃａ化合物（脱塩剤）による脱塩の最適な反応温度であり，甲２４公報
ℓは，塩素系含有廃棄物の流動層焼却方法において，流動層内においてＨＣ
を除去するために，塩素含有廃棄物の流動層における部分燃焼の温度を４５
０℃から６５０℃として焼却を行っていることを開示し，この温度範囲に関
連してチャーの生成に関する記載も示唆もない。
したがって，甲７文献等においては，廃棄物をガス化してガスとチャーを
得ることができ，溶融炉にガスとチャーを送って利用できるようにしようと
の技術的思想は全く存在せず，技術的思想として，本件発明４又は甲２の発
明に近接し，これと共通する要素を持つものとはいい難いから，これらの技
術は，甲２の発明に基づいて本件発明４の構成を得るのに用い得るような適
用上の適性を有するものとは認められず，甲７文献等に記載された技術に基
づいて当業者が相違点Ｋに係る本件発明４の構成に容易に想到できたとする
審決の認定判断は誤りである。
１３取消事由１３（本件発明４の奏する顕著な効果の看過）
審決は，「本件発明４の効果は，甲２（注，甲２公報）及び甲３（注，甲
３公報）並びに周知の技術から当業者が予測できる範囲内のものというべき
であって，それを超えるような格別顕著な効果を奏するものとみることはで
きない。」（審決謄本４２頁第２段落）としたが，誤りである。
本件発明４は，流動層炉内に質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速
度が比較的小さい流動化ガスを供給して流動媒体の循環流を形成し，廃棄物
をガス化して生成した可燃ガスをあまり燃焼させずに次段の溶融炉に供給す
るとともに，循環流中で多量に生成させたチャーを燃焼させ流動層の温度維
持の熱源として利用し，可燃ガスとともに安定して多量のチャーを溶融炉に
供給することができるので，対象とするごみが質的及び量的に変動するごみ
処理特有の課題において，ガス，タール，チャーの可燃分を多量に含む均質
な生成ガスを得て，ガス，タール，チャーの可燃分の大部分を次段の溶融炉
において利用できるものである。
甲２公報，甲３公報等には，上記の本件発明４の問題意識がなく，本件発
明４の問題認識がない甲２公報等に記載された技術から，本件発明４の奏す
る顕著な効果を予測することはできない。
１４取消事由１４（本件発明７ないし９についての進歩性の認定判断の誤り）
本件発明７ないし９は，それぞれ，本件発明１ないし３に対応する方法の
発明であるところ，審決は，本件発明１ないし３と同様の理由により，本件
発明７ないし９は，当業者が容易に発明をすることができたと判断したが，
本件発明１ないし３についての審決の認定判断が誤りであるから，本件発明
７ないし９についての審決の進歩性の認定判断も誤りである。
１５取消事由１５（本件発明１０についての進歩性の認定判断の誤り）
(1)審決は，「本件発明１０は，本件発明７又は９と同様の理由により，本件
発明１０の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲２及び甲３に
記載された各発明（注，甲２の発明及び甲３の発明）並びに周知の技術に基
づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。」
（審決謄本４５頁第５段落）と認定判断したが，誤りである。
(2)本件発明１０は，本件発明７を引用するとき，ガス化により生成されたチ
ャーを，質量速度が比較的大きい流動化ガスによって流動化されて流動媒体
が上昇する空気量が比較的多い部分においてさらに微粒子とする処理をして，
微粒子となったチャーを排出する「該チャーを微粒子とし」との構成を有す
るものである。
しかし，甲２の発明においては，流動層において熱分解過程が行われ，こ
の熱分解過程が行われた結果生成したチャーが微細な粒子であるので，生成
されたチャーを微粒子とする処理を行う必要がなく，そのための構成もない。
また，審決が「該流動層炉内に質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量
速度が比較的大きい流動化ガスを供給して流動媒体の循環流を形成し，前記
質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスは，
ともに空気であるようにされ，」との技術を周知技術と認定する根拠とした
甲５公報及び甲６文献等には，「ガス化してガスとチャーを生成し該チャー
を微粒子とし」との構成は示されていない。
したがって，甲２の発明に，上記周知技術をどのように組み合わせても，
「循環流中でガス化してガスとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒
子とし」との本件発明１０の構成は得られないのであり，この点を看過して
本件発明１０の進歩性を否定した審決の認定判断は誤りである。
()本件発明１０は，本件発明９を引用するとき，「該流動層炉内に質量速3
度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給
して流動媒体の循環流を形成し，前記質量速度が比較的小さい流動化ガス
と質量速度が比較的大きい流動化ガスは，ともに空気であるようにさ
れ，」との構成は，「ガス化ゾーンにてガス化してガスとチャーを生成し，
該ガス化ゾーンで生成したチャーを該循環流にて該酸化ゾーンに供給して
部分酸化し」との構成と有機的に結合し，空気量の少ない流動媒体が下降
するガス化ゾーンにて廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し，生成さ
れた炉内にとどまりがちなチャーをガスとは分離して空気量の多い流動媒
体が上昇する酸化ゾーンで部分酸化させて微粒子とする処理をさらに行わ
せてチャーをガスとともに次段の溶融炉に供給して灰分を溶融するもので
ある。
そして，取消事由６（相違点Ｄについての認定判断の誤り）と同様，
「該流動層炉内に質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大
きい流動化ガスを供給して流動媒体の循環流を形成し，前記質量速度が比較
的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスは，ともに空気で
ある」との技術は，焼却炉においては周知であっても，ガス化炉においては
周知ではなく，また，公知でもない。
したがって，「質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大
きい流動化ガスは，ともに空気であること」を周知の技術と認定して，本件
発明１０の進歩性を否定した審決の認定判断は誤りである。
１６取消事由１６（本件発明５，６，１１ないし１６についての進歩性の認定
判断の誤り）
審決は，本件発明５，６，１１ないし１６の進歩性を否定したところ，本
件発明５は，本件発明１ないし４を引用する発明であり，本件発明６は，本
件発明１ないし５を引用する発明であり，本件発明１１ないし１６は，それ
ぞれ本件発明７ないし９を引用する発明であり，本件発明１ないし５，７な
いし９についての審決の認定判断が誤りであるから，本件発明５，６，１１
ないし１６についての審決の進歩性の認定判断も誤りである。
また，本件発明１１において付加した「前記ガス化ゾーンに供給される流
動化ガスは，水蒸気または水蒸気と空気の混合気体又は空気であること」と
の構成は，ガス化ゾーンに供給される質量速度の比較的小さい流動化ガスの
種類を特定し，廃棄物がガス化される際に，ガス化によって生成された可燃
ガスをあまり流動層炉内で燃焼させることなく溶融炉に送ることができると
いう意義を有しているにもかかわらず，審決は，同意義を看過し，本件発明
１１の容易想到性の判断を誤ったものである。
さらに，本件発明１２において付加した「前記酸化ゾーンに供給される流
動化ガスは，酸素又は酸素と空気の混合気体又は空気であること」との構成
は，酸化ゾーンに供給される質量速度の比較的大きい流動化ガスの種類を特
定し，ガス化によって生成されたチャーを還元雰囲気の酸化ゾーンにおいて
部分酸化させ，酸化させきらずに残して可燃ガスに同伴させるための条件と
して，ガス化ゾーンに供給される質量速度の比較的小さい流動化ガスと比し，
酸素含有量を同じとするか，より高くすることをガスの種類を特定すること
で規定したという意義を有しているにもかかわらず，審決は，同意義を看過
し，本件発明１２の容易想到性の判断を誤ったものである。
第４被告の反論
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１取消事由１（甲２の発明の認定の誤り）について
()原告は，審決が，本件発明１を含む本件発明の技術的意義を正解しなかっ1
たために，甲２の発明の認定を誤った旨主張するが，その主張する本件発明
の技術的意義なるものは，本件明細書の記載と全く矛盾する。すなわち，原
告は，本件発明について，流動層炉内に循環流を形成して，ガス化の結果生
成したチャーを微粒子化して，チャーを流動層炉内にとどまらせずに，可燃
ガスに同伴して溶融炉に供給することができるという作用を有することを前
提として，本件発明の意義を主張するが，本件明細書には，チャーをできる
だけ飛散させずガス化させることが記載されている。原告の主張する本件発
明の技術的意義は，前提となる循環流の作用が本件明細書の記載と全く矛盾
するものである。
()原告は，甲２公報には，ガス化により生成されたチャーをさらに微粒子と2
する処理を行うという，本件発明１の「該チャーを微粒子とし」との構成は
記載されていない旨主張するが，甲２公報には，「熱分解の生成ガス中に含
まれるチャー及び灰分が微粒子となる」（３欄３２行目∼３４行目）と記載
されていて，審決の甲２の発明の認定に誤りはない。
流動層内における熱分解は連続して進行するものであるから，甲２公報の
「微粒子となる」とは，流動層中の廃棄物が流動層の熱により乾留され，乾
留生成物たるチャーが連続的に熱分解が進行して一酸化炭素等のガスとなり，
徐々に小さくなって微粒子となることを意味し，そうであるから，本件発明
１について，明細書に「該チャーを循環流中で微粒子とし」との記載がない
にもかかわらず，明細書に「流動層炉から微粒子が排出される」ことが記載
されていることから，「該チャーを循環流中で微粒子とし」を追加する本件
訂正（平成１７年２月２１日付け訂正請求，乙１）が認められたものである。
２取消事由２（本件発明１と甲２の発明の一致点の認定の誤り，相違点の看
過）について
原告は，取消事由１において主張した甲２の発明についての認定の誤りを前
提として，審決に，本件発明１と甲２の発明との一致点の認定の誤り，相違点
の看過がある旨主張するが，甲２の発明についての審決の認定には誤りがない
から，失当である。
３取消事由３（相違点Ａについての認定判断の誤り）について
()原告は，甲２の発明の認定が誤りであることを前提として，甲２の発明に1
周知又は公知の「該流動層炉は，質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給
する流動化ガス供給手段と，質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する
流動化ガス供給手段を備え，該流動化ガスを炉内に供給して該炉内に流動媒
体の循環流を形成し」との技術をどのように組み合わせても，本件発明１の
「該チャーを微粒子とし」との構成が得られることがない旨主張するが，審
決の甲２の発明の認定に誤りがないことから，失当である。
()原告は，審決が，流動媒体の流れと流動層の機能との関係を看過した旨主2
張する。
しかし，甲２の発明に，「該流動層炉は，質量速度が比較的小さい流動化
ガスを供給する流動化ガス供給手段と，質量速度が比較的大きい流動化ガス
を供給する流動化ガス供給手段を備え，該流動化ガスを炉内に供給して該炉
内に流動媒体の循環流を形成し」との技術を適用すると，甲２の発明の流動
層の機能を変質させることとなるとする原告の主張は何ら根拠がない。
甲２の発明において，流動層の流動媒体の流れを限定する事項は特許請求
の範囲や明細書中に全く記載されておらず，甲２の発明の流動層の「ガスと
チャーを生成し，該チャーを微粒子とする」という機能は，特定の流動媒体
の流れのときのみに奏されるものでない。仮に，流動の態様によって多少の
程度の差が生じることはあったとしても，当業者は，供給する空気量などを
適宜調整して所望の機能を発揮させることができる。
また，甲２の発明の流動層に，周知技術である「該流動層炉は，質量速度
が比較的小さい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段と，質量速度が比
較的大きい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段を備え，該流動化ガス
を炉内に供給して該炉内に流動媒体の循環流を形成し」との技術を適用する
と，「ガスとチャーを生成し，該チャーを微粒子とする」という機能が失わ
れるならば，「該流動層炉は，質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給す
る流動化ガス供給手段と，質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する流
動化ガス供給手段を備え，該流動化ガスを炉内に供給して該炉内に流動媒体
の循環流を形成し」という構成と「ガスとチャーを生成し，該チャーを微粒
子とする」という構成を有する本件発明１が実施し得ないものとなる。
そして，そもそも，流動層炉は，「循環流」の有無にかかわらず，空気量
（酸素量）等を調整することにより，その使用目的に応じてガス化にも焼却
にも適用し得るものである。甲３公報，甲５公報，甲６文献及び甲７文献の
記載からも，「質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する流動化ガス供
給手段と，質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手
段を備え，該流動化ガスを炉内に供給して該炉内に流動媒体の循環流を形成
し」た流動層でガス化を行ったり，焼却を行ったりできる。
()原告は，審決が相違点Ａに係る構成の作用機能を看過した旨主張する。3
しかし，原告が主張する「ガスとチャーを排出しない」という機能は，相
違点Ａに係る「循環流」という構成自体の機能ではなく，原告が流動層炉全
体について評価した機能であり，原告は，実質的に，循環流の機能を流動層
炉全体の機能にすり替えて主張しているのであり，失当である。また，甲３
公報及び甲５公報には，必然的にガスとチャーが排出される熱分解炉が記載
されており，これらがガスとチャーを排出しない旨の原告の主張は前提を欠
く。
()原告は，審決が，流動媒体の流れと流動層の機能との組合せの関係を看過4
した旨主張する。
しかし，流動媒体は熱媒体であり，被加熱物に効率良く熱を伝達するため
に流動という流れを必要とするものであり，甲２の発明の流動層もこのよう
な流動という流れによって，被加熱物を効率よく加熱して，ガス化等の機能
を発揮している。そして，周知技術における「循環流」は，流動という流れ
の一態様であることから，甲２の発明の流動層に「循環流」を適用した場合，
その「循環流」が少なくとも流動という流れとして機能することは明らかで
ある。
()原告は，甲２公報には，循環流が形成されていない流動層熱分解炉とサイ5
クロン燃焼炉の組合せにより，両方法の長所が生かされ短所が相殺されて消
滅し，相乗的な極めて顕著な効果を奏していることが記載され，技術的思想
として，甲２の発明の流動層を他の流動層に置き換えるということができな
いことが記載されている旨主張する。
しかし，甲２公報には，流動層熱分解炉の流動媒体の流れが，特許請求の
範囲において一切特定されていないだけでなく，実施例においても好ましい
流れやそのための条件が一切記載されていない。
また，原告は，甲２の発明に甲３公報等に記載された技術を適用すると，
キャリーオーバーが発生するので，その適用には阻害要因が存在する旨主張
する。
原告主張の上記阻害要因は，流動層における流動媒体の流れとして循環流
を採用すると，他の流動媒体の流れを採用した場合よりも飛散するチャーの
粒径が微細となってキャリーオーバーの問題が増大するということを前提と
するものと考えられるが，流動層中の微粒子は，上昇流が終末速度以上にな
ると炉外に飛散することとなり，この終末速度は，粒径が小さくなるほど小
さくなるものであって，流動層炉から飛散する微粒子の粒径は，同伴するた
めのガスの流速によって定まるものであり，循環流の有無は，飛散する最終
的な微粒子の粒径とは無関係である。また，仮に，飛散するチャーの粒径が，
他の流れを採用する場合よりも微細となるとしても，そのようなチャーは，
微細であるため自燃して短時間で消滅しやすくなるはずであり，原告のキャ
リーオーバーに関する主張は，前提から誤っている。
甲２公報には，実施例において電気集じん器を設ける旨が記載されている
のであるから，甲２の発明においても一部のキャリーオーバーについては予
定され，それに対し，電気集じん器を設ける程度のことは甲２の発明におい
ても予定されていることといえるし，本件明細書には，サイクロン燃焼炉の
性能の特定はなされておらず，高性能なサイクロン燃焼炉を用いることも当
然に課題を解決する発明の範囲に含まれるものであり，この程度の対策は，
課題に記載された「特別な対策」に該当するものではない。現実に，飛灰の
大半（８０％程度）はサイクロン燃焼炉で捕捉することができるのであり，
実際にその程度の捕集率で十分に実機として機能しているのであるから，高
性能化したサイクロン燃焼炉において一部がキャリーオーバーするとしても，
阻害要因に該当しない。
４取消事由４（相違点Ｂについての認定判断の誤り）について
()原告は，甲２の発明の認定に誤りがあることを根拠として，相違点Ｂにつ1
いての審決の認定判断が誤りである旨主張するが，審決の甲２の発明の認定
に誤りがないことは，前記１のとおりである。
()原告は，甲５公報の記載は，甲２の発明に流動層炉内に流動媒体の循環流2
を形成する技術を適用すれば，循環流中で熱分解により生成されたチャーが
微粒子となることが当業者には自明の事項であったことを裏付けるものでは
ない旨主張するが，甲５公報には，「以上は焼却炉における例を示したが，
熱分解炉その他の熱反応炉においても同様である。」（６頁左下欄第１８行
目∼１９行目）と記載され，最終的に焼却まで行う流動層に関するものであ
っても，焼却の途中経過においてガスとチャーが生成され，チャーが微粒子
となることが示されているから，上記認定の裏付けとして，甲５公報の記載
で十分である。また，甲２３公報には，循環流ではないものの流動という流
れが当然存在する流動層中での現象が詳細に示され，甲５公報と同様に，ガ
スとチャーが生成され，該チャーが微粒子となることが示されていて，少な
くとも上記認定の裏付けの一部にはなるものである。
５取消事由５（本件発明１の奏する顕著な効果の看過）について
原告は，本件発明１について，顕著な効果を否定する審決が誤りである旨主
張するが，失当である。
原告は，本件発明１について，ガス，タール，チャーの可燃分の大部分を次
段の溶融燃焼炉において利用できる旨主張するが，甲２公報には，流動層炉に
おいて，低空気比として，熱分解に必要な発熱量に見合った部分燃焼をさせ，
このような部分燃焼で生じたガス及びチャーをサイクロン燃焼炉に導入し，サ
イクロン燃焼炉において，特に燃料を要しない程度に利用できることが記載さ
れている。そして，甲２３公報の記載からも，低空気比として熱分解に必要な
発熱量に見合った部分燃焼とした場合に未燃成物である可燃分が多量に発生す
ることは，技術常識であるから，原告主張の効果は，甲２の発明からだけでも
極めて容易に予測できるものである。
また，原告は，本件発明１の「循環流」が，流動層炉内にとどまりがちなチ
ャーを微粒子とし，その大部分を溶融炉に送るという作用，機能を有している
ことを前提とし，このような「循環流」の存在と本件発明１の効果を関連づけ
ているが，原告主張の「循環流」の作用，機能は，前記１()のとおり，本件1
明細書の記載に矛盾するし，また，甲３公報に記載された発明についての原告
主張とも矛盾する。原告が「循環流」の作用，機能と関連づけて主張する効果
は，評価に値しないものであり，本件明細書における「ガス，タール，チャー
の可燃分の大部分を次段の熔融炉において利用できる」との記載は，前段での
発熱（即ち，可燃分の消費）を抑えたことに起因する効果を意味しているにす
ぎず，このような効果は，十分に予測できるものである。
さらに，原告は，「循環流」が流動層炉内にとどまりがちなチャーを微粒子
とし，その大部分を溶融炉に送るという作用，機能を有していることを前提と
して，処理対象の廃棄物が質的及び量的に変化する廃棄物処理特有の課題にお
いて，ガス，タール，チャーの可燃分を多量に含む均質な生成ガスを得るとい
う効果を奏する旨主張するが，その前提が誤りであり，また，単に前段での燃
焼を制御すること（ガス化とすること）による変動抑制効果は，前段での発熱
量を制御してガス化を行っている甲２の発明から予測できる極めて常識的なも
のであり，何ら評価に値するものではないし，発熱量の制御によって，反応の
安定化，暴発の防止などの効果が得られることは，極めて常識的なものである。
６取消事由６（相違点Ｄについての認定判断の誤り）について
原告は，相違点Ｄに係る本件発明２の構成である，「該流動層炉は，質量速
度が比較的小さい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段と，質量速度が比
較的大きい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段を備え，・・・該流動化
ガスを炉内に供給して該炉内に流動媒体の循環流を形成し」との構成について，
それらの流動化ガスをともに空気にするとの技術は，焼却炉において周知であ
っても，ガス化炉においては周知，公知でない旨主張する。
しかし，「質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流
動化ガスは，ともに空気であること」との構成は，甲１９マイクロフィルム，
甲７文献等，種々の文献に記載されていて，その構成の周知性を認定すること
に何ら問題はない。そして，甲５公報や特開昭５５−１０２６８２号公報（乙
２）に記載されているとおり，流動層炉では空気量の調整によってガスとチャ
ーを生成するガス化炉としたり可燃分をほとんど燃焼させる焼却炉とすること
ができるものであるから，「質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が
比較的大きい流動化ガスは，ともに空気であること」との構成自体の周知性は，
ガス化炉及び焼却炉のいずれの文献からも認定でき，その周知の構成について，
ガス化炉にも焼却炉にも容易に適用できるものである。さらに，その構成自体
は，循環流中でガス化してガスとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒
子とするための構成といえるものではない。
７取消事由７（相違点Ｅについての認定判断の誤り）について
原告は，相違点Ｅに係る構成が，相違点Ｄに係る構成と一体となっているこ
とを挙げて，相違点Ｅに係る本件発明２の構成に当業者が容易に想到すること
ができたとの審決の認定判断を争うが，相違点Ｅに係る構成である，循環流中
でガス化して，ガスとチャーを生成するとの構成は，甲２の発明に周知技術で
ある「循環流」を流動媒体の流れとして適用した結果自明であり，相違点Ｄに
係る構成により規定された「循環流」が周知であることから，相違点Ｄに係る
構成により規定された循環流中でガスとチャーを生成することも，周知技術を
適用した結果自明な事項である。
８取消事由８（本件発明２の奏する顕著な効果の看過）について
()原告は，本件発明２の効果として，本件発明１と同様の効果を主張するが，1
前記５のとおり，原告主張の効果は顕著なものではない。
()原告は，本件発明２では，廃棄物を流動層炉にてガス化した後に，溶融2
炉で灰分を溶融する装置において，本件発明２の一連の構成により，循環
流中に空気量が少ない部分と空気量が多い部分を形成し，生成されたガス
は空気量が少ない部分においてあまり燃焼されないようにし，生成された
チャーを空気量の多い部分において質量速度の比較的大きい流動化ガスで
ある空気と接触し燃焼させて燃え残った微粒子のチャーをガスとともに溶
融炉に供給していることを根拠に，本件発明２の効果を主張する。
しかし，甲２の発明において，前段での可燃ガスの消費を抑えて次段で利
用できることが記載されていて，それによれば，少なくとも前段での可燃ガ
スの消費を抑えれば，それだけ次段で利用できるということは，十分に予測
することができる。
一方，質量速度が異なる流動化ガスとしてともに空気を用いた特開平２−
１９５１０４号公報（甲４，以下「甲４公報」という。），甲５公報，甲６
文献，甲１９マイクロフィルムの記載や流動化ガスの大小により酸素量に大
小をつける甲３公報の記載からも，「質量速度が比較的小さい流動化ガス及
び比較的大きい流動化ガスを共に空気とする」という周知技術によれば，酸
素量に大小ができ，その結果，可燃分があまり燃焼されないガス化部分（即
ち，可燃ガスがあまり消費されない部分）と可燃分がよく燃焼される酸化部
分が形成されることも，極めて自明な事項である。
したがって，原告が主張する効果は，甲２の発明及び周知技術から極めて
自明で当業者が十分に予測できるものである。
なお，原告が，流動化ガスをともに空気とするとの構成を有する本件発明
２について，本件発明１と同じ効果を主張していることからも，上記構成に
よる効果が自明であることは，明らかである。
９取消事由９（相違点Ｇについての認定判断の誤り）について
原告は，本件発明３の「該流動層炉に供給し，該ガス化ゾーンにてガス化し
てガスとチャーを生成し，該ガス化ゾーンで生成したチャーを該循環流にて該
酸化ゾーンに供給して部分酸化し」との構成は，廃棄物がガス化されてガスと
チャーを生成し，生成したチャーを部分酸化する場所を特定するとともに，可
燃ガスとチャーを得てともに次段の溶融炉へ供給するための構成であるのに対
して，甲３の発明のものは，酸化ゾーンにおいてチャーを部分酸化させずに残
し，残ったチャーを次段へと排出するものではない旨主張する。
しかし，審決は，「該流動層炉に供給し，該ガス化ゾーンにてガス化してガ
スとチャーを生成し，該ガス化ゾーンで生成したチャーを該循環流にて該酸化
ゾーンに供給して部分酸化し」との構成が甲３公報に記載されていると認定し
ているのであり，「次段の熔融炉に供給すること」との構成が甲３の発明に記
載されていると認定しているものではない。複数の公知技術の組合せにより特
許出願に係る発明の進歩性が否定できるか否かを判断するに当たっては，各公
知文献に記載された構成を認定し，それを組み合わせて当該発明を容易にし得
るか否かを判断すれば十分である。
１０取消事由１０（本件発明３の奏する顕著な効果の看過）について
()原告は，本件発明３の効果としても，本件発明１と同様の効果を主張して1
いるが，このような効果は何ら格別顕著なものと評価されるべきでない。
()原告は，ガス化ゾーンにおいて生成した可燃ガスをあまり燃焼させずに次2
段の溶融炉において利用できることを根拠に，本件発明３の効果を主張する。
しかし，ガス化ゾーンにおいて生成した可燃ガスをあまり燃焼させずに次
段の溶融炉において利用できることは，甲２の発明及び周知技術から，極め
て自明なことである。少なくとも，甲３公報には，「ガス化ゾーンに相当す
る下降移動層で生成したガスは，燃焼による損失が減る」旨明示されている
ことから，上記の効果は，甲２の発明，甲３の発明及び周知技術から十分に
予測できることは明らかである。
１１取消事由１１（相違点Ｉについての認定判断の誤り）について
原告は，相違点Ａについての認定判断に誤りがあることを根拠として，相
違点Ｉについての審決の認定判断が誤りである旨主張するが，相違点Ａにつ
いての審決の認定判断に誤りはないから，失当である。
１２取消事由１２（相違点Ｊ及びＫについての認定判断の誤り）について
()原告は，相違点Ｊ及びＫに係る本件発明４の構成について，流動層温度が1
４５０℃から６５０℃とされた条件の下において多量に生成されたチャーを，
流動層炉内にとどまらないように処理して溶融炉に供給するために有機的に
結合した構成であるにもかかわらず，審決は，この構成を機械的に分断し，
分断された一部の構成のみを検討したとして，審決の認定判断が誤りである
旨主張するが，失当である。
「生成されたチャーの流動層での燃焼」との構成は，流動層でチャーがど
のようになっているかを特定するものであるのに対し，「流動層温度を４５
０℃∼６５０℃に維持」とは流動層温度を特定するものであって，これらの
構成を分断して，各構成を検討することに何ら誤りはない。そして，審決は，
「相違点Ｉないし相違点Ｌについて，これらを全体としてみても，本件発明
４の構成を当業者が想到することの困難性を見出すことはできない。」（審
決謄本第４２頁第１段落）として，構成相互の関係についても検討している。
また，原告は，相違点Ｊ及びＫに係る構成の相互関係として，チャーを可
燃ガスと分離して燃焼させて流動層温度を４５０℃∼６５０℃に維持する熱
源として寄与させている旨主張するが，甲３の発明においても流動層を熱分
解及び燃焼可能な温度に維持するための熱源として，チャーが寄与している
ことは明らかであり，原告主張の相互関係は，甲３の発明において，明示さ
れていない具体的な温度として，周知の温度に限定したという程度のもので
あり，進歩性を判断する際に，何ら評価に値するものではない。
()原告は，相違点Ｊに係る本件発明４の構成について，ガスとチャーを得て2
ともに流動層炉外へと排出するための構成であるのに対し，甲３の発明は，
流動層炉内でガス化を完結させてガスを生成するものであり，流動層炉から
排出されるチャーは，移動層から排出される例外的なものである旨主張する。
しかし，甲３公報には，「ガス化炉３にて生成したガスは，二段のサイク
ロン４によりガス中に含まれる固形物を分離する。一段目のサイクロンで分
離された固形物中には，未反応チャーが含まれるので」（３頁右下欄１４行
目∼１７行目）と記載されているように，ガス化炉からチャーが排出されて
いることが明確に記載されている。ここで，移動層と流動層とでは流動化ガ
スの質量速度が流動層の方が大きいのであるから，飛散するチャーは主に流
動層側から排出されるものと把握され，チャーは例外的に移動層から排出さ
れるものである旨の原告の主張は失当であり，相違点Ｊについての審決の認
定判断に誤りはない。
また，原告は，甲３の発明が，流動媒体が上昇する流動層で１０００℃程
度の高い温度でガス化してチャーをすべて可燃ガスに変換させてしまう甲３
の発明を適用することは適切でない旨主張する。
しかし，甲３公報には，「上段炉でタールを生成しないためには１０００
℃近い温度を必要とするが」（３頁右上欄３行目∼４行目）との記載はある
が，これは，従来技術である二段流動層ガス化炉に関する記載であり，甲３
のガス化炉に関するものではなく，甲３公報の，「流動層方式のこのような
問題点を解決するために，深層流動層や二段流動層ガス化或いは高温化によ
る灰の凝集化等が試みられているが，何れについてもなお次のごとき欠点を
有するものであった。・・・③二段流動層ガス化は，・・上段炉でタールを
生成しないためには１０００℃近い温度を必要とするが，これに必要な熱量
を下段炉におけるチャーの燃焼でまかなうのはかなり難しい操作を伴う。燃
焼温度を上げようと温度を高くすれば，当然灰の熔融の問題が生じる。・・
・本発明は，こうした従来の欠点を除き，有用な流動層ガス化方法及びガス
化炉を提供することを目的とするものである。」（２頁右下欄１７行目∼３
頁右上欄１９行目）との記載に照らせば，原告の主張は失当である。そして，
甲３公報において，「従来の流動層では，層内全体を活発な流動化状態で均
一に保とうとしたため，生成ガスに同伴して炉外へ飛散する未反応チャーの
量が多く，高いガス化効率を得られなかつた。」（２頁左下欄１１行目∼１
４行目）と記載されているところ，本件明細書にも「高いガス化効率が得ら
れない等の短所があった。」（段落【０００３】），「ガス化困難な固定炭
素（チャー）やタール分等は，未反応物として生成ガスに同伴して炉外へ飛
散し，高いガス化効率が得られない。」（段落【０００５】），「都市ごみ，
廃プラスチック等の廃棄物や石炭等の可燃物から多量の可燃分を含む可燃ガ
スを高効率で生成し」（段落【０００８】）と記載されているように，課題
においても，甲３の発明は，本件発明４と共通点を有し，適用するのに極め
て適切なものである。
()原告は，相違点Ｋに係る本件発明４の構成について，甲２の発明はガス化3
溶融炉を前提とするものであり，審決が周知技術の認定の根拠とした文献は，
技術的思想として，本件発明４又は甲２の発明に近接し，これと共通の要素
を持つものでなく，それらの周知技術は甲２の発明に適用する適性を有しな
い旨主張する。
しかし，審決は本件出願日当時の技術水準から，「流動層温度を４５０℃
∼６５０℃に維持し」との技術が周知であるか否かを認定するのための資料
として各先行文献を参照しているのであり，各先行文献に記載された各発明
そのものが甲２の発明に適用できるとして，進歩性を否定しているものでは
ないから，原告の主張は，失当である。審決によって認定された周知技術は，
都市ごみ等を流動層炉の熱分解，焼却によって処理するための技術として，
甲２の発明に適用するのに，極めて適しているものである。
１３取消事由１３（本件発明４の奏する顕著な効果の看過）について
()原告は，審決が本件発明４の奏する顕著な効果を看過した旨主張するが，1
取消事由５（本件発明１の奏する顕著な効果の看過）と同様の主張にすぎず，
理由がない。
()原告は，流動層の温度を４５０℃から６５０℃とすることにより，多くの2
チャーを次段の溶融炉で利用できる旨主張する。
しかし，甲２公報には，前段でガス及びチャーを生成し，これを次段で利
用することが記載されていて，前段での生成量が増大すれば，それだけ次段
で利用できることは，当業者ならずとも予測できる極めて自明なことである。
一方，流動層温度を４５０℃から６５０℃に調整すれば，流動層炉におい
て，一般的に多くのチャーが生成されることは，技術常識といえるものであ
るから，流動層温度を４５０℃から６５０℃とすることにより，多くのチャ
ーを次段の溶融炉で利用できるということは，甲２公報及び周知技術から十
分に予測できるものである。
１４取消事由１４（本件発明７ないし９についての進歩性の認定判断の誤り）
について
原告は，本件発明１ないし３に対応する方法の発明である本件発明７ない
し９の進歩性を否定した審決の認定判断の誤りを主張するが，本件発明１な
いし３に進歩性がないから，失当である。
１５取消事由１５（本件発明１０についての進歩性の認定判断の誤り）につい
て
()原告は，本件発明１０は，本件発明７を引用するものであり，甲２の発明1
や審決が周知技術認定の根拠とした文献には，「該チャーを微粒子とし」と
の構成がない旨主張するが，本件発明７について進歩性を否定した審決の認
定判断に誤りはなく，失当である。
()原告は，本件発明１０は，本件発明９を引用するものであり，質量速度が2
比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスは，ともに空
気であるとの構成について，ガス化炉においては周知でない旨主張するが，
取消事由６（相違点Ｄについての認定判断の誤り）に理由がないのと同様，
質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスは，
ともに空気であるとの構成を周知の構成であると認定する審決に誤りはない。
１６取消事由１６（本件発明５，６，１１ないし１６についての進歩性の認定
判断の誤り）について
原告は，本件発明１ないし５，７ないし９についての審決の進歩性判断に
誤りがあることを理由として，それらの発明を引用する本件発明５，６，１
１ないし１６についての審決の認定判断に誤りがある旨主張するが，本件発
明１ないし５，７ないし９について，審決の認定判断に誤りはないから，理
由がない。
また，原告は，本件発明１１について，流動化ガスの種類を特定したこと
の意義を主張するが，その特定の意義の内容は，特定がない本件発明９の効
果と同様であることから明らかなように，本件発明１１は，流動化ガスとし
て周知なものに特定しただけであり，また，本件発明９の効果も何ら評価に
値するものではない。
さらに，原告は，本件発明１２について，そこで付加した構成は，廃棄物
を流動層炉にてガス化した後に，溶融炉に灰分を溶融する方法において，ガ
ス化ゾーンにおける流動化ガスの酸素含有量よりも酸化ゾーンにおける流動
化ガスの酸素含有量を高め，ガス化溶融システムにおいて，流動層炉でガス
化によって生成されたチャーを，還元雰囲気の酸化ゾーンにて部分酸化させ，
酸化させきらずに残して可燃ガスに同伴させるための条件をより詳細に規定
したという意義を有する旨主張するが，甲２の発明も，溶融炉において，灰
分を溶融するという発明である。また，原告は，条件を詳細に規定した旨主
張するが，その意義について，具体的に主張されていないから，条件を規定
したこと自体は何ら評価されるべきものでないし，この主張が，流動化ガス
の特定のない本件発明９の効果として主張されているものと同様のものであ
れば，本件発明９の効果が何ら評価に値しないことからも，本件発明１２の
効果も評価に値しない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（甲２の発明の認定の誤り）について
()審決は，甲２公報に，「都市ごみなどの固形廃棄物を流動層熱分解炉に供1
給し，該流動層熱分解炉の流動層にてガス化した後，サイクロン燃焼炉にて
灰分を溶融する装置において，該固形廃棄物を該流動層熱分解炉に供給し，
流動層内の熱分解によりガス化してガス並びにチャー及び灰分の微粒子を生
成し，該固形廃棄物に含まれる不燃物を該流動層熱分解炉の炉底部より排出
し，サイクロン燃焼炉は該流動層熱分解炉より排出された該ガスとチャーを
燃焼して灰分を熔融する燃焼室を備えた固形物の燃焼装置。」（審決謄本３
２頁第４段落）である甲２の発明が記載されていると認定したが，原告は，
その認定が誤りである旨主張する。
()原告は，まず，審決が，本件発明１を含む本件発明の技術的意義を正解し2
なかったために，甲２の発明の認定を誤った旨主張するので，本件明細書に
ついてみると，以下のとおりの記載がある。
ア「【産業上の利用分野】本発明は，流動層炉において可燃物をガス化し，
生成された可燃ガス及び微粒子を熔融燃焼炉において高温燃焼させ灰分を
熔融する方法及び装置に関する。」（段落【０００１】）
イ「【従来の技術】近年，多量に発生する都市ごみ，廃プラスチック等の
廃棄物を焼却し減量化すること，及びその焼却熱を有効利用することが望
まれている。廃棄物の焼却灰は，通常，有害な重金属を含むので，焼却灰
を埋め立てにより処理するためには，重金属成分を固化処理する等の対策
が必要である。これらの課題に対応するため，特公昭６２−３５００４号
公報の固形物の燃焼方法及びその装置が提案された。この公報の燃焼方法
においては，固形物原料が流動層熱分解炉において熱分解され，熱分解生
成物，即ち，可燃ガス及び粒子，がサイクロン燃焼炉に導入される。サイ
クロン燃焼炉の中で加圧空気により可燃分が高負荷燃焼され，旋回流によ
り灰分が壁面に衝突し溶けて壁面を流下し，熔融スラグとなって排出口か
ら水室へ落下し固化される。特公昭６２−３５００４号公報の方法におい
ては，流動層全体が活発な流動化状態であるため，生成ガスに同伴して炉
外へ飛散する未反応可燃分が多いため，高いガス化効率が得られない等の
短所があった。また，従来，流動層炉が使用できるガス化原料としては，
石炭等の場合は，粒径０．５∼３ｍｍの粉炭，廃棄物の場合は，数十ｍｍ
の細破砕物とされてきた。これより大きいと流動化を阻害するし，これよ
り小さいと完全にガス化されないまま未反応可燃分として生成ガスに同伴
して炉外へ飛散してしまう。従って，これまでの流動層炉では，ガス化原
料を炉に投入する前の前処理として，予め粉砕機等を用いて破砕・整粒す
ることが不可欠であり，所定の粒径範囲に入らないガス化原料は，利用で
きず，歩留まりをある程度犠牲にせざるをえなかった。」（段落【０００
２】，【０００３】）
ウ「上記の問題を解決するため，特開平２−１４７６９２号公報の流動層
ガス化方法及び流動層ガス化炉が提案された。この公報の流動層ガス化方
法においては，炉の水平断面が矩形にされ，炉底中央部から炉内へ上向き
に噴出される流動化ガスの質量速度が，炉底の２つの側縁部から供給され
る流動化ガスの質量速度より小さくされ，炉底側縁部の上方で流動化ガス
の上向き流が炉中央部へ転向され，炉中央部に流動媒体が沈降する移動層
が形成され，炉の両側縁部に流動媒体が活発に流動化する流動層が形成さ
れ，移動層に可燃物が供給される。流動化ガスは，空気と蒸気の混合物，
又は酸素と蒸気の混合物であり，流動媒体は，珪砂である。しかしながら，
この特開平２−１４７６９２号公報の方法は，次の短所を有する。即ち，
（１）移動層及び流動層の全体において，ガス化吸熱反応と燃焼反応が同
時に生じ，ガス化し易い揮発分がガス化すると同時に燃焼され，ガス化困
難な固定炭素（チャー）やタール分等は，未反応物として生成ガスに同伴
して炉外へ飛散し，高いガス化効率が得られない。（２）生成ガスを燃焼
させ蒸気及びガスタービン複合発電プラントに使用する場合，流動層炉を
加圧型とすることが必要であるが，炉の水平断面が矩形のため，加圧型と
することが困難である。好ましいガス化炉の内圧は，生成ガスの用途によ
って決定される。一般の燃焼用ガスとして使用する場合は，数千ｍｍＡｑ
程度で良いが，ガスタービンの燃料として使用する場合は，数ｋｇｆ／ｃ
ｍ以上が必要であり，更に，高効率ガス化複合発電用の燃料として使用２
する場合には十数数ｋｇｆ／ｃｍ以上が適当である。」（段落【０００２
４】，【０００５】）
エ「都市ごみ等の廃棄物処理については，依然として可燃性ごみの燃焼に
よる減量化が，重要な役割を担っており，それに付随して，近年，ダイオ
キシン対策，媒塵の無害化，エネルギー回収効率の向上等，環境保全型の
ごみ処理技術の必要性が増大している。我が国の都市ごみの焼却量は，約
１００，０００トン／日であり，都市ごみ全量のエネルギーは，我が国の
消費電力量の約４％に相当する。現在，都市ごみのエネルギーの利用率は，
約１０％に止まっているが，利用率を高めることができれば，それだけ化
石燃料の消費量が少なくなり，地球温暖化防止にも寄与できる。しかしな
がら，現在の焼却システムは，次の問題を含んでいる。即ち，①ＨＣにℓ
よる腐食の問題があり，発電効率を高くできない。②ＨＣ，ＮＯｘ，Ｓℓ
Ｏｘ，水銀，ダイオキシン等に対する公害防止設備が複雑化してコスト及
びスペースが増大している。③法規制の強化，最終処分場の用地難等によ
り，焼却灰の熔融設備の設置が増大しているが，そのため別設備の建設が
必要であり，また電力等を多量に消費している。④ダイオキシンを除去す
るには，高価な設備が必要である。⑤有価金属の回収が困難である。」
（段落【０００６】，【０００７】）
オ「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は，従来技術の前記の
問題点を解消することにあり，都市ごみ，廃プラスチック等の廃棄物や石
炭等の可燃物から多量の可燃分を含む可燃ガスを高効率で生成し，生成さ
れた可燃ガスの自己熱量により燃焼灰を熔融することができる処理方法及
びガス化及び熔融装置を提供することにある。本発明においては，熔融炉
へ供給される生成ガスは，自己熱量により１３００℃以上の高温を発生す
るような充分な熱量を持ち，チャー，タールを含む均質なガスであるよう
にされ，またガス化装置から不燃物の排出が支障なく行われるようにされ
る。本発明の更に別の目的は，廃棄物中の有価金属を還元雰囲気の流動層
炉内から酸化しない状態で取出し回収できるガス化方法及び装置を提供す
ることにある。本発明の更に別の目的は，図面を参照する実施例の説明に
おいて明らかにされる。」（段落【０００８】）
カ「上述の目的を達成するため，本発明のガス化及び熔融装置の１態様は，
廃棄物を流動層炉にてガス化した後に，熔融炉にて灰分を熔融する装置に
おいて，該流動層炉は，質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する流
動化ガス供給手段と，質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する流動
化ガス供給手段を備え，該流動化ガスを炉内に供給して該炉内に流動媒体
の循環流を形成し，該廃棄物を該流動層炉に供給し，循環流中でガス化し
てガスとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒子とし，該廃棄物に
含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し，該不燃物と
該流動媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し，該熔融炉は該
流動層炉より排出された該ガスと該微粒子となったチャーを燃焼して灰分
を熔融する燃焼室を備えたことを特徴とする。本発明のガス化及び熔融装
置の他の態様は，廃棄物を流動層炉にてガス化した後に，熔融炉にて灰分
を熔融する装置において，該流動層炉は，質量速度が比較的小さい流動化
ガスを供給する流動化ガス供給手段と，質量速度が比較的大きい流動化ガ
スを供給する流動化ガス供給手段を備え，該質量速度が比較的小さい流動
化ガスを供給する手段と，該質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給す
る手段から供給される流動化ガスはともに空気とし，該流動化ガスを炉内
に供給して該炉内に流動媒体の循環流を形成し，該廃棄物を該流動層炉に
供給し，循環流中でガス化してガスとチャーを生成し，該廃棄物に含まれ
る不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し，該不燃物と該流動
媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し，該熔融炉は該流動層
炉より排出された該ガスと該チャーを燃焼して灰分を熔融することを特徴
とする。本発明のガス化及び熔融装置の更に他の態様は，廃棄物を流動層
炉にてガス化した後に，熔融炉にて灰分を熔融する装置において，該流動
層炉は，質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手
段と，質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段
を備え，流動化ガスを炉内に供給して流動媒体の循環流を形成し，該質量
速度が比較的小さい流動化ガスによって流動化される部分をガス化ゾーン
とし，該質量速度が比較的大きい流動化ガスによって流動化される部分を
酸化ゾーンとし，該廃棄物を該流動層炉に供給し，該ガス化ゾーンにてガ
ス化してガスとチャーを生成し，該ガス化ゾーンで生成したチャーを該循
環流にて該酸化ゾーンに供給して部分酸化し，該廃棄物に含まれる不燃物
と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し，該不燃物と該流動媒体を分
別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し，該熔融炉は該流動層炉より排
出された該ガスと該チャーを燃焼して灰分を熔融することを特徴とす
る。」（段落【０００９】）
キ「【作用】本発明のガス化装置は，流動層炉の循環流により熱が拡散さ
れるので，高負荷とすることができ，炉を小型にすることができる。本発
明においては，流動層炉が少量の空気で燃焼を維持できるので，流動層炉
を低空気比低温度（４５０∼６５０℃）とし，発熱を最小限に抑えて，ゆ
るやかに燃焼させることにより，可燃分を多量に含む均質な生成ガスを得
ることができ，ガス，タール，チャーの可燃分の大部分を次段の熔融燃焼
炉において利用できる。」（段落【００２３】）
ク「本発明においては，流動層炉へ供給される中央流動化ガスの質量速度
が，周辺流動化ガスの質量速度より小にされ，炉内周辺部上方における流
動化ガスの上向き流が炉の中央部へ向うように転向され，それによって，
流動媒体の沈降拡散する移動層が炉の中央部に形成されると共に，炉内周
辺部に流動媒体が活発に流動化している流動層が形成される。炉内へ供給
された可燃物は，移動層の下部から流動層へ及び流動層頂部から移動層へ，
流動媒体と共に循環する間に可燃ガスにガス化される。可燃物は，最初に，
炉中央の下降する移動層の中で，主として揮発分が流動媒体（一般的には，
硅砂を使用）の熱によりガス化される。そして，移動層を形成する中央流
動化ガスの酸素含有量が，小さ（い）ため，移動層内で生じた可燃ガスは，
ほとんど燃焼されずに中央流動化ガスと共にフリーボードへ上昇され，発
熱量の高い良質の生成ガスとなる。移動層において揮発分が失われ加熱さ
れた可燃物，即ち，固定炭素（チャー）やタール分等は，次に流動層内へ
循環され，流動層内の比較的酸素含有量の多い周辺流動化ガスと接触し燃
焼され，燃焼ガス及び灰分に変わると共に炉内を４５０∼６５０℃に維持
する燃焼熱を発生する。この燃焼熱により流動媒体が加熱され，加熱され
た流動媒体が炉周辺部上方で炉中央部へ転向され移動層内を下降すること
により移動層内の温度を揮発分のガス化に必要な温度に維持する。可燃物
が投入される炉中央部ほど低酸素状態であるので，高い可燃分を有する生
成ガスを発生することができる。また，可燃物中の金属が不燃物取出口か
ら未酸化の有価物として回収することができる。」（段落【００２４】，
【００２５】）
ケ「可燃物供給口１０４から移動層９の上部へ供給された可燃物１１は，
流動媒体と共に移動層９中を下降する間に，流動媒体の持つ熱により加熱
され，主として揮発分がガス化される。移動層９には，酸素が無いか少な
いため，ガス化された揮発分から成る生成ガスは燃焼されないで，移動層
９中を矢印１１６のように抜ける。それ故，移動層９は，ガス化ゾーンＧ
を形成する。フリーボード１０２へ移動した生成ガスは，矢印１２０で示
すように上昇し，ガス出口１０８から生成ガス２９として排出される。移
動層９でガス化されない，主としてチャー（固定炭素分）やタール１１４
は，移動層９の下部から，流動媒体と共に矢印１１２で示すように炉内周
辺部の流動層１０の下部へ移動し，比較的酸素含有量の多い周辺流動化ガ
ス８により燃焼され，部分酸化される。流動層１０は，可燃物の酸化ゾー
ンＳを形成する。流動層１０内において，流動媒体は，流動層内の燃焼熱
により加熱され高温となる。高温になった流動媒体は，矢印１１８で示す
ように，傾斜壁６により反転され，移動層９へ移り，再びガス化の熱源と
なる。流動層１０の温度は，４５０∼６５０℃に維持され，抑制された燃
焼反応が継続するようにされる。」（段落【００３１】，【００３２】）
コ「図１及び図２に示すガス化炉１によれば，流動層炉２にガス化ゾーン
Ｇと酸化ゾーンＳが形成され，流動媒体が両ゾーンにおいて熱伝達媒体と
なることにより，ガス化ゾーンＧにおいて，発熱量の高い良質の可燃ガス
が生成され，酸化ゾーンＳにおいては，ガス化困難なチャーやタール１１
４を効率良く燃焼させることができる。それ故，可燃物のガス化効率を向
上させることができ，良質の可燃ガスを生成することができる。」（段落
【００３３】）
サ「【発明の効果】（１）本発明のガス化装置は，流動層炉の循環流によ
り熱が拡散されるので，高負荷とすることができ，炉を小型にすることが
できる。（２）本発明においては，流動層炉が少量の空気で燃焼を維持で
きるので，流動層炉を低空気比低温度（４５０∼６５０℃）とし，発熱を
最小限に抑えて，ゆるやかに燃焼させることにより，可燃分を多量に含む
均質な生成ガスを得ることができ，ガス，タール，チャーの可燃分の大部
分を次段の熔融燃焼炉において利用できる。（３）本発明においては，流
動層炉の循環流により大きな不燃物も容易に排出できる。また，不燃物中
の鉄，アルミが，未酸化の有価物として利用できる。（４）本発明によれ
ば，ごみ処理を無害化し，高いエネルギ利用率を有する方法又は設備が提
供される。」（段落【００５９】∼【００６２】）
上記記載によれば，本件明細書には，本件発明は，廃棄物から多量の可燃
分を含む可燃ガスを高効率で生成し，生成された可燃ガスの自己熱量により
燃焼灰を溶融することができる処理方法等の提供を目的とすること，移動層
内で生じた可燃ガスは，ほとんど燃焼されずにフリーボードに上昇し，良質
の生成ガスとなり，チャーが流動層において燃焼されることで，燃焼熱を発
生し，燃焼ガス，灰分になること，ガス化ゾーンＧにおいて，良質の可燃ガ
スが生成され，酸化ゾーンＳにおいては，チャー等を効率よく燃焼させ，
「それ故」（上記コ）可燃物のガス化効率を向上させ，良質の可燃ガスを生
成できることは記載されているが，生成されたチャーについて，従来技術と
比較した粒径や生成量についての記載はない。
原告は，本件発明においては，チャーを流動層炉内にとどまらせずに，可
燃ガスに同伴して溶融炉に供給することができ，炉内に供給される廃棄物の
質や量が変動しても低温域で廃棄物をガス化させて安定して可燃ガスと多量
のチャーを生成し，ガス，タール，チャーの可燃分を多量に含む均質な生成
ガスを得て，ガス，タール，チャーの可燃分の大部分を次段の溶融燃焼炉に
おいて利用できるようにしたという技術的意義がある旨主張するが，上記の
とおりの本件明細書の記載，殊に，上記イのとおり，従来技術の課題として，
未反応可燃分がガス化されずに炉外に飛散したこと，及び，チャー等が未反
応物として炉外に飛散し，高いガス化効率が得られなかったことが記載され
ていることを併せ考慮すると，本件発明について，ガス化効率を高め，良質
の生成ガスを得ることを目的としているものであることは認められるものの，
更に進んで，次段の溶融炉に供給するという目的で，従来技術によるものよ
りも，チャーを多量に生成することについてまでの技術的意義が記載されて
いるものとは認められない。
()甲２公報には，以下の記載がある。3
ア「固形物原料を，流動層熱分解炉において熱分解を行い，熱分解生成物
をサイクロン燃焼炉に導入し，該サイクロン燃焼炉の中で加圧空気により
可燃分を燃焼せしめ，灰分の分離を行うことを特徴とする固形物の燃焼方
法。」（特許請求の範囲の請求項１）
イ「本発明は，都市ごみ，廃プラスチックなどの固形廃棄物や，スラジな
どの液の中に多く含まれている固形有機物や，石炭などの固形燃料，その
他の固形物の燃焼方法及びその装置に関するものである。」（１欄１８行
目∼２２行目）
ウ「周知のサイクロン燃焼炉は，強力な空気の旋回流によつて能率的な燃
焼が可能となるのみならず，高負荷燃焼を行えば灰分をサイクロン内壁に
捕捉溶融せしめて集じん性能を向上させると共に溶融スラグとして取り出
せるという利点がある」（３欄９行目∼１４行目）
エ「本発明は，熱分解過程を流動層により行い，熱分解の生成ガス中に含
まれるチヤー及び灰分が微細粒子となる事実を利用して，このガスをサイ
クロン燃焼炉に導入し，此処で加圧空気によつて可燃分（ガス及びチヤ
ー）を燃焼せしめることにより，従来の方式の上記の欠点を除き，熱媒体
の凝塊形成がなく，灰分の集じん性能が良好であり，流動層炉の大きさも
小さくなり，重金属の溶出も防がれ，またサイクロン焼却炉用の特別な微
粉砕前処理を必要としない高性能でありかつコンパクトで構造簡単な固形
物の焼却方法及びその装置を提供することを目的とするものである。」
（同欄３２行目∼４３行目）
オ「本発明は，固形物原料を，流動層熱分解炉において熱分解を行ない，
熱分解生成物をサイクロン燃焼炉に導入し，該サイクロン燃焼炉の中で加
圧空気により可燃分を燃焼せしめ，灰分の分離を行なうことを特徴とする
固形物の燃焼方法，及び，流動層熱分解炉とサイクロン燃焼炉とを備え，
前記流動層熱分解炉の炉頂部出口と前記サイクロン燃焼炉の炉頂部入口と
を熱分解生成物移送路にて接続し，かつ前記サイクロン燃焼炉に燃焼用加
圧空気を供給する空気供給装置を備え，前記流動層熱分解炉の上部には原
料固形物供給機構を備え，下部には不燃物排出口を備え，前記サイクロン
燃焼炉の上部には排ガス出口を備え，下部には灰分排出機構を備えている
ことを特徴とする固形物の燃焼装置である。」（３欄４４行目∼４欄１４
行目）
カ「第１図及び第２図において，２は流動層熱分解炉，１１はサイクロン
燃焼炉である。流動層熱分解炉２においては上部に原料供給装置１を備え，
下部には分散板６を備えてガス室５が仕切られている。４はガス室５へ流
動化ガスを導入するガス入口であり，この流動化ガスが分散板６より噴出
して砂を熱媒体とする流動層３を形成するようになつている。」（４欄１
６行目∼２３行目）
キ「サイクロン燃焼炉１１においては，上部に接線方向に入口２３が設け
られ，上部中央には排ガスの出口１８が設けられている。１３は溶融スラ
グの流下を示す矢印であり，１４は溶融スラグの排出口である。１５は溶
融スラグを冷却して粒状固化するための水室，１６はコンベア，１７は二
重排出弁である。」（同欄２８行目∼３４行目）
ク「空気エジエクタ９にはブロワ１０により加圧空気が供給され，フリー
ボード７からのガスを吸引し，サイクロン燃焼炉１１に供給するようにな
つている。」（同欄３７行目∼４０行目）
ケ「都市ごみ，スラジなどの原料は原料供給装置１から流動層熱分解炉２
に供給され，流動層３内で部分燃焼によつて残部が加熱されて熱分解され
る。空気はガス入口４からガス室５に入りガス分散板６を通つて砂を流動
化させ且つ原料の一部を燃焼する。熱分解により生成したチヤーと可燃性
ガス及び部分燃焼により発成した灰分と燃焼排ガスは，全て塔頂部フリー
ボード７から分解炉出口８に出て，空気エジエクタ９においてブロワ１０
により供給される加圧空気によつて，吸引加速され，空気とガスとの混合
ガスはサイクロン燃焼炉１１に接線方向に高速で送られ，矢印１２の方向
に強力な旋回流を生ぜしめられて熱分解生成物（ガス及びチヤー）は燃焼
される。・・・サイクロン焼却炉１１の外面は水冷室（図示せず）とし内
面はカーボランダム又はクロム鉱耐火物とするとよい。高負荷燃焼を行わ
せると灰分は融けて壁面を点線矢印１３のように流下し，灰分やチヤーは
旋回流に基づく遠心力によつて壁面に衝突して融灰により濡れ状態となつ
た壁面に付着し，チヤーは高速の旋回流を行う空気との間に大きな相対速
度を生ずるので極めて高い燃焼速度で燃焼する。又遠心力効果と濡れ壁効
果とによつて灰分は高い効率で補捉され溶融スラグとなつて排出口１４か
ら水室１５に落下し」（５欄２行目∼２９行目）
コ「上述の実施例は以上の如く構成され作用するので次の如き効果を有す
る。熱分解は吸熱反応であるから，熱分解に必要な発熱量に見合つた部分
燃焼を行わせるような少量の空気を供給すればよいので，プラスチツクの
ような極めて高い発熱量の原料でも，①流動層の局部の異常高温による熱
媒体（砂）の凝塊形成が無く，②部分燃焼であるから所要空気量が少ない
ので，流動層の塔径を過大に設定する必要はない。又，熱分解過程を終つ
たあとで③サイクロン燃焼炉自体が集じん機能を果たすのみならず，高
負荷燃焼を行えば灰分はサイクロン内壁に捕捉溶融され内壁面は濡れ状態
となつて微細な灰分の集じん性能が向上し，④灰分を溶融することによ
り原料中の有害重金属が封じ込められて，埋立に際して重金属溶出を防ぐ
為の固化処理等の対策が不要となる。更に，⑤サイクロン燃焼炉に供給
される固体は熱分解で生成したチヤーと部分燃焼で生成した灰分などの微
細な粒子であるから，在来のサイクロン燃焼法に不可欠であつた原料の微
破砕処理が不要となる。などの極めて優れた効果が得られる。」（６欄１
６行目∼４０行目）
上記によれば，甲２公報には，都市ごみなどの固形廃棄物を流動層熱分解
炉に供給し，流動層熱分解炉の流動層にてガス化した後，サイクロン燃焼炉
にて灰分を溶融する装置において，固形廃棄物を流動層熱分解炉に供給し，
流動層内の熱分解によりガス化してガス，チャー及び灰分を生成し，固形廃
棄物に含まれる不燃物を流動層熱分解炉の炉底部より排出し，サイクロン燃
焼炉は流動層熱分解炉より排出されたガスとチャーを燃焼して灰分を溶融す
る燃焼室を備えた固形物の燃焼装置が記載されている。
そして，熱分解の結果生成し，サイクロン燃焼炉に導入されるチャーにつ
いては，「熱分解過程を流動層により行い，熱分解の生成ガス中に含まれる
チヤー及び灰分が微細粒子となる事実を利用して，」（上記エ），「熱分解
により生成したチヤーと可燃性ガス及び部分燃焼により発成した灰分と燃焼
排ガスは，全て塔頂部フリーボード７から分解炉出口８に出て，空気エジエ
クタ９においてブロワ１０により供給される加圧空気によつて，吸引加速さ
れ，・・・」（同ケ），「サイクロン燃焼炉に供給される固体は熱分解で生
成したチヤーと部分燃焼で生成した灰分などの微細な粒子であるから，在来
のサイクロン燃焼法に不可欠であつた原料の微破砕処理が不要となる。」
（同コ）との記載に照らしても，流動層炉の流動層における熱分解の結果発
生するもので，流動層内の熱分解により，「微細粒子」となり，微破砕処理
も不要であり，可燃性ガスに同伴するもので，微粒子となっていると認めら
れる。
したがって，甲２の発明を，前記()のとおり「都市ごみなどの固形廃棄1
物を流動層熱分解炉に供給し，該流動層熱分解炉の流動層にてガス化した後，
サイクロン燃焼炉にて灰分を溶融する装置において，該固形廃棄物を該流動
層熱分解炉に供給し，流動層内の熱分解によりガス化してガス並びにチャー
及び灰分の微粒子を生成し，該固形廃棄物に含まれる不燃物を該流動層熱分
解炉の炉底部より排出し，サイクロン燃焼炉は該流動層熱分解炉より排出さ
れた該ガスとチャーを燃焼して灰分を熔融する燃焼室を備えた固形物の燃焼
装置。」と認定した審決に誤りはない。
()原告は，本件発明１は，流動媒体が下降する移動層において廃棄物がガス4
化されてガスとチャーが生成され，生成されたチャーを可燃ガスとは分離し
て流動媒体が上昇する流動層へと移動させ，部分酸化させて微粒子とする処
理をさらに行っているものであるとして，甲２公報には，上記構成に係る本
件発明１の「該チャーを微粒子とし」との構成は記載されていない旨主張す
る。
本件発明１の特許請求の範囲の記載は，前記第２の２の【請求項１】のと
おり，「廃棄物を流動層炉にてガス化した後に，熔融炉にて灰分を熔融する
装置において，該流動層炉は，質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給す
る流動化ガス供給手段と，質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する流
動化ガス供給手段を備え，該流動化ガスを炉内に供給して該炉内に流動媒体
の循環流を形成し，該廃棄物を該流動層炉に供給し，循環流中でガス化して
ガスとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒子とし，該廃棄物に含ま
れる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し，該不燃物と該流動
媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し，該熔融炉は該流動層炉
より排出された該ガスと該微粒子となったチャーを燃焼して灰分を熔融する
燃焼室を備えたことを特徴とするガス化及び熔融装置。」というものであり，
チャーについては，「循環流中でガス化してガスとチャーを生成」すること，
「該チャーを該循環流中で微粒子と（する）」というものである。同記載に
よって，本件発明１は，循環流中でガスとチャーが生成され，その循環流中
でチャーが微粒子とされるという構成を備えるものであることが理解できる
ところ，それを超えて，特許請求の範囲の記載が，廃棄物がガス化されてガ
スとチャーが生成される工程と，生成されたチャーを流動媒体が上昇する流
動層へと移動させ，部分酸化させて微粒子とする工程という２段階の工程を
規定しているものとは認められない。
そうすると，チャーについて，本件発明１に，生成させる過程と生成され
たチャーを流動媒体が上昇する流動層で部分酸化させる工程が規定されてい
ることを前提として，甲２の発明の認定の誤りをいう原告主張は，前提を欠
くものであり，採用できない。
また，仮に，本件明細書の記載及び技術常識等から，流動層内の流動媒体
を循環流とした流動層炉において，循環流中の下降流である移動層でガス化
がされ，循環流中の上昇流である流動層においてチャーが部分酸化すること
があったとしても，後記４()のとおり，流動層内の流動媒体の流れを循環2
流とした場合，同作用は当業者が容易に予測し得るものにすぎないのであっ
て，循環流におけるチャーの生成及びチャーを微粒子とすることに係る構成
については，相違点Ｂとして認定され，その容易想到性について判断されて
いるのであるから，上記流動層においてチャーが部分酸化することがあるこ
とが，審決の甲２の発明の認定及び相違点の認定判断に影響するものではな
い。
()したがって，原告主張の取消事由１は理由がない。5
２取消事由２（本件発明１と甲２の発明の一致点の認定の誤り，相違点の看
過）について
(1)審決は，本件発明１と甲２の発明が，「廃棄物を流動層炉にてガス化した
後に，熔融炉にて灰分を熔融する装置において，該廃棄物を該流動層炉に供
給し，ガス化してガスとチャーを生成し，該熔融炉は該流動層炉より排出さ
れた該ガスと微粒子となったチャーを燃焼して灰分を熔融する燃焼室を備え
たガス化及び熔融装置。」（審決謄本３２頁第５段落）の点で一致すると認
定したのに対し，原告は，本件発明１と甲２の発明が，流動層炉から溶融炉
にチャーを供給する過程が全く異なっているとして，本件発明１と甲２の発
明において，流動層から溶融炉に同じように微粒子のチャーが供給されてい
るとして一致点を認定した審決が誤りである旨主張する。
原告の同主張は，本件発明１が，廃棄物をガス化してガスとチャーを生成
するという工程と，流動媒体が上昇する流動層において部分酸化させて微粒
子とする処理をするという工程という２段階の工程があることを前提とする
ものであると解される。しかし，前記１のとおり，そのような事実は認めら
れないし，また，仮に，循環流中の下降流である移動層でガス化がされ，循
環流中の上昇流である流動層においてチャーが部分酸化することがあったと
しても，そのような作用は当業者が容易に予測し得るものにすぎないのであ
って，循環流におけるチャーの生成及びチャーを微粒子とすることに係る構
成については，相違点Ｂとして認定され，その容易想到性について判断され
ているのであるから，上記流動層においてチャーが部分酸化することがある
ことが，審決の相違点の認定判断に影響するものではない。
()原告は，本件発明１と甲２の発明では，溶融炉に供給されるガスとチャー2
を得る過程が異なるのであるから，溶融炉にガスとチャーが一連の過程を経
て得られるものであることを規定した本件発明１の「該流動層炉より排出さ
れた該ガスと該微粒子となったチャーを燃焼して灰分を熔融する燃焼室を備
えた」との構成も，本件発明１と甲２の発明の相違点として認定されるべき
であるとして，審決が同相違点を看過した旨主張するが，上記()と同様の1
理由で，失当である。
３取消事由３（相違点Ａについての認定判断の誤り）について
()審決は，相違点Ａに係る本件発明１の構成について，「流動層炉において1
『該流動層炉は，質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する流動化ガス
供給手段と，質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する流動化ガス供給
手段を備え，該流動化ガスを炉内に供給して該炉内に流動媒体の循環流を形
成し』たことは，本件発明１の出願前に当業者には周知の技術であったもの
と認められる。」（審決謄本３３頁最終段落）として，「相違点Ａに係る本
件発明１の構成は，甲２の発明に上記の周知の技術を適用することにより，
当業者が容易に想到できたものというべきである」（同３４頁第１段落）と
したのに対し，原告は，その認定判断が誤りである旨主張する。
()そこで，相違点Ａに係る流動層炉における循環流に関する本件出願日前の2
技術水準について検討する。
ア甲３公報には，以下の記載がある。
(ｱ)「ガス化炉の炉底部より上方に向けて噴出せしめた流動化ガスによ
り，流動媒体を流動化して形成せしめた流動層により，石炭等をガス化
する流動層ガス化方法において，・・・前記流動化ガスは，中央部より
も両側縁部が低く形成されているガス分散機構から噴出せしめられ，前
記流動化ガスの質量速度を，前記炉底の中央部付近におけるよりも，該
中央部の両側の両側縁部において，より大となし，・・・炉底の中央部
には，流動媒体が沈降する移動層を形成し，両側縁部には流動媒体が活
発に流動化している両側縁流動層を形成し，前記流動媒体を，前記移動
層内で沈降せしめ，該移動層の下部で前記両側縁部に移行せしめ，前記
両側縁流動層内で上昇せしめ，・・・炉内を循環せしめつゝ前記移動層
に石炭等を供給して該石炭等のガス化を行なわしめることを特徴とする
流動層ガス化方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
(ｲ)「従来の流動層では，層内全体を活発な流動化状態で均一に保とう
としたため，生成ガスに同伴して炉外へ飛散する未反応チャーの量が多
く，高いガス化効率を得られなかつた。」（２頁左下欄１１行目∼１４
行目）
(ｳ)「ガス化炉３にて生成したガスは，二段のサイクロン４によりガス
中に含まれる固形物を分離する。一段目のサイクロンで分離された固形
物中には，未反応チャーが含まれるので，再びガス化炉３に供給され
る。」（３頁右下欄１４行目∼１８行目）
(ｴ)「ガス化炉３について説明する。第２図に示すごとく，ガス化炉３
の炉底部には流動化用のガス化剤の分散板２０が備えられている。分散
板２０は両側縁部が中央部より低く，炉の中心線３６に対してほぼ対称
な山形断面状に形成されている。両側縁部には不燃物及び灰分排出口３
０が接続され，３２，３３のスクリユーコンベアにより，粗大な不燃物
が流動媒体とともに排出される。」（４頁左上欄７行目∼１５行目）
(ｵ)「予熱された酸素とスチームの混合ガスからなるガス化剤は，分散
板２０から炉内に噴出し，傾斜壁２４に当たつて垂直面内の旋回流とな
り，珪砂などの流動媒体をこれに沿つて動かしめて旋回流動層３５が形
成される。さらに・・・炉内中央に下降移動層３４が形成され，この下
降移動層３４及び旋回流動層３５によつて石炭は短時間にガス化反応を
完結させるため，粉砕・整粒を行なわなくとも流動化を阻害することな
く高いガス化効率を得ることが出来る。予熱された酸素とスチームの混
合ガスからなるガス化剤は，導入部の室２１，２２，２３を経て分散板
２０から上方に噴出せしめられている。両側縁部の室２１，２３から噴
出するガス化剤の質量速度は流動層を形成するのに十分な大きさを有す
るが，中央部の室２２から噴出するガス化剤の質量速度は前者よりも小
さく選ばれている。・・・中央部の室２２から噴出する流動化ガス中の
酸素濃度は，両側縁部の室２１，２３から噴出する流動化ガスよりも低
いか，あるいはスチームのみとしてもよい。室の数は３以上の任意の数
が選ばれる。多数の場合でも，流動化ガスの質量速度は中心に近いもの
を小，両側縁部に近いものを大となるようにする。両側縁部の室２１，
２３の直上に流動化ガスの上向き流路をさえぎり，流動化ガスを炉中央
に向けて反射転向せしめる反射壁として傾斜壁２４が設けられてい
る。」（４頁左上欄１６行目∼左下欄９行目）
(ｶ)「ガス化炉３の原理につき説明する。通常の流動層においては，流
動媒体は沸騰している水のごとき激しい流動状態を形成しているが，室
２２の上方の流動媒体は弱い流動状態にある移動層３４を形成する。こ
の移動層３４の幅は，上方は狭いが，裾の方は分散板２０の傾斜の作用
も相まつてやや広がつており，そこでは室２１，２３からの大きな質量
速度のガス化剤の噴射を受け，流動化され上方に吹き上げられる。こう
して裾の流動媒体が除かれるので，室２２の直上の流動媒体の層は自重
で降下する。この層の上方には，後述のごとく旋回流を伴う流動層３５
からの流動媒体が補給される。これを繰り返して室２２の上方の流動媒
体は，弱い流動状態の下降移動層３４を形成する。室２１，２３上に移
動した流動媒体は流動化され上方に吹き上げられるが，傾斜壁２４によ
り反射転回して炉の中央に向いて旋回し，前述の下降移動層３４の頂部
に移動し，徐々に降下し，移動層３４の裾に至つて流動化され再び吹き
上がつて循環する。一部の流動媒体は，旋回流として流動層３５の中で
旋回循環する。」（４頁左下欄１６行目∼右下欄１７行目）
(ｷ)「下降移動層３４の中では，石炭の乾留反応が主体的に，ガス化反
応が部分的に行なわれ，ガスとチヤーが生成する。ここで生成したガス
は上方または水平方向に抜け，チヤーは流動媒体と共に両側縁部の流動
層部３５へと移動し，流動化ガスとして供給された酸素とスチームの混
合ガスからなるガス化剤と，部分燃焼をともなうガス化反応を引き起こ
す。下降移動層３４の中で生成するガスは，ガス化剤の質量速度が小さ
いので，燃焼による損失を減らすことができる。」（５頁左上欄１１行
目∼右上欄１行目）
(ｸ)「下降移動層３４は，流動化が比較的穏やかなので，生成したチヤ
ーのうち粒径がかなり細かいものでも，通常の流動層のようにガス化さ
れずに飛散するようなことは起らない。例え一部が飛散しても，炉外で
サイクロン４により捕集して，再度炉に戻せば，比較的容易にガス化す
ることが可能である。」（５頁右上欄４行目∼１０行目）
(ｹ)「そのため石炭はかなり大きなものでも，下降移動層３４の中で徐
々に下降しながら乾留が行なわれ，下降移動層３４の両端に達するころ
には大半が細片化したチヤーになる」（５頁左下欄３行目∼６行目）
(ｺ)「破砕設備が不要となるため，石炭のように簡単に破砕できない廃
木材などのバイオマス原料や廃プラスチックを，ガス化原料として利用
することが可能となる。・・・また破砕の困難な粗大不燃物を含むよう
な，例えば現状では埋立て処分されている燃焼不適ごみを，ガス化原料
として用いることもできる。」（５頁左下欄１８行目∼右下欄７行目）
(ｻ)「⑥・・・移動層の不活発な流動化の中で乾留による微粉化が行
なわれる」（６頁右上欄１２行目∼１４行目）
(ｼ)第２図には，石炭ガス化炉の縦断面図が図示されており，下降移動
層３４と流動層３５とで流動媒体の循環流が形成されている構成が矢
印で示されている。
イ上記アによれば，甲３公報には，ガス化炉において流動層炉内の流動媒
体が循環流を形成していること，循環流中の「下降移動層」において，石
炭のガス化反応が部分的に行われ，ガスとチャーが生成されること，流動
層炉内の循環流中の上昇流である「流動層」において「生成されたチャー
が部分燃焼を伴うガス化反応を引き起こす」こと，「石炭」は「下降移動
層で乾留が行われ，大半が細片化したチャーになる」こと，「廃木材」，
「廃プラスチック」及び「燃焼不適ごみ」が利用可能であることが記載さ
れている。
ウ甲５公報には，以下の記載がある。
(ｱ)「本発明は，流動層を用いる焼却炉，熱分解炉などの熱反応炉に関す
るものである。この種の熱反応炉として，例えば都市ごみの焼却炉にお
いては，近年ストーカ炉よりも焼却効率がよく，かつ焼却残渣の少ない
流動層炉が用いられて来ている。」（２頁左上欄２行目∼７行目）
(ｲ)「ブロワ７から送られた流動化空気は，空気室４３，４４，４５を経
て分散板４２から上方に噴出せしめている。両側縁部の空気室４３，４
５から噴出する流動化空気の質量速度（ｋｇ／ｍ・ｓｅｃ）は流動層２
を形成するのに十分な大きさを有するが，中央部の空気室４４から噴出
する流動化空気の質量速度は前者よりも小さく選ばれている。・・・空
気室の数は３個以上の任意の数が選ばれる。多数の場合でも，流動化空
気の質量速度は，中心に近いものを大に，両側縁部に近いものを小にな
るようにする。両側縁部の空気室４３，４５の直上に流動化空気の上向
き流路をさえぎり，流動化空気を炉内中央に向けて反射転向せしめる反
射壁として傾斜壁９が設けられている。」（４頁右上欄２行目∼左下欄
１行目）
(ｳ)「焼却炉６の作用につき説明すれば，ブロワ７により，流動化空気を
送り込み，空気室４３，４５からは大なる質量速度にて，空気室４４か
らは小なる質量速度にて噴出せしめる。通常の流動層においては，流動
媒体は沸とうしている水の如く激しく上下に運動して流動状態を形成し
ているが，空気室４４の上方の流動媒体は激しい上下動は伴なわず，弱
い流動状態にある移動層を形成する。この移動層の幅は上方は狭いが，
裾の方は分散板４２の傾斜の作用も相まつて，稍広がつており，裾の一
部は両側縁部の空気室４３，４５の上方に達しているので，大きな質量
速度の空気の噴射を受け，吹き上げられる。裾の一部の流動媒体が除か
れるので，空気室４４の直上の層は自重で降下する。この層の上方には
後述の如く旋回流１０を伴う流動層からの流動媒体が補給され堆積する。
これを繰り返して，空気室４４の上方の流動媒体は，或る領域の部分が
ほぼひとまとめとなり，徐々に下降する下降移動層４６を形成する。空
気室４３，４５上に移動した流動媒体は上方に吹き上げられるが，傾斜
壁９に当たり反射転向して炉の中央に向きながら上昇し，炉内断面の急
増に伴い上昇速度を失い，前述の下降移動層４６の頂部に落下し，徐々
に下降し，裾に至つて再び吹き上げられて循環する。一部の流動媒体は
旋回流１０として流動層の中で旋回循環する。」（４頁右下欄４行目∼
５頁左上欄１０行目）
(ｴ)「このような状態の焼却炉６の炉内に，原料投入口６０から投入され
たごみは下降移動層４６の頂部に下降する。頂部付近においては流動媒
体の流れは外側から中心に向かつて集中する方向に流れるので，ごみは
この流れに巻き込まれて下降移動層４６の頂部にもぐり込まされる。・
・・下降移動層４６の中では部分的に熱分解が行なわれ可燃ガスが発生
する。」（５頁左上欄１１行目∼右上欄４行目）
(ｵ)「下降移動層４６の表面にびん，アイロンなどの如き重くかつ大きな
物体を落下せしめて供給した場合，これらの物体は瞬時に空気室４４の
上まで落下するのではなく，下降移動層４６に支えられて，流動媒体の
流れと共に徐々に下降する。そのため，可燃物はかなりの大きさのもの
でも，下降移動層４６の中で徐々に下降しているうちに乾燥，ガス化，
燃焼が行なわれ，裾に達するときには大半が燃焼して細片化しているの
で，流動層の形成を阻害することがない。従つて，ごみは予め破砕機で
破砕をしなくとも，給じん装置５で破袋する程度で差支えなく，破砕機
や破砕工程を省略しコンパクトな装置とすることができる。」（５頁右
上欄８行目∼左下欄１行目）
(ｶ)「以上は焼却炉における例を示したが，熱分解炉その他の熱反応炉に
おいても同様である。」（６頁左下欄１８行目∼１９行目）
(ｷ)第９図には，焼却炉の縦断面図が図示されており，前記(ウ)の流動媒
体の旋回流１０が流動層炉の砂層中に生じていることが示されている。
エ上記ウによれば，甲５公報には，焼却炉において，質量速度の比較的大
きい流動化ガスと質量速度の比較的小さい流動化ガスを供給することによ
り流動媒体の循環流を形成すること，循環流の下降移動層において，乾燥，
ガス化等が行われること，焼却炉だけでなく，その技術は熱分解炉におい
ても同様に適用できることが記載されている。
オ甲６文献には，以下の記載がある。
(ｱ)「一般の流動層焼却炉は，流動媒体（砂）があたかも沸騰している湯
のように上下に動いて流動するかたちの流動層を形成しているが，本技
術では移動層（のみ込み層）と流動層の組合せによって図１に示すよう
に砂が適度に循環・旋回を行い，砂の沈降に伴い投入された燃焼物を熱
砂の中にのみ込み，熱的に燃焼物を破壊し拡散する効果を持たせたもの
である。」（１０３４頁右欄１０行目∼１０３５頁左欄３行目）
(ｲ)「ＴＩＦ旋回流型流動燃焼炉の構造図を図２に示す。流動床は空気分
散部を四つのブロックに分け，おのおのに燃焼用空気を送り込むが，中
央部の２ブロックには少量の空気を入れて移動層を作り，両端の２ブロ
ックには多量の空気を入れて流動層を形成する。移動層と流動層との空
気量の比は約１：３である。」（１０３５頁左欄２０行目∼２７行
目）
(ｳ)「この移動層と流動層の組合せに加えて，ディフレクタプレートによ
るガス流屈折作用の効果により，炉床全体の砂の上下運動に加えて旋回
運動が生じる構造としてある。この旋回流により，下記の特長が生じる。
()移動層部では砂はゆっくりと斜め下方に移動している。ここに燃焼1
物が投入されると，砂の熱により蒸し焼きにされ水分がなくなりもろく
なる。()もろくなった燃焼物は砂の旋回により拡散していき，流動層2
部での激しい砂の動きにより解砕され細かくなり，短時間に燃えつきる。
()したがって大きな燃焼物でも破砕せずに焼却することができる。」3
（１０３５頁左欄２８行目∼４１行目）
(ｴ)「燃焼物中の不燃物は砂の動きとともに炉の両側に送られ，砂ととも
に炉外に取り出すことができる。」（１０３５頁左欄末行∼右欄２行
目）
カ上記オによれば，甲６文献には，焼却炉の流動層において，質量速度
の比較的大きい流動化ガスと質量速度の比較的小さい流動化ガスを供給
することにより流動媒体の循環流を形成することが記載され，流動層中
の上昇流である流動層部において，燃焼物が解砕されて細かくなり，燃
焼することが記載されている。
キ甲１９マイクロフィルムには，以下の記載がある。
(ｱ)「３．〔考案の詳細な説明〕本考案は流動床式焼却炉に関する。・
・・この様な流動床式の焼却炉に於ては硅砂等の流動媒体が使用されて
いる。この如き流動床式焼却炉には通常流動媒体（本文に於ては砂と称
する）が床面積全般に渉り流動化して，この砂の流動状態の部分の上方，
所謂フリーボードと称する部分から焼却物の投入を行つて来た。しかし
ながらこの様な作動方式の場合には，次の様な問題が経験されている。
即ち()焼却物中の比較的比重の小さい成分（例えば紙類，プラスチ1
ツクス類等）は流動する砂の上部に於て停滞浮遊する。このため，これ
らの比較的可燃性傾向の高い成分は流動する砂の上部で良好に燃焼して
もその燃焼による発生熱量は砂に伝達されることが少く従つてその熱が
有効に利用されない。()上記のため，砂の温度も不安定・不均一と2
なり，従つて排ガス温度も変動が激しい。()発生熱が砂に有効に還3
元伝達されないため，砂温を上昇させるために補助燃料（例えば助燃
油）を必要とする場合が多く，燃料の節約が困難である。上記の如き比
重の比較的低い焼却物，或いはこれらを含んだ焼却物を在来の流動床式
焼却炉により焼却を有効に行うための方策としては焼却物を砂の上部に
投入する代りに，砂の中，又は砂の底部に強制的に供給して砂の内部で
燃焼させることが考えられる。この様にするためにはスクリユーフイー
ダ，等の機械的押込作用を行う装置が必要となる。但しこの様な装置を
使用して強制押込を行うためには更に付随する問題が生ずる。即ち，
(ｲ)砂中，又は砂の底部に於ての投入のため，流動化状態を維持して
いる高い風圧をシールする必要がある。(ﾛ)スクリユーフイーダ等で
強制的に押込む場合に焼却物自体によつてシール（マテリアルシール）
を行わねばならないために，焼却物自体の形状が制限され，焼却に必要
な程度以上に細かく破砕を行う必要がある。従つて，高馬力，高性能の
破砕機が必要となる。本考案は従来の流動床燃焼方式による上記した如
き種々の欠点，問題点を克服するための流動床式焼却炉を提供すること
を目的とするものである。」（２頁３行目∼４頁８行目）
(ｲ)「本考案による焼却炉は具体的には，焼却炉内の砂の部分に於て二
種類の流動層を生ぜしめること，即ち一部に於ては比較的激しい流動状
態となる流動層を生ぜしめ，他方の部分に於ては流動化の程度を比較的
低度，或いは実質的に流動を行わず砂が下方に移動することにより重力
により逐次全体として下方に沈降する移動層を生ぜしめる様になつてい
る。尚上記の流動層上部から流動状態の砂は移動層の方に偏向され，又
移動層の下部からは流動層の下部に砂が移行する様にして，砂全体が二
つの移動層，流動層の間で循環する様になされている。この様な態様は
特開昭５２−１１８８５８号に開示された熱反応装置に於ける流動床に
も見られるが，この例に於ては流動床に焼却物を直接投入しているため，
前述した問題が生ずる。本考案の方式に於ては炉体上部からフリーボー
ドを介して落下する如く投入すれば移動層の上部に落下した焼却物の上
に流動層の砂を受けて下方に漸次沈降する。又流動層上部に落下した焼
却物は流動層上部から移動層上部にカスケード的に移行する砂と共に移
動層上部に動き前述の如く移動層を沈降する。」（４頁９行目∼５頁１
０行目）
(ｳ)「以下本考案を添付の図面により説明する。第１図，第２図は本考
案の理解に便ならしめるため，従来の炉を説明するものである。・・・
第２図は別の形態の焼却炉で・・・この炉に於ては圧縮空気源からの流
動化用圧力空気を多孔板１１’又はサンドトラツプの下方の複数の空気
室１２ａ，１２ｂ，１２ｃを介して砂１３’中に送給し，その各々の風
速を図に於ては１２ａより右の方の１２ｃに至るにつれ順次大きくなし
てある。又風速の大なる部分の上方に偏向手段としてのデフレクター１
７と旋回空気送入口１８を設けて空気室１２ａ，１２ｂ，１２ｃからの
風速差と相俟つて砂１３’の循環を助長する様にしてある。」（６頁１
５行目∼８頁２行目）
(ｴ)「第３図に本考案による流動床式焼却炉の断面図が説明図的に示さ
れている。・・・炉体の内部下方に中央部を高く，両側部に向けて傾斜
させた多孔板２１又はサンドトラツプが配置されてその下方に空気室を
形成する。空気室は２２ａ，２２ｂ，２２ｃに区分されている。この区
分された領域室２２ａ，２２ｂ，２２ｃに対応する炉内の上方部分で移
動層，流動層が形成されて・・・。Ａ及びＣ領域の上方で炉体内部に於
て炉体の両側壁に夫々デフレクター２４が設けられ，デフレクター２４
はその下面が側壁から中央に向けて上向きに傾斜した面を有している。
・・・空気室２２ａ，２２ｂ，２２ｃには圧縮空気源３１より空気を供
給されるが，配管に適宜な圧力調整装置又はダンパ３２，３３を設けて
ダンパ３２からは室２２ａ，２２ｃに圧縮空気を供給し，ダンパ３３か
ら中央の室２２ｂに圧縮空気を供給する様にしてある。」（８頁７行目
∼９頁１３行目）
(ｵ)「この焼却炉の作動方式について以下に説明する。前記の如く，流
動化用空気は空気室２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，より多孔板２１を介して
夫々上方に送気され，領域Ａ，Ｂ，Ｃの砂を流動化させるが，この送給
空気量は両側領域Ａ，Ｃに於て中央領域Ｂより大きくなる様にダンパ３
２，３３により制御し領域Ａ，Ｃに於ては激しい流動化が生じ中央領域
Ｂに於ては流動化の程度を低度に，或いは実質的に流動化が行われない
程度とする。この様な送給空気量の調整，制御により，領域Ａ，Ｃの砂
は激しい流動を行い上方に移行する砂はデフレクター２４により中央領
域Ｂの上部にカスケードされる。中央領域Ｂの砂の高さはこのため領域
Ａ，Ｃ，よりも高くなる傾向となる。従つて領域Ｂの砂は底部から領域
Ａ，Ｃの側に流れる様になる。このため，上記状態となされた砂の領域
Ａ，Ｃ，の部分を流動層，領域Ｂの部分を移動層と称する。デフレクタ
ーの反転偏向作用と，移動層部分Ａ，Ｃと流動層部分Ｂとの砂層高即ち
砂量差傾向により，領域Ａ，Ｃの上方に於ける流動層から移動層へ，又
Ｂ領域下方に於ける移動層から流動層への砂の移行が行われ，領域Ａ，
Ｃ，と領域Ｂとの間でほぼ均一な砂の循環流が得られる。」（９頁１７
行目∼１０頁１９行目）
(ｶ)「領域Ａ，Ｂ，Ｃ，の上部にデフレクターの存在により実質的には
Ｂの上部に落下した焼却物中の比重の小さい部分は砂上に於て停滞し，
そこで燃焼することなくＡ，Ｃの流動層からカスケードされてくる高温
（例えば６００∼８００℃）の砂に覆われ移動層の砂と共に下方に沈降
する。供給された焼却物は領域Ｂの下方に動き多孔板２１の位置に至る
間に，焼却物中にあるプラスチツク類は液化，又は一部ガス化し，水分
を含むものは更に水分を蒸発させ焼却物は概ね脆化の傾向を示す。・・
・領域Ａ，Ｃの下方部分で移動層から流動層へと移行した焼却物は水分
も蒸発し，より可燃性となつているため，多量の空気（流動用並びに燃
焼用）により撹拌作用を伴つた激しい流動化状態となり，瞬時に燃焼す
る。焼却により生じたガスはデフレクター２４下側と流動層領域Ａ，Ｃ
の上方との間の間隙を通過し排気口２６から排気ガス処理設備へ送られ
る。高温の砂は上記の如く再び移動層を形成し，沈降，循環を繰り返
す。」（１１頁１３行目∼１２頁１５行目）
(ｷ)「本考案の焼却炉は上記の如く構成されているから焼却物が砂の上
部に停滞することがなく，焼却熱等は有効に砂に還元され，又移動層で
沈降中により可燃性が高くなされて流動層に於て瞬時に燃焼し，砂の温
度を均一に安定させ，排ガス温度変動が少い。又助燃油は殆んど必要が
ない。尚焼却物は移動層に於ける脆化の進行と，流動層に於ける激しい
流動撹拌により破壊されて停滞することがなくクリンカの発生が実質的
に防止されるので，比較的大きな粒径のものも焼却可能となるから前処
理用破砕の程度は簡単，或いは省略も可能である。又投入は砂の上方か
ら行うため，投入機に於けるシールはその部分の炉内圧に対するものを
考慮するだけの簡単なものでよく，マテイアルシールの必要はなく，こ
の面からも前処理破砕の必要性が低減されるか，省略され得る。」（１
４頁１０行目∼１５頁６行目）
(ｸ)第３図には，流動層式焼却炉の縦断面図であり，流動層中で流動媒
体が，左側（領域Ａ側）においては時計回りに，右側（領域Ｃ側）にお
いては反時計回りにそれぞれ循環し，中央部（領域Ｂ）では上方から下
方へ沈降する様子が示されている。
ク上記キによれば，甲１９マイクロフィルムには，焼却炉の流動層におい
て，質量速度の比較的大きい流動化ガスと質量速度の比較的小さい流動化
ガスを供給することにより流動媒体の循環流を形成すること，流動媒体が
沈降する「移動層」において，「焼却物」が「ガス化，液化，脆化」し，
流動媒体が上昇する「流動層」において，燃焼することが記載されている。
()上記()によれば，廃棄物の処理を行うガス化炉（熱分解炉。甲３公報，32
甲５公報）及び焼却炉（甲５公報，甲６文献，甲１９マイクロフィルム）に
おいて，質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段
と質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段を備え，
流動化ガスを炉内に供給して，炉内に流動媒体の循環流を形成することは，
本件出願日前に，周知の技術であったと認められる。
そして，流動層ガス化炉と流動層焼却炉に係る技術は，流動層を用いて廃
棄物を焼却ないし加熱して処分する方法の技術である点で共通し，また，流
動層を循環流とする技術について，焼却炉にも熱分解炉にも適用される（前
記()ウ(ｶ)）とされ，甲２公報にも，「固形物を燃焼する場合，砂などの固2
体粒子を熱媒体とする流動層焼却炉は周知の様に多くの利点があるが，下記
の欠点がある。・・・これを解決するために流動層熱分解方法が用いられ，
この方法は吸熱反応であるので上記①の問題を解決し，②の問題も部分燃焼
法などを用いて解決することができる。しかしながら，流動層熱分解方法に
おいても③及び④の問題点を解決することはできなかつた。」（１欄末行∼
３欄８行目）として，廃棄物の焼却処分に当たり，熱分解炉と焼却炉の技術
が比較検討されたことが記載されているように，流動層焼却炉と流動層ガス
化炉が，密接に関連する技術分野に属するものであることは明らかである。
甲２の発明は，廃棄物処理を行うガス化炉に係る発明であるから，上記周
知技術に係る技術分野と技術分野が重なっているということができる。
そして，甲１９マイクロフィルムにおいては，焼却炉の流動層において，
流動層に循環流を設けない場合には，流動層に有効に熱が伝達されないとい
う課題があったこと，流動層に循環流を設けることにより，その課題を解決
したことが示されている（前記()キ(ｱ)）。また，甲３公報には，流動層に2
循環流を設けなかったガス化炉においては，未反応のままでチャーが炉外へ
飛散し，高いガス化効率が得られなかったという課題が存在したこと，循環
,流を設けることにより，その課題を解決したことが示されている（同ア(ｲ)
(ｵ)及び(ｶ)）。
甲２の発明は，前記１()のとおり，流動層において熱分解を行うもので3
あって，流動層に対する効率的な熱の伝達を課題とし，また，ガス化による
ガスを利用するものでガス化効率が高まることが望ましいといえるものであ
るから，その炉内の流動層について，上記甲１９マイクロフィルム及び甲３
公報に記載されていた，既に知られていた課題を有していたというべきであ
り，その課題について，甲１９マイクロフィルム及び甲３公報に記載された
技術と同様，流動媒体の流れを循環流とするという構成を採用することによ
り解決するという動機付けがあったと認められる。
なお，本件明細書には，甲３公報が【従来の技術】欄に掲げられ，そこに
記載の技術の短所が記載されているのであるが（段落【０００４】，【００
０５】），そうであるからといって，甲３公報に上記課題が記載されている
こと，それを循環流の採用により解決したこと，甲２の発明も同様の課題を
有していたことにかんがみると，直ちに，甲２の発明に甲３公報に記載され
た技術を組み合わせることを阻害するものではない。
さらに，甲２の発明は，流動層炉の「流動層内の熱分解によりガス化して
ガス並びにチャー及び灰分の微粒子を，サイクロン燃焼炉に供給し」，それ
らのガス及びチャーを次段のサイクロン燃焼炉において燃焼するものである
が，甲３公報の記載（前記()ア（ｳ)，(ｷ)及び(ｸ)）によれば，本件出願日2
当時，当業者は，流動層炉の流動媒体の流れが循環流である場合において，
廃棄物の熱分解により，ガス及びチャーが生成され，そのガス及びチャーを
炉外に排出するとの構成をとることが可能であると容易に理解することがで
きたものと認められる。
この点について，原告は，甲３公報に記載された技術は，流動層内の循環
流においてガス化反応を完結しチャーをガスに転換させてしまうものであり，
流動層炉からは可燃ガスが排出され，チャーの排出は例外的である旨主張す
る。しかし，上記のとおり本件明細書の【従来の技術】欄に甲３公報が記載
されていることは，そこに記載された技術と本件発明１との関連を示すもの
であり，また，本件発明１は，甲３公報記載の技術と同様，ガス化効率を高
めることを目的としているものと解され，チャーを多量に生成することにつ
いてまでの技術的意義が本件明細書に記載されているとは認められないから，
甲３公報に記載された技術についての原告主張の事実は，甲２の発明に甲３
公報に記載された技術を組み合わせることを阻害するものとは認められない。
以上を総合すると，甲２の発明と甲３公報等記載の技術の技術分野の関連
性，甲２の発明も，甲１９マイクロフィルム，甲３公報に記載されていた，
既に知られていた課題を有し，その課題を流動媒体の流れを循環流とするこ
とで解決するという動機を有していたこと，当業者は，甲２の発明の流動層
において，甲３公報等に開示された構成を採用しても，炉内に投入された廃
棄物によって，循環流中でガスとチャーが生成し，それらのガスとチャーを
炉外に排出する構成をとることが可能であると容易に理解できることから，
当業者は，甲２の発明に，甲３公報等において開示されている，流動媒体を
循環流とするという構成を組み合わせ，相違点Ａに係る本件発明１の構成に
想到することが容易であったと認めることができる。
()原告は，甲３公報等には，廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し，生4
成されたチャーをさらに微粒子とする処理を行うという本件発明１の構成が
記載されていないことを理由として，甲２の発明に対し，甲３公報等に記載
された，流動媒体の循環流を形成する技術をどのように組み合わせても，本
件発明１の構成が得られることがない旨主張する。
しかし，前記１のとおり，本件発明１について，特許請求の範囲の記載が，
廃棄物がガス化されてガスとチャーが生成される工程と，生成されたチャー
を流動媒体が上昇する流動層で部分酸化させて微粒子とする工程という２段
階の工程を規定しているものとは認められず，それらが規定されていること
を前提とすると解される原告の主張は前提を欠くものであり，採用すること
ができない。
また，仮に，本件明細書の記載及び技術常識等から，流動層内の流動媒体
を循環流とした流動層炉において，循環流中の上昇流である流動層において
チャーが部分酸化することがあったとしても，後記４()のとおり，そのよ2
うな作用は当業者が容易に予測し得るものにすぎないのであって，循環流に
おけるチャーの生成及びチャーを微粒子とすることに係る構成については，
相違点Ｂとして認定され，その容易想到性について判断されているのである
から，上記流動層においてチャーが部分酸化することがあることが，審決の
相違点Ａの認定判断に影響するものではない。
(5)相違点の看過について
ア原告は，審決が，流動媒体の流れと流動層の機能の関係を看過したと主
張して，甲２の発明に対し，周知技術と認定された循環流を適用すると，
甲２の発明の流動層内での物質・熱の移動の態様が変更されて，甲２の発
明そのものの機能等を変質させる旨主張する。
しかし，甲２の発明は，「流動層内の熱分解によりガス化してガス並び
にチャー及び灰分の微粒子を，サイクロン燃焼炉に供給」するものである
が，甲２公報には，流動層について循環流としないことが前提になってい
ることを示唆する記載はないと認められるのであって，流動層を循環流と
しても，その「流動層内の熱分解によりガス化してガス並びにチャー及び
灰分の微粒子を生成」するものである以上，甲２の発明の本質が変更され
るとは認められないから，原告の主張は失当である。
なお，この点，原告は，炉内の流動条件によって，流動層炉における流
動層の機能が異なる旨指摘するが，そもそも甲２の発明において，流動層
を循環流としないことが前提であるとは認められないのであるから，原告
が指摘する事実は，上記判断を左右しない。
イ原告は，審決が，相違点Ａに係る構成の作用機能を看過したとして，甲
３公報等に記載された技術は，いずれも，流動層内に循環流という流動媒
体の流れを形成して，その循環流を有する流動層内でガス化反応や燃焼を
完結させ，流動層炉から可燃ガスとチャーを排出していないことを主張す
る。
しかし，発明の進歩性判断における相違点についての容易想到性の判断
に当たり，相違点に係る構成を開示している発明について，進歩性判断の
対象となる発明と同じ構成を備える必要はない。そして，本件においては，
甲３公報において，流動層炉の流動層が循環流であったとしても，廃棄物
の熱分解により，ガス及びチャーを生成し，そのガス及びチャーを炉外に
排出することができることが記載されていることは，前記()ア(ｳ)（ｷ)2,
及び(ｸ)のとおりである。この点について，原告は，甲３公報に記載され
た技術においては，流動層内の循環流においてガス化反応を完結し，チャ
ーをガスに転換させてしまい，流動層炉からは，可燃ガスが排出され，チ
ャーの排出は例外的である旨主張するが，前記１()のとおり，本件発明2
１は，甲３公報記載の技術と同様，ガス化効率を高めることを目的として
いるものと解され，チャーを多量に生成することについての技術的意義が
本件明細書に記載されているとは認められないことなどから，原告主張の
事実が，甲２の発明に，甲３公報に記載された技術を組み合わせることを
阻害するものとは認められない。
ウ原告は，審決は，流動媒体の流れと流動層の機能との組合せの関係を看
過したとして，審決は，流動媒体の流れと流動層の機能との密接な関係に
ついて，その整合性を何ら吟味することなく，前例のない「流動媒体の流
れ」と「流動層の機能」との結びつきを認定した旨主張する。
しかし，甲２の発明に対し，甲３公報等から認められる周知技術を組み
合わせることができることは，前記(3)のとおりであり，他方，その組合
せについて，技術的に妨げとなる要因がないことは，後記(6)のとおりで
あって，原告の主張は理由がない。
()組合せの阻害要因について6
ア原告は，甲２公報には，循環流が形成されていない流動層熱分解炉とサ
イクロン燃焼炉との組合せにより，両方法の長所が生かされ短所が相殺さ
れて消滅し，相乗的な極めて顕著な効果を奏していることが記載され，技
術的思想として，甲２の発明の流動層を他の流動層に置き換えることがで
きないことが記載され，甲２の発明の流動層に変えて，可燃ガス及びチャ
ーを次段に導入するという機能を有さず完全ガス化あるいは完全燃焼とい
う機能と結び付いた循環流を適用することは，甲２の発明の目的に反する
こととなり，その組合せの阻害要因が認められるとする。
原告は，上記主張の根拠として，甲２公報の，「流動層熱分解方法とサ
イクロン燃焼方法とを組み合わせることにより，両方法の長所が生かされ
短所が相殺されて消滅し，相乗的は極めて顕著な効果を伴う固形物の燃焼
方法及びその装置を提供する」（７欄下から２行目∼８欄３行目）との記
載を挙げるが，上記記載は，その内容に照らしても，流動層熱分解方法と
サイクロン燃焼方法との組合せについて述べたものであって，流動層熱分
解方法の流動層の態様について，循環流を除くとか，特定の態様の流動層
に限るなどの限定があることを記載しているものとは認められない。また，
甲２公報の他の箇所においても，その流動層熱分解方法の流動層が特定の
ものに限定されていることを示唆する記載もない。流動層を循環流として
も，「流動層内の熱分解によりガス化してガス並びにチャー及び灰分の微
粒子を生成」するのであるから，甲２の発明において，流動層を循環流と
しても，甲２公報が述べる流動層熱分解方法とサイクロン燃焼方法の組合
せの意義が損なわれるものとは認められない。
この点について，原告は，甲２の発明において，流動媒体の流れとして，
循環流を採用した場合には，流動層炉の「流動方式」は，「バブリング
式」とは区別された「内部循環式」となり，ガス化溶融システムそのもの
の基本的条件を変更することとなる旨主張するが，甲２の発明の「流動層
熱分解方法」が「バブリング式」に限定されるものであるとは認められな
いのであるから，原告の主張は上記判断を左右しない。
イ原告は，甲２の発明に，甲３公報等に記載された技術を組み合わせると，
キャリーオーバーの問題が発生する旨主張する。
しかし，甲２の発明において，ガスとともにガス化炉の外に排出される，
「微細な粒子」等と表現されるチャーの粒径を数値的に明らかにした記載
は甲２公報にはないし，甲２の発明の流動層炉の流動媒体が循環流を有す
る場合に生成されるチャーの粒径を認めるに足りる証拠はない。本件明細
書にも，生成されるチャーの粒径の記載やチャーの粒径とキャリーオーバ
ーとの関係は何も記載がない。
原告は，流動層炉の流動媒体が循環流を有した場合には，そうでない場
合に比して，その生成されるチャーの粒径が小さいことを前提とした主張
をするが，甲３公報に「従来の流動層では，層内全体を活発な流動化状態
で均一に保とうとしたため，生成ガスに同伴して炉外へ飛散する未反応チ
ャーの量が多く，高いガス化効率を得られなかった。」（２頁左下欄１１
行目∼１４行目）との記載があるように，流動層炉の流動媒体が循環流を
有する場合，未反応チャーの炉外への排出が減少することはうかがえるも
のの，キャリーオーバーが問題となる，流動層炉から排出されるチャーの
うちでも粒径の小さいチャーについて，流動層炉の流動媒体が循環流を有
する場合に，そうでない場合に比して，必ず多量になると認める足りる証
拠はない。
そして，本件発明は，ガス化炉の流動層の流動媒体の流れを循環流とし
て，そこで生成されたチャーを次段の溶融炉に供給するものであるが，本
件明細書にも，チャーの粒径が小さくなることにより，原告が主張するキ
ャリーオーバーの問題が発生する旨が記載されているものではないし，ま
た，本件発明は，粒径の小さいチャーについて，甲２の発明が備える構成
とは異なる特段の構成により，対応しているものとは認められない。
甲２公報には，「燃焼排ガスはサイクロン炉の出口１８より熱交換器１
９，及び要すれば未捕集のダストを集じんする為の電気集じん器２０を通
して系外に排出される。尚，電気集じん器２０を設けた場合は，此処から
排出されるダストを再びサイクロン燃焼炉１１に供給して・・・溶融固化
すると良い。」（５欄３４行目∼４０行目）と記載され，必要に応じて電
気集じん器を設置することが示唆されているから，旋回溶融炉において捕
捉し得ない塵芥等が発生することは，甲２の発明においても予定されてい
るものということができる。そうすると，仮に，チャーの微細化によりサ
イクロンで捕捉し得ないチャーが増大したとしても，電気集じん器により
チャーを捕捉するなどにより対応可能であることは明らかであるから，原
告の主張するようにキャリーオーバーの増大の問題が生じるものであった
としても，甲２の発明に「循環流」を適用することを阻害するとまではい
えない。
そうすると，甲２の発明の流動媒体の流動層の流れを循環流とした場合
に，原告主張の阻害要因が存在するとは認められない。
()以上によれば，原告主張の取消事由３は理由がない。7
４取消事由４（相違点Ｂについての認定判断の誤り）について
(1)審決は，相違点Ｂに係る本件発明１の構成について，「廃棄物を『循環流
中で』ガス化してガスとチャーを生成し該チャーを『該循環流中で』微粒子
としたことは，甲２の発明に周知の技術を適用した結果として当業者には自
明の事項であるから，甲２の発明及び周知の技術に基づいて当業者であれば
容易に想到することができたものというべきである。」（審決謄本３４頁第
４段落）としたのに対し，原告は，その認定判断が誤りである旨主張する。
()確かに，甲２公報においては，廃棄物を流動層内の熱分解によりガス化し2
てガスとチャーを生成することは記載されているが，流動層炉における循環
の有無については，明示の記載がなく，上記生成作用を「循環流中で」する
ことについての記載はない（相違点Ｂ）。
しかし，甲４公報には，「流動層に投入された石炭は短時間で加熱により
揮発分が分離する。分離した揮発分は一部層内で燃焼し，他は層表面へ出て
フリーボード部で燃焼する。揮発分が分離した後の未撚炭素分（チャー）は，
流動層中を数１０回にわたり旋回循環しながら比較的長い時間をかけて燃焼
する。チャーは当初揮発分の分離により多孔質状態となり，その後燃焼の進
行に伴い，漸次微小化する。」（３頁右下欄５行目∼１３行目）との記載が
ある。
そして，甲２の発明の流動層炉内の流動媒体の流れについて，循環流を有
するとの技術を適用した場合には，甲４公報の上記記載や前記３()ア(ｷ)，2
オ(ｳ)，キ(ｶ)の記載に照らしても，その循環流中の熱分解過程において，廃
棄物がガス化して，ガスとチャーを生成し，また，その過程でチャーが燃焼，
解砕等により微細化するものであることは，明らかというべき事項である。
そうすると，甲２の発明に対し，周知技術を適用して，その流動層炉内の
流動媒体の流れを循環流とすると，廃棄物をガス化してガスとチャーを生成
しチャーが微粒子化する過程が，「循環流中で」されることは，当業者にと
り明らかであるから，相違点Ａについての前記１における判断と総合すれば，
当業者は，相違点Ｂに係る本件発明１の構成について，容易に想到すること
ができたと認められる。
なお，原告は，本件発明１が，廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し，
ガス化によって生成されたチャーを流動媒体が上昇する流動層において部分
酸化させて微粒子とする処理を行うというものであり，そのような構成が甲
２公報に記載されていない旨主張する，
しかし，チャーの生成等について，本件発明１の構成として，原告主張の
構成が必ずしも認められるものではなく，また，前記３(2)によれば，甲３
公報，甲５公報及び甲１９マイクロフィルムにおいて，流動層の流動媒体の
下降流において，ガス化が行われることが記載され，甲３公報において，流
動層の流動媒体の上昇流で部分燃焼がされることが記載され，甲１９マイク
ロフィルムにおいて，流動層の流動媒体の上昇流でガス化後の燃焼物等が燃
焼することが記載されているのであって，これらの記載に照らせば，流動媒
体の流れが循環流である流動層炉において，技術常識から，流動層に供給さ
れる空気量等との関係で，循環流中の下降流である移動層でガス化がされ，
循環流中の流動媒体が上昇する流動層において，チャーが部分酸化すること
があることは，当業者が容易に予測できたものであると認められる。
()原告は，相違点Ｂについての判断に当たり，審決が，「甲２（注，甲２公3
報）には，上記及びに掲記した各記載によれば，都市ごみのような廃1b1f
棄物を流動層熱分解炉に供給すると，流動層内の部分燃焼により灰分が発生
し残部が熱分解されるが，この熱分解過程で可燃ガスとチャーが生成され，
該チャーと該灰分が微細粒子，すなわち微粒子となることが記載されている
と認められる。」（審決謄本３４頁第２段落）としたのに対し，甲２公報に
は，本件発明１の「該ガスと該微粒子となったチャー」を得るための構成は
記載されていないとして，その認定を争うが，同主張は，取消事由１（甲２
の発明の認定の誤り），取消事由２（本件発明１と甲２の発明の一致点の認
定の誤り，相違点の看過）におけるものと同様のものであり，取消事由１及
び２に理由がないから，失当である。
また，原告は，「なお，この認定（注，甲２の発明に流動層炉内に流動媒
体の循環流を形成する技術を適用すれば，循環流中で熱分解により生成され
たチャーが微粒子となることが当業者には自明の事項であったこと。）は，
甲５（注，甲５公報）の上記及びに掲記した記載や甲２３（注，甲２3c3d
３公報）の上記に掲記した記載が示す事実からも裏付けられる。」（審9b
決謄本３４頁第４段落）との認定も争うが，上記()のとおり，甲２の発明2
に，流動層炉内に流動媒体の循環流を形成する技術を適用すれば，循環流中
で熱分解により生成されたチャーが微粒子となることは当業者にとり明らか
な事項であったと認められ，原告主張は採用できない。
()以上によれば，原告主張の取消事由４は理由がない。4
５取消事由５（本件発明１の奏する顕著な効果の看過）について
(1)原告は，「被請求人（注，原告）の主張するように本件発明１が甲２の発
明に比較してより優れた効果を奏するとしても，それは甲２の発明の流動層
に相違点Ａについての判断で前示した周知技術を適用して循環流を積極的に
形成したことの効果であって，当業者であれば甲２の発明及び周知技術から
容易に予測できた程度のものというべきである。その他本件発明１の作用効
果を検討しても，甲２（注，甲２公報）及び周知の技術から当業者の予測を
超えるような格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。」（審決
謄本３５頁第２段落）との審決の判断を争い，本件発明１は，流動層炉内に
質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスを
炉内に供給して流動媒体の循環流を形成し，廃棄物をガス化して生成した可
燃ガスを次段の溶融炉に供給するとともに，ガス化して生成したチャーを循
環流中で微粒子とすることにより，流動層炉で生成した可燃ガス及びチャー
をともに安定して溶融炉に供給することができ，対象とするごみが質的及び
量的に変動するごみ処理特有の課題において，ガス，タール，チャーの可燃
分を多量に含む均質な生成ガスを得て，ガス，タール，チャーの可燃分の大
部分を次段の溶融炉において利用できるという顕著な効果を奏するものであ
る旨主張する。
(2)しかし，原告が主張する効果のうち，循環流中でチャーが微粒子となるこ
とは，前記４(2)のとおり，当業者が容易に予測できたことであり，また，
その結果，微粒子となったチャーが可燃ガスに同伴して溶融炉に供給できる
ことも同様であって，原告が主張する効果は，当業者が当然に予測し得たも
のであり，さらに，これらを総合した効果についても，当業者が予測し得な
い格別顕著な効果であるとは認められない。
なお，原告は，本件発明１を含む本件発明に，多量のチャーを生成すると
いう技術的意義があることを主張するが，前記１(2)のとおり，そのような
技術的意義があるとは認められない。
()以上によれば，原告主張の取消事由５は理由がない。3
６取消事由６（相違点Ｄについての認定判断の誤り）について
(1)審決は，相違点Ｄに係る本件発明２の構成について，「流動層炉において
『該流動層炉は，質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する流動化ガス
供給手段と，質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する流動化ガス供給
手段を備え，該質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する手段と，該質
量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する手段から供給される流動化ガス
はともに空気とし，該流動化ガスを炉内に供給して該炉内に流動媒体の循環
流を形成し』たことは，本件発明２の出願前に当業者には周知の技術であっ
たものと認められる。したがって，相違点Ｄに係る本件発明２の構成は，甲
２の発明に上記の周知の技術を適用することにより，当業者が容易に想到で
きたものというべきである。」（審決謄本３６頁最終段落∼３７頁第２段
落）としたのに対し，原告は，その認定判断が誤りである旨主張する。
(2)しかし，甲５公報の前記３(2)ウ(ｲ)，(ｷ)の記載，甲６文献の同オ(ｲ)の記
載，甲１９マイクロフィルムの同キ(ｳ)，(ｵ)によれば，流動層炉の流動層に
循環流を形成するに当たり，質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度
が比較的小さい流動化ガスを供給することによって，循環流を形成すること，
その流動化ガスとしてともに空気を用いることは，本件出願日前に周知の技
術であったといえるから，相違点Ｄに係る本件発明２の構成は，甲２の発明
に周知技術を適用することで，当業者が容易に想到することができたと認め
られる。
()原告は，本件発明２は，空気量の少ない流動媒体が下降する移動層におい3
て廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し，ガス化によって生成されたガ
スはフリーボードへと上昇させ，ガス化によって生成されたチャーを，流動
媒体の循環流により可燃ガスとは分離して空気量の多い流動媒体が上昇する
流動層へと移動させて，空気量の多い流動媒体が上昇する流動層で流動化ガ
スにより部分酸化させて微粒子とする処理をさらに行うもので，同構成は，
甲２の発明にも周知技術認定の基礎とされた文献にも記載されていないから，
甲２の発明に周知技術を組み合わせても相違点Ｄに係る本件発明２の構成に
想到しない旨主張するが，取消事由１（甲２の発明の認定の誤り），取消事
由２（本件発明１と甲２の発明の一致点の認定の誤り，相違点の看過）の説
示に照らし，理由がない。
()原告は，「流動層炉内に流動媒体の循環流を形成し，前記流動媒体の循環4
流は，質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化
ガスを供給することにより形成され，前記質量速度が比較的小さい流動化ガ
スと質量速度が比較的大きい流動化ガスは，ともに空気であり」との技術は，
焼却炉において周知であっても，ガス化炉においては周知ではなく，また，
公知でもないとして，焼却炉に関する甲５公報等に基づいて，「該質量速度
が比較的小さい流動化ガスを供給する手段と，該質量速度が比較的大きい流
動化ガスを供給する手段から供給される流動化ガスはともに空気とし」との
構成を周知技術と認定して，相違点Ｄに係る本件発明２の構成に容易に想到
することができた旨の審決の判断が誤りである旨主張する。
しかし，甲２公報の「２１は流動化ガスとしての空気を供給するブロワで
ある。」（４欄末行∼５欄１行目），「空気はガス入口４からガス室５に入
りガス分散板６を通って砂を流動化させ且つ原料の一部を燃焼する。」（５
欄６行目∼８行目）との記載のとおり，ガス化炉の発明である甲２の発明も，
炉内に流動化ガスとして空気を供給するという構成を前提としているもので
あることからすると，ガス化炉の技術分野においては，性質上，必ず空気以
外のガス化剤を流動化ガスとして用いていたものとまで断定することはでき
ない。そうすると，焼却炉において，「流動層炉内に流動媒体の循環流を形
成し，前記流動媒体の循環流は，質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量
速度が比較的大きい流動化ガスを供給することにより形成され，前記質量速
度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスは，とも
に空気であり」との構成が周知であったとき，その流動化ガスが空気である
ことを理由として，同技術をガス化炉に適用することができないということ
はできないから，原告の主張は，採用できない。
()以上によれば，原告主張の取消事由６は理由がない。5
７取消事由７（相違点Ｅの認定判断の誤り）について
(1)審決は，相違点Ｅに係る本件発明２の構成について，「廃棄物を『循環流
中で』ガス化してガスとチャーを生成することは，甲２の発明に周知の技術
である流動層炉内に流動媒体の循環流を形成する技術を適用した結果として
当業者には自明の事項であるから，甲２の発明と周知の技術に基づいて当業
者であれば容易に想到することができたものというべきである。」（審決謄
本３７頁第３段落）としたのに対し，原告は，相違点Ｅに係る構成は，相違
点Ｄに係る構成と一体となって，相違点Ｄに係る構成により規定された循環
流中で，廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し，生成されたガスは空気
量が比較的少ないため，余り燃焼されないで次段の溶融炉に供給され，チャ
ーは質量速度が比較的大きい流動化ガスが供給される空気量が比較的多い部
分に循環され，燃焼されて微粒子とされ次段の溶融炉に供給されることを規
定しているものであり，「流動層炉内に流動媒体の循環流を形成する技術」
が周知の技術であるとの根拠とされた甲３公報等のいずれにも，相違点Ｄの
構成と互いに関係がある相違点Ｅの構成は記載されていないとして，審決の
認定判断が誤りである旨主張する。
しかし，発明の進歩性判断における相違点についての容易想到性の判断に
当たり，相違点に係る構成を開示している発明について，進歩性判断の対象
となる発明と同じ構成を備える必要はない。
そして，前記６のとおり，当業者は，相違点Ｄに係る本件発明２の構成に
容易に想到することができ，前記４()のとおり，甲２の発明に対し，周知2
技術を適用して，その流動層を循環流とすると，廃棄物をガス化してガスと
チャーを生成しチャーが微粒子化する過程が，「循環流中で」されることは，
当業者にとって明らかである。さらに，前記３()のとおり，流動層炉の流3
動媒体の流れが循環流である場合において，廃棄物の熱分解により，ガス及
びチャーが生成され，そのガス及びチャーを炉外に排出するとの構成をとる
ことが可能であると容易に理解することができたこと，前記６()のとおり，4
ガス化炉の発明である甲２の発明も，炉内に流動化ガスとして空気を供給す
るという構成を前提としていることも併せ考えれば，相違点Ｄに係る構成が
相違点Ｅに係る構成と一体となっていると仮にいえるとしても，当業者は，
甲２の発明及び周知の技術から，相違点Ｅに係る本件発明２の構成に容易に
想到したと認めることができ，審決の認定判断に誤りはなく，原告の主張は
採用できない。
(2)原告は，相違点Ｄに係る本件発明２の構成は，甲２の発明と周知の技術か
ら当業者が容易に想到することができたものではないから，相違点Ｅに係る
構成も，周知技術を適用した結果として，当業者に自明の事項とすることは
できない旨主張するが，取消事由６（相違点Ｄについての認定判断の誤り）
について判示したとおり，失当である。
(3)したがって，原告主張の取消事由７は理由がない。
８取消事由８（本件発明２の奏する顕著な効果の看過）について
(1)原告は，本件発明２の格別顕著な効果を否定した審決を誤りである旨主張
するが，原告が主張する本件発明２の効果のうち，本件発明１の効果と実質
的に同内容を主張する部分は，取消事由５（本件発明１の奏する顕著な効果
の看過）についての判示に照らし，採用できない。
また，原告は，本件発明２について，循環流中に空気量が少ない部分と空
気量が多い部分を形成し，生成されたガスは空気量が少ない部分においてあ
まり燃焼されないようにし，生成されたチャーを空気量の多い部分において
質量速度の比較的大きい流動化ガスである空気と接触し燃焼させて燃え残っ
た微粒子のチャーをガスとともに溶融炉に供給しているので顕著な効果を奏
する旨主張する。しかし，熱分解炉において，ともに空気である質量速度が
比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給して，
流動媒体の循環流を形成するとき，その空気量によっては，質量速度が比較
的小さい流動化ガスが供給されている部分の空気量が比較的少なく，ガスが
あまり燃焼せず，他方，質量速度が比較的大きい流動化ガスが供給されてい
る部分の空気量が比較的多く，チャーの燃焼が起こりやすいことは，技術常
識から当業者が予測し得る効果であり，本件発明１と実質的に同内容を主張
する部分も含め，本件発明２の効果は当業者が予測し得るものといえるので
あり，本件発明２の効果が顕著である旨の原告主張は採用できない。
()したがって，原告主張の取消事由８は理由がない。2
９取消事由９（相違点Ｇについての認定判断の誤り）について
(1)審決は，相違点Ｇに係る本件発明３の構成について，「『流動層炉は，質
量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段と，質量速
度が比較的大きい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段を備え，流動化
ガスを炉内に供給して流動媒体の循環流を形成し，該質量速度が比較的小さ
い流動化ガスによって流動化される部分をガス化ゾーンとし，該質量速度が
比較的大きい流動化ガスによって流動化される部分を酸化ゾーンとし』，石
炭と廃木材や廃プラスチックとの混合物を『該流動層炉に供給し，該ガス化
ゾーンにてガス化してガスとチャーを生成し，該ガス化ゾーンで生成したチ
ャーを該循環流にて該酸化ゾーンに供給して部分酸化し』との構成は，甲３
（注，甲３公報）に記載された構成であると認められる。」（審決謄本３９
頁第３段落）としたのに対し，原告は，その認定を争う。
(2)しかし，甲３公報には，「下降移動層３４の中では，石炭の乾留反応が
主体的に，ガス化反応が部分的に行なわれ，ガスとチャーが生成する。ここ
で生成したガスは上方または水平方向に抜け，チャーは流動媒体と共に両側
縁部の流動層部３５へ移動し，流動化ガスとして供給された酸素とスチーム
の混合ガスからなるガス化剤と，部分燃焼をともなうガス化反応を引き起こ
す。」（５頁左上欄１１行目∼１８行目）との記載があり，甲３公報には，
ガス化が行われる「ガス化ゾーン」といえる循環流中の下降移動層３４を有
し，部分燃焼をともなうガス化反応を引き起こす「酸化ゾーン」といえる両
側縁部の流動層部３５を有する技術が記載されているから，甲３公報の前記
３()アの各記載と併せれば，甲３公報には，相違点Ｇに係る本件発明３の2
構成を開示する発明が記載されていると認められる。
そして，前記３()と同様，甲２の発明と甲３公報に記載された技術分野3
の共通性，課題の共通性，その組合せに阻害要因も存在しないことなどから，
当業者は，甲２の発明に甲３公報に記載された上記発明を組み合わせて，相
違点Ｇに係る本件発明３の構成に容易に想到することができたものと認めら
れる。
(3)原告は，審決の上記(1)記載の認定を争う根拠として，本件発明３におけ
る，該廃棄物を「該流動層炉に供給し，該ガス化ゾーンにてガス化してガス
とチャーを生成し，該ガス化ゾーンで生成したチャーを該循環流にて該酸化
ゾーンに供給して部分酸化し」との構成は，廃棄物がガス化されてガスとチ
ャーを生成し，生成したチャーを部分酸化する場所を特定するだけでなく，
可燃ガスとチャーを得て，ともに次段の溶融炉へ供給するための構成である
のに対し，甲３公報には，移動層の乾留によって細片化されたチャーをガ
ス化反応させてこのガス化反応を完結させガスに転換させることが記載さ
れ，チャーを部分酸化させて微粒子として次段に供給するチャーを得ると
いう，相違点Ｇに係る本件発明３の構成は記載されていないことを挙げる。
しかし，甲３公報に記載された発明の構成について原告主張事実が認め
られるとしても，上記(2)の説示に照らし，同事実は，甲２の発明に甲３公
報に記載された発明を組み合わせて，相違点Ｇに係る本件発明３の構成に
当業者が容易に想到することができたとの判断を左右するものではないか
ら，原告の主張は採用できない。
(4)以上によれば，原告主張の取消事由９は理由がない。
１０取消事由１０（本件発明３の奏する顕著な効果の看過）について
(1)原告は，本件発明３は，流動層炉内に質量速度が比較的大きい流動化ガ
スと質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給し，流動媒体の循環流を形成
させ，廃棄物をガス化ゾーンにてガス化して生成した可燃ガスをあまり燃焼
させずに次段の溶融炉に供給するとともに，ガス化ゾーンにて生成したチャ
ーを，質量速度が比較的大きい流動化ガスによって流動化される酸化ゾーン
へ供給して部分酸化し，微粒子として，チャーを可燃ガスに同伴しやすくし
て，可燃ガスとチャーをともに安定して溶融炉に供給するという構成を有す
ることから，顕著な効果を奏するとして，これを否定した審決の判断は誤り
である旨主張する。
しかし，流動層炉内に質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比
較的小さい流動化ガスを供給し，流動媒体の循環流を形成させる点について
の効果は，前記８のとおり，当業者が予測し得る効果であり，ガス化ゾーン
において，廃棄物をガス化して生成した可燃ガスをあまり燃焼させず，また，
酸化ゾーンでチャーが部分酸化することも，ガス化ゾーン及び酸化ゾーンの
酸素量に照らして，技術常識から，容易に予測し得る効果といえるものであ
る。その他，本件発明１の効果と実質的に同一内容といえる効果も含め，原
告が主張する本件発明３の効果は，当業者が予測し得るものであるといえる
のであり，本件発明３が顕著な効果を奏する旨の原告の主張は，取消事由５
（本件発明１の奏する顕著な効果の看過）についての判示に照らし，採用で
きない。
(2)したがって，原告主張の取消事由１０は理由がない。
１１取消事由１１（相違点Ｉについての認定判断の誤り）について
相違点Ｉに係る本件発明４の構成は，本件発明１と甲２の発明の相違点Ａ
と同構成であるところ，原告は，相違点Ａについての審決の認定判断が誤り
であるから，相違点Ｉについての審決の認定判断が誤りである旨主張するが，
相違点Ａについての審決の認定判断に誤りがないことは，前記３のとおりで
あるから，失当である。
１２取消事由１２（相違点Ｊ及びＫについての認定判断の誤り）について
()原告は，相違点Ｊ及び相違点Ｋに係る本件発明４の「循環流中でガス化し1
てガスとチャーを生成し，生成されたチャーを質量速度の比較的大きい流動
化ガスによって流動化される流動層で燃焼させ，流動層温度を４５０℃∼６
５０℃に維持し」との構成は，循環流を有する流動層において，ガス化によ
って生成された可燃ガスやタールに比べて燃焼しにくいチャーを，可燃ガス
とは分離して，質量速度が比較的大きい流動化ガスによって流動化される流
動層に送り，該流動層で燃焼させ，流動媒体を加熱して流動層温度を４５０
℃から６５０℃に維持する熱源として寄与させるとともに，多量のチャーを
燃焼させてガスに同伴されやすくして，燃え残ったチャーを可燃ガスととも
に次段の溶融炉に供給し熱源（燃料）として利用するものであるための一体
となって有機的に結合した構成であるとして，審決は，相違点Ｊと相違点Ｋ
との相互の有機的な結合を看過し，その構成を機械的に分断し，質量速度が
比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層におけるチャーの燃焼
と流動層温度を４５０℃から６５０℃に維持することとの関係について何ら
検討することなく，分断された一部の構成のみを検討し，甲２の発明に，甲
３公報等に記載された技術を適用することにより当業者が容易に想到できた
とするものであり，誤りである旨主張する。
しかし，本件明細書には，相違点Ｋに係る本件発明４の「流動層温度を４
５０℃から６５０℃に維持」したとの構成について，これを他の構成とどの
ように結合するか，また，上記のように温度範囲を限定したことによりどの
ような効果を奏するかについては，何らの記載もなく，相違点Ｋに係る構成
についての上記原告の主張は本件明細書に基づくものではない。そして，後
記(3)のとおり，相違点Ｋに係る本件発明４の構成は，ガス化炉の流動層温
度として，本件出願日前に周知の技術であったのであり，同構成が熱分解炉
としての流動層温度を定めたことを超えて，相違点Ｊに係る本件発明４の構
成とあいまち，特に原告主張の効果を奏するものとして限定されたものであ
ると認めるに足りる証拠はない。
したがって，相違点Ｊ及びＫに係る構成が，原告が主張するような意味に
おいて，有機的に結合されたものであり，審決がそれぞれの相違点Ｊ及びＫ
について認定判断したことを誤りである旨の原告主張は，採用できない。
()審決は，相違点Ｊについて，「甲３（注，甲３公報）には，流動層ガス化2
炉において，廃棄物を循環流中でガス化してガスとチャーを生成し，生成さ
れたチャーを流動速度が比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動
層で燃焼させる技術が記載されていると認められる。したがって，相違点Ｊ
に係る本件発明４の構成は，甲２の発明に甲３に記載の上記技術を適用する
ことにより当業者が容易に想到できたものというべきである。」（審決謄本
４１頁第１段落∼第２段落）と認定判断したのに対し，原告は，相違点Ｊに
係る本件発明４の構成は，ガスとチャーを得てともに流動層炉外へと排出す
るためのものであって，生成されたチャーを燃焼する場所を特定した構成に
とどまらず，質量速度が比較的小さい流動化ガスにより流動化される沈降す
る流動媒体中で廃棄物のガス化によって得られ，質量速度が比較的大きい流
動化ガスにより流動化された流動層へと循環された，固形物であって燃えに
くいチャーについて，これを燃焼させて，燃え残ったチャーを可燃ガスに同
伴させて溶融炉に供給するための構成であり，甲３の発明にはそのような構
成が記載されていないとして，審決の認定判断が誤りである旨主張する。
しかし，発明の進歩性判断における相違点についての容易想到性の判断に
当たり，相違点に係る構成を開示している発明について，進歩性判断の対象
となる発明と同じ構成を備える必要はない。そして，前記３(2)アに照らし
ても，甲３公報には，「流動層ガス化炉において，廃棄物を循環流中でガス
化してガスとチャーを生成し，生成されたチャーを流動速度が比較的大きい
流動化ガスによって流動化される流動層で燃焼させる技術」（審決謄本４１
頁第１段落）が記載されているのであり，相違点Ｊに係る本件発明４の構成
は，甲２の発明に甲３公報に記載された上記技術を適用することにより，当
業者が容易に想到できたものである。ここで，質量速度が比較的小さい流動
化ガスにより流動化される沈降する流動媒体中で，チャーが廃棄物のガス化
によって得られること，質量速度が比較的大きい流動化ガスにより流動化さ
れた流動層においてチャーが燃焼することは，技術常識から当業者が予測し
得ることであり，また，前記３(3)のとおり，本件出願日当時，当業者は，
流動層炉の流動媒体の流れが循環流である場合において，廃棄物の熱分解に
より，ガス及びチャーが排出され，そのガス及びチャーを炉外に排出すると
の構成をとることが可能であると容易に理解することができたものであるか
ら，甲３の発明について，原告が主張する構成を備えていないことが，上記
容易想到性の判断を左右するものということはできない。
()審決は，相違点Ｋについて，甲７文献，甲２３公報及び甲２４公報の記載3
を根拠として，「流動層炉において『流動層温度を４５０℃∼６５０℃に維
持し』たことは，周知の技術であったものと認められる。したがって，相違
点Ｋに係る本件発明４の構成は，甲２の発明に上記の周知の技術を適用する
ことにより当業者が容易に想到できたものというべきである。」（審決謄本
４１頁第６段落∼第７段落）としたのに対し，原告は，その認定判断が誤り
である旨主張する。
そこで，検討すると，甲７文献には，「()温度範囲の設定基準①流動1
層ごみのガス化速度をより緩慢にするためには，低温の方が好ましい。こ
のことから上限を７００℃に設定した。一方下限は，都市ごみを構成する物
質のガス化温度に支配される。ガス化が完全に行われ，不燃物の熱しゃく減
量が極めて少ないことが重要である。紙，プラスチック等都市ごみを構成す
る物質の熱分解温度は４００℃以下であり，十分余裕をみて下限を６００℃
に設定した。」（４６頁右欄下から３行目∼４７頁左欄６行目）との記載が，
甲２３公報には，「従来のこの種の流動床焼却方式の装置を第１図に示すが，
この装置においては，燃焼不適ごみ１は，先ず供給機２から流動焼却炉３内
へ投入される。この流動焼却炉３の下部には砂等の流動媒体が充填されてお
り，空気吹込み管５から供給される空気の作用により流動層４を形成してい
る。上記により投入された燃焼不適ごみ１は，この流動層４中で空気吹込み
管５から導入される空気と接触して燃焼し，焼却処理される。この場合，流
動層４の温度は一般に８００℃以上の高温となるため，ＮＯｘが発生する上
ごみ中の重金属が生成ガス中へ揮散する。」（２頁左上欄３行目∼１４行
目），「本発明の目的は，上記した従来技術の欠点をなくし，排ガス中のＮ
Ｏｘや重金属を増加させることなく，燃焼不適ごみを処理することができる
流動床焼却方式の処理方法を提供することにある。上記目的を達成するため
に，・・・上記流動層焼却部での焼却処理を４００∼６００℃の比較的低温
下で部分酸化方式により行い，次いで該処理で発生する分解ガスを空気の供
給下に７００∼７５０℃で二次燃焼することを特徴とする。上記の構成とす
ることにより，流動層焼却部の温度は４００∼６００℃と比較的低温である
ためＮＯｘの発生や重金属の揮散が抑制される。またこのようにして得られ
るＮＯｘおよび重金属含量の低い分解ガスが次に比較的低温下で二次燃焼さ
れるので，可燃分の燃焼をＮＯｘおよび重金属の増加をともなうことなく可
燃分を良好に燃焼させることができる。本発明において，流動層焼却部の温
度を４００∼６００℃に保つには，例えば流動層への吹込み空気量を理論燃
焼空気量よりも少くすればよい。」（同頁右上欄１１行目∼左下欄１３行
目）との各記載が，甲２４公報には，「本発明の塩素含有廃棄物の焼却方法
は，塩素含有廃棄物を流動層に投入し還元雰囲気でガス化するとともに，発
生する塩化水素を脱塩剤と反応させて塩化物とし，ついで，ガス化した生成
ガスを除塵した後，酸化雰囲気で焼却するとともに，回収した微粉脱塩剤を
含むダストを前記流動層に循環することを特徴としている。」（段落【００
０８】），「本実施例の装置は，・・・部分燃焼流動層炉７０のガス出口７
２と，この部分燃焼流動層炉７０で発生したガスを酸化雰囲気で焼却する二
次燃焼炉７４のガス入口７６とを，サイクロン，衝突式集塵器等の集塵器６
０を介して接続し，さらに，この集塵器６０の下部と前記部分燃焼流動層炉
７０とを，回収ダスト循環ライン７８を介して接続して構成したものであ
る。」（段落【００１３】），「部分燃焼流動層炉７０の流動層１２は，４
５０∼６５０℃に制御されており，一次空気比は０．１５∼０．５の還元雰
囲気である。層温度はこの空気比を変えることにより制御される。」（段落
【００１４】）との各記載が，特開昭６２−１６９９２１号公報（乙１０，
以下「乙１０公報」という。）には，「本発明は，・・・流動層内に被焼却
物を供給して焼却するに際して，その流動層内の温度を５２０∼６５０℃に
保って燃焼させることで，流動層内に投入された被焼却物の燃焼・熱分解を
緩やかに，しかも安定して行うことができ，ばいじんなどの発生を抑えるこ
とができる」（２頁左上欄１７行目∼右上欄３行目），「流動層の温度が５
２０℃以下では流動層内での被焼却物の燃焼が不安定（燃えにくくなる）と
なって好ましくない」（３頁右上欄末行∼左下欄２行目），「被焼却物を緩
慢に燃焼し熱分解させるので分解ガスやばいじんの大量発生を抑制すること
ができる」（４頁左欄８行目∼１０行目）との各記載がある。
上記によれば，流動層を有し，流動層においてガス化（熱分解）が行われ
る焼却炉の流動層の温度について，６００℃∼７００℃（甲７文献），４０
０℃∼６００℃（甲２３公報），４５０℃∼６５０℃（甲２４公報），５２
０℃∼６５０℃（乙１０公報）とするものが記載されている。
これらによれば，ごみを熱分解するため，流動層の温度を４５０℃から６
５０℃程度とすることは，本件出願日前に既に周知のことであったと認めら
れる。
そうすると，甲２の発明の流動層熱分解炉は，ごみを熱分解するためのも
のであって，甲２の発明の流動層熱分解炉において，流動層の温度を４５０
℃から６５０℃の範囲に設定することは，当業者が必要に応じて適宜なし得
る程度の設計的事項にすぎないというべきであり，相違点Ｋに係る本件発明
４の構成に当業者は容易に想到することができたと認められ，審決の認定判
断に誤りはない。
原告は，甲２の発明は，ガス化溶融炉を前提として，溶融炉にガス，ター
ル，チャーの可燃分の大部分を送って利用できるようにするためのものであ
るのに対し，審決が周知技術の認定の根拠とした甲７文献等においては，廃
棄物をガス化してガスとチャーを得ることができ，溶融炉にガスとチャーを
送って利用できるようにしようとする技術的思想は全く存在せず，甲７文献
等に記載された技術は，甲２の発明に基づいて本件発明４の構成を得るのに
用い得るような適用上の適性を有するものとは認められない旨主張する。
しかし，ごみを熱分解するため，流動層の温度を４５０℃から６５０℃程
度とすることすることは既に周知であったと認められるのであり，他方，本
件明細書においては，「流動層の温度を４５０℃∼６５０℃に維持する」場
合が，それ以外の温度で熱分解を行う場合に比して，溶融炉にガス，タール，
チャーの可燃分の大部分を送って利用できるようにするためのものである旨
の記載もないし，上記温度範囲が，特に原告主張の目的のために定められた
ものであると認めるに足りる証拠もなく，相違点Ｊに係る本件発明４の構成
が，従前の熱分解炉とは異なる，原告主張の目的，課題に対応するために最
適化されたものであると認めるには足りない。
()以上によれば，原告主張の取消事由１２は理由がない。4
１３取消事由１３（本件発明４の奏する顕著な効果の看過）について
原告は，本件発明４は，流動層炉内に質量速度が比較的大きい流動化ガス
と質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給し，流動媒体の循環流を形成さ
せ，廃棄物をガス化ゾーンにてガス化して生成した可燃ガスをあまり燃焼さ
せずに次段の溶融炉に供給するいう構成を有することから，顕著な効果を奏
する旨主張する。しかし，流動層炉内に質量速度が比較的大きい流動化ガス
と質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給し，流動媒体の循環流を形成さ
せる点についての効果は，前記８のとおり，当業者が予測し得る効果であり，
その他，本件発明１の効果と実質的に同内容といえる効果も含め，原告が主
張する本件発明４の効果は当業者が予測し得るものといえるものであり，本
件発明４が顕著な効果を奏する旨の原告の主張は，取消事由５（本件発明１
の奏する顕著な効果の看過）の判示に照らし，採用できない。
そうすると，原告主張の取消事由１３は理由がない。
１４取消事由１４（本件発明７ないし９についての進歩性の認定判断の誤り）
について
本件発明７ないし９は，それぞれ，本件発明１ないし３に対応する方法の
発明であるところ，審決は，本件発明１ないし３と同様の理由により，本件
発明７ないし９は，当業者が容易に発明をすることができたと判断したのに
対し，原告は，本件発明１ないし３についての審決の認定判断が誤りである
から，本件発明７ないし９についての審決の進歩性の認定判断も誤りである
旨主張する。
しかし，本件発明７ないし９についての原告主張の取消事由がいずれも採
用し難いことは，前示のとおりであるから，これらを前提とする取消事由１
４も理由がない。
１５取消事由１５（本件発明１０についての進歩性の認定判断の誤り）につい
て
()本件発明１０は，本件発明７又は９を引用するものであるところ，原告は，1
本件発明１０は，本件発明７を引用するとき，ガス化により生成されたチャ
ーを，質量速度が比較的大きい流動化ガスによって流動化されて流動媒体が
上昇する空気量が比較的多い部分においてさらに微粒子とする処理をして，
微粒子となったチャーを排出する「該チャーを微粒子とし」との構成を有す
るものであり，その構成が甲２の発明や周知技術認定の根拠となった文献に
記載されていないとして，当業者は，それらを組み合わせても本件発明１０
の構成は得られないのであり，この点を看過して本件発明１０の進歩性を否
定した審決の認定判断に誤りがある旨主張する。
しかし，上記原告の主張は，実質的に，取消事由１ないし４における主張
と同一内容であり，原告主張の取消事由１ないし４に理由がないことは，前
示のとおりであるから，失当である。
(2)本件発明１０は，「該流動層炉内に質量速度が比較的小さい流動化ガス
と質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給して流動媒体の循環流を形成
し，前記質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流
動化ガスは，ともに空気であるようにされ，」との構成を有するものであ
るところ，原告は，「該流動層炉内に質量速度が比較的小さい流動化ガス
と質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給して流動媒体の循環流を形成し，
前記質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガ
スは，ともに空気であるようにされ，」との技術は，焼却炉においては周知
であっても，ガス化炉においては周知ではなく，また，公知でもなく，上記
技術を周知の技術と認定して，本件発明１０の進歩性を否定した審決の認定
判断が誤りである旨主張する。
しかし，上記原告の主張は，取消事由６（相違点Ｄについての認定判断の
誤り）と実質的に同内容であり，原告主張の取消事由６に理由がないことか
ら，失当である。
(3)したがって，原告主張の取消事由１５は理由がない。
１６取消事由１６（本件発明５，６，１１ないし１６についての進歩性の認定
判断の誤り）について
(1)審決は，本件発明５，６，１１ないし１６について，いずれも，当業者が
容易に発明をすることができたと判断したのに対し，原告は，本件発明５は，
本件発明１ないし４を引用する発明であり，本件発明６は，本件発明１ない
し５を引用する発明であり，本件発明１１ないし１６は，それぞれ本件発明
７ないし９を引用する発明であり，本件発明１ないし５，７ないし９につい
ての審決の認定判断が誤りであるから，本件発明５，６，１１ないし１６に
ついての審決の認定判断も誤りである旨主張する。
しかし，本件発明１ないし５，７ないし９についての原告主張の取消事由
がいずれも採用し難いことは，前示のとおりであるから，上記原告主張は前
提を欠くものである。
(2)また，原告は，本件発明１１において付加した「前記ガス化ゾーンに供給
される流動化ガスは，水蒸気または水蒸気と空気の混合気体又は空気である
こと」との構成の意義及び本件発明１２において付加した「前記酸化ゾーン
に供給される流動化ガスは，酸素又は酸素と空気の混合気体又は空気である
こと」との構成の意義を述べ，審決がそれらの意義を看過し，発明の容易想
到性判断を誤った旨主張する。
しかし，前記６のとおり，流動層炉の流動層に循環流を形成するに当たり，
質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスを
供給することによって，循環流を形成すること，その流動化ガスとしてとも
に空気を用いることは周知の技術であったと認められ，これにより，ガス化
ゾーン，酸化ゾーンに供給される流動化ガスとして空気を用いることも周知
であったと認められるところ，本件発明１１で付加した構成は，ガス化ゾー
ンに供給される流動化ガスが空気であるものを含み，本件発明１２で付加し
た構成は，酸化ゾーンに供給される流動化ガスが空気であることを含み，い
ずれも，上記周知の技術を含んでいると認められるものであるから，それら
の構成について，当業者が容易に想到できたものと認められる。
()したがって，原告主張の取消事由１６は理由がない。3
１７以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取
り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判
決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官篠原勝美
裁判官宍戸充
裁判官柴田義明

戻る