戻る

平成１７年（行ケ）第１０２８８号　審決取消請求事件
平成１７年５月１０日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　告　ザウラー　ゲゼルシャフト　ミット　ベシュレンクテル　ハフツング　
ウント　コンパニー　コマンディートゲゼルシャフト
　（審決の表示）　ノイマーク　ゲゼルシャフト　ミット　ベシュレンクテル　ハ
フツング　ウント　コンパニー　コマンディートゲゼルシャフト　
　訴訟代理人弁護士　加藤義明，三留和剛，木村育代，久野琢也
　被　告　ＴＳＴＭ株式会社
　訴訟代理人弁理士　三中英治，三中菊枝
　
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は，原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が無効２００２－３５３１９号事件について平成１５年８月１５日にし
た審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　本判決においては，書証等を引用する場合を含め，公用文の用字用語例に従って
表記を変えた部分がある。
本件は，本件第１ないし第５特許（後記）について，被告が無効審判請求をした
ところ，特許庁がいずれの特許権をも無効とするとの審決をしたため，原告がその
取消しを求めた事案である。
　１　特許庁における手続の経緯
(1)　本件特許（甲２）
　特許権者：原告（原告は，ノイマーク　ゲゼルシャフト　ミット　ベシュレンク
テル　ハフツング　ウント　コンパニー　コマンディートゲゼルシャフト（審判時
の被請求人）から審判後に合併等により本件特許権を承継した。）
　発明の名称：「ワインダ」
　特許出願日：平成７年７月８日（特願平８－５０４６６４号，パリ条約による優
先権主張１９９４年７月１５日，ドイツ連邦共和国）
　設定登録日：平成１０年４月１７日
　特許番号：第２７７１３３３号
　(2)　本件手続
　審判請求日：平成１４年７月３０日（無効２００２－３５３１９号）
　訂正請求日：平成１４年１１月２１日（全文訂正明細書（甲３）を以下「本件明
細書」という。）
　審決日：平成１５年８月１５日
　審決の結論：「訂正を認める。特許第２７７１３３３号の請求項１ないし５に係
る発明についての特許を無効とする。」
　審決謄本送達日：平成１５年８月２７日（原告に対し。出訴期間として９０日付
加。）
　２　本件発明の要旨（下線部は訂正部分。以下，請求項番号に対応して，それぞ
れの発明を「第１発明」などという。）
「１．パッケージ管(2)用の緊締装置(1)とトラバース装置(4)と，前記の緊締装
置(1)とトラバース装置(4)との間に配置されている接触ローラ(6)とからそれぞれな
る少なくとも３つの巻成部（A,B）を備え，しかも
　前記トラバース装置(4)が，伝動装置によって連結された２つの互いに逆向きに駆
動可能なロータ(7,8)を備え，
　前記の両ロータ(7,8)が，プロペラ状に配置された少なくとも２枚の羽
根(13,14;13A,14A;13B,14B)をそれぞれ有し，かつ，前記の一方のロータ(7)の羽
根(13,13A,13B)が下位回転平面(15,15A,15B)内で回転し，また他方のロータ(8)の羽
根(14,14A,14B)が，前記下位回転平面より上方に短い間隔ｄをおいて位置している
上位回転平面(16,16A,16B）内で回転し，
トラバース運動の両反転点(29,30)間に間隔Ｈが存在し，
　トラバース運動三角形の平面が反転点(29,30)において，前記回転平
面(15,16;15A,16A;15A,16B）に対して角度αを形成しており，かつ
隣り合った巻成部（A,B）の前記ロータ(7,8)の回転円が互いに交差している形式
の
ワインダにおいて，
巻成部(A,B)における両回転平面(15A,16A,15B,16B)とトラバース運動三角形の平
面との交線が，下位のロータ(7)の羽根(13A,13B)が両反転点(30,29)間を運動する方
向(28)で，同一方向及び同一角度βで上り勾配を成し，前記角度が次の関係式：
　　　　０＜β＜２arctan（ｄ／Ｈ・sinα）
を満たし，　
回転平面(15A,16A)の交線が隣接した他方の巻成部(B)の方へ向かって上り勾配を
成すところの，一方の巻成部(A)の下位回転平面(15A)が，前記他方の巻成部(B)の回
転平面(15B,16B)間に位置し，かつ前記他方の巻成部(B)の上位回転平面(16B)が，一
方の巻成部(A)の回転平面(15A,16A)間に位置しており，かつ回転平
面(16A,16B,15A,15Bの順序で）が，全ての羽根(13A,14A,13B,14B)を互いに独立して
回転させ得るような間隔をおいて配置されていることを特徴とする，ワインダ。
２．各巻成部(A,B)で回転平面(15A,16A;15B,16B)間に直定規部材(17A,17B)が配置さ
れており，かつ両側で，回転円の範囲外で機械架台に固定された接合板(33)を有し
ている，請求項１記載のワインダ。
３．個々の巻成部(A,B)が，別個の駆動装置を装備している，請求項１又は２記載の
ワインダ。
４．パッケージ管(2)用の緊締装置(1)とトラバース装置(4)と，前記の緊締装置(1)
とトラバース装置(4)との間に配置されている接触ローラ(6)とからそれぞれなる少
なくとも３つの巻成部(C,D)を備え，しかも前記トラバース装置(4)が，伝動装置に
よって連結された２つの互いに逆向きに駆動可能なロータ(7,8)を備え，
　前記の両ロータ(7,8)が，プロペラ状に配置された少なくとも２枚の羽
根(13,14;13C,14C;13D,14D)をそれぞれ有し，かつ，前記の一方のロータ(7)の羽
根(13,13C,13D)が下位回転平面(15,15C,15D)内で回転し，また他方のロータ(8)の羽
根(14,14C,14D)が，前記下位回転平面より上方に短い間隔ｄをおいて位置している
上位回転平面(16,16C,16D)内で回転し，
トラバース運動の両反転点(29,30)間に間隔Ｈが存在し，
トラバース運動三角形の平面が反転点(29,30)において，前記回転平
面(15,16;15C,16C;15D,16D)に対して角度αを形成しており，かつ
　隣り合った巻成部(C,D)の前記ロータ(7,8)の回転円が互いに交差している形式の
ワインダにおいて，
巻成部(C,D)における両回転平面(15C,16C,15D,16D)とトラバース運動三角形の平
面との交線が，下位のロータ(7)の羽根(13C,13D)が両反転点(30,29)間を運動する方
向(28)で，同一方向及び同一角度βで上り勾配を成し，前記角度が次の関係式：
　　　　０＜β＜２arctan（ｄ／Ｈ・sinα）
を満たし，　
　回転平面(15C,16C)の交線が隣接した他方の巻成部(D)の方へ向かって上り勾配を
成すところの，一方の巻成部(C)の下位回転平面(15C)の羽根(13C)が，前記他方の巻
成部(D)の上位回転平面(16D)の羽根(14D)と噛み合っていることを特徴とする，ワイ
ンダ。　
５．パッケージ管(2)用の緊締装置(1)とトラバース装置(4)と，前記の緊締装置(1)
とトラバース装置(4)との間に配置されている接触口一ラ(6)とからそれぞれなる少
なくとも３つの巻成部(E,F)を備え，しかも
　前記トラバース装置(4)が，伝動装置によって連結された２つの互いに逆向きに駆
動可能なロータ(7,8)を備え，
前記の両ロータ(7,8)が，プロペラ状に配置された少なくとも２枚の羽
根(13,14;13E,14E;13F,14F)をそれぞれ有し，かつ，前記の一方のロータ(7)の羽
根(13,13E,13F)が下位回転平面(15,15E,15F)内で回転し，また他方のロータ(8)の羽
根(14,14E,14F)が，前記下位回転平面より上方に短い間隔ｄをおいて位置している
上位回転平面(16,16E,16F)内で回転し，
トラバース運動の両反転点(29,30)間に間隔Ｈが存在し，
トラバース運動三角形の平面が反転点(29,30)において，前記回転平
面(15,16;15E,16E;15F,16F)に対して角度αを形成しており，かつ
隣り合った巻成部(E,F)の前記ロータ(7,8)の回転円が互いに交差している形式の
ワインダにおいて，
全ての巻成部(E,F)における両回転平面(15E,16E,15F,16F)とトラバース運動三角
形の平面との交線が，下位のロータ(7)の羽根(13E,13F)が両反転点(30,29)間を運動
する方向(28)で，同一方向及び同一角度βで上り勾配を成し，前記角度が次の関係
式：
　　　　０＜β＜２arctan（ｄ／Ｈ・sinα）
を満たし，　
　回転平面(15E,16E)の交線が隣接した他方の巻成部(F)の方へ向かって上り勾配を
成すところの，一方の巻成部(E)の下位回転平面(15E)が，前記他方の巻成部(F)の上
位回転平面(16F)よりも上方に位置し，かつ
　回転平面(15E,16F)が，該回転平面内で回転する羽根(13E,14F)を互いに独立して
回転させ得るような間隔をおいて配置されていることを特徴とする，ワインダ。」
３　審決（甲１）の要旨
請求人は，第１ないし５発明に係る特許を無効にする旨の審判を求めたところ，
審決は，本件訂正を認めた上，第１ないし５発明は，当業者が容易に発明をするこ
とができたものであるから，第１ないし５発明に係る特許は，特許法２９条２項の
規定に違反してなされたものであり，無効とすべきものであるとした。
　(1)　引用刊行物
　①　引用例１（審判甲１の１及び２，本訴甲５の１及び２）：米国特許第
3,489,360号明細書
　②　引用例２（審判甲４，本訴甲８）：特開平５－２４７４０号公報
　(2)　引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）　
　「ボビン(B)用の緊締装置とトラバース装置と，前記の緊締装置とトラバース装置
との間に配置されている駆動円筒(4)とからそれぞれなる巻成部を備え，しかも前記
トラバース装置が，伝動装置によって連結された２つの互いに逆向きに駆動可能な
糸ガイド(t1,t2)を備え，前記の両糸ガイド(t1,t2)が，プロペラ状に配置された２
枚の羽根をそれぞれ有し，かつ，前記の一方の糸ガイドｔ１の羽根が下位回転平面
内で回転し，また他方の糸ガイドｔ２の羽根が，前記下位回転平面より上方に短い
間隔をおいて位置している上位回転平面内で回転し，トラバース運動の両反転点間
に有効ストローク長が存在し，トラバース運動三角形の平面が反転点において，前
記回転平面に対して角度を形成している形式のワインダであって，一方の反転点で
の糸ガイドｔ１と駆動円筒(4)との距離Ｄ１と他方の反転点での糸ガイドｔ２と駆動
円筒(4)との距離Ｄ２とが等しくなるようにした発明」
　(3)　第１発明について
　ア　引用発明との対比
　(ｱ)　一致点
　「パッケージ管用の緊締装置とトラバース装置と，前記の緊締装置とトラバース
装置との間に配置されている接触ローラとからそれぞれなる巻成部を備え，しかも
前記トラバース装置が，伝動装置によって連結された２つの互いに逆向きに駆動可
能なロータを備え，前記の両ロータが，プロペラ状に配置された少なくとも２枚の
羽根をそれぞれ有し，かつ，前記の一方のロータの羽根が下位回転平面内で回転
し，また他方のロータの羽根が，前記下位回転平面より上方に短い間隔ｄをおいて
位置している上位回転平面内で回転し，トラバース運動の両反転点間に間隔Ｈが存
在し，トラバース運動三角形の平面が反転点において，前記回転平面に対して角度
αを形成している形式のワインダである点。」
　(ｲ)　相違点
　①　相違点１
　「第１発明においては，両回転平面の上り勾配角度βが，０＜β＜２arctan（ｄ
／Ｈ・sinα）の式を満たすように設定されているのに対し，引用発明においては，
両回転平面の上り勾配角度βは，β＝arctan（ｄ／Ｈ・sinα）で定義される角度で
ある点。」
　②　相違点２
　「第１発明においては，巻成部は少なくとも３つからなり，隣り合う巻成部のロ
ータの回転平面が交差するように配置するとともに，一方の巻成部の下位回転平面
が，前記他方の巻成部の回転平面間に位置し，かつ前記他方の巻成部の上位回転平
面が，一方の巻成部の回転平面間に位置しており，かつ回転平面が，全ての羽根を
互いに独立して回転させ得るような間隔をおいて配置されているものであるのに対
し，引用発明においては，巻成部は１つしかないので隣り合う場合の配置に関して
は何ら触れられていない点。」
　イ　相違点についての判断　
　(ｱ)　相違点１について
　「第１発明において，両回転平面の上り勾配角度βが，０＜β＜２arctan（ｄ／
Ｈ・sinα）の式を満たすように設定することの意義を考察する。
一般に回転平面のトラクト長さをできるだけ短くすることが，均一な構造のパッ
ケージを巻くために必要であることはよく知られた事実である。しかしながら，い
かに短くしても，従来よく知られたワインダにおいては，「トラバース運動三角形
の平面と両回転平面との間の交線は，公知のワインダの場合には接触ローラ面とト
ラバース運動三角形との接線に対して平行に位置し，要するに接触ローラの軸線に
対しても平行に位置している。前記接線からの両交線の距離が異なることに応じ
て，上位回転平面の羽根が糸を供給する反転点におけるトラクト長さは，下位回転
平面の羽根が糸を供給する反転点におけるトラクト長さよりも大である。…両反転
点におけるトラクト長さ間の差は，操業中にパッケージの両端部におけるパッケー
ジ構造の品質を異ならせることになる。」(本件明細書２頁１８～２６行)問題があ
ったので，本件発明においては，その問題を解決するために，接触ローラの軸線に
対して回転平面を傾斜する(すなわち，βの角度をつける)ことによって，トラクト
長さの差をなるべく短くしようとするものである。差が全くなければ品質が異なる
問題は解決するのであるが，第１発明は，差が全くなくならなくとも，βが零の公
知例よりもよりその長さの差を短くすればパッケージ構造の不均一がより少なくな
るというものである。そして，トラクト長さの差が零の場合は，β＝arctan（ｄ／
Ｈ・sinα）で定義されるので，βが零の場合を中心に傾斜角を設定するものである
と認められる。　
　以上の考察を踏まえれば，引用発明の場合は，両反転点におけるトラクト長さの
差を零とし，製品間の品質のバラツキを全くなくそうとするものであるのに対し，
第１発明の場合は，従来公知のものよりも引用発明のものに近づくようにトラクト
長の差を(零の場合も含めて)より短くしようとするものであるといえる。
　しかしながら，両反転点におけるトラクト長さの差が少なければ，パッケージ品
質の不均一が少なくなることは引用例から容易に予測できることであるから，トラ
クト長さの差が従来のものより少ない範囲をとって，相違点１に係る構成のように
することに格別の困難があったとは認められない。」
　(ｲ)　相違点２について
　「一般に，ワインダは，複数の巻成部を並列配置したものを一台として設計する
が，いわゆる羽根型トラバース装置をもったワインダにおいても，そのことは同様
である。そして，羽根型トラバース装置をもったワインダは，トラバース装置が巻
取幅よりも左右に張り出す構造であるために，並列配置したとき横幅が不必要に長
くなるので，隣接する巻成部のロータの回転平面が交差するようにトラバース装置
を配置して，横幅を詰め，コンパクトにすることが周知である。従来から近接配置
されているトラバース装置はロータの回転平面が水平なもの（すなわち，βが零で
あるもの）であるのに対し，引用例１記載のものは，ロータの回転平面が傾斜して
いる羽根型トラバース装置をもつワインダであるが，このようなものにおいても，
通常の羽根型トラバース装置を持つもの同様，複数の巻成部を並列配置し，並列配
置にあたっては，巻成部の配置をコンパクトにしようとすることは，当業者が当然
考慮することである。そして，傾斜があることにより，ロータの回転面が交差する
ような巻成部の配置が困難となる事情も認められないので，引用例１記載のものに
おいて，少なくとも３つの巻成部を近接配置し，隣り合う巻成部のロータの回転平
面が交差するように配置した点には格別のものがないというべきである。
　ところで，引用例２には，複数の巻成部をコンパクトに配置するという課題を解
決するために，ロータ平面を上下にずらして配置したり，隣接する羽根を噛み合い
配置することが記載されている。
すなわち，ロータの回転平面が交差するように二つ以上の巻成部を近接配置する
場合には，一つのロータの回転平面を，隣接する巻成部のロータの回転平面と同一
平面上に配置して羽根を噛み合い配置するか，あるいは，上下に異なった平面上に
配置するかの二種の選択しかないが，これらは，引用例２に記載されるとおりであ
る。
　してみると，近接配置にあたり，引用例２に記載された技術事項に基づけば，一
つの巻成部の上下二つのロータの回転平面のいずれの回転面も，隣接する巻成部の
ロータの回転平面とは異なった平面に配置することは，必要に応じて適宜選択でき
る程度の事項であると認められる。そして，そうした選択を採用した場合，隣り合
うトラバース装置間のトラクト長の長さに違いを小さくすべき必要があることを考
慮すれば，隣接する上下の回転平面の間に一つの回転平面が位置するように配置す
ることは当業者が容易に選択できたものと認められる。　
　よって，第１発明は，引用発明および引用例２に記載された技術事項から当業者
が容易に発明できたものである。」
(4)　第２発明について
「第２発明は，第１発明を，さらに「各巻成部で回転平面間に直定規部材が配置
されており，かつ両側で，回転円の範囲外で機械架台に固定された接合板を有す
る」と特定したものである。
ところで，引用例１には，本願発明のロータに相当する糸ガイド部材に糸が受け
取られる前に糸はバー３上を滑ることが記載されており…，バー３は第２発明の直
定規部材に相当する。してみると，第２発明において直定規部材を設けることは引
用例１に記載されたものから当業者が容易に想到できたものである。また，直定規
部材を固定する必要があることを考慮すれば，接合板を機械架台に固定することは
容易に選択できる設計事項であり，糸の動きを邪魔しないようにその回転位置を回
転円の範囲外に設けることは当然のことであり，この点にも格別のものはない。
よって，第２発明は，引用発明および引用例２に記載された技術事項から当業者
が容易に発明できたものである。」
　(5)　第３発明について
　「第３発明は，第1発明又は第２発明を，さらに「個々の巻成部が別個の駆動装置
を装備している」と特定したものである。
　しかしながら，第１発明も第２発明も，互いに隣接する巻成部のロータの回転面
が互いに異なった平面上にあって干渉しないことは明らかであるので，別個の駆動
装置を用いても何ら問題が生じないことは当然のことである。してみると，この点
にも格別のものはないというべきである。
よって，第３発明は，引用発明および引用例２に記載された技術事項から当業者
が容易に発明できたものである。」
(6)　第４発明について
「第４発明は，「…０＜β＜２arctan（ｄ／Ｈ・sinα）を満たし，」までは第
１発明と同じであり，隣接する巻成部の上位回転平面と下位回転平面の配置関係に
関して第１発明と異なるものである。」
ア　引用発明との対比
　(ｱ)　一致点
　「パッケージ管用の緊締装置とトラバース装置と，前記の緊締装置とトラバース
装置との間に配置されている接触ローラとからそれぞれなる巻成部を備え，しかも
前記トラバース装置が，伝動装置によって連結された２つの互いに逆向きに駆動可
能なロータを備え，前記の両ロータが，プロペラ状に配置された少なくとも２枚の
羽根をそれぞれ有し，かつ，前記の一方のロータの羽根が下位回転平面内で回転
し，また他方のロータの羽根が，前記下位回転平面より上方に短い間隔ｄをおいて
位置している上位回転平面内で回転し，トラバース運動の両反転点間に間隔Ｈが存
在し，トラバース運動三角形の平面が反転点において，前記回転平面に対して角度
αを形成している形式のワインダである点。」
　(ｲ)　相違点
　①　相違点１
　「第４発明においては，両回転平面の上り勾配角度βが，０＜β＜２arctan（ｄ
／Ｈ・sinα）の式を満たすように設定されているのに対し，引用発明においては，
両回転平面の上り勾配角度βは，β＝arctan（ｄ／Ｈ・sinα）で定義される角度で
ある点。」
　②　相違点３
　「第４発明においては，巻成部は少なくとも３つからなり，隣り合う巻成部のロ
ータの回転平面が交差するように配置するとともに，一方の巻成部の下位回転平面
の羽根が，他方の巻成部の上位回転平面の羽根と噛み合っているのに対し，引用発
明においては，巻成部は１つしかないので隣り合う場合の配置に関しては何ら触れ
られていない点。」
イ　相違点についての判断
　「相違点１については，すでに検討したので相違点３について検討する。
　前述のように，複数のトラバース装置を配置するために，隣り合う巻成部のロー
タの回転平面が交差するようにトラバース装置を近接配置することは従来から広く
行われていることである。従来から近接配置されているトラバース装置はロータの
回転平面が水平なもの（すなわち，βが零であるもの）であるのに対し，第４発明
のものはロータの回転平面が傾斜しているものであるが，傾斜が設けられているか
否かによって隣り合う巻成部ロータの回転平面が交差するような近接配置が困難と
なるものでもないので，第４発明のものにおいて，少なくとも３つの巻成部を近接
配置し，隣り合う巻成部のロータの回転平面が交差するように配置した点には格別
のものがないというべきである。
ところで，引用例２には，回転平面が交差するように配置した場合，一つの巻成
部のロータの二つの回転平面のうち，一つの回転平面は隣接する巻成部の回転平面
とは同一平面上にならない位置に配置し，他の一つの回転平面は隣接する巻成部の
回転平面と同一の平面上に配置したものが記載されている。
してみると，第４発明において，一方の巻成部の下位回転平面の羽根が，他方の
巻成部の上位回転平面の羽根と噛み合うように配置した点は，引用例２に記載され
た事項から当業者が容易に想到できたものである。
　よって，第４発明は，引用発明および引用例２に記載された技術事項から当業者
が容易に発明できたものである。」
(7)　第５発明について
　「第５発明は，「…０＜β＜２arctan（ｄ／Ｈ・sinα）を満たし，」までは第
１発明と同じであり，隣接する巻成部の上位回転平面と下位回転平面の配置関係に
関して第１発明と異なるものである。」
　ア　引用発明との対比
　(ｱ)　一致点
　「パッケージ管用の緊締装置とトラバース装置と，前記の緊締装置とトラバース
装置との間に配置されている接触ローラとからそれぞれなる巻成部を備え，しかも
前記トラバース装置が，伝動装置によって連結された２つの互いに逆向きに駆動可
能なロータを備え，前記の両ロータが，プロペラ状に配置された少なくとも２枚の
羽根をそれぞれ有し，かつ，前記の一方のロータの羽根が下位回転平面内で回転
し，また他方のロータの羽根が，前記下位回転平面より上方に短い間隔ｄをおいて
位置している上位回転平面内で回転し，トラバース運動の両反転点間に間隔Ｈが存
在し，トラバース運動三角形の平面が反転点において，前記回転平面に対して角度
αを形成している形式のワインダである点。」
　(ｲ)　相違点
　①　相違点１
　「第５発明においては，両回転平面の上り勾配角度βが，０＜β＜２arctan（ｄ
／Ｈ・sinα）の式を満たすように設定されているのに対し，引用発明においては，
両回転平面の上り勾配角度βは，β＝arctan（ｄ／Ｈ・sinα）で定義される角度で
ある点。」
　②　相違点４
「第５発明においては，巻成部は少なくとも３つからなり，隣り合う巻成部のロ
ータの回転平面が交差するように配置するとともに，一方の巻成部の下位回転平面
が，前記他方の巻成部の上位回転平面よりも上方に位置し，かつ回転平面が，該回
転平面内で回転する羽根を互いに独立して回転させ得るような間隔をおいて配置さ
れているのに対し，引用発明においては，巻成部は１つしかないので隣り合う場合
の配置に関しては何ら触れられていない点。」
　イ　相違点についての判断
　「相違点１については，すでに検討したので相違点４について検討する。
　複数のトラバース装置を配置するために，隣り合う巻成部のロータの回転平面が
交差するようにトラバース装置を近接配置することは従来から広く行われているこ
とである。従来から近接配置されているトラバース装置はロータの回転平面が水平
なもの（すなわち，βが零であるもの）であるのに対し，第５発明のものはロータ
の回転平面が傾斜しているものであるが，傾斜が設けられているか否かによって隣
り合う巻成部ロータの回転平面が交差するような近接配置が困難となるものでもな
いので，第５発明のものにおいて，少なくとも３つの巻成部を近接配置し，隣り合
う巻成部のロータの回転平面が交差するように配置した点には格別のものがないと
いうべきである。
ところで，引用例２には，複数の巻成部をコンパクトに配置するという課題を解
決するために，ロータ平面を上下にずらして配置したり，隣接する羽根を噛み合い
配置することが記載されている。
すなわち，ロータの回転平面が交差するように二つ以上の巻成部を近接配置する
場合には，一つのロータの回転平面を，隣接する巻成部のロータの回転平面と同一
平面上に配置して羽根を噛み合い配置するか，あるいは，上下に異なった平面上に
配置するかの二種の選択しかないが，これらは，引用例２に記載されるとおりであ
る。
してみると，近接配置にあたり，引用例２に記載された技術事項に基づけば，一
つの巻成部の上下二つのロータの回転平面のいずれの回転平面も，隣接する巻成部
のロータの回転平面とは異なった平面に配置することは，必要に応じて適宜選択で
きる程度の事項であると認められる。よって，第５発明において，一方の巻成部の
下位回転平面が，前記他方の巻成部の上位回転平面よりも上方に位置するように配
置した点に格別のものがあるとは認められない。
そして，第３発明についての項で述べたように，隣接する巻成部のロータの回転
平面が互いに同一平面上にないのであるから，回転する羽根を互いに独立して回転
できるようにした点にも格別のものはない。
よって，第５発明は，引用発明および引用例２に記載された技術事項から当業者
が容易に発明できたものである。」
　(8)　結論
　「以上のとおりであるから，第１ないし第５発明は，甲第１号証の１（判決注：
本訴甲５の１）および甲第４号証（判決注：本訴甲８）に記載されたものから当業
者が容易に発明をすることができたものであるから，本件請求項１ないし５に係る
発明の特許は，特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり，同法１２
３条に該当し，無効とすべきものである。」
第３　原告の主張の要点
　審決は，第１発明について相違点２の認定及びその判断を誤り，第４発明につい
て相違点３の認定及びその判断を誤り，第５発明について相違点４の認定及びその
判断を誤った結果，第１ないし第５発明（第２，第３発明は第１又は第２発明を前
提とする発明）の進歩性を誤って否定したものであるから，違法として取り消され
るべきである。
１　第１発明について
　(1)　相違点２の認定の誤り
　審決は，第１発明と引用発明との相違点２を前記のとおり認定したが，誤りであ
る。
　本件特許の特許請求の範囲請求項１の記載によれば，第１発明は，少なくとも３
つの巻成部を備えるとともに，隣り合った巻成部のロータの回転円が互いに交差し
ている形式のワインダであって，一方の巻成部における回転平面とトラバース運動
三角形の平面との交線が，隣接した他方の巻成部の方へ向かって上り勾配をなすと
ころの，当該一方の巻成部の下位回転平面が，当該他方の巻成部の回転平面間に位
置し，当該他方の巻成部の上位回転平面が，当該一方の巻成部の回転平面間に位置
し，かつ回転平面が，全ての羽根を互いに独立して回転させ得るような間隔をおい
て配置されているワインダである。すなわち，第１発明は，隣り合った巻成部のロ
ータの回転円を互いに交差させる際に，巻成部における回転平面とトラバース運動
三角形の平面との交線の勾配に関連して，隣接する各巻成部の回転平面相互の配置
関係を特定しているのであるが，審決認定の相違点２には，前記勾配の方向と隣接
する各巻成部の回転平面相互の配置関係は全く特定されていない。したがって，審
決の相違点２の認定は誤りである。
　(2)　相違点２の進歩性判断の誤り
　審決は，相違点２を誤って認定した上で，相違点２に係る構成は当業者が容易に
発明できたものであると結論付けている。
　しかしながら，例えば，引用例２（甲８）に記載されているような従来のワイン
ダは，巻成部における回転平面（第１の平面Ｓ１，第２の平面Ｓ２，第３の平面Ｓ
３）が，タッチローラ又はボビンの軸線に対して平行に配置されていることを前提
として，巻成部の回転平面が交差するように巻成部を隣接配置したものである。こ
れに対し，引用発明及び第１発明では，巻成部の回転平面をタッチローラ又はボビ
ンの軸線に対して傾斜させている。引用例２記載の発明においてかかる構成をとる
と，隣接する巻成部間ではトラクト長さに著しい差異が発生してしまい，もはや許
容できるパッケージ構造の品質を得ることができなくなる。したがって，引用例２
に記載されたワインダにおいて，各トラバース装置を傾斜させることは当業者の技
術常識に反する。
　また，審決は，引用例２に言及しつつ，巻成部の回転平面が交差するように２つ
以上の巻成部を近接配置する場合，一つの巻成部の回転平面を，隣接する巻成部の
回転平面と同一平面上にするか，あるいは異なった平面上にするかの２つに１つの
選択しかなく，１つの巻成部の上下２つの回転平面のいずれの回転平面とも隣接す
る巻成部の回転平面とは異なる平面に配置することは必要に応じて適宜選択できる
事項であるとする。しかしながら，引用例２には，隣接する巻成部における回転平
面が，特定の３つの水平な平面（第１の平面Ｓ１，第２の平面Ｓ２，第３の平面Ｓ
３）内に一定の配列関係に従って配置されているワインダが開示されているにすぎ
ず，第１発明のように，隣接する一方の巻成部における２つの回転平面のいずれも
が，他方の巻成部の２つの回転平面とは異なる平面に配置されるとの技術事項は記
載されていない。隣り合うトラバース装置間のトラクト長さの違いを小さくする必
要性を考慮しても，引用例２からは，３つの平面（第１の平面Ｓ１，第２の平面Ｓ
２，第３の平面Ｓ３）の相互間隔をできる限り狭くするという発想が生ずるにすぎ
ない。
　したがって，当業者であれば，引用発明及び引用例２記載の技術事項に基づき，
相違点２に係る構成を容易に発明することができるとした審決の結論は，誤りであ
る。
　２　第２発明について
　第２発明は，第１発明に「各巻成部で回転平面間に直定規部材が配置されてお
り，かつ両側で，回転円の範囲外で機械架台に固定された接合板を有している」と
の限定を加えたにすぎないのであるから，第１発明と同様の理由により，審決の認
定判断は誤りである。
　３　第３発明について
　第３発明は，第１発明又は第２発明に「個々の巻成部が，別個の駆動装置を装備
している」との限定を加えたにすぎないのであるから，第１発明と同様の理由によ
り，審決の認定判断は誤りである。
　４　第４発明について
　(1)　相違点３の認定の誤り
　審決は，第４発明と引用発明との相違点３を前記のとおり認定したが，第４発明
は，一方の巻成部の下位回転平面の羽根が，他方の巻成部の上位回転平面の羽根と
噛み合っている点で第１発明と異なるのみであり，第１発明の場合と同様の理由か
ら，審決の相違点３の認定は誤りである。
　(2)　相違点３の進歩性判断の誤り
　審決は，相違点３を誤って認定した上で，相違点３に係る構成は当業者が容易に
発明できたものであると結論付けている。
　しかしながら，巻成部の回転平面が交差するように巻成部を隣接して配置した周
知のワインダは，巻成部の回転平面が水平であるものに限定されており，引用発明
のように巻成部の回転平面を傾斜させたならば，トラバース装置とタッチローラの
間隔は，隣接するトラバース装置間で連続的に変化し，それに伴ってトラクト長さ
も隣接するトラバース装置間で次第に変化するためにもはや許容できる品質のパッ
ケージ構造を得ることができなくなるという問題が必然的に生じる。
　また，引用例２には，隣り合うトラバース装置のうち，一方のトラバース装置の
第１のロータ（トラバースブレード）と他方のトラバース装置の第２のロータ（ト
ラバースブレード）とを同一の平面内で回転させるとともに，上記一方のトラバー
ス装置の第１のロータ（トラバースブレード）及び上記他方のトラバース装置のロ
ータ（トラバースブレード）を，上記平面を間にして回転軸芯方向に偏位した第２
及び第３の平面内でそれぞれ回転させるように配置する構成が開示されているにす
ぎず，巻成部の回転平面は３つの平面に限定されている。したがって，引用例２記
載の発明において各トラバース装置ごとに形成されるパッケージの巻姿をほぼ同一
にするためには，この３つの平面を水平にしなければならない。
　以上によれば，巻成部の回転平面が水平であることを前提とした引用例２記載の
技術事項を，巻成部の回転平面が傾斜している形式の引用発明に適用することにつ
いては阻害要因があるというべきであり，引用発明及び引用例２に記載された技術
事項に基づき，第４発明の相違点３に係る構成を容易に発明することができるとし
た審決の判断は，誤りである。
　５　第５発明について
　(1)　相違点４の認定の誤り
　審決は，第５発明と引用発明との相違点４を前記のとおり認定したが，第５発明
は，一方の巻成部の下位回転平面が，上記他方の巻成部の上位回転平面よりも上方
に位置している点で第１発明と異なるのみであり，第１発明の場合と同様の理由か
ら，審決の相違点４の認定は誤りである。
　(2)　相違点４の進歩性判断の誤り　　　　　　　
　審決は，相違点４を誤って認定した上で，相違点４に係る構成は当業者が容易に
発明できたものであると判断しているが，第１発明の場合と同様の理由から，審決
の判断は誤りである。
　６　結論
　第１ないし第５発明は，引用例１及び引用例２に記載された技術事項から当業者
が容易に発明することができたものであるとした審決の判断は，誤りである。
第４　被告の主張の要点
　１　第１発明について
　(1)　相違点２の認定の誤りに対して
　審決における第１発明と引用発明との相違点２の認定に誤りはない。
　(2)　相違点２の進歩性判断の誤りに対して
　引用例１には，巻成部の回転平面をタッチローラ又はボビンの軸線に対して傾斜
させ，両反転点におけるトラクト長さの差を少なくすることによりパッケージ品質
の不均一をなくすための技術が開示されている。複数の巻成部を並列配置する場合
には，各巻成部の回転平面を引用例１と同様に傾斜させることにより，各巻成部に
おけるトラクト長さの差を少なくするとともに，各巻成部問のトラクト長さの差を
少なくし，品質の不均衡を少なくできることは，当業者に明らかである。
　また，巻成部の回転平面が交差するよう２つ以上の巻成部を近接配置する際，一
方の巻成部の回転平面と隣接する他方の巻成部の回転平面との位置関係は，上記一
方の巻成部の回転平面を，隣接する他方の巻成部の回転平面と同一平面上に配置す
るか，あるいは，異なる平面上に配置するかの二種の選択しかないことは，審決の
説示するとおりである。そうすると，２つ以上の巻成部を近接配置するに当たり，
一方の巻成部の上下二つの回転平面のいずれの回転平面も，隣接する他方の巻成部
の回転平面とは異なる平面に配置することは，必要に応じて適宜選択できる程度の
事項である。そして，その場合に，隣り合う巻成部間のトラクト長さの違いを小さ
くするため，隣接する巻成部の上下の回転平面の間に一つの回転平面が位置するよ
うに配置することも，当業者が容易に発明できる事項である。
したがって，相違点２に係る構成について進歩性を否定した審決の判断に誤りは
ない。
　２　第２発明について
　第１発明をさらに特定した第２発明について，引用発明及び引用例２に記載され
た技術事項から当業者が容易に発明できたとする審決の判断は，正当である。
　３　第３発明について
　第１又は第２発明をさらに特定した第３発明について，引用発明及び引用例２に
記載された技術事項から当業者が容易に発明できたとする審決の判断は，正当であ
る。
　４　第４発明について
　(1)　相違点３の認定の誤りに対して
審決における第４発明と引用発明との相違点３の認定に誤りはない。
　(2)　相違点３の進歩性判断の誤りに対して　
　第１発明に係る相違点２と同様の理由から，第４発明における，一方の巻成部の
下位回転平面の羽根が，他方の巻成部の上位回転平面の羽根と噛み合うように配置
された構成は，引用発明及び引用例２記載の技術事項から当業者が容易に発明でき
たものである。
５　第５発明について
　(1)　相違点４の認定の誤りに対して
審決における第５発明と引用発明との相違点４の認定に誤りはない。
　(2)　相違点４の進歩性判断の誤りに対して　
　第１発明に係る相違点２と同様の理由から，第５発明における，一方の巻成部の
下位回転平面の羽根が，他方の巻成部の上位回転平面よりも上方に位置するように
配置された構成は，引用発明及び引用例２記載の技術事項から当業者が容易に発明
できたものである。
６　結論
　第１ないし第５発明は，引用例１及び引用例２に記載された技術事項から当業者
が容易に発明することができたものであるとした審決の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
　１　第１，第４及び第５発明について
　審決は，前記のとおり，引用発明との相違点を，第１発明につき相違点２，第４
発明につき相違点３，第５発明につき相違点４（以下，これらの相違点を各発明と
の関係を挙示しないで単に「相違点２」などという。）と認定した上，その各相違
点について判断し，上記各発明は進歩性がないと判断したのであるが，原告はその
認定及び判断の誤りを主張する。これらの相違点の認定判断は基本的なところで共
通したものを含むので，以下一括して検討する。
　(1)　相違点２ないし４の認定の誤りについて
　審決は，前記のとおり，相違点２ないし４を認定しているところ，原告は，これ
らの相違点において，隣接する各巻成部の回転平面相互の配置関係が，巻成部の回
転平面とトラバース運動三角形の平面との交線が傾斜する方向と関連付けて特定さ
れていないのであるから，審決の同認定は誤りであると主張する。
確かに，本件特許の特許請求の範囲請求項１に「他方の巻成部(B)の方へ向かって
上り勾配をなすところの，一方の巻成部(A)」と記載されているように，請求項１，
４，５においては，上り勾配の上側に位置する「他方の巻成部」の回転平面と下側
に位置する「一方の巻成部」の回転平面の位置関係が特定されているのに対し，審
決が認定した相違点２ないし４においては，勾配方向に関連して「一方の巻成部」
と「他方の巻成部」の位置関係は記載されていないので，相違点２ないし４に記載
された「一方の巻成部」の回転平面と「他方の巻成部」の回転平面との位置関係
は，必ずしも明確ではない。
　しかしながら，審決は，請求項１，４，５に記載された構成を前提として相違点
２ないし４を認定していると考えるのが自然であり，相違点２ないし４についての
審決の判断内容にも照らせば，相違点２ないし４における「一方の巻成部」「他方
の巻成部」は，それぞれ請求項１，４，５の「一方の巻成部」「他方の巻成部」に
対応していることは明らかである。すなわち，相違点２ないし４の「一方の巻成
部」の回転平面は「他方の巻成部」に向かって上り勾配をなしていることが前提と
なっているということができる。したがって，相違点２ないし４の認定が，隣接す
る各巻成部の回転平面相互間の位置関係が上記勾配方向に関連付けて特定されてい
ないため誤りであるとの原告主張は，採用することができない。
　(2)　相違点２ないし４の判断の誤り
　審決は，相違点２ないし４に係る構成は，引用発明及び引用例２に記載された技
術事項から，いずれも当業者が容易に想到することができたものであると判断し
た。
　これに対し，原告は，「引用例２のような周知のワインダは，巻成部の回転平面
がガイドローラ又はボビンの軸線に対して平行に配置されており，これを，引用発
明のように巻成部の回転平面がガイドローラ又はボビンの軸線に対して傾斜してい
るワインダに適用しても，隣接する巻成部間でトラクト長さに著しい差異が発生し
てしまうのであるから，周知のワインダを引用発明に適用することについては阻害
事由がある」旨の主張をする。
　なるほど，引用例２に記載された発明では，隣接する巻成部の回転平面がいずれ
もガイドローラ又はボビンの軸線に対して平行に配置されていると認められ，これ
を，各巻成部の回転平面相互間の位置関係を変えずにそのまま引用発明に適用した
場合には，各巻成部間のトラクト長さに著しい差異が生じると考えられる。
　しかしながら，本件発明及び引用発明に係るワインダにおいて，巻成部の回転平
面とトラバース運動三角形の平面との交線が，水平線に対し角度βを形成してお
り，角度βが一定の関係式を満たすように構成されている技術的な意義は，審決も
説示するように，「接触ローラの軸線に対して回転平面を傾斜する(すなわち，βの
角度をつける)ことによって，トラクト長さの差をなるべく短くしようとする」こと
にある。また，羽根型トラバース装置を有するワインダは，トラバース装置が巻取
幅よりも左右に張り出す構造であるために，隣接する巻成部の回転平面が交差する
ようにトラバース装置を配置することにより，横方向にコンパクトにすることも周
知の技術課題である。以上の技術課題については，原告も争うところではない。
　そうすると，巻成部の回転平面がガイドローラ又はボビンの軸線に対して平行に
配置されている従来のワインダを，引用発明のように，巻成部の回転平面がガイド
ローラ又はボビンの軸線に対して傾斜しているワインダに適用する場合，従前のワ
インダの各巻成部相互の配置関係のまま回転平面を傾斜させたのでは隣接する巻成
部のトラクト長さに著しい差異が生じることは明らかであるから，当業者であれ
ば，横方向のコンパクト化を図りつつ，トラクト長さの差をできるだけ小さくする
との技術課題を念頭において，隣接する巻成部の配置を適宜工夫するのは当然とい
うべきであり，そうすることについて阻害要因があるとは認められない。
　巻成部の上下回転平面が交差するように２つ以上の巻成部を近接配置する場合，
一方の巻成部の回転平面を他方の隣接する巻成部の回転平面と同一平面とするか，
あるいは異なる平面上にするかの２つに１つの選択しかないことは審決の説示する
とおりである。より具体的には，隣接する巻成部の構成が同じであることを前提と
すれば，①一方の巻成部の上下の回転平面の間に，他方の巻成部の上下いずれかの
回転平面が位置するように配置するか，②当該一方の巻成部の上下回転平面の上方
あるいは下方に当該他方の巻成部の上下回転平面が位置するように配置するか，③
当該一方の巻成部の上下回転平面と当該他方の巻成部の上下回転平面の双方又はい
ずれかが同一平面となるように配置するか，のいずれかの選択肢が存在し得ること
となる。
　上記選択肢のうち，一方の巻成部の回転平面が他方の巻成部に向かって上り勾配
を形成している場合において，個々の巻成部のトラバース装置の両端のトラクト長
さの差を最小限にしつつ，巻成部間のトラクト長さの差についてもできるだけ小さ
くするというワインダの周知の技術課題を満たすのは，①当該一方の巻成部の上下
回転平面の間に，当該他方の巻成部の上位回転平面を配置する構成（第１発明），
②当該一方の巻成部の下位回転平面を，当該他方の巻成部の上位回転平面と同一平
面上に配置する構成（第４発明），③当該一方の巻成部の上下回転平面の下方に，
当該他方の巻成部の上下回転平面がいずれも位置するように配置する構成（第５発
明）のいずれかであり，そのことは，当業者であれば容易に想到し得るというべき
である。
　引用例２の図４には，一方の巻成部の上位回転平面と隣接する他方の巻成部の下
位回転平面が同一平面上に位置し，当該一方の巻成部の下位回転平面と当該他方の
巻成部の上位回転平面が異なる平面上に位置するワインダが図示されている。これ
について，原告は，巻成部の回転平面は３つの平面に限定されており，巻成部間の
トラクト長さをほぼ同一にするにはこの３つの平面を水平にしなければならないな
どと主張するが，一方の巻成部の上下回転平面と隣接する他方の巻成部の上下回転
平面を異なる平面に配置する場合に，３つの平面に限定されない（４つの平面をな
し得る）ことは当然である。そして，各巻成部の上下回転平面とガイドローラ又は
ボビンの軸線と平行な公知のワインダを引用発明に適用し，巻成部の回転平面をガ
イドローラ又はボビンの軸線に対し傾斜したワインダとすることについて阻害事由
があるとはいえないことは，前記判示のとおりである。
　以上によれば，第１，第４及び第５発明について，相違点２ないし４に係る構成
は，引用発明及び引用例２記載の技術事項に基づき，当業者であれば容易に想到で
きたものであるというべきである。
　２　第２及び第３発明について
　第２発明は，第１発明に「各巻成部(A,B)で回転平面(15A,16A;15B,16B)間に直定
規部材（17A,18A)が配置されており，かつ両側で，回転円の範囲外で機械架台に固
定された接合板(33)を有している」との限定を加えたものであるところ，第１発明
が，当業者にとって容易に想到し得るものであることは，前記判示のとおりであ
り，第２発明において加えられた構成についても引用発明及び引用例２に記載され
た技術事項から当業者が容易に想到できたと認められることは，審決の説示すると
おりである。第２発明に関する審決の判断に誤りがあるとの原告主張は採用できな
い。
　第３発明は，第１発明又は第２発明に「個々の巻成部(A,B)が，別個の駆動装置を
装備している」との限定を加えたものであるが，第１発明及び第２発明が，当業者
にとって容易に想到し得るものであることは，前記判示のとおりであり，第３発明
において加えられた構成についても引用発明及び引用例２に記載された技術事項か
ら当業者が容易に想到できたと認められることは，審決の説示するとおりである。
第３発明に関する審決の判断に誤りがあるとの原告の主張は採用できない。
　３　結論
　以上のとおり，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がないので，原告の請求
は棄却されるべきである。
　　　　知的財産高等裁判所第４部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　　塚　　原　　朋　　一
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　田　　中　　昌　　利
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　佐　　藤　　達　　文

戻る