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　　　　　主　　　　　　文
１　原告の被告ダイコーに対する訴えのうち，本判決確定の日の翌日以降の賃金の
支払を求める部分を却下する。
２　原告が，被告ダイコーに対し，雇用契約上の権利を有することを確認する。
３　被告ダイコーは，原告に対し，８２９万０８３６円及び平成１５年２月から本
判決確定に至るまで，毎月１５日限り，３０万７０６８円の割合による金員を各支
払え。
４　原告の被告ダイコーに対するその余の請求及び被告Ａに対する請求をいずれも
棄却する。
５　被告Ａの請求を棄却する。
６　訴訟費用は，原告に生じた費用の５分の１と被告Ａに生じた費用の合計を４分
し，その１を原告の，その余を被告Ａの負担とし，原告に生じたその余の費用と被
告ダイコーに生じた費用の合計を１０分し，その１を原告の，その余を被告ダイコ
ーの負担とする。
７　この判決は，第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
　１　甲事件
(1)　被告らは，原告に対し，連帯して，２００万円及びこれに対する平成１２
年４月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　(2)　被告ダイコーは，原告に対し，５０万円及びこれに対する平成１４年９月
４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　２　乙事件
　　　原告は，被告Ａに対し，２９０万４８８２円及びこれに対する平成１１年８
月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　３　丙事件
(1)　主文第２項同旨
(2)　被告ダイコーは，原告に対し，平成１２年１１月から毎月１５日限り，月額３
１万７０６８円の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　　　乙事件は，被告ダイコーの従業員（トラック運転手）である原告が同僚であ
る被告Ａに対し職場構内で暴行を加えたこと（以下「本件暴行」又は「本件暴行事
件」という。）により，被告Ａが傷害を負ったとして，被告Ａが原告に対して治療
費等の損害賠償を求める事案である。
　　　丙事件は，被告ダイコーが，本件暴行事件を理由として原告を解雇（以下
「本件解雇」という。）したのは，解雇権濫用，不当労働行為に当たるとして，原
告が被告ダイコーに対して雇用契約上の地位にあることの確認及び解雇の意思表示
後の賃金の支払を求める事案である。
　　　甲事件は，①被告ダイコーと被告Ａが共謀して，原告を陥れる目的で，本件
暴行によって被告Ａが傷害を負ったとして，殊更にその治療を長引かせ，また，原
告を告訴して強く処罰を求めるなどしたため，原告が精神的苦痛を被ったとして，
原告が被告らに対して，共同不法行為に基づく慰謝料の支払を求め，また，②被告
ダイコーが原告に対して配車差別をしたため，精神的苦痛を被ったとして，原告
が，被告ダイコーに対し，不法行為に基づく慰謝料の支払を求める事案である。
　１　争いのない事実等（特に証拠を掲げたもの以外は，当事者間に争いがない。
なお，甲事件及び乙事件における書証と丙事件における書証で重複するものがある
場合には，基本的に甲事件及び乙事件の書証番号のみを記載することとし，書証番
号につき，特に断りがないものは，甲事件及び乙事件の書証番号を指す。以下同
じ。）
(1)　当事者
　ア　被告ダイコーは，自動車運送業等を業とする株式会社である。
　イ　原告及び被告Ａは，いずれも被告ダイコーの従業員（トラック運転手）であ
る。
(2)　本件暴行事件の概要（ただし，本件暴行の具体的態様等については争いがあ
る。）
　　原告は，平成１１年８月１１日，被告ダイコーの３番車庫（以下「３番車庫」
という。）で待機していたが，被告Ａが同車庫を先に出ていった。原告は，これに
ついて被告ダイコーから本社へ戻る旨の指示が出ているのに，被告Ａがこれを他の
従業員に教えずに一人だけで本社へ戻ったものと誤解して，被告Ａに対して立腹
し，同日，被告ダイコー本社へ戻った際，被告Ａに対して「お前，バックがかかっ
ていた（本社へ戻る指示が出ていた）のを知っていたんだろう，何で教えなかった
んだ。」などと言って，同人の胸倉をつかむなどの暴行をはたらいた。
(3)　本件暴行事件後の経緯等
　ア　被告Ａの被害届
　　　被告Ａは，本件暴行事件の当日，被告ダイコーのＢ課長にＣ病院に連れてい
ってもらい，１０日間の安静加療を要する旨の診断書を得た上で，同日中にａ暑に
傷害の被害届をなした。
　イ　被告Ａの治療期間等
　　　被告Ａは，本件暴行により傷害を負ったとして，約４か月間にわたって通院
治療を続け，その間，休業した。
ウ　原告に対する刑事処分
名古屋区検察庁は，本件暴行事件につき，原告を暴行罪で起訴し，名古屋簡易裁判
所は，平成１２年７月１２日，暴行罪として原告に対し罰金１０万円の略式命令を
なし，同刑は確定した。　
(4)　原告の解雇
被告ダイコーは，原告に対し，平成１２年１１月１日，本件暴行事件について原告
が起訴され，略式命令が確定したことから，暴行の事実が明確となったとして，就
業規則第２０条に基づき解雇する旨の通知書の交付により本件解雇をした（甲３
０）。
(5)　被告の就業規則（本件解雇当時効力を有したもの）上の解雇に関する規定（甲
３１。ただし，本件に直接関係のない部分を省略する。）
　ア　就業規則第２０条は，従業員が退職又は解雇とされる場合として，以下の各
号を規定している。
　　「⑨　懲戒解雇の処分が決定したとき。
⑩　事業の都合により止むを得ないとき。
⑪　勤務成績が著しく不良と認められる場合。
⑫　道路運送法・運行管理上不適当と認めた場合。」
　イ　また，前記⑨に関連して，就業規則第９８条は，懲戒解雇にする場合とし
て，以下の各号を規定している。
　　　なお，同条ただし書は，「情状により降格，又は出勤停止処分とする場合も
ある。」と規定している。
「②　正当な理由なく業務に関する上役の指示に反抗し，職場の秩序を乱したと
き。
　⑮　刑罰に触れる行為があったとき。
　⑱　会社内で賭博・暴行その他これに類する行為を行ったとき。
　⑲　集団生活の秩序を乱し，著しく他人の生活に迷惑を及ぼしたと　き。」
(6)　原告の平成１２年５月分ないし同年７月分の賃金額
原告の賃金額は，平成１２年５月分が３０万１７９９円，同年６月分が３３万２８
７９円，同年７月分が３１万６５２８円である。
なお，原告は同年８月に業務外でアキレス腱断裂の傷害を負ったとして同年１０月
まで入院しており，同年８月の稼働日数は４日で，同年９月及び同年１０月は全く
稼働していないため，同年８月分ないし同年１０月分の賃金額はマイナスとなって
いる。
　２　争点
(1)　本件暴行事件の態様並びに被告Ａの損害の程度及び本件暴行との間の相当因果
関係の存否（乙事件）
(2)　本件解雇は，解雇権の濫用として無効か（丙事件）
(3)　本件解雇は，不当労働行為に該当して無効か（丙事件）
(4)　原告の賃金額の算定方法（丙事件）
(5)　被告らは，原告に対して，共同不法行為に基づく損害賠償責任を負うか（甲事
件）
(6)　被告ダイコーは，原告に対して，不法行為に基づく損害賠償責任を負うか（甲
事件）
　３　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)（本件暴行事件の態様並びに被告Ａの損害の程度及び本件暴行との間
の相当因果関係の存否）について
　（被告Ａの主張）
　ア　本件暴行前の経過
　　(ア)　平成１１年８月１１日，被告Ａが午前中の運転業務を終えて被告ダイコ
ーの３番車庫で待機していたところ，被告従業員であるＲ，Ｓ，原告が順次３番車
庫に来た。
　　　　被告Ａは，自己の車両に不具合があったため，Ｒと相談の上，本社の指示
を受けて，日産の修理工場へ車両を持っていくことになり，午後１時ころ，３番車
庫を出た。
(イ)　ところが，上記修理工場が閉まっていたため，被告Ａは本社の指示を仰ぎ，
本社の整備部へ車両を持っていくことにした。しかし，そこでも部品がなく，盆明
けにならないと修理できないということで，被告Ａは被告ダイコー本社へ戻った。
　イ　本件暴行事件の状況
(ア)　平成１１年８月１１日午後３時ころ，被告Ａが被告ダイコー本社駐車場に戻
り，自車中で日報を書き終えて車から降りたところ，後方から原告に「Ａ。」と呼
び止められた。被告Ａが振り向くと，原告は手にした鞄を地面に叩きつけて，いき
なり被告Ａの胸倉をつかみ，同時に被告Ａの左腕をつかんだ。このとき，原告は被
告Ａの胸倉をつかんでいた左手で被告Ａの胸を強く揺さぶり，そのため被告Ａの胸
に赤いまだらが残った。同時に原告は被告Ａの左上腕部をつかんでいた右手を強く
ひねったため，被告Ａは左手の指の感覚がなくなった。
(イ)　原告は，本件暴行に際し，被告Ａに対し，「何でお前会社へ戻れということ
を教えなんだ。」と言いがかりをつけており，それに対して被告Ａは「何するの，
知らんよ。」と正直に答えていた。それにもかかわらず，原告が日ごろから被告Ａ
を快く思っていないために，一方的に暴行に及び傷害の結果を招来したものであ
る。本件暴行事件が原告の勘違いによるものであったことは原告自身が認めてお
り，被告Ａには原告から襲われる理由は全くなく，身に覚えのないことで一方的に
襲われたものである。また，原告は，被告Ａに上記傷害を負わせた後，被告ダイコ
ー本社事務所へ入っていったが，事務所に入る直前に，被告Ａに対し，「お前みた
いなやつは盆明けには出てこれんようにしてやる。」と脅迫した。
(ウ)　その後，被告Ａは，被告ダイコー本社事務室（以下「本社事務室」とい
う。）へ入っていったが，原告が同事務室内におり，そのときは怖くて何も言えな
かった。
そして，原告が上記事務室を出ていった後すぐに，被告ダイコーのＤ課長代理に対
して「駐車場でＦさんから呼び止められ，振り向きざまに胸倉をつかまれ，上下に
二，三回押され，腕をひねられ，手が痛い。」と説明し，Ｂ課長と一緒にＣ病院に
行った。
　　　ウ　傷害の結果
　　　　　被告Ａは，本件暴行により，頚部捻挫，左前腕部挫傷，左橈骨神経不全
麻痺の傷害を負った。　　
エ　治療の経過
　(ア)　平成１１年８月１１日（本件暴行事件当日）
　　　受傷直後にＣ病院にて診察を受け，その後同月１６日，同月１８日，同月２
６日，同年９月１日，同月８日，同月１４日，同月１６日，同月１７日，同月１８
日，同月２０日，同月２１日及び同月２２日の１２日間，Ｃ病院に通院して治療を
受けた。
　(イ)　原告が所属する労働組合がＥ病院への転院を要求しているということで被
告ダイコーから指示があり，平成１１年９月２７日にＥ病院にて受診し，その後同
年１０月４日，同月１２日，同月１８日，同月２５日，同年１１月１日，同月８
日，同月１５日，同月２２日，同月２９日，同年１２月６日及び同月１３日の１１
日間，Ｅ病院に通院して治療を受けた。
　(ウ)　被告Ａは，平成１１年１２月１３日に治療を終了し，同月１５日から仕事
に復帰した。
オ　損害（以下の(ア)ないし(カ)の合計２９０万４８８２円）
　(ア)　治療費　合計１３万８７１３円
ａ　Ｃ病院　７万５５３５円
ｂ　Ｅ病院　６万３１７８円
(イ)　診断書料（合計９通）　１万６７８０円
(ウ)　通院交通費　合計２万３１２０円
　ａ　Ｃ病院　
　　　バス往復１３日分　４１６０円
　ｂ　Ｅ病院
近鉄電車，バス（２回）往復１２日分　１万８９６０円
(エ)　休業損害　１３２万６２６９円
　ａ　平成１１年８月１６日から同年１２月１４日までの４か月間休業。平均賃金
３０万９３４８円の４か月分１２３万７３９２円
　ｂ　平成１１年冬期賞与減額分　８万８８７７円
(オ)　慰謝料（通院慰謝料を含む。）　合計１２５万円
　ａ　通院慰謝料　５０万円
　ｂ　その他の慰謝料　７５万円
(カ)　弁護士費用　１５万円
カ　よって，被告Ａは，原告に対し，上記損害賠償金合計２９０万４８８２円及び
これに対する本件暴行のなされた日の翌日である平成１１年８月１２日から支払済
みに至るまで，年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
　（原告の主張）
　ア　本件暴行事件に至る経緯及び本件暴行の態様
(ア)　被告ダイコーにおいては，運転業務を終えて待機中の運転手に対して，待機
を解除して早く帰社することを認める指示を出すことがあった。この早帰り指示
（従業員間では，「バックがかかる」と表現していた。）は，トラックの無線で伝
達されるものであるが，待機中の従業員間では，その無線を聞いた者が，他の従業
員にそれを伝えるという了解事項があった。
(イ)　平成１１年８月１１日，原告と被告Ａは，それぞれ運転業務を終えて，他の
数名の従業員とともに，愛知県ｂ郡ｃ村所在の被告ダイコー３番車庫で待機してい
たところ，同日午後１時過ぎころ，被告Ａは何も言わずにどこかへ出ていった。
　　その後，他の従業員も上記３番車庫を出ていこうとしたので，原告が「どうし
たの。」と聞くと，「バックがかかっているよ。」とのことであった。このとき，
原告は，被告Ａが何も言わずに出ていったことにつき，早帰り指示を聞きながら，
それを原告をはじめとする他の従業員に知らせずに勝手に帰ったものと考えた。
(ウ)　その後，原告は，被告ダイコー本社事務室において日報を記載した後，トラ
ックを降りたところで，日報を持って同事務室に向かっている被告Ａを見つけた。
そこで同事務室東側駐車場内において，原告は，被告Ａを呼び止め，「お前，バッ
クがかかっていたのを知っていたんだろう，何で知らせんのだ。」と言って作業服
姿の被告Ａの胸倉を両手でつかみ，前後に二，三回揺さぶったところ，被告Ａは
「俺は知らないよ。」と答え，体をかわしたので，原告の手は被告Ａから離れた。
このとき，Ａに痛がる様子はなく，悲鳴もあげていない。また，腕を振りきった後
に，原告に対し抗議することもなく，当時着用していた長袖作業服に異状は生じな
かった。なお，被告Ａは，原告と比較して体格的にまさっており，年齢も若く，胸
倉をつかんでいた原告
をたやすく引き離すことができた。
　　そして，被告Ａは先に本社事務室に入り，原告は被告Ａの後に付く形で，後か
ら同事務室に入っていった。
(エ)　ところが，被告Ａは，本社事務室に入ると，Ｄ課長代理に対し，「今，Ｆさ
んに殴られた。バック命令のことなんか知らなかったのに，知っていただろうとつ
かみかかられた。」と申告した。これに対し，原告が「いつ俺がお前を殴った。」
と言ったところ，被告Ａは殴打部分を指示することもなく，口をつぐんでしまっ
た。
(オ)　原告は，同日の夕方ころ，被告Ａが早帰り指示が出ていたのを知らせなかっ
たというのは誤解であったことを認識した。
(カ)　被告Ａは，本件暴行の態様につき，原告が左手で被告Ａの胸倉をつかんだ
上，右手で同人の左腕をつかみ，ひねったと主張するが，このような体勢で腕をひ
ねるというのは極めて不自然である上，本件暴行の態様に関する被告Ａの供述内容
は大きく変遷しており，到底信用できない。
イ　本件暴行事件後の経緯等
　(ア)　被告Ａの刑事告訴
　　　　　ａ　被告ダイコーの従業員の大部分は，本件暴行事件のあった翌日であ
る平成１１年８月１２日から同月１５日までは盆休みであったが，被告Ａは盆休み
明けの同月１６日以降も出勤しなかった。
　被告ダイコーは，原告ら従業員に対して，被告Ａの休業につき，何ら事情説明を
しなかった。
　ｂ　同月２６日の朝，原告が被告ダイコーの４番車庫にいたところ，Ｄ課長代理
から連絡が入り，本社事務室に呼び戻された。Ｄ課長代理は，原告に対し，「ａ署
（愛知県ａ警察署を指す。以下「ａ署」という。）から出頭命令が出ているぞ。」
と告げた。
　　　原告がａ署に電話をしたところ，担当の警察官から，本件暴行事件に関する
ものであることを聞かされた。原告は，本件暴行事件が刑事事件になるようなもの
とは考えていなかったが，ａ署に出頭し，取調べに応じた。
　ａ署では，被告Ａが，本件暴行により傷害を負ったとして，原告を告訴してお
り，また，被告Ａは，本件暴行事件当日の終業後に被告ダイコーのＢ課長に付き添
われ，愛知県ｂ郡ｄ町所在のＣ病院整形外科Ｇ医師の診察を受け，「頚部捻挫・左
前腕部挫傷・左橈骨神経不全麻痺（疑い）」等の傷病名を記載した診断書を得て，
ａ署に提出していた。
(イ)　被告Ａの通院・休業
　ａ　その後，被告Ａは，Ｃ病院及びＥ病院に通院を続け，平成１１年１２月中旬
まで，約４か月間の長期にわたって休業した。
　ｂ　被告Ａの主治医であったＧ医師によれば，当初，被告Ａが受診した際にも，
被告Ａの主張する腕部分にはれや発赤は認められず，レントゲン撮影でも全く異常
は認められなかったが，被告Ａが痛みを訴えるので，本人の意向に従い，投薬治療
をしたとのことであり，診断書の記載も，本人の愁訴のみによるものであった。
ｃ　また，被告Ａがその後転院して受診したＥ病院のＨ医師も他覚的所見がなかっ
たことを認めている。
(ウ)　このように初診時に全く外見的症状がないにもかかわらず，４か月もの長期
間にわたって休業治療を要するような傷害を負ったという被告Ａの主張は誇張ない
し虚偽のものというほかない。しかも，被告Ａは，原告に対し，抗議をするとか謝
罪を求めるなどの被害者としての要求を全くしないばかりか，原告が被告Ａ宅を謝
罪のため訪問した際も，会おうとすらしない不自然な対応に終始している。なお，
被告Ａは，以前にも，①他の従業員の車両のエアーホースを切ったり，②危険物取
扱甲種免許を有していないのに，有している旨の嘘をついたり，③国道１９号線で
他人に殴られ，損害賠償を取ったなどと吹聴するなど，嘘をつく傾向があった。
(エ)　名古屋区検察庁は，平成１２年７月１０日，本件暴行事件を，傷害事件では
なく暴行事件として略式起訴した。その公訴事実の概要は，「両手でその胸倉をつ
かんで前後に揺さぶる」というものであった。そして，名古屋簡易裁判所は，同年
７月１２日，暴行罪として原告に対し罰金１０万円の略式命令を出した。
このように，捜査当局も被告Ａの被害申告が過剰なものであることを認めたといえ
る。
　ウ　以上のように，原告は被告Ａの胸倉をつかむという程度の暴行をはたらいた
のみであり，被告Ａの主張するような傷害を負わせたものではない。また，上記暴
行によって，通院・加療や休業の必要性は生じない。
したがって，原告は本件暴行について被告Ａに対する損害賠償責任を負わない。
(2)　争点(2)（本件解雇は，解雇権の濫用として無効か）について
　（原告の主張）
　ア　被告ダイコーは，原告に対し，平成１２年１１月１日，本件暴行事件の刑罰
が確定したことを理由に，就業規則第２０条に基づき解雇する旨の通知書の交付に
より本件解雇をした。
　イ　本件暴行事件後の被告ダイコーの対応
(ア)　被告ダイコーは，本件暴行事件当日，被告Ａの通院にＢ課長を付き添わせ，
Ｂ課長は被告ダイコーのＩ代表取締役社長（以下「Ｉ社長」という。）と連絡を取
り合い，本件暴行事件について被告Ａが刑事告訴することをしょうようした。
そして，Ｂ課長やＤ課長代理，更にはＩ社長までもが，本件暴行事件について警察
で取り調べられていたにもかかわらず，被告Ａの通院や告訴のことを原告に対して
一切秘匿していた。
本件暴行事件当日は，原告は，結成されたばかりのＪ労働組合ｅ地方ｆ支部Ｌ分会
（以下，Ｊ労働組合ｅ地方ｆ支部を「Ｊｆ支部」，同Ｌ分会を「Ｌ分会」とい
う。）の分会長として，被告ダイコーと初めて団体交渉をした日であり，被告ダイ
コーからもＩ社長やＫ総務部長（以下「Ｋ部長」という。），Ｂ課長が参加してい
たが，本件暴行事件について何ら話題になることはなかった。
(イ)　また，Ｋ部長は，原告が警察の取調べを受けた後には，本件暴行事件につい
て，「Ａが大変なことになっている。Ｆにやられて腕がはれ上がって，首が回らな
い。」とか，「Ａの腕が丸太みたいにはれ上がって，指輪も取れない。」などと被
告Ａのけがの程度が外見的にも重いかのように吹聴していた。
しかし，本件暴行事件当日，最初に被告Ａを診察したＧ医師の所見では，被告Ａに
外見的な症状はなく，レントゲンでも異常は見られない程度のもので，本人が痛み
を訴えるので投薬治療をしたというものであり，Ｋ部長の上記言動は，殊更に本件
暴行事件を大げさに仕立て上げようとするものである。
(ウ)　Ｌ分会は，本件暴行事件について，原告と被告Ａの間で円満解決の労をとる
よう求めたが，被告ダイコーは，「個人間の問題」として，放置した。その一方
で，被告ダイコーは，被告Ａの言い分のみを聞いて傷害事件を作り上げようとし，
当初は原告からの事情聴取すらしようとしなかった。
被告ダイコーは，Ｌ分会に対して，「原告が退職届を出すなら受理するが，就業規
則からいえば，刑法に触れる行為をしたのだから解雇する。」などと事実上退職を
強要した。
ウ　前記のとおり，被告Ａは４か月以上にわたって休業し，治療を継続したが，被
告Ａを診察したＧ医師やＨ医師によれば，この間，レントゲンやその他の検査には
全く異常がなく，本人の愁訴のみで投薬治療を続けており，被告Ａ本人は長期の休
業を認める診断書を求めているが，医師の方でそれを制限している状況とのことで
あった。
エ　そして，前記のとおり，原告は，本件暴行事件につき，傷害罪ではなく暴行罪
で起訴され，罰金１０万円の略式命令を受けた。
オ　解雇権の濫用
　(ア)　本件解雇の理由とされる暴力行為とは，「原告が被告Ａに対して数秒間両
手でその胸倉をつかんで前後に揺さぶった」というものである。また，本件暴行事
件は，一時の誤解によるわずか数秒の出来事であって，殴る，蹴るといった典型的
な暴力事件ではなく，計画性も反復性もない，偶発的な事件である。
　(イ)　被告ダイコーは，本件暴行の態様につき，既に刑事事件で被告Ａの主張が
退けられているのに，これを無視し，被告Ａの主張をうのみにした偏ぱな事実認定
を基に原告を解雇するに至ったものである。
この点，被告ダイコーは，原告の処分につき「司法の裁きを待って，それから対応
する」としていたが，前記のとおり，本件暴行事件が，傷害事件としてではなく，
暴行事件として起訴され，原告はその限度で処罰されたところ，解雇の相当性を判
断するに当たり重要な論点となる本件暴行の態様，被告Ａの負った傷害の有無につ
いて，司法判断を参考にした形跡もないし，被告ダイコーが真しに調査したことも
ない。むしろ，被告Ａの言い分のみを聞き，原告には本件暴行事件が刑事事件とな
ったことを秘匿するなどしていたのが実態である。
　(ウ)　原告は，従前，格別の不都合もなく誠実に業務に従事していたものであ
る。また，被告ダイコーでは，従前にも本件よりも重大な暴力事件が生じていた
が，これによって解雇処分となった例はなく，本件解雇は，過去の同種事件と比較
しても均衡を著しく失した不当な処分というべきである。
なお，被告は，原告の入社後間もない時期である平成７年７月ないし８月ころに原
告が起こした事故について言及するが，既に５年以上も前の事実である上，当時原
告が始末書を出して決着したものである。また，タコ釣りに出掛けた点について
は，被告ダイコーからも取り分け始末書の提出を求められたこともないささいなト
ラブルであった。したがって，これらを解雇の正当性，相当性の判断材料とすべき
ではない。
(エ)　被告ダイコーは，本件解雇の事由として，就業規則第２０条⑨ないし⑫の各
号に該当すると主張するが，本件暴行事件後も，本件解雇に至るまで１年以上，原
告に対して就業差止め（就業規則第２２条）等の措置は全く採らず，従前どおり労
働を続けさせていたのであって，それは，原告の雇用を継続しても，被告ダイコー
の企業秩序や運行管理上，格段の不都合がなかったからにほかならない。
　　また，被告ダイコーが指摘する就業規則の解釈はし意的で偏ぱなものであっ
て，合理性がないというべきであり，そもそも上記就業規則が規定する解雇事由に
該当しない場合が多く，形式的に解雇事由に該当する場合であっても，その適用に
よる解雇は不相当で，解雇するべきではない。
　(オ)　以上からすると，被告ダイコーには，司法判断を無視しても原告を解雇す
るという強固な意志があったというべきであり，本件暴行事件が軽微なものである
こと及び前記解雇までの前記の経緯に照らすと，原告を解雇することは，解雇権の
濫用であることが明らかであって，本件解雇は無効である。
　（被告ダイコーの主張）
　ア　本件暴行の態様及び被告Ａが負った傷害の程度は，前記(1)（被告Ａの主張）
のとおりである。
　　　被告Ａを最初に診察したＧ医師は，被告Ａの初診時に同人の指輪が外れにく
く，看護婦が石けん等を使用して抜去したことを認めている。また，その後被告Ａ
を診察したＨ医師は，被告Ａに対して「左腕神経叢不全麻痺，頚部捻挫，左肩挫
傷」の診断を下した上，Ｘ線は軽度の変形を認め，所見としては頚部痛，左上肢し
びれ感，左握力低下を認めるとしている。
被告Ａの治療は約４か月に及んでいるが，平成１１年９月１７日の団体交渉の席上
で，Ｊｆ支部のＮ副委員長から，ＡをＥ病院に転医させよとの要求があり，これを
受けてＡはＥ病院に転医したものである。この転医が，治療を遷延させた一因とな
ったと考えられる。
　イ　被告ダイコーは，平成１１年９月４日にＫ部長，Ｍ営業部長より，原告及び
Ａに対して個別に事情を聴取している。この中で原告は「けがをさせたことについ
ては反省し，申し訳ないと思っている。Ｎと一緒にＡに会おうとしたが会ってくれ
ない。警察にも言ったが，会社にお願いして面接できるよう取り計らってもらえと
言われた。」などと申告し，これを受けてＫ部長とＭ部長が，被告Ａに「Ｆはやっ
たことについて反省しているようだ。会って話し合う気持ちがあれば会社が仲介す
る。」と申し向けたが，被告Ａは，会う気持ちはないとして，これを拒絶した。ま
た，被告Ａは，原告が被告Ａ宅へ何度も押し掛けてきて，精神的に参ってしまった
と言っていた。
　ウ　本件暴行事件は，被告ダイコー構内で，就業時間中に，被告ダイコー従業員
同士で，業務に関連して発生したものであり，被害者である被告Ａには何の落ち度
もない。このような事実は，被告ダイコーの企業秩序維持の観点から看過できない
悪質なものであり，本件解雇は，以下のとおり，本件暴行事件が就業規則第２０条
の⑨ないし⑫に該当するとしてなされたものである。
(ア)　就業規則第２０条⑨について
ａ　同号は，「懲戒解雇の処分が決定したとき」と定められているが，本件暴行事
件については，被告ダイコーの数度の幹部会に諮られ，最終的に平成１２年１０月
２１日の幹部会において，「懲戒解雇相当」の意見で一致した。
ｂ　本件暴行事件は，就業規則第９８条の次の各号所定の懲戒事由に該当する。
　(ａ)　②号
本件暴行事件は，原告が，就業場所で，就業時間内に同僚従業員に暴力を振るった
ものであり，「職場の秩序を乱したとき」に該当する。
(ｂ)　⑮号
原告は，本件暴行事件について名古屋簡易裁判所から罰金１０万円の略式命令を受
け，これが確定しており，「刑罰に触れる行為があったとき」に該当する。
(ｃ)　⑱号
本件暴行事件は，「会社内で賭博・暴行その他これに類する行為を行ったとき」に
該当する。
(ｄ)　⑲号
　　本件暴行は，被告ダイコー構内で同僚従業員に対して正当な理由もなく行われ
たものであり，「集団生活の秩序を乱し，著しく他人の生活に迷惑を及ぼしたと
き」に該当する。
(イ)　就業規則第２０条⑩について
　　同号は，「事業の都合により止むを得ないとき」と定めているが，本件暴行事
件は，被告ダイコーの企業秩序をびん乱するもので，原告を雇用し続けることは，
被告ダイコーの事業の運営に著しい不都合を生じるものであるから，同号に該当す
る。
(ウ)　就業規則第２０条⑪について
　　同号は，「勤務成績が著しく不良と認められる場合」と定めているが，ここに
いう勤務成績とは，労務提供の成果のみを指すのではなく，労務提供の方法，態様
も当然に含まれるものである。本件暴行事件は，労務提供に関連してなされたもの
であり，同号に該当する。
(エ)　就業規則第２０条⑫について
　　同号は，「道路運送法・運行管理上不適当と認めた場合」と定めているが，本
件暴行事件は，原告の法律・就業規則に対する遵法精神の欠如を表すものであり，
原告の雇用を継続することは，被告ダイコーの運行管理上不適当と認められるもの
である。したがって，同号に該当する。
(オ)　そして，本件暴行事件は，原告に対して懲戒解雇処分を発令すべき事案であ
ったが，被告ダイコーは，原告の利益を考慮して，普通解雇にとどめたのである。
(カ)　なお，原告は，被告Ａは本件暴行の態様につき針小棒大化しており，被告Ａ
の言い分を前提に原告を解雇するのは偏ぱな事実認定に基づくものであると主張す
るが，仮に本件暴行の態様が，原告主張のとおりであったとしても，被告ダイコー
構内で，就業時間中に，被告ダイコーの従業員が，業務に関連して，全く落ち度の
ない無抵抗の同僚従業員に対して，一方的に暴力を振るったということには変わり
がなく，被告ダイコーとしては，企業秩序維持の観点から看過できない悪質な事件
だったものである。
エ　原告は，これまでにトラック横転の人身事故（同乗者が受傷）を含め，３件の
事故をじゃっ起させている。また，就労時間中に，トラクター（ヘッド）をコンテ
ナーセミトレーラーから切り離し，セミトレーラーを放置して，トラクターで，タ
コ釣りに行き，客先からクレームが来たこともあり，決して「格別の不都合なく勤
務してきた」などということはできない上，事故を起こした際に提出した始末書
で，今後誠実に勤務することを約束しながら，本件暴行事件を起こしたものであ
る。本件暴行事件が故意犯であることに加え，上記のような事情をしんしゃくすれ
ば，本件解雇は解雇権の濫用ではない。
オ　原告は，本件暴行事件が偶発的なものにすぎないと主張するが，原告が３番車
庫を出てから，本件暴行事件発生まで１時間以上が経過しているのであり，この間
に，他の同僚にバックがかかっているか否かを確認することもできたはずである。
にもかかわらず，そのような対応をせず，被告ダイコー本社に戻って被告Ａを見つ
けるや，直ちに本件暴行に及んでいることからすると，原告が日ごろから被告Ａを
嫌っていたことが伏線となり，原告は被告Ａに対する加害の意思を早期に固め，被
告Ａを追走したというのが実態といえる。
カ　また，原告は，本件暴行事件当日に開催された団体交渉で，被告ダイコーが本
件暴行事件について被告Ａが被害届を出したことを原告に知らせなかったのが不当
であると主張するが，そもそもこのような事項は団体交渉事項となるものではな
い。
(3)　争点(3)（本件解雇は，不当労働行為に該当して無効か）について
　（原告の主張）
　ア　被告ダイコーには，トラック運転手が約１００名いるが，Ｌ分会が結成され
るまで，労働組合はなく，労働者は，同業他社と比べても低劣な賃金水準におかれ
ていた。
被告ダイコーは，平成１０年ころから，労働者に対して「イエローカード制」とい
う厳格な服務規律を強制したことから，労働者の中に不満が募り，平成１１年６月
ころから組合結成の話が出始め，Ｊｆ支部との協議を経て，同年７月２７日にＬ分
会が結成された。この結成時の分会長は原告であった。
イ　被告ダイコーは，Ｌ分会の結成に対し，従前，Ｐ運輸に勤めていたＫ部長を平
成１１年８月３日に労務担当の総務部長として迎えるなど，組合対策を始めた。
　そして，被告ダイコーは，その後，①同年８月１１日の本件暴行事件を利用して
分会長である原告の放逐をねらい，本件暴行事件の針小棒大化を図った，②同月中
には第２組合としてＯ会労働組合を組織し，新入社員らに対して，Ｌ分会加入を阻
止しようと働きかけた，③Ｌ分会が有給休暇を取った際の賃金額について是正を要
求しても誠実に対応せず，また，組合要求に対する回答書において就業規則の変更
はＬ分会に通知する旨の回答をしていながら，Ｌ分会に全く通知のないまま，就業
規則の変更を繰り返した（第２組合の同意のみを得て労働基準監督署に届けてい
た。），④Ｌ分会員に対する嫌がらせ，差別，退職強要，組合脱退勧奨等により，
Ｌ分会員を激減させ，また，平成１２年１１月１日から平成１３年８月１１日まで
の間に原告を含むＬ分
会員３名を解雇するなど，Ｌ分会を嫌悪して不当労働行為を繰り返してきた。
ウ　本件暴行事件に対する被告ダイコーの対応は次のとおりである。
(ア)　被告ダイコーは，Ｌ分会に対しては，団体交渉の場において，本件暴行事件
は従業員間のトラブルで会社としては関与しないとの立場を装っていながら，Ｄ課
長代理は，「会社としてはＡの意思をくんで刑事事件として警察に処理してもらう
こととなった。」と供述し，また，Ｉ社長は，Ｂ課長から本件暴行事件が発生した
旨の連絡を受けると，「病院に連れていけ」と指示し，その後もＢ課長が断片的に
Ｉ社長に報告をし，被告Ａが警察に行っていることなどの連絡を取っていることか
らすれば，被告Ａの通院，告訴が，Ｉ社長との連絡の下でなされたことは明らかで
あり，被告ダイコーは，Ａに対して告訴をしょうようしたものである。
そして，被告ダイコーは，被告Ａに治療費や生活費を貸すなどして，被告Ａの長期
間の通院・休業を助けた。
　(イ)　被告ダイコーは，被告Ａに対して上記アのとおり丁寧な対応をしているの
に，その一方で，原告に対しては事情聴取もせず，警察ざたになっていることを秘
匿していた。
　被告ダイコーがこのような偏ぱな対応をしたのは，結成されたばかりのＬ分会を
嫌悪し，本件暴行事件を利用して組合攻撃を画策したものとみるべきである。
　(ウ)　Ｋ部長やＢ課長は，被告Ａの腕が外見的には何ら異常がなかったにもかか
わらず，同人の指や腕がパンパンにはれているなどと全く虚偽の事実を他の従業員
に告げており，これも本件暴行事件を誇張して，原告の暴力のひどさをでっち上げ
ようとしたものである。
　(エ)　また，Ｉ社長は，個々の運転手と面接することなどないのに，ａ署の取調
べにおいて，被告Ａについて「まじめで会社の規律を守る全く問題のない社員」と
評価する一方，原告について「上司の前ではまじめを装っているものの，社外に出
ると服装の乱れ等が見受けられ，規律を守らない」と供述しているが，これもＬ分
会の分会長であった原告を嫌悪したからである。
エ　このように，本件解雇は，前記被告ダイコーの不当労働行為の最初のものであ
り，原告がＬ分会結成の中心人物であり，初代分会長であったがゆえにささいなト
ラブルをさも重大な事件であるかのように仕立て上げ，それを名目として原告を解
雇したものであって，その後の上記一連の不当労働行為の経過を見れば，本件解雇
が不当労働行為に該当して無効であることは明らかである。
　（被告ダイコーの主張）
　ア　本件暴行事件に対する被告ダイコーの対応は以下のとおりである。
　　(ア)　被告Ａは，本件暴行事件の後，本社事務室で，Ｄ課長代理に対し，駐車
場で原告から呼び止められ振り向きざまに胸倉をつかまれ上下に二，三回押され，
また，腕もひねられ，手が痛い，などと訴えた。
　　　Ｄ課長代理は，原告に事情を聞こうとしたが，同人は帰宅してしまった。
　　　被告Ａは，Ｄ課長代理に対し，更に腕がしびれて痛くて仕方がない，到底車
の運転もできないし，病院に連れていってほしい旨申し出た。このため，Ｄ課長代
理は，会社の構内における同僚従業員からの，就業時間内の暴力事件であることか
ら放置することもできず，取りあえずＢ課長に自動車を運転させて，被告Ａを病院
まで連れていき，治療を受けさせることとした。
そして，被告Ａは，上記病院で診察を受けた後，自らの意思によりａ署に行き，本
件暴行事件について原告を告訴したとのことであり，被告ダイコーは，後になって
この告訴の事実を聞き及んだ。
上記のように，社員がけがをしたとの連絡を受けた会社代表者が当該社員を病院に
連れていくよう指示をし，上司が当該社員に付き添って病院へ行ったことにつき，
原告から非難されるいわれはない。
(イ)　本件暴行事件の翌日である平成１１年８月１２日，ａ暑から被告ダイコーに
対して，現場検証をする旨の連絡があり，ａ暑の指示により，被告ダイコーのＫ部
長と被告Ａの立会いを求められ，同日現場検証が実施された。
また，同月２０日に会社代表者として被告ダイコーのＩ社長，労務担当者であるＫ
部長の２名が，同月２４日には被告Ａが，同月２６日には原告が，それぞれ取り調
べられた。
(ウ)　また，同月２６日には，Ｌ分会の上部団体役員が被告ダイコーを訪れ，原告
の処遇について，従前どおりの雇用関係を続けてもらいたいとの請願をしたが，こ
れに対し，被告ダイコーは，会社構内において，就労時間内に，その事由いかんに
かかわらず暴力行為に及んだことは，職場秩序を乱すゆゆしき事態であり，職場秩
序維持のためにも，司直の判断を待って対応する，期待に沿いかねる結果になるか
もしれないと伝えた。
(エ)　被告ダイコーは，被告Ａが本件暴行により負った傷害により，就労できなく
なった間，被告Ａの生活を支えてやるために生活費を貸与した関係があるのみであ
り，被告ダイコーが被告Ａに経済的援助をしたなどというものではない。なお，被
告ダイコーは，Ｌ分会員である佐藤照彦にも同様に金銭を貸与したことがあり，何
ら差別をしたことはない。
イ　被告Ａの病状について
　(ア)　被告Ａは，本件暴行によって，左手の筋を痛め，手がしびれ，はれ上がっ
たものであり，頚部捻挫，左前腕部挫傷，左橈骨神経不全麻痺の診断を受けた。そ
して，この傷病のための通院加療によりおおむね４か月間出勤できず休業した。
　(イ)　被告Ａの左腕ははれ上がったばかりか，指輪も取れなくなり，医師に指輪
を外してもらったほどであった。
このように被告Ａには外見的所見があったのであり，Ｋ部長が本件暴行事件を誇張
したとか，でっち上げをしたなどということはない。なお，原告も，刑事事件にお
ける供述で，被告Ａが提出した診断書の傷病について，本件暴行により生じたけが
である旨認めている。
ウ　前記のとおり，被告ダイコーは，原告及び被告Ａの双方から事情を聞き，慎重
に原告の非違行為を認定した上で本件解雇を決定したものであり，偏った認定や，
異常な対応をしたことはない。
　エ　本件解雇は，前記のとおり，専ら本件暴行事件の発生及びその内容の悪質性
にかんがみた処分であり，原告の過去の事故歴や勤務状態をしんしゃくすると，明
らかに解雇事由が存在するものであって，原告の組合活動とは全く関係がないもの
である。
　オ　原告が主張するイエローカード制というのは，平成１０年５月ころ作られた
制度で，シートベルト，ヘルメット等の着用などトラック運行の安全を目指した制
度であり，被告ダイコーにはほかに何らの意図もない。
　カ　原告は被告ダイコーがＬ分会をつぶすためにＫ部長を採用したと主張する
が，被告ダイコーは従前より総務担当部長格の人物を探していたところ，たまたま
平成９年にＰ運輸を退職したＫを平成１１年８月２日に採用したまでである。な
お，被告ダイコーとＰ運輸は，資本，人的・物的つながりは全くない。
　キ　原告は，親睦会であったＯ会を第２組合として立ち上げたと主張するが，被
告ダイコーには現に親睦団体Ｏ会が存在しており，組織替えなどという事実はな
い。また，Ｏ会労働組合という第２組合が存在するものの，被告ダイコーはその結
成に何ら関与していない。
　ク　被告ダイコーは，原告が，被告ダイコー構内で，しかも就労時間中に本件暴
行事件を起こしたことから，企業秩序維持のため，司直の判断が出次第これに対応
することとしたにすぎず，原告の放逐をねらったり，Ｌ分会の切り崩しをしたなど
ということはない。いかなる場合でも，暴力行為が許容され，正当化されることは
ないというべきである。
　ケ　Ｋ部長は，本件暴行事件発生時は外出しており，被告Ａがａ署に本件暴行事
件につき原告を告訴するまでの間に被告Ａと顔を合わせたこともないのであって，
被告Ａに告訴をしょうようしたとか，本件暴行事件を刑事事件に仕立て上げたなど
ということはない。
　コ　被告ダイコーは，平成１１年８月１１日にＬ分会と団体交渉をしたことはな
く，同日は単なる顔合わせであった。なお，この顔合わせは午後７時からであった
が，Ｋ部長は，Ｊｆ支部のＱ書記長（当時）に，原告が被告Ａに対して暴行事件を
起こしたことを電話で伝えており，被告ダイコーが本件暴行事件について原告に秘
匿したなどということはない。
　サ　被告ダイコーが原告に対して退職を強要したとか，原告と被告Ａの示談交渉
を妨害したとか，Ｌ分会の分会員に対して脱退工作をしたなどという事実はない。
(4)　争点(4)（原告の賃金額の算定方法）について
　（原告の主張）
　ア　被告ダイコーにおいては，毎月１日から月末までの期間について賃金計算を
し，当月分を翌月１５日に支払うこととなっている。
　　　原告は，平成１２年８月４日，自宅付近で，逃走中の窃盗犯人を現行犯逮捕
した際に右脚アキレス腱断裂の重傷を負い，同年１０月２６日まで入院・休業して
いた。この間の休業は欠勤扱いとなっていたため，同年８月分，同年９月分の賃金
はマイナス支給であった。
　イ　したがって，本件解雇が無効とされた場合の原告の賃金額については，同年
５月分，同年６月分，同年７月分の３か月分の平均を算出するのが相当である。
上記３か月に原告に支払われた賃金は，平成１２年５月分が３０万１７９９円，同
年６月分が３３万２８７９円，同年７月分が３１万６５２８円であり，平均すると
賃金月額は３１万７０６８円となる。
　（被告ダイコーの主張）
　ア　原告に対して支払われた平成１２年５月分，同年６月分，同年７月分の賃金
額は，原告の主張するとおりであるが，労働基準法１２条によれば，平均賃金は，
算定事由発生日以前の３か月間における賃金の総額をその期間の総日数で除して算
出されるのであり，当該３か月間に業務上の負傷・疾病等による休業等の期間があ
る場合には，その期間は除外されるにすぎない。そして，当該期間中に自己都合の
休業等が多く，賃金総額が異常に少なかったような場合のために，労働日当たりの
賃金の６０パーセントが最低保障とされている。
　イ　原告は，平成１２年８月は４日しか稼動しておらず，同年９月及び同年１０
月は全く稼動していないが，これは，上記アの除外される場合に当たるものではな
いから，原告は計算方法を誤っている。
(5)　争点(5)（被告らは，原告に対して，共同不法行為に基づく損害賠償責任を負
うか）について
　（原告の主張）
　ア　被告らの共同不法行為
(ア)　過大な損害賠償請求と処罰要求
　ａ　被告Ａは，原告に胸倉をつかまれる暴行を受けたのを奇貨として，長期間休
業して休業補償その他の損害賠償を詐取しようと企て，また，原告を日ごろから嫌
悪していたことから，原告に対する社内懲戒処分，解雇処分の実現を図って原告を
懲らしめようとして，本来通院加療が必要でないにもかかわらず，平成１１年８月
１１日から同年１２月１３日まで約４か月間に及ぶ治療を継続し，原告に対してそ
の間の休業補償，治療費等の請求をなし，かつ，実際には傷害を負っていないにも
かかわらず，捜査当局に対して，原告に対する傷害罪による処罰を強く求めたもの
である。
　ｂ　被告ダイコーは，Ｌ分会の弱体化を目的として，本件暴行事件の事実関係を
原告に確認することなく，一方的に被告Ａの言い分に加担し，被告Ａの治療の長期
化と休業及び刑事告訴をしょうようし，被告Ａに対し，治療費，生活費，弁護士費
用等をすべて立て替えるなどして，前記ａの被告Ａの原告に対する損害賠償請求行
為，刑事処罰要求行為をほう助した。
　ｃ　上記のように，被告Ａと被告ダイコーは，本件暴行事件を刑事事件化するこ
とに共同の利益を見いだし，その目的に向かって協力し合ったのである。
(イ)　不当解雇
前記のとおり，被告ダイコーは，正当な解雇理由がないのに原告を解雇した。そし
て，被告Ａは本件暴行事件について告訴するなどして，これをほう助したものであ
る。
　イ　被告らの責任と原告の損害
　(ア)　被告Ａは，ささいなトラブルを誇張して傷害事件として原告を虚偽告訴
し，さらには，そもそも休業治療の必要もないのに４か月間の長期にわたり休業し
て，これを基に損害として請求する態度を示しているが，これは詐欺の予備的行為
に該当する。
　(イ)　被告ダイコーは，被告Ａの虚偽告訴の虚偽性を知っていたか，あるいは知
り得る立場にあったにもかかわらず，これを利用し被告Ａに対して告訴をしょうよ
うし，Ｌ分会長である原告の放逐を画策したが，これは明白な不当労働行為であ
る。
　(ウ)　被告Ａ，被告ダイコーの上記各行為はいずれも民法７０９条の不法行為に
該当するところ，原告は，これにより刑事被疑者として警察署，検察庁に呼び出さ
れ長時間の取調べを受け，結成したばかりのＬ分会長の任を辞し，本件解雇に至る
など，多大な精神的苦痛を被った。これに対する慰謝料としては，２００万円が相
当である。
　（被告Ａの主張）
　ア　本件暴行事件の経緯については，前記(1)（被告Ａの主張）において述べたと
おりであるところ，そもそも，多少の大げさな表現は被害者に特有のものというべ
きであり，被告Ａが本件暴行事件の針小棒大化を図ったなどということはない。
　イ　被告Ａが要した治療費，生活費，弁護士費用などは，被告ダイコーから借り
ているものであり，本件が解決した段階で返済することとなっているものである。
　ウ　被告ダイコーが原告を解雇するに当たって，その解雇の決定に被告Ａが関与
するなどということはあり得ない。
　エ　誤解に基づいて一方的に暴行をした者が，謝罪するどころか，慰謝料の請求
をすること自体，極めて非常識である。
　（被告ダイコーの主張）
ア　前記のとおり，被告ダイコーは，本件暴行事件について適切な対応をしてお
り，被告Ａに告訴をしょうようしたなどということもないし，治療費等の貸付も特
に異常な対応というものではない。
イ　前記のとおり，本件解雇には合理的な理由があり，不当解雇ではない。　
(6)　争点(6)（被告ダイコーは，原告に対して，不法行為に基づく損害賠償責任を
負うか）について
　（原告の主張）
　ア　被告ダイコーの原告に対する不法行為（配車差別）
　(ア)　被告ダイコーは，原告に対して，本件暴行事件以降，配車差別を行い，長
距離運転（大阪，神戸，清水）の配車回数を減らした。本件暴行事件前後の原告の
長距離運転の配車回数は別表「原告の主張」欄記載のとおりであり，本件暴行事件
前１０か月間の配車回数の平均は１か月当たり３．７回であるのに，本件暴行事件
後１０か月間の配車回数の平均は１か月当たり２．３回であり，原告の長距離配車
回数が減少した。
　(イ)　上記の配車差別は，Ｌ分会の分会長であった原告に対する故なき不利益取
扱いであり，不当労働行為を構成するものであるが，同時に不法行為も構成するも
のである。
なお，被告ダイコーは，原告が，配車差別の実態を明らかにするために原告と同経
験年数の従業員の賃金及び配車先を開示するよう求めたのに対し，不必要である旨
申し立てた。このような被告ダイコーの訴訟追行態度にかんがみれば，仕事が全般
的に減少したとか，他の同僚も賃金が減少したなどという主張を考慮する余地はな
い。
(ウ)　原告の賃金額は，Ｌ分会結成前１０か月間（平成１０年１０月から平成１１
年７月まで）の平均が１か月当たり３２万７１０１円であったのに対し，Ｌ分会結
成後１０か月間（平成１１年８月から平成１２年７月まで）の平均が１か月当たり
３１万３３８７円となっており，これは，１か月当たり１万３７１４円の賃金減額
となったことを示している。そして，水揚げ額を基礎に算出される職能手当と生産
時間外手当につき，上記同様１か月当たりの平均を算出すると，Ｌ分会結成前後
で，１か月当たり９３１６円の減額となっているのであり，上記１万３７１４円の
大部分が，配車差別による影響であることが分かる。
　イ　被告ダイコーの不当労働行為意思の存在
上記配車差別が，被告ダイコーの不当労働行為意思に基づくものであることは，前
記(3)（原告の主張）で述べた被告ダイコーの不当労働行為の経過から明らかであ
り，上記配車差別はこの不当労働行為意思に基づくものである。
　ウ　損害
　　　原告は，上記配車差別によって，精神的苦痛を被ったが，その慰謝料として
は５０万円が相当である。
　（被告ダイコーの主張）　
ア　労働組合法上の不当労働行為救済制度は，仮に不当労働行為があった場合に
は，それを是正し除去して，不当労働行為がなかった状態にするという原状回復を
旨とする制度であるから，民法上の損害賠償が成立するとすれば，そのような原状
回復がなされても，まだ損害が残っていることが主張，立証されなければならな
い。
　　原告は，配車差別の結果，原告に５０万円の損害が発生したと主張するが，原
告に具体的にどのような損害が発生したのかは明らかではない。仮に，配車差別に
より５０万円の実損が生じたなら，だれとの間でどのような差別があったかなど，
その詳細が明らかにされなければならない。このような観点からすると，原告の主
張は，主張自体失当といわざるを得ない。
イ　平成１０年１０月から平成１２年７月までの原告に対する長距離運転の配車回
数は，別表「被告ダイコーの主張」欄記載のとおりであり，回数の変動は長距離運
送受注の変動（減少）によるものである。また，荷主から運賃の値下げ要請が次々
とあり，従業員一人当たりの売上げ自体も減少している。
原告の主張する賃金の低下は，経済社会情勢の変動や時代の流れ等による賃金低下
であり，配車差別によるものだというのは原告の邪推にすぎない。
第３　当裁判所の判断
　１　前提となる事実
前記争いのない事実等及び後掲各証拠並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が
認められる。
(1)　Ｌ分会の結成等
被告ダイコーにおいては，平成１１年６月ころから，従業員間で労働組合結成の話
が出始め，Ｊｆ支部との協議を経て，同年７月２７日に従業員３２名でＬ分会を結
成した。そして，原告は，Ｌ分会の分会長に就任した（甲３３，４４，原告本
人）。
(2)　本件暴行事件に至る経緯
　ア　原告と被告Ａは，共に被告ダイコー従業員であるが，原告の方が先に入社し
た先輩であった。両者は，被告Ａの入社当初は特に問題のない関係であったが，被
告Ａの入社後数か月して，原告は被告Ａを嘘つきだと思うようになり，また，他人
の車両にいたずらするなどの話を聞いたことから，信頼のおけないやつだと考えて
いた。また，原告が被告Ａに対して上記のような感情を抱いており，同被告を
「Ａ」と呼び捨てにして呼ぶようになったこともあり，被告Ａも原告に対して不愉
快な感情を抱いていた（甲１４，２４，２５，原告本人，被告Ａ本人）。
　イ　平成１１年８月１１日，被告Ａが午前中の業務を終えて被告ダイコーの３番
車庫に車両をとめて待機していたところ，午後零時ころに同車庫に同僚のＲが来て
車両をとめ，その後原告が同駐車場に来て車両をとめた。そのときの被告Ａの車両
と原告の車両の距離は１００メートルほど離れていた。
上記車庫で，被告ＡとＲは雑談をしていたが，その際，被告ＡはＲに対して「車の
調子が悪い。」などと言っていた。そして，被告Ａは，被告ダイコーに連絡をした
上，車両の修理のために，Ｒよりも二，三分前に上記車庫を出て，日産自動車の修
理工場に向かった。
しかし，日産自動車の修理工場が閉まっていたため，被告Ａは，被告ダイコーの指
示を仰いだ上，被告ダイコーの修理工場兼給油所であるＴ整備に行ったが，盆明け
にならないと修理ができないと言われたため，車両をＴ整備に置いて，Ｔ整備に給
油に来る同僚の車両に同乗させてもらうべく，Ｔ整備で待っていた（甲１６，１
７）。
ウ　被告Ａが３番車庫を出てから間もなく，車庫で待機している車両は被告ダイコ
ー本社へ戻るよう，被告ダイコーから指示が出て，車庫で待機していた従業員らは
被告ダイコー本社駐車場へ向かった。
　　車庫で待機している従業員に対し，上記のように本社へ戻るように指示が出た
場合には，従業員間でその旨を教え合っており，原告も，他の従業員から，被告ダ
イコー本社へ戻るよう指示が出ている旨を聞き，本社へ向かったが，その際，被告
Ａが先に３番車庫を出ていったことにつき，本社へ戻る指示を聞きながら，皆に教
えずに戻っていったものと誤解して，被告Ａに対し立腹した。
　　Ｒは，３番車庫を出た後，Ｔ整備に向かい，同所で給油をしたが，その際，同
僚の車両を待っていた被告Ａに，同乗させてもらうよう依頼されたため，被告Ａを
助手席に同乗させて，被告ダイコー本社へ戻った（甲１６，１７，２４，２５，原
告本人）。
エ　原告は，被告ダイコー本社へ戻った後，被告Ａが日報を持って本社事務所に向
かっているのを見つけ，被告Ａに対して「お前バックがかかっていたのを知ってい
たんだろう，何で教えなかったんだ。」と言いながら，同人の胸倉をつかんで揺さ
ぶるなどの本件暴行に及んだが，被告Ａは「知らないよ。」と言って，何ら抵抗し
なかった。そして，原告は被告Ａの胸倉から手を離したが，その後更に暴行を加え
るということはなく，被告Ａは本社事務所に入っていった（甲２４，原告本人。な
お，具体的な暴行の態様については，後記２(1)で検討する。）。
(3)　本件暴行事件後の経緯等
　ア　本件暴行事件の直後，被告Ａは，本社事務所でＤ課長代理に対し，「Ｆに殴
られた。何もしていないのにいきなりやられた，怖くて会社に来れない。」などと
訴えた。その後，Ｂ課長が被告Ａの話を聞くと，最初は殴られたと言っていたの
が，胸倉と腕をつかまれた，腕がしびれている，首が回らん，何もしてないのに一
方的にやられたなどと話をした。そこで，Ｂ課長はＩ社長に連絡をし，病院に連れ
ていくようにとの指示を受けて，被告Ａを病院に連れていった。病院に行く際，被
告ＡはＢ課長に「首が動かん。」などと言っていた（甲１８ないし２０，証人Ｋ，
被告ダイコー代表者本人）。
　イ　被告Ａは，本件暴行事件当日，Ｃ病院のＧ医師の診察を受け，頚部捻挫，左
前腕部挫傷，左橈骨神経不全麻痺の診断を受けた（乙１）。同日の診察の際，被告
Ａは，Ｇ医師に，「喧嘩をして，左前腕と頚部をつかまれて体を揺すられた。」と
申告し，頚部痛と左前腕痛，指の痛みを訴えた。
しかし，同被告の左前腕に腫脹は認められず，また，レントゲン検査においても異
常はなく，投薬で様子をみることとされた（甲９）。
ウ　被告Ａは，本件暴行事件当日，Ｃ病院で受領した診断書を添えてａ署に傷害の
被害届を提出したが，その際，被害の模様として，「会社の先輩にいきなり首と左
腕をつかまれて，強く３回くらい揺さぶられてしまいけがをさせられてしまいまし
た。」と申告した（甲１３）。
　　そして，被告Ａは，上記被害届をなした後，自分の車を運転して帰宅した（被
告Ａ本人）。
エ　同日，被告ダイコーとＬ分会との間で，同分会結成後初めての団体交渉打合せ
会が開かれた。この打合せ会には，被告ダイコーからの出席者としてＩ社長，Ｋ部
長，Ｂ課長の３名も出席しており，Ｌ分会からはＱ書記長，Ｊｆ支部副委員長であ
ったＮ，Ｌ分会長であった原告ほか１名が参加したが，この席上で本件暴行事件に
ついて被告Ａが病院に行った事実や被害届を出した事実につき，話題となることは
なかった。また，同月２５日にも，団体交渉が行われたが，その際にも本件暴行事
件が話題となることはなかった（甲７７，８２，証人Ｋ，原告本人）。
オ　被告Ａは，平成１１年８月１２日，ａ暑において取調べを受け，その際，本件
暴行の態様について，「原告が左手で被告Ａの胸倉を力一杯握って引き上げ，右手
で被告Ａの左腕を握りしめ外側か内側のどちらかにひねり回した。」，「暴行の時
間は１分間弱で，その後原告は自分から手を離したが，被告Ａは「俺は手を出さん
から好きにやってくれ。」と原告に言った。」などと供述した（甲１４）。
　　また，同日，被告ダイコー本社駐車場において，本件暴行事件について被告Ａ
を立会人とする実況見分が行われた（甲２７の１）。
カ　Ｂ課長は，平成１１年８月１３日にａ署で取調べを受けたが，その際，被告Ａ
について「仕事はまじめだが，人のことを事務所内等で大声でワーワー言う人だか
ら，同僚には好かれていない。」と供述する一方，原告について「仕事はまじめで
責任感の強い人」，「今まで会社や同僚間で問題を起こしたことは聞いたことがな
い。」などと供述した（甲２０）。なお，同月１２日から同月１５日までは，被告
ダイコーは盆休みであった（原告本人，証人Ｋ）。
キ　Ｄ課長代理は，平成１１年８月１６日，ａ署で取調べを受けたが，その際，被
告Ａについて「仕事ぶりはまじめだが，協調性に欠ける人物」，原告について「最
近はものの言い方や態度が横柄になったが，仕事はまじめにやってくれる男」とそ
れぞれ供述した。さらに，本件暴行事件について，「同僚間のことで会社としても
穏便に済ませたいが，Ａがどうしても被害届を出して処罰してもらうと言ってお
り，会社としてはＡの意思をくんで刑事事件として処理してもらうことになっ
た。」と供述した。そして，この取調べの際，Ｄ課長代理は原告及び被告Ａの履歴
書を持参して，ａ署に提出した（甲１８）。
ク　Ｉ社長は，平成１１年８月２０日にａ署で取調べを受けたが，その際，「本件
暴行事件の報告を受け，被告Ａを病院に連れていくよう指示をしたが，その後，Ｂ
課長から，被告Ａに１０日間の診断書が出た，被告Ａは原告に首を絞められた，な
どの報告を断片的に受けた。」，「当日午後４時３０分ころに会社へ戻ったが，Ｂ
課長と被告Ａは警察へ行っているとのことであった。」，「その後被告Ａから直接
事情を聞いたが，原告と被告Ａとの間に行き違い，勘違いがあったことは理解でき
たものの，詳しい原因等は分からなかった。」，「本件暴行事件後，取調べまでの
間に，原告から事情を聞いたことは一切ない。」，「傷害事件を起こした原告につ
いては，今後役員会を開催して処分を考えている。」などと供述した。また，被告
Ａについて，「まじ
めで会社の規律を守る全く問題のない社員」と供述する一方，原告については「上
司の前ではまじめを装っているが，社外に出ると服装の乱れ等があり，会社の規律
を守らない。」などと供述した（甲１９）。
ケ　原告は，平成１１年８月２６日にａ署で取調べを受けたが，このとき，初めて
本件暴行事件が刑事事件となっていることを知った。　原告は，この取調べにおい
て，本件暴行の態様について，「被告Ａの胸倉を両手で持って強く前後に二，三回
揺さぶった。」と供述した。この暴行態様に関する供述は，その後の検察庁におけ
る取調べにおいても，特段の変遷はない（甲２４ないし２６，原告本人）。
コ　Ｋ部長は，本件暴行事件後，被告ダイコー社内で，本件暴行事件につき，「Ａ
君が大変なことになっているんだわ。腕がはれ上がって首が回らず，半身が麻痺し
とるんだわ。」などと言っていた（甲２９）。
サ　Ｑ書記長らは，平成１１年８月２６日ころ，被告ダイコーを訪れ，被告ダイコ
ーに対し，原告の雇用を継続するよう要請した。これに対し，Ｋ部長は，「司法の
裁きを待って，それから対応する。」と応答した（証人Ｋ）。
シ　被告ダイコーは，平成１１年９月４日になって，初めて原告から事情聴取をし
た（証人Ｋ，被告ダイコー代表者本人）。
　ス　被告Ａは，平成１１年９月２２日までＣ病院に通院したが，その訴える症状
に特に変化はなかった。そして，同日の診察の際，Ｇ医師は，被告Ａの診療録に
「診断書は１回に２週間以上はかかない」と記載しており，被告Ａから２週間を超
える通院加療ないし休業を要する旨の診断書を要求されたものと推認される（甲
９）。
被告Ａは，Ｌ分会が転院を要求するなどしたこともあって，上記平成１１年９月２
２日の診察を最後に，Ｃ病院からＥ病院に転院した（甲９，１０，証人Ｋ，原告本
人）。
　セ　被告Ａは，平成１１年９月２７日，Ｅ病院のＨ医師の診察を受け，頚部捻
挫，左肩捻挫，左腕神経叢不全麻痺の診断を受けた（乙５）。同日の診察の際，被
告Ａは，「同年８月１１日に他人に左腕，頚部を強くひねられ，以後左腕に疼痛，
しびれが起こった。」旨申告し，握力検査の結果，右手５８キログラム，左手４キ
ログラムであった。
　　　その後，被告Ａの訴える症状に特に変化はなかったが，左手の握力は，平成
１１年１１月１５日の診察の際には４２キログラム，同月２９日の診察の際には５
７キログラムであった（甲１０）。
　ソ　被告Ａは，Ｃ病院及びＥ病院において数度にわたり通院加療・休業を要する
旨の診断書の発行を受け，結局，平成１１年８月１５日から同年１２月１３日まで
の１２０日間休業し，その間，給与は支払われず，賞与も減額となった（乙１ない
し９，１２，１３）。被告Ａが上記両病院での治療期間中に要した治療費等は，文
書料を含めて１５万２４９３円である（乙１０の１ないし１４，１１の１ないし１
２）。
　　　被告Ａは，上記のように約４か月にわたって治療・休業したが，被告ダイコ
ーに治療期間が長い理由等を詳しく聞かれたことはなかった。また，この間，被告
Ａは，治療費や生活費を被告ダイコーから借りていた（証人Ｋ，被告Ａ本人）。
　タ(ア)　Ｇ医師は，平成１１年１２月２日，原告代理人から被告Ａの病状，治療
経過等につき質問され，以下のような回答をした（甲７）。
　ａ　被告Ａは，「腕を押された，ひねられた。」などと言って外来診察に来た
が，診察の際，外見的には被告Ａの腕部分にはれや発赤は認められなかった。念の
ため，該当部分をレントゲン撮影したが，全く異常はなかった。しかし，被告Ａ本
人が痛みを訴えるので，本人の意向に従い，投薬治療のみを施した。診断の根拠は
被告Ａの自己申告のみである。
　ｂ　その後も，被告Ａは「痛みが取れない。」と言って，何回か通院をしたが，
外見的に変化もないので，治療の必要もないと感じていた。しかし，本人が希望す
るので，投薬だけは続けた。
　また，被告Ａから「１か月の診断書を書いてくれ。」との要求があったが，Ｇ医
師は「それはできない。」と言って治療期間を短くした。
　ｃ　初診時の状況から，１か月も２か月も治療期間が長引くことは，医学的常識
から外れており，被告Ａの訴えには大きな疑問がある。
　　　その後，Ｅ病院に転院したとのことであるが，転院の必要性については疑問
があり，また，いまだに治療を続けているとすれば，医学的常識に反している。
ｄ　被告Ａは，以前にも，自動販売機に触れた際に，手がしびれたなどといって来
院し，「１か月の診断書を出してくれ。」などと要求したことがあった。
(イ)　Ｇ医師は，平成１２年３月３０日，Ｃ病院で検察官の取調べを受け，「本件
暴行事件当日，被告Ａを診察した際，同人の首や左腕に特に外傷は認められなかっ
た。」，「被告Ａは左前腕がはれていると言ったが，はれているといえばはれてい
るのかなと思う程度であったので，当日のカルテには「腫脹がない。」と記載した
ものであり，レントゲン撮影でも特に異常はなかった。」，「被告Ａが痛みを訴え
たため，本人依頼により，約１０日間の安静加療を要する見込みとの診断書を出し
た。」，「被告Ａの言う痛みは，一，二週間でなくなるものと思っていた。」，
「そのほかに他覚的症状はなかった。」などと供述した（甲２２）。
　チ(ア)　Ｈ医師は，平成１１年１２月２０日，原告代理人から被告Ａの症状，治
療経過等につき質問され，以下のような回答をした（甲８）。
　ａ　被告Ａは，「後ろから腕をひねって，腕がしびれている。Ｃ病院に通院して
いたが，治らないので診察に来た。」と言って来院した。症状としては，外見的に
は異常がなく，レントゲン撮影でも，他覚的所見は得られなかった。ただ，腕がし
びれるというので，握力検査をしたところ，４キログラムという低い数値を示した
が，本人が力を入れなければ，このような数値になることはある。
　いずれにせよ，被告Ａが痛みを訴えるので，同人の意向に従い，湿布薬を処方
し，診断書も同人の訴えにより記載した。
　ｂ　その後，被告Ａは，毎週１回程度通院し，握力検査の数値は最近では６０キ
ログラム以上を示し，通常人と変わらなくなった。
　ｃ　Ｈ医師は，同年１０月末ころに，被告Ａに対して「外見的には症状もないの
で，仕事に早く復帰したらどうか。」と言ったが，被告Ａは，「車の運転の仕事
で，レバーの操作ができない。会社も完治してから復職するようにと言ってい
る。」などと答えた。
　　　そこで，Ｈ医師は，被告Ａに「それじゃあ，一度会社の人を連れてきてくだ
さい。」と言ったが，結局，会社の人は来なかった。
　ｄ　医師としては，患者本人が痛みを訴える以上，二，三か月は様子をみるほか
ない。他院での初診から数か月後に転院してくるような場合には，取りあえずは患
者本人の訴えに耳を傾けるほかない。
(イ)　Ｈ医師は，平成１２年３月３０日，Ｅ病院で検察官の取調べを受け，「被告
Ａには外傷等はなく，はれや出血等の他覚的症状は何もなかった。」，「握力検査
の数値が低かった点については，本人が力を入れない以上何キロになっても不思議
ではなく，可動域の制限がある点についても，本人がそれ以上動かないと言えば，
本当にそれ以上動かないかどうかは分からない。」，「被告Ａの痛みとしびれの訴
えがあったため，同人の依頼により診断書を出した。」，「診断書は，会社を休む
のに必要だとの被告Ａの依頼を受けて出した。」，「平成１１年１１月ころ，被告
Ａに仕事に復帰したらどうかと言ったところ，同人は，車のシフトレバーの操作が
できない，会社は完治してから復職するようにと言っていると答えたため，会社の
人を連れてくるよう
に促したが，結局連れてこなかった。」などと供述した（甲２３）。
　　　ツ　被告Ａは，平成１２年３月１８日，検察庁において取調べを受けたが，
その際，本件暴行の態様について，前記オ記載のａ暑での供述とほぼ同様の供述を
した。ただし，暴行の時間については，１分間弱ではなく，数秒間であった旨訂正
した。また，検察官から，原告が胸倉をつかんで揺さぶったのではないかと聞か
れ，「よく思い出してみると，揺さぶられた覚えがある。」と答えた。さらに，原
告は両手で胸倉をつかんだのではないかとの検察官の問いに対し，被告Ａは「断定
はできないものの，両手でつかんだのではないと思う。」と答えた。
　　　加えて，治療経過につき，「本件暴行当日は，首も少しは痛かったが，首の
痛みは１日くらいで治まっており，痛みが長引いたのは左腕である。」，「Ｃ病院
に行った際には，首にはれやあざ等はなかったが，左腕が少しはれていた。」，
「その後，Ｋ部長からＥ病院への転院を勧められ，Ｃ病院からＥ病院に転院し
た。」などと供述した（甲１６）。
(4)　本件訴訟前の交渉経緯等
　ア　原告は，被告Ａに対し，平成１１年９月８日付けで，代理人弁護士を介し
て，本件暴行についての謝罪の意を表すとともに，事実関係についての原告と被告
Ａの主張が食い違っていることから，暴行と因果関係のある範囲で損害賠償の示談
をしたい旨の申入れをしたが，これに対して，被告Ａは，同月１０日付けで，いま
だ療養中であり，示談の段階ではない，原告が事実を認めて謝罪をすることが先決
である旨の返答をした（甲１，２）。
　イ　原告は，被告Ａに対し，同年１０月２９日付けで，代理人弁護士を介して，
本件暴行の態様からして，被告Ａの治療が３か月以上に及ぶのはあり得ないことで
ある，被告Ａの症状は専ら同人の愁訴によるものとの疑いが強いとした上で，過剰
濃厚治療の場合の治療費，休業補償等を支払う意思はない旨通知した。これに対し
て，被告Ａは，同年１１月２日付けで，暴行事件の態様は被告Ａの主張していると
おりであり，被告Ａが不必要に治療を長引かせているような発言は残念の一言に尽
きる旨の返答をした（甲３，４）。
　ウ　被告Ａは，同年１２月２４日付けで，原告に対し，代理人弁護士を介して，
原告が被告Ａと直接交渉しないようにしてほしい，被告Ａの損害賠償については今
後の後遺症の様子をみた上で話をしたい旨の通知をした。これに対し，原告は，平
成１２年１月１７日付けで，被告Ａに対する慰謝料は５万円程度が相当と考えてい
る，被告Ａの告訴内容が事実に反しており，この点につき原告の方から慰謝料請求
をすることを検討中である旨の返答をした（甲５，６）。
エ　なお，上記ア，イ記載の被告Ａの返答は，被告Ａが，Ｋ部長にどのような回答
をすべきか相談した上，Ｋ部長がその原案を作成して，これを被告Ａが書き写すと
いう方法で作成されたものである（証人Ｋ，被告Ａ本人）。
(5)　本件暴行事件に係る刑事事件の経過
　ア　名古屋区検察庁は，平成１２年７月１０日付けで本件暴行事件につき，原告
を暴行罪で名古屋簡易裁判所に起訴した。その公訴事実の概略は，原告が，被告Ａ
に対して，両手でその胸倉をつかんで前後に揺さぶる暴行を加えた，というもので
ある（甲１１）。
　イ　そして，名古屋簡易裁判所は，本件暴行事件につき，平成１２年７月１２日
付けで，原告を罰金１０万円に処する旨の略式命令を発した（甲１２）。
(6)　原告の仮の地位を定める仮処分申立て
　　原告は，本件解雇後，当庁に仮の地位を定める仮処分及び賃金仮払仮処分の申
立てをなし（当庁平成１２年(ヨ)第９９５号），当庁裁判官は，原告の申立てをお
おむね認容する決定をした（丙事件の甲１）。その後，原告は丙事件を提起した。
　２　争点について
(1)　争点(1)（本件暴行事件の態様並びに被告Ａの損害の程度及び本件暴行との間
の相当因果関係の存否）について
　ア　本件暴行の態様についての被告Ａの供述内容等
(ア)　本件暴行事件を目撃した者はなく，本件暴行の態様を認定するに当たって
は，前記認定事実を前提に，基本的には原告及び被告Ａの刑事事件の捜査段階にお
ける供述及び各本人尋問の結果を検討するほかない。そこで，以下，被告Ａの捜査
段階における供述及び本人尋問の結果を検討する。
　ａ　被告Ａは，本件暴行の態様につき，原告が左手で被告Ａの胸倉をつかみ，右
手で同人の左腕をつかんだ上，胸倉をつかんでいた左手で同人を強く揺さぶり，同
時に左上腕部をつかんでいた右手を強くひねった旨主張する。
　ｂ　この点，前記認定のとおり，被告Ａは，本件暴行事件の直後，Ｂ課長に対
し，「Ｆに殴られた。何もしていないのにいきなりやられた，怖くて会社に来れな
い。」などと訴えていたのが，その後，「胸倉と腕をつかまれた。腕がしびれてい
る。首が回らない。」などと申し立てるに至ったのであるが，この段階では腕をひ
ねられたなどということには全く言及していない。また，その後のＣ病院における
診察の際には，「喧嘩をして，左前腕と頚部をつかまれて体を揺すられた。」とＧ
医師に訴え，同日ａ暑に被害届を出した際も，「会社の先輩にいきなり首と左腕を
つかまれて，強く３回くらい揺さぶられてしまいけがをさせられてしまいまし
た。」と被害申告しており，いずれも腕をひねられたという点には触れていないば
かりか，後になると，当初
言っていた胸倉ではなく首をつかまれた旨の申告となっている。
　ｃ　被告Ａが，本件暴行の態様について腕をひねられた旨主張したのは，本件暴
行事件の翌日にａ暑で取調べを受けたときからであり，その供述内容は，前記認定
のとおり「原告が左手で被告Ａの胸倉を力一杯握って引き上げ，右手で被告Ａの左
腕を握りしめ外側か内側のどちらかにひねり回した。」，「暴行の時間は１分間弱
で，その後原告は自分から手を離した。」というものであったが，その後の検察庁
での取調べの際には，暴行時間につき数秒間と訂正するに至っている。
　ｄ　そして，検察庁での取調べから１年程度しか経過していないにもかかわら
ず，本件訴訟における被告Ａ本人尋問の中では，「覚えてない」，「分かりませ
ん」といった答えが多く，検察庁では行った暴行を受けた状況の再現もできないな
ど，その供述内容は極めてあいまいである上，原告がつかんだ部位につき，当初は
左肩の下辺りと供述したのが，その後手首の少し上辺りをつかまれた旨に変わるな
ど供述が変遷している。さらに，当該部位を代理人に示すに当たり，左腕ではなく
右腕を指すなど，単に勘違いとして理解するのは困難な供述状況が見られる。
ｅ　その一方で，腕をひねられた方向につき，被告Ａは，刑事事件の捜査段階にお
いても内側か外側か分からないと供述していたのに，本件訴訟における本人尋問で
は，突如外側へひねられたことを思い出した旨供述するに至った。
(イ)　上記のように，本件暴行の態様に関する被告Ａの供述は，あいまいな点が多
い上，変遷も激しく，真に自己の記憶に従って供述しているかは多大な疑問があ
る。
このような被告Ａの供述状況に加え，同人が主張する本件暴行の態様は，人間の両
手の動きとして不自然であること，後記イのとおり，被告Ａの症状に関しては客観
的所見がなく，専ら被告Ａの愁訴のみによって通院治療がなされていることなどを
合わせ考えると，被告Ａの本件暴行の態様についての主張は到底採用できない。
イ　被告Ａの負った傷害の存否及びその程度について
　(ア)　診断書の記載と他覚的所見について
ａ　被告Ａは，本件暴行により，腕がはれ，痛みとしびれがあった上，揺さぶられ
たことにより胸に赤いまだらが残ったなどと主張する。
ｂ　しかし，まず，被告Ａの胸に赤いまだらが残っていたなどという事実は，Ｃ病
院及びＥ病院の診療録上，全く記載はない。
ｃ　そして，腕の痛みやしびれについては，前記認定のとおり，Ｇ医師もＨ医師
も，被告Ａの愁訴があるのみで，他に客観的所見がない旨供述しており，診断書を
発行したのも，被告Ａの愁訴があったためであるとしている。
ｄ　結局，本件暴行によって被告Ａがその主張する傷害を負ったとの根拠となるの
は，被告Ａの愁訴のみであり，これを裏付ける客観的所見は何もないものといわな
ければならない。
そして，本件暴行の態様が仮に被告Ａが主張するとおりのものであったとしても，
４か月間もの間，痛みやしびれが持続するような傷害の結果を生じたというのは，
不自然というほかなく（Ｇ医師も一，二週間で痛みやしびれはなくなるものと考え
た旨供述している。），被告Ａの愁訴をもって同人の主張する傷害の結果を認定す
ることはできない。
ｅ　また，被告Ａは，本件暴行事件当日にＣ病院に行く際は，車を運転することも
できないとしてＢ課長に連れていってもらったのに，同日，被害届を提出して帰宅
する際は自分で車を運転して帰ったのであり，被告Ａの愁訴自体も容易に信用する
ことはできないというべきである。
　(イ)　一方，①Ｃ病院における初診時に被告Ａの指輪が外れずに看護婦に石けん
を使用して外してもらった事実（乙１９），②Ｅ病院における被告Ａの握力検査の
結果，③Ｈ医師の平成１２年１０月２０日付け診断書（乙１８）に「Ｘ線は軽度の
変形を確かめ」との記載があることなどの各事実が認められるが，①については，
指輪が外れなかったのが本件暴行によって指がはれていたなどの原因によるものと
まで認めることはできず，②についても，握力検査の結果は測定する本人の力の加
え具合でいかようにもなることはＨ医師が供述しているところであって，握力検査
の結果を直ちにはれなどの客観的所見と同視することはできない。また，③につい
ては，Ｈ医師は，被告Ａの治療経過につき前記認定のとおり，客観的所見が全くな
いことを前提として
，被告Ａに対して会社の人を連れてくるようにとまで言っているのであり，これが
同医師の所見であるというべきであって，従前の診断書に何ら記載のない「Ｘ線に
軽度の変形がある」旨の記載がされた診断書が，被告Ａが治療を終えてから１０か
月程度経過した後になって突如として発行されたからといって，その記載が被告Ａ
のいう本件暴行による傷害の結果に沿う客観的所見に該当するものと認めることは
できない。
ウ　以上に対し，原告は，本件暴行の態様について，当初から「両手で胸倉をつか
んで二，三回揺さぶった」旨供述しているところ，その態様について特段不自然な
点はない。なお，原告は，ａ暑における取調べの際に，本件暴行の態様を詳しく覚
えていないなどと供述している部分がある一方で，被告Ａの左腕を握ったかもしれ
ず，その時のけがかもしれないと，被告Ａに傷害を負わせたことを認めるかのよう
な供述をしている部分があるが（甲２４），具体的にどのように握ったかについて
は全く触れられておらず，非常に抽象的な推測を述べたものにすぎないというべき
である。そして，原告はその後一貫して「腕をひねってはいない」旨の供述をして
いることや，前記被告Ａの供述の変遷の不自然性などにかんがみると，本件暴行の
態様は，原告が被告
Ａの胸倉を両手でつかんで，二，三回揺さぶったというものであり，暴行の時間は
数秒間であったと認めるのが相当である。
結局，本件暴行事件の実態は，①原告の一方的な誤解（被告Ａがバックがかかって
いることを皆に知らせずに一人だけ本社に戻ったとの誤解）に端を発し，②原告が
被告ダイコー本社駐車場において，いきなり「お前バックがかかっていたのを知っ
ていたんだろう，何で教えなかったんだ。」と言いながら，一方的に被告Ａの胸倉
を両手でつかんで，二，三回揺さぶる暴行を加えた，③その暴行の時間は数秒間で
あり，この間，被告Ａは何ら抵抗をしなかったというものであることになる。
なお，被告Ａは，本件暴行の後，原告から「お前なんか盆明けには出てこれんよう
にしてやる。」と脅迫された旨主張するが，本件暴行の態様は上記のとおり，胸倉
をつかんで揺さぶるというものであり，この後原告が更に暴行を加えたなどという
こともないことからすると，原告が被告Ａに対して出勤できなくなるような傷害を
負わせようという意思を有していたとは認められず，原告が「盆明けに出てこれん
ようにしてやる。」などという発言をしたとは考え難い上，上記のとおり被告Ａの
供述の信用性が乏しいことも考慮すると，原告が上記のような発言をしたと認める
ことはできない。
エ　そして，前記認定のとおり，本件暴行事件当時，原告と被告Ａはお互いに悪感
情を抱いていたことからすると，被告Ａの主張する本件暴行の態様及び傷害の結果
は，原告に対する悪感情及び被害者意識から，事実が誇張されたものと推認され
る。
オ　以上からすると，前記ウの態様の暴行によって，被告Ａがその主張するような
傷害を負ったものとは到底認められず，このような傷害を負ったことを前提にした
被告Ａの治療費等の実費並びに通院慰謝料及び休業損害の請求は理由がない。
カ　次に，被告Ａの原告に対する本件暴行による慰謝料請求について検討すると，
原告のなした本件暴行が，刑法上の暴行罪に該当する違法な行為であることは明ら
かである。しかし，仮に違法な行為が存在しても，損害が発生していない場合に，
損害賠償請求が認められる余地がないことはいうまでもないところ，「暴行」とい
ってもその経緯，態様，結果は様々であり，暴行を受けた者が，常に精神的苦痛を
負い，それについて慰謝料の請求が認められるものではない。
　　そして，本件暴行の態様は，前記のとおり，胸倉をつかんで揺するという軽微
なもので，時間的にも数秒の間に行われたものにすぎないことからすると，本件暴
行が原告の一方的な誤解により故意になされた違法行為であることを考慮しても，
本件暴行が，原告に損害賠償責任を負わせるほどまでの精神的苦痛を被告Ａに被ら
せたものと直ちにいうことはできない。
　　また，被告Ａは，本件暴行を受けた直後に，Ｄ課長代理に本件暴行事件につい
て訴えているものの，その内容は「Ｆに殴られた。怖くて会社に来れない」とか，
「腕がしびれている，首が回らん。」などと暴行態様及び結果につき誇張したもの
となっているのであって，この時点で既に胸倉をつかまれて揺さぶられたとの本件
暴行の実態を超えた内容となっていることからすると，上記Ｄ課長代理に対する訴
えは，被告Ａの本件暴行による精神的苦痛の存在を表しているものとはいえず，む
しろ，被告Ａが事実を誇張していること自体が，本件暴行のみによっては，被告Ａ
が慰謝料の支払を必要とするような精神的苦痛を被っていないことを推認させるも
のということができる。
　　以上からすると，被告Ａの本件暴行による慰謝料請求も理由がない。
(2)　争点(2)（本件解雇は，解雇権の濫用として無効か）について
　ア　本件解雇につき，被告ダイコーは本件暴行事件が就業規則第２０条の⑨ない
し⑫に該当する旨主張するので，まず，本件暴行事件につき，上記解雇事由の該当
性について検討する。
(ア)　就業規則第２０条⑨について
就業規則第２０条⑨は，「懲戒解雇の処分が決定したとき。」と定めているとこ
ろ，被告ダイコーは，本件暴行事件を起こしたことが，就業規則第９８条②，同条
⑮，同条⑱，同条⑲に該当する旨主張する。
ａ　まず，原告は被告ダイコー本社駐車場において被告Ａに対し本件暴行に及んだ
のであり，これについて原告は罰金１０万円の刑事処分を受けたのであるから，本
件暴行事件につき就業規則第９８条⑮の「刑罰に触れる行為があったとき。」及び
同条⑱の「会社内で賭博・暴行その他これに類する行為を行ったとき。」に該当す
ることは明らかである。
ｂ　また，本件暴行事件は，被告ダイコーの就業時間中における従業員間の暴行事
件であり，これによって被告ダイコーの職場の秩序が一定程度乱されたことは否定
できず，本件暴行事件を起こしたことが同条⑲の「集団生活の秩序を乱し，著しく
他人の生活に迷惑を及ぼしたとき。」に該当するということができる。
ｃ　一方，同条②は，「正当な理由なく業務に関する上役の指示に反抗し，職場の
秩序を乱したとき。」と定めており，単に職場の秩序を乱したことのみをもって同
号に該当するということはできない。これに関連して，被告ダイコーは，車庫での
待機時は車中で待機する旨の業務命令があり，原告はこれに反したものである旨の
主張をし，被告代表者本人尋問の結果中や同人の陳述書には，これに沿う供述ない
し陳述がある。しかし，原告本人尋問の結果によれば，他の従業員の車両の誘導や
トレーラーの台車を切り離す手伝いなどのために現に車外へ出る実態があったこと
が認められるのであり，原告が車外へ出ていたことをとらえて，「上役の指示に反
抗した」と評価することも相当でない（前記認定のとおり，被告ＡとＲは，本件暴
行事件当日に３番車
庫で雑談をしているが，このときには二人とも車外にいたものと推認される。）。
したがって，本件暴行事件を起こしたことをもって，同条②に該当するとは認めら
れない。
(イ)　就業規則第２０条⑩について
　　就業規則第２０条⑩は，「事業の都合により止むを得ないとき。」と定めてい
るところ，被告ダイコーは，本件暴行事件を起こした原告を雇用し続けることは事
業の運営に著しい不都合を生じると主張する。
　　しかしながら，被告ダイコーの主張する著しい不都合が具体的にいかなるもの
を指すのかは明らかではない上，本件暴行事件の態様等は前記(1)判示のとおりであ
り，原告と被告Ａが相互に悪感情を抱いているという状態ではあるものの，本件暴
行事件自体は偶発的なもので，暴行の態様も軽微なものにとどまるものであるこ
と，原告及び被告Ａはいずれも運転業務に従事する者で役職に就いているというわ
けではなく，被告ダイコー内部での暴行事件が社外に大きな影響を与えるというよ
うな立場にあるものではないことなどからすると，原告を解雇しなければならない
ような被告ダイコーの事業運営上の具体的な不都合を認めることはできない。
　　したがって，本件暴行事件を起こしたことをもって就業規則第２０条⑩に該当
するとはいえない。
(ウ)　就業規則第２０条⑪について
就業規則第２０条⑪は，「勤務成績が著しく不良と認められる場合。」と定めてい
るところ，被告ダイコーは，勤務成績には労務提供の態様，方法をも含むとして，
本件暴行事件を起こしたことは同号に該当すると主張する。
しかしながら，勤務成績に労務提供の態様や方法が含まれるとしても，前記認定の
とおり，Ｂ課長及びＤ課長代理は，原告について「仕事はまじめにやってくれ
る」，「仕事はまじめで責任感が強い」などと述べているのであり，本件暴行事件
が前記(イ)のとおり偶発的で軽微なものであることを考慮すれば，本件暴行を起こ
したという一事のみをもって勤務成績が著しく不良であるということはできない。
なお，被告ダイコーは，原告がこれまでに３件の事故を起こしたことや，トレーラ
ーを客先に放置してタコ釣りに出掛けるなどした旨主張するが，被告ダイコーが主
張する原告の事故はいずれも平成７年に起きたものであり（丙３の１ないし１２，
４の１ないし３，５），その時期的関係から，ここでいう勤務成績に過度に考慮す
るのは相当でない。また
，トレーラー放置の点については，被告ダイコーは始末書の提出も求めていないの
であり，この点も勤務成績の検討の際に過度に考慮されるべきものではない。
したがって，本件暴行事件を起こしたことは，就業規則第２０条⑪に該当するとは
いえない。
(エ)　就業規則第２０条⑫について
就業規則第２０条⑫は，「道路運送法・運行管理上不適当と認めた場合」と定めて
いるところ，被告ダイコーは，本件暴行事件は原告の遵法精神の欠如を示すもの
で，原告を雇用し続けることは運行管理上不適当であると主張する。
しかしながら，本件暴行事件の経緯や態様については，前記判示のとおりであり，
本件暴行事件を起こしたことのみをとらえて，被告ダイコーの運行管理上不都合を
生ずるほどの遵法精神の欠如が原告に見て取れるということはできない。
したがって，本件暴行事件を起こしたことは，就業規則第２０条⑫には該当しな
い。
　イ　解雇権の濫用について
(ア)　前記アのとおり，本件解雇につき被告ダイコーが主張する解雇事由のうち，
就業規則第２０条⑩ないし⑫の解雇事由は認められないが，同条⑨及び第９８条
⑮，⑱，⑲の解雇事由の存在は認められる。しかしながら，就業規則上の解雇事由
が存在する場合であっても，使用者は直ちに解雇することが許されるわけではな
く，具体的事情に即して当該解雇が客観的に合理性を欠き，社会通念上相当として
是認することができない場合には，権利の濫用として無効となるというべきであ
る。
そこで，以下，本件解雇が権利の濫用として無効であるか否かを検討する。
(イ)　まず，本件暴行事件は，就業時間中に，被告ダイコー構内で，偶発的とはい
え，原告の誤解に端を発して生じたものであり，しかも，無抵抗であった被告Ａに
対して一方的に暴行に及んだことからすると，本件暴行に至る経緯について原告に
酌むべき点は乏しい。また，被告Ａと示談ができず，現在本件訴訟にまで発展する
に至っている。
(ウ)　しかし，本件暴行自体は，前記のとおり，胸倉をつかんで二，三回揺さぶる
という程度にとどまるもので，数秒間の出来事であり，また，原告の手が被告Ａか
ら離れた後，更に暴行を加えようとしたなどという事情もないのであり，その暴行
の態様は軽微なものというべきである。
(エ)　また，被告Ａは，前記(1)のとおり，事実を誇張して被害届を出すなどしてお
り，前記認定の本件訴訟に至る前の交渉経緯に照らすと，これが原告・被告Ａ間で
示談に至らなかった要因の一つであると考えられ，示談ができていないことなどの
事後の経緯については原告のみを非難することは相当でない。
(オ)　さらに，前記のような本件暴行の経緯及びその態様や原告は被告ダイコーに
勤務する多数の運転手のうちの一人にすぎないこと，原告には本件暴行事件以前に
被告ダイコーにおいて暴行事件を起こした前歴がないことを前提にすれば，本件暴
行事件によって被告ダイコーの職場秩序が乱されたといっても，これを過度に評価
すべきではない。そして，被告ダイコーの就業規則第９８条ただし書は，「情状に
より降格，又は出勤停止処分とする場合もある。」と規定していることからすれ
ば，解雇によらずとも被告ダイコーの職場秩序の回復を図ることは十分可能である
というべきである。
(カ)ａ　被告ダイコーは，本件暴行が，就業時間中に，業務に関連して，被告ダイ
コー構内で，無抵抗の被告Ａに対してなされたことからすると，被告ダイコーの職
場秩序に与える影響は大きく，本件解雇は正当である旨の主張をし，被告代表者も
これに沿う供述をする。しかし，前記のとおり，本件暴行事件が被告ダイコーの職
場の秩序を一定程度乱すものであることは否定できないが，本件のような従業員間
の暴行事件が，被告ダイコーの職場の秩序に対して与える影響は，その暴行事件に
至った経緯や暴行の態様，生じた結果等によりおのずと異なるものというべきであ
り，被告ダイコーが主張するような抽象的な事情のみを取り上げて解雇の正当性を
判断すべきではない。
　ｂ　この点，被告ダイコーは，本件暴行事件への対応につき，司法判断を待って
から判断する旨Ｌ分会に対して伝えているところ，司法判断，すなわち本件暴行事
件に係る刑事事件においては，原告は暴行の限度で起訴され，罰金刑に処せられて
いるところ，これは被告Ａの主張する暴行の態様，被害の程度と照らし合わせてみ
ると著しくかい離しているものであり，被告ダイコーが，上記司法判断の具体的内
容を踏まえて，本件解雇の決定に際し考慮したり，本件暴行事件の態様等につき真
相を解明しようとしたりした形跡はない。かえって，Ｉ社長は，原告から事情を聞
いていない段階で，ａ署において「今後原告を処分することを考えている」旨の供
述をしており，上記「司法判断を待って」との被告ダイコーの言い分とは整合しな
い。
また，被告ダイコーが原告から事情聴取をしたのは，平成１２年９月４日が初めて
であり，それまでの間，被告ダイコー関係者らがａ署で取調べを受けるなどしてい
るのに，原告から事情を聴取しようとすることもなかったのである（原告本人，被
告ダイコー代表者本人）。このような被告ダイコーの対応からすると，被告ダイコ
ーは本件暴行の態様や結果につき，被告Ａの言い分のみをうのみにしているという
ほかなく，その対応が偏ぱであるとの批判を免れない。
これに対し，Ｋ部長やＩ社長は，本件暴行事件後には盆休みがあったため，原告の
事情聴取が遅れた旨証言ないし供述するが，被告ダイコーは，そもそも「当日，原
告からも事情を聞こうと思ったが，同人は帰宅してしまっていた。」旨主張してい
るところ，本件暴行事件当日中にはＬ分会との打合せ会で原告と会う機会があった
のであるから，いずれ事情聴取をする旨告げるなど，本件暴行事件が刑事事件にな
ったことを前提に原告に話をすることは十分可能だったはずであるのにこれをして
おらず，本件暴行事件が直接交渉事項に関連しないとしても，明らかに上記主張と
矛盾する対応をとっているというほかない。
なお，証人Ｋは，上記打合せ会の前にＱ書記長に対して本件暴行事件のことを電話
で伝えた旨証言するが，Ｑ書記長がこれに対して「分かりました。」とだけ返答す
るのみであったなどとは到底考えられず，同証人の証言をたやすく信用することは
できない。
ｃ　本件暴行事件の真相は前記(1)のとおりであるところ，被告ダイコーは，被告Ａ
が４か月もの間通院・休業するに至ったことについて何ら疑いを持とうとせず，Ｋ
部長は客観的に認められない胸の赤いまだらがあったなどと証言し，暴行の態様に
ついても，Ｉ社長がａ署において「Ａは首を絞められたと報告を受けた。」などと
供述するなど，本件暴行事件に対する被告ダイコーの調査，対応は余りにもずさん
なものであったというほかない。
ｄ　そして，上記のように本件暴行事件の実態の解明についてずさんな対応しかし
ていない状況において，原告の処分を決定するに際し，被告ダイコーの幹部会では
懲戒解雇か普通解雇かという話が出ただけで，他の処分について検討された形跡は
ない（被告ダイコー代表者本人）。
　ウ　以上のとおり，本件暴行事件の経緯及び暴行の態様からすると，本件暴行事
件について原告に懲戒解雇事由，普通解雇事由は存在するものの，解雇によらずと
も被告ダイコーの職場秩序の回復を図ることは十分可能であって，他の懲戒手段
（出勤停止等）を超えて解雇まですることの合理性は乏しいというべきであり，上
記の被告ダイコーのずさんな対応をも考慮すると，本件解雇は客観的に合理的な理
由を有するものとはいえず，社会通念上相当とは認められない。
　　　したがって，本件解雇は被告ダイコーの解雇権の濫用というべきであるか
ら，争点(3)の本件解雇の不当労働行為性について判断するまでもなく，本件解雇は
無効である。
(3)　争点(4)（原告の賃金額の算定方法）について
　ア　原告の賃金支給額につき，平成１２年５月分が３０万１７９９円，同年６月
分が３３万２８７９円，同年７月分が３１万６５２８円であることについては当事
者間に争いがない。ところで，甲３２の２ないし４によれば，上記３か月の各賃金
額にはそれぞれ１万円の通勤手当が含まれていることが認められるが，本件解雇が
なければ原告が支給を受けられたであろう賃金額を算定する場合，実費補償的性格
を有すると認められる通勤手当についてはこれを除外するのが相当である。
　　　そうすると，通勤手当を除外した上記３か月の賃金の平均月額は３０万７０
６８円（（２９万１７９９円＋３２万２８７９円＋３０万６５２８円）÷３。円未
満切り捨て）となる。
したがって，前記のとおり本件解雇が無効である以上，被告ダイコーは原告に対し
て１か月当たり３０万７０６８円の賃金を支払う義務を負うと認めるのが相当であ
る。
イ　これに対し，被告ダイコーは，本件解雇の直前３か月間の給与支給額を基礎に
平均賃金を算出すべきであると主張するが，本件は，本件解雇が無効である場合
に，原告が支給を受けるべき賃金額が問題となっているものであり，これは，解雇
予告手当等，労基法上の平均賃金の概念を基礎に算出することとされているもので
はない。そして本件解雇が無効である以上，原告が支給を受ける賃金の額は，現に
原告が稼動した場合に支給を受ける賃金額を前提とすべきであるから，原告が休業
中であった平成１２年８月ないし１０月の賃金額を基礎とするのは相当でないとい
うべきである。
ウ　そうすると，被告ダイコーは，原告に対し，本件解雇がされた月である平成１
２年１１月から本件口頭弁論終結時までに支給日（毎月１５日）が到来していた平
成１５年１月までの２７か月分の賃金８２９万０８３６円（３０万７０６８円×２
７）及び同年２月から本判決確定に至るまで毎月１５日限り３０万７０６８円の割
合による賃金の支払義務を負うというべきである。
しかし，これを超えて本判決確定後の賃金の支払を求める請求については，あらか
じめその請求をする必要があると認めるに足りる証拠はなく，訴えの利益を欠くも
のといわざるを得ない。
(4)　争点(5)（被告らは，原告に対して，共同不法行為に基づく損害賠償責任を負
うか）について
　ア　原告は，被告ダイコーと被告Ａが，共謀して，本件暴行事件を殊更に重大事
件に仕立て上げ，被告Ａの過大な損害賠償請求や本件解雇に至ったものであり，こ
れは共同不法行為に該当する旨主張する。
　イ　そこで，まず，被告Ａの処罰要求について検討するに，本件暴行事件の態様
は，前記(1)のとおりであるところ，被告Ａがこれを傷害事件として被害届をなした
ことは，原告に対する不法行為を構成するとまではいえないというべきである。
　　　すなわち，何ら犯罪が存在しないのに，架空の犯罪事実を申告する場合や，
真犯人が別に存在することを知り又は知らないことにつき過失があるのに，真犯人
ではない者を告訴する場合などは，当該被害届をなす行為自体が名誉毀損等を構成
する余地があるが，現に犯罪行為が存在する場合に，一般に被害者が被害状況を誇
大化して被害届をなす傾向があることは否定できないところ，本件においては，被
告Ａが被害届出をなす基礎となった暴行は現に存在しているのであり，これについ
て被告Ａが被害届をすること自体は，被害者の対応として否定されるべきものでは
ない。そして，被告Ａの被害届が，暴行態様及び被害の程度につき誇張したもので
あることは前記(1)のとおりであるが，被告Ａが被害の程度等につき誇張したことに
より，原告が本来受
けるべき処罰と比して特に過大な処罰を受けたなどという事情はなく，刑事処罰は
原告の主張する暴行の態様を前提とするものであることも合わせ考えれば，被告Ａ
が被害届をなしたことが，原告に対する不法行為を構成するものとはいえない。
これに対し，原告は本件暴行事件が刑事事件となること自体が不当である趣旨の主
張をするが，本件暴行が，軽微とはいえ刑法上の暴行として処罰の対象となること
は明らかであり，原告は本件暴行事件について刑事処罰を受けたことを真しに受け
止める必要があるといわねばならない。
　ウ　また，原告は，被告Ａが不必要な治療を受け続け，損害賠償請求の拡大化を
図ったことが不法行為である旨主張する。
　　　しかし，被告Ａが過大な損害賠償請求をしたとしても，原告が当該損害賠償
責任を負わないということを超えて，逆に被告Ａに対して損害賠償請求をなし得る
ほどの精神的損害を被ったものとはいい難い。
　　　原告は，被告ダイコーが被告Ａに対して，告訴をしょうようし，また，治療
費や治療期間中の生活費を貸し付けるなどして，被告Ａの告訴，治療の遷延をほう
助したと主張するが，本件暴行事件後被告Ａが被害届をなすまでの間に，被告ダイ
コーが被告Ａに告訴あるいは被害届を促したとの事実を認めるに足りる証拠はない
上，被告Ａが告訴をすること自体や治療が遷延したことについて，原告が損害賠償
請求をなし得るほどの精神的損害を被ったものといえないことは上記のとおりであ
るから，いずれにしても被告ダイコーが被告Ａの告訴等をほう助したことが共同不
法行為を構成する旨の主張も理由がない。
　エ　原告は，本件解雇は被告ダイコーの不当労働行為であり，これによって精神
的苦痛を被ったと主張するが，本件解雇によって生じた損害は，原告の丙事件にお
ける地位確認請求及び賃金支払請求が認容されれば，これをもってすべて填補され
ているというべきであるから，原告の被告ダイコーに対する本件解雇についての損
害賠償請求には理由がない。
さらに，原告は，被告Ａが本件解雇につき被告ダイコーをほう助した旨の主張をす
るが，被告Ａが被害届をなしたことや治療期間を遷延させたことにつき，原告に対
する不法行為を構成するものではないことは前記のとおりであり，また，仮に被告
Ａが本件解雇につき被告ダイコーをほう助したとしても，上記のとおり，本件解雇
によって原告に生じた損害は，地位確認請求及び賃金請求が認容されれば，これを
もってすべて填補されているというべきであるから，この点に関する原告の請求も
理由がない。
(5)　争点(6)（被告ダイコーは，原告に対して，不法行為に基づく損害賠償責任を
負うか）について
　ア　原告は，被告ダイコーから配車差別を受けたことにより，精神的苦痛を被っ
たと主張し，５０万円の慰謝料の支払を求めているが，まず，原告の主張によれ
ば，配車差別によって生じた賃金格差は，１か月当たり９３１６円であるというの
であり，これは，原告が主張する原告の各月の賃金支給額等の変動の幅（甲７３別
紙２によれば，職能手当や生産時間外手当の額でさえ，Ｌ分会結成前の１０か月間
で上記９３１６円を超える変動の幅がある。）に照らすと，配車差別による格差で
あるとまで認めることはできず，ほかに配車差別があったことを認めるに足りる証
拠はない。
イ　また，仮に配車差別がなされた結果，賃金に格差が生じたというのであれば，
現に生じた格差について賃金支払請求ないし損害賠償請求をするのならば格別，実
損を超えて，上記の程度の賃金格差が生じたという外形的事実のみをもって，原告
に精神的苦痛を生ぜしめるとまではいえない。
ウ　したがって，原告が配車差別について慰謝料の支払を求める点は理由がない。
　３　結論
以上の次第で，原告の請求は，被告ダイコーに対して雇用契約上の権利を有するこ
との確認を求め，被告ダイコーのなした解雇の意思表示後本判決確定に至るまでの
賃金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，本判決確定の日の翌日以
降の賃金の支払を求める部分は不適法であるからこれを却下し，その余の請求は理
由がないからこれを棄却することとし，被告Ａの請求は理由がないから棄却するこ
ととして，主文のとおり判決する。
　名古屋地方裁判所民事第１部
　裁判長裁判官橋本昌純
裁判官　　夏目明徳
裁判官　　大橋弘治
別表
│年　月│原告の主張│被告ダイコーの主張│
│平成１０年１０月│４回│４回│
│同年１１月│　３回│３回│
│同年１２月│　６回│６回│
│平成１１年　１月│　５回│５回│
│同年　２月│　３回│３回│
│同年　３月│　３回│３回│
│同年　４月│　４回│４回│
│同年　５月│　２回│２回│
│同年　６月│　４回│４回│
│同年　７月│　４回│４回│
│同年　８月│　３回│３回│
│同年　９月│　３回│３回│
│同年１０月│　１回│１回│
│同年１１月│　０回│１回│
│同年１２月│　４回│４回│
│平成１２年　１月│　３回│３回│
│同年　２月│　４回│４回│
│同年　３月│　２回│２回│
│同年　４月│　３回│３回│
│同年　５月│　２回│２回│
│同年　６月│　３回│３回│
│同年　７月│　２回│２回│

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