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平成１８年（ネ）第１００１３号特許権侵害差止請求控訴事件（原審・東京地方
裁判所平成１６年（ワ）第１７３０４号）
平成１９年４月２５日判決言渡，平成１８年１１月９日口頭弁論終結
判決
控訴人株式会社荏原製作所
訴訟代理人弁護士大野聖二
補佐人弁理士渡邉勇
同伊藤茂
被控訴人株式会社神鋼環境ソリューション
訴訟代理人弁護士吉澤敬夫
同牧野知彦
同弁理士新井全
同岡
信太郎
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人
()原判決を取り消す。1
()被控訴人は，原判決別紙「被告物件目録（原告）」記載の被控訴人製品を2
生産し，使用し，譲渡し，貸し渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしては
ならない。
()訴訟費用は，第１，２審を通じ，被控訴人の負担とする。3
()仮執行の宣言4
２被控訴人
主文と同旨
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，廃棄物の処理方法等の発明について特許権を有する控訴人が，被控
訴人が流動床式ガス化溶融炉を製造販売する行為は本件特許権を侵害すると主
張して，被控訴人に対し，特許法１００条に基づき，被控訴人の上記行為の差
止めを請求した事案である。原判決が，被控訴人の製品は本件各発明の技術範
囲に属さず，また，本件各発明に係る特許は特許無効審判により無効にされる
べきものであり，同法１０４条の３第１項により控訴人の本件特許権の行使は
許されないとして，控訴人の請求を棄却したため，控訴人が控訴し，原判決の
上記各判断を争っている。
２争いのない事実等及び争点
原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要等」の「２争いのない事
実等」及び「３争点」のとおりであるから，これを引用する。
第３争点に関する当事者の主張
以下のとおり，当審における当事者の主張を付加するほか，原判決「事実及
び理由」欄の「第３争点に関する当事者の主張」のとおりであるから，これ
を引用する。
１争点()（本件各発明における「循環流」の解釈）及び争点()（被控訴人製12
品の構成）について
〔控訴人の主張〕
()「流動媒体の循環流」の解釈について1
本件各発明における「流動媒体の循環流」とは，原判決の判示するとおり，
「意図的に形成された流動媒体の循環する流れ」（原判決１１０頁１４行
目）であり，「流動層において必然的に発生する物理現象としての流れとは
異なり，流動層炉に供給する流動化ガスの質量速度に大小を付けることによ
り形成された流動媒体の循環する流れを意味するもの」（同１１１頁２行目
∼４行目）と解釈すべきである。したがって，「流動媒体の循環流」に該当
するためには，①流動層において必然的に発生する物理現象としての流れと
は異なった，意図的に形成された流動媒体の循環する流れが存在すること，
②このような流動媒体の循環する流れが流動層炉に供給する流動化ガスの質
量速度に大小を付けるという手段により形成されていることという２要件を
満たす必要がある。
(2)意図的に形成された循環流の存在について
被控訴人自身が作成した資料によれば，被控訴人製品には，明らかに，流
動層において必然的に発生する物理現象としての流れとは異なった，意図的
に形成された流動媒体の循環する流れが存在する。
「廃棄物の熱分解・ガス化灰溶融システムの開発動向」（甲１７）の「砂
層中心部の流動化速度を増加させ，外周部の流動化速度を低下させることで，
流動化速度の差を設け」ているとの記載によれば，被控訴人製品の流動層が，
被控訴人が主張するような「ランダムに流動し，気泡流動化状態となる」こ
とはあり得ず，上記の流動化速度差は，通常のバブリング方式の問題点を解
消する目的でなされるものであるから，流動化速度差は，砂を循環させて，
軽い物質を層内にもぐりこませるために意図的に行うものである。「ごみ処
理施設ガイドブック２００１」（甲２５）の説明内容に照らせば，被控訴
人製品は，被控訴人が主張するような「流動媒体（砂）は，砂層４で，あた
かも沸騰させた水のようにランダムに流動し，気泡流動化状態となる」もの
でない。そして，「流動床式熱分解ガス化溶融システムと実証試験状況」
（甲４４）は，神戸製鋼所の従業員（甲１７と同じ執筆者）の執筆によるも
のであるが，「●丸型炉＋旋回流動により，ごみの分散，熱の拡散，不燃物
排出が良好である。●旋回流動により，チャーの粉砕，細粒化不燃物の
クリーニング効果が高い。」と記載されていて，被控訴人製品における「旋
回流動」は，「ごみの分散，熱の拡散，不燃物排出が良好」，「チャーの粉
砕，細粒子化不燃物のクリーニング効果が高い。」という技術的効果を狙っ
て意図的に採用され，形成されたものであることは明らかである。
また，控訴人が，「廃棄物処理技術評価−第１９号−流動床式熱分解ガス
化溶融技術」（甲１３）等において，被控訴人製品に中央部から周辺部へ向
けた円弧状の矢印が示されていることを循環流が存在することの根拠とした
ことに対し，原判決は，「ゴミ処理施設フローシート」（乙１４）等におい
て，バブリング型の流動層炉についても同様の矢印が用いられていることを
根拠として控訴人の主張を排斥したが，原判決が，バブリング型の流動層炉
であるとしたものは，いずれも，バブリング型の流動層炉ではないか，実際
の流動床炉ではない。
さらに，神戸製鋼所の従業員の執筆した論文中の表である「流動床式ガス
化溶融炉の実証施設の概要」（甲１０）によれば，被控訴人製品及び控訴人
の製品が同一の流動床炉のグループ「一塔式内部循環型（丸型，分散板
式）」に分類され，かつ，同表中に「一塔式バブリング型」が他のグループ
として掲げられているところ，被控訴人製品が被控訴人が主張するような構
造であれば，被控訴人製品は「一塔式バブリング型」に分類されるはずであ
るのに，神戸製鋼所の従業員自ら，被控訴人製品を控訴人の製品と同じ「一
塔式内部循環型（丸型，分散板式）」に分類していることは，被控訴人製品
が，被控訴人の主張する構造ではないことを示すものである。
また，平成９年１１月１０日付け日刊工業新聞の記事「ダイオキシンゼロ
への切り札」（甲４７）には，「流動床炉でのガス化でも『ゴミは簡単にガ
スにはなってくれない。ガス化炉というイメージだと間違ってしまう』と設
計のポイントも単なる流動床炉とは異なると指摘。温度制御のため空気比に
プラス，内部循環流動床炉の機能も採用していく。」と記載されていて，被
控訴人製品は，「単なる流動床炉」とは異なった，「内部循環流動床炉の機
能」が加わったものであり，バブリング型流動層炉でないことが明らかであ
る。
(3)流動化ガスの質量速度による形成について
被控訴人作成の原判決別紙「被告物件目録（被告）」において，「空気導
入口６より供給される空気は，風箱５にて整流され，分散板３の通気口９を
経て砂層４に供給され，・・・これによって，流動媒体（砂）は，砂層４で，
・・・流動・・・」と記載されているとおり，被控訴人自身，「空気導入口
６より供給される空気」により，流動層炉の砂が流動化されていることを認
めている。そして，被控訴人製品は，流動層炉の流動媒体（砂）に流動速度
差を設けるものであり，このような流動媒体（砂）の流動速度差は，「空気
導入口６より供給される空気」，つまり，流動化ガスの質量速度の大小によ
り形成されているものであるから，被控訴人製品は，流動媒体の循環する流
れが流動層炉に供給する流動化ガスの質量速度に大小を付けるという手段に
より形成されているという要件を明らかに満たしている。
原判決は，「流動媒体の循環流」という要件を，①流動層において必然的
に発生する物理現象としての流れとは異なった，意図的に形成された流動媒
体の循環する流れが存在すること，②このような流動媒体の循環する流れが
流動層炉に供給する流動化ガスの質量速度に大小を付けるという手段により
形成されていること，という２要件に分析せず，全体として書証に記載され
ているかどうかを問題としたために，誤った結論に至ったものである。
〔被控訴人の主張〕
()「流動媒体の循環流」の解釈について1
原判決は，「流動媒体の循環流」について，「流動層において必然的に発
生する物理現象としての流れとは異なり，流動層炉に供給する流動化ガスの
質量速度に大小を付けることにより形成された流動媒体の循環する流れを意
味するもの」と定義したが，このような定義をしてみても，「流動層におい
て必然的に発生する物理現象としての流れ」とはどのような流れであるのか，
「流動層炉に供給する流動化ガスの質量速度に大小を付けることにより形成
された流動媒体の循環する流れ」とはどのような点において「流動層におい
て必然的に発生する物理現象としての流れ」と異なるのかが示されなければ，
その意味するところを理解することはできない。
本件各発明の出願以前から，被控訴人製品のように，炉底がすり鉢状の製
品において，炉中央部と炉周辺部とで分散版ノズル口径に差をつけて，砂層
に供給する空気速度に差を付け，これにより，砂層全体を通過する空気速度
を均一にして砂層全体を均一な気泡流動化状態，すなわち，バブリング状態
とすることはまったくの常とう手段であった。仮に，原判決がいう「流動層
炉に供給する流動化ガスの質量速度に大小を付けることにより形成された流
動媒体の循環する流れ」というのがこのような周知慣用の技術をも含むもの
だとすると，「流動化ガスの質量速度に大小を付ける」ことは従来の技術と
同じ事を意味するのであって，本件各発明の特徴であるはずの「循環流」は
従来の技術との比較において全く意味のない要件となってしまう。
本件明細書１（甲１の２）等の記載や公知技術にかんがみれば，本件各発
明の「流動層」とは，①質量速度が比較的小さい流動化ガスによって形成さ
れ，炉中央部に流動媒体が沈降する「移動層」と，②質量速度が比較的大き
い流動化ガスによって形成され，炉周辺部に流動媒体が定常的に上昇する
「流動層」により形成され，③炉内周辺部上方における流動化ガスの上向き
流が炉の中央に向かうように転向されることにより，流動媒体が周辺部頂部
から中央部頂部へ移動し，④炉の中央部の「移動層」では流動媒体が拡散沈
降し，炉内周辺部の「流動層」では流動媒体が活発に流動しており，移動層
の下部から流動層へ及び流動層頂部から移動層へ，流動媒体が移動し，⑤上
記①ないし④により，流動媒体を，炉内において大きな循環径で繰り返し循
環させているものと解釈されるべきである。
()被控訴人製品の構造（砂層の流動状態）について2
控訴人は，神戸製鋼所の従業員等によって書かれた論文等を根拠に，被控
訴人製品には，循環流がある旨主張する。
しかし，それらに示された抽象的な説明や模式図を基に被控訴人製品の構
造（砂層の流動状態）を特定しようとする控訴人の主張が失当であることは
明らかである。
また，控訴人は，原判決がバブリング型の流動層炉についても矢印が付さ
れていることの根拠とした「ゴミ処理施設フローシート」（乙１４）等に記載
された流動層炉はバブリング型の炉ではない旨主張する。仮に，控訴人が本
件各発明における「循環流」以外の流動層を有する炉をすべて「バブリング
型の流動層炉」と定義した上で，それらの文献に記載された流動層が，従来
のバブリング炉ではないと主張しているのであれば，これらの刊行物におい
ても本件各発明と同様な「循環流」を有していると主張しているのと同義で
あり，そうすると，本件各発明の循環流は，従来から周知の流動層まで含む，
全く特徴のない「循環流」をいうことになる。逆に，控訴人が「流動層炉」
には，本件各発明の「循環流」を有する炉，「バブリング型の流動層炉」，
及び，この二者とは異なる「流動層炉」があり，上記刊行物記載の流動層炉
には，本件各発明の「循環流」でもなく，さらに，従来からの「バブリング
型の流動層」でもない，それ以外の流動層炉があるとしているのであれば，
それはどのような流動層の流れであるのか，及び，被控訴人製品がそれとは
異なり，本件各発明の「循環流」を有することを主張立証しなければならな
いはずであるが，そのような主張立証はされていない。控訴人の主張の趣旨
は極めて不明確であり，いずれにせよ，成り立たない。
また，控訴人は，神戸製鋼所の従業員が，控訴人及び被控訴人の製品を
「一塔式内部循環型」に分類していることをもって，被控訴人製品は「一塔
式バブリング型」に分類されるべきである旨を述べるが，そこでいう「一塔
式バブリング型」の意味内容さえ明らかではなく，また，その執筆者が本件
各発明との関係を意識していない分類をもって，本件各発明との対比を行う
ことはできない。
平成９年１１月１０日付け日刊工業新聞の記事「ダイオキシンゼロへの切り
札」（甲４７）は，被控訴人製品の試作品さえ完成していない段階の記事で
あり，これを基に被控訴人製品の構造（砂層の流動状態）を特定することは
できない。
２争点()（本件発明１①ないし③に係る特許が無効にされるべきものか否12
か）について
〔控訴人の主張〕
()本件発明１①ないし③の技術的意義について1
本件発明１①ないし③以前の技術について，乙１発明においては，流動層
において熱分解過程が行われ，この熱分解過程が行われた結果生成したチャ
ーが微細な粒子であるので，流動層炉内において，生成されたチャーを微粒
子とする処理を行う必要がなく，そのための構成もない。一方，特公平１−
５２６５４号公報（甲５２）に記載の発明では，処理対象物や熱分解の条件
によってはチャーが流動層炉内に滞留してしまい，生成したチャーを流動層
から溢流させて流動層炉外に抜き出し，別途粉砕処理して溶融炉に供給して
いたのであり，特開昭５４−４３９０２号公報（甲５３）に記載の発明でも，
流動層熱分解炉で熱分解により生成されたチャーを流動層炉外へ溢流させて
粉砕処理していた。
本件発明１①ないし③は，このような事情に着目し，流動層において熱分
解（ガス化）を行い，熱分解過程の結果生成された流動層炉内にとどまりが
ちなチャーを流動層炉外に抜き出すことなく次段の溶融炉にガスとチャーを
供給するため，流動層炉内に流動媒体の循環流を形成して，流動媒体の循環
流中でガス化してガスとチャーを生成し，ガス化の結果生成したチャーを生
成ガスから分離して，循環流中で微粒子とする処理を行い，流動層炉からガ
スと微粒子となったチャーを溶融炉に供給するようにしたものである。
したがって，本件発明１①ないし③は，流動層炉内において可燃ガスと多
量のチャーを生成し，生成された多量のチャーを循環流中で循環流の作用に
より微粒子として，ガスに同伴されやすくし，流動層炉内にとどまらせるこ
となく可燃ガスとともに安定して溶融炉に供給することができるので，処理
対象の廃棄物が質的及び量的に変動する廃棄物処理特有の課題において，ガ
ス，タール，チャーの可燃分を多量に含む均質な生成ガスを得て，ガス，タ
ール，チャーの可燃分の大部分を次段の溶融炉において利用できるようにし
たという技術的意義がある。
上記のような本件発明１①ないし③の技術的意義は，本件第１特許権の請
求項１の「廃棄物を流動層炉にてガス化した後に，熔融炉にて灰分を熔融ス
ラグ化する方法において，流動層炉内に流動媒体の循環流を形成し，該廃棄
物を該流動層炉に供給し，該流動層炉内の循環流中でガス化してガスとチャ
ーを生成し該チャーを該循環流中で微粒子とし，該流動層炉より排出された
該ガスと該微粒子となったチャーを旋回熔融炉に供給して灰分を熔融してス
ラグ化することを特徴とする廃棄物の処理方法。」との記載から明らかであ
る。
この点について，被控訴人は，控訴人の主張する技術的意義が本件明細書
１の記載と矛盾する旨主張するが，本件発明１①ないし③の具体的内容は
【実施例】の段落【００２７】ないし【００２９】，【００５０】に記載さ
れているし，その意義も，本件明細書１の【発明が解決しようとする課題】
の項（段落【０００８】）や【発明の効果】の欄（段落【００５７】）に記
載されていて，被控訴人主張は，本件明細書１のうち，自らに都合のよい記
載部分のみを引用し，明細書全体の記載を無視しているものである。
()本件発明１①の進歩性判断の誤り（その１）2
本件発明１①は，流動層炉内に供給された廃棄物を循環流中でガス化して
ガスとチャーを生成し，生成されたチャーについて，循環流中でさらに微粒
子として，流動層炉から，ガスと微粒子となったチャーを溶融炉に供給する
ようにしたものである。これに対し，乙１発明は，熱分解により生成した微
細なチャーと可燃性ガスが流動層熱分解炉から排出されサイクロン燃焼炉に
供給されるもので，熱分解で生成されたチャーが微細粒子と呼ばれ，熱分解
過程で生成されたチャーをさらに微粒子とすることは一切記載されていない。
すなわち，本件発明１①は，生成されたチャーについて，循環流の作用によ
り，循環流中で，さらに微粒子とする構成を有するのに対して，乙１発明は，
単に，流動層中でチャーを生成するだけで，生成されたチャーをさらに微粒
子とする構成を有さず，この点において本件発明１①と乙１発明は明らかに
相違している。
したがって，原判決は，相違点２として，「本件発明１①が，『該流動層
炉内の循環流中でガス化してガスとチャーを生成し，該チャーを該循環流中
で微粒子とし』（構成要件１Ｄ及び１Ｅ）ているのに対し，乙１発明が，
『該流動層炉内の流動層中でガス化してガスとチャーを生成し，該チャーを
該流動層中で微粒子とし』（構成（エ））ており，『循環流中』で『ガスと
チャーを生成し，微粒子とする』ことが明示されていない点」（原判決１３
０頁末行∼１３１頁５行目）を認定したが，相違点２としては，「本件発明
１①が，（廃棄物を）『流動層炉内の循環流中でガス化してガスとチャーを
生成し該チャーを該循環流中で微粒子とし』ているのに対し，乙１発明が，
『熱分解の生成ガス中に含まれるチャー及び灰分が微細粒子となる事実を利
用して』いるのであって，『該流動層炉内の流動層中でガス化してガスとチ
ャーを生成し』ているものの，『生成されたチャーを微粒子とする』構成
（工程）は記載されておらず，生成されたチャーを流動層炉内の循環流中で
微粒子とすることを開示していない点。」と認定すべきであり，原判決は，
相違点の認定を誤ったものである。
この点について，被控訴人は，本件発明１①の特許請求の範囲には，「該
チャーを該循環流中で微粒子とし」と記載されているだけで，「さらに微粒
子とする」とは記載されていない旨主張するが，特許請求の範囲には，「流
動層炉内の循環流中でガス化してガスとチャーを生成し，該チャーを該循環
流中で微粒子とし」と記載されていて，この記載からも，微粒子とされるの
は生成されたチャーであり，生成されたチャーをさらに微粒子とすることが
明確に記載されている。
()本件発明１①の進歩性判断の誤り（その２）3
ア乙１発明は，流動層中でガス化してガスと微粒子としてのチャーを生成
するものの，生成されたチャーをさらに微粒子とすることを開示するもの
ではない。
そして，乙２３発明には，ガス化によって生成したチャーをさらに微粒
子とし，可燃ガスとともに微粒子のチャーを得ることは開示されていない。
また，乙２２発明，乙２４発明，乙２６発明及び乙２７発明にも，ガス化
によって生成されたチャーをさらに微粒子として可燃ガスとともに得ると
いう構成を備えていない。
そうすると，乙２３発明等に開示された「意図的に流れさせた循環流」
に関する構成を乙１発明にどのように組み合わせても，ガス化によって生
成されたチャーをさらに微粒子として可燃ガスとともに得ることを規定し
た本件発明１①の構成は欠いたままである。
したがって，相違点１に係る本件発明１①の構成について，乙１発明と
乙２３発明等又は周知技術との組合せから容易に想到することはできない。
イ流動層における流動媒体の流れは，流動層内での被処理物の反応に密接
に関係し，廃棄物処理における流動層の機能を左右するものであり，乙１
発明においては，気泡流動化状態の流動層において，可燃ガスと微細なチ
ャーが生成されるという流動層の機能が発揮されている。
このような乙１発明に，乙２３発明等により開示された「流動層炉内に
流動媒体の循環流を形成し」との構成を適用した場合，乙１発明の流動層
内での物質・熱の移動の態様が変更されて，乙１発明に記載された，可燃
ガスと微細なチャーが生成されるという流動層の機能を変質させ，乙１発
明における流動層熱分解炉とサイクロン燃焼炉との組合せのうちの前段の
流動層炉の機能を変質させ，流動層熱分解炉とサイクロン燃焼炉を組み合
わせた乙１発明そのものの機能を変質させる。このような，発明の本質的
な機能に係る乙１発明における流動層の流動媒体の流れを変更することに，
当業者が容易に想到することはあり得ない。
流動媒体の流れと流動層の機能との関係を看過して，「流動媒体の流
れ」であれば，どのような流動層にも適用できるものであるかのような前
提により，乙２３発明等に開示された技術を乙１発明に適用すれば，相違
点１に係る本件発明１①の構成に容易に想到することができるとすること
は誤りである。
この点について，被控訴人は，乙１発明に，乙２３発明に開示された循
環流を採用しても，その機能が変質しない旨主張するが，流動の条件によ
って，流動層炉における流動層の機能が異なってくることは，被控訴人自
身も既に認めていた（甲３４の３）。また，被控訴人は，実願昭５７−１
１１２６９号（実開昭５８−５８２３２号）の願書に添付された明細書及
び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（乙２３，以下「乙２３マイク
ロフィルム」という。）には，乙１発明に類似する流動層炉と本件発明１
①ないし③に類似する流動層炉が併記されている旨主張するが，乙２３マ
イクロフィルム記載の考案の名称が「流動床式焼却炉」であることから明
らかなとおり，乙２３マイクロフィルムには，乙１発明に類似する流動層
炉や本件発明１①ないし③に類似する流動層炉も併記されていないし，乙
２３発明の流動床式焼却炉では，可燃物は流動層内で燃え尽きてしまう。
さらに，被控訴人は，流動層炉は，空気量の調整によって，ガスとチャー
を生成するガス化を行ったり，焼却を行ったりできるものである旨主張す
るが，流動層炉は，種々の目的に使用され，使用目的に応じて幾つもの流
動層の機能を決定する要素について最適化を行う必要があることが当業者
の技術常識であり，ガス化を目的とする流動層炉と焼却を目的とする流動
層炉の相互の技術を簡単に置換できるものではない。そして，被控訴人は，
本件発明１①は，乙１発明と乙２３発明等の循環流を組み合わせたにすぎ
ない発明である旨主張するが，周知又は公知の「流動層炉内に流動媒体の
循環流を形成し」との技術には，生成されたチャーをさらに微粒子とする
工程を開示するものはなく，乙１発明に上記技術を組み合わせても，本件
発明１①の構成は得られない。
ウ乙２３発明は，廃棄物を焼却する焼却炉に関する発明であり，炉内に供
給された焼却物は，循環流中で焼却されてしまい，可燃ガス及びチャーの
生成に関する記載はなく，可燃ガスとチャーを流動層からフリーボードに
排出しているものではない。乙２２発明，乙２４発明，乙２６発明及び乙
２７発明のいずれも，流動層内に循環流という流動媒体の流れを形成して，
その循環流を有する流動層内でガス化反応や燃焼を完結させているもので
あり，これらの発明において，ガス化してガスとチャーを生成し，可燃ガ
スとチャーを流動層炉から排出するという技術的事項を開示するものは一
切ない。
乙１発明は，「可燃ガスと微細なチャーが生成される」というものであ
るから，相違点１に係る構成の作用機能を考慮すれば，乙２３発明等に開
示された技術と乙１発明とを組み合わせることに当業者は容易に想到する
ことができない。
この点について，被控訴人は，相違点１は流動層炉の循環流の形成に係
る構成なので，控訴人の上記主張事実が相違点１の認定に関係しない旨主
張するが，被控訴人の主張は，相違点の認定判断における相違点に係る構
成の技術的意義及び作用機能を全く無視するものである。本件発明１①な
いし③において，「流動層」を形成するのは，熱分解過程で生成されたチ
ャーを流動層炉内でさらに微粒子とする処理を行うことで，溶融炉にガス
とチャーを供給するためであるから，相違点１に係る公知例について，チ
ャーを流動層炉から排出する作用機能を有するか否かは重要な意味を有し
ている。また，被控訴人は，流動層式の焼却炉で廃棄物を燃焼させれば，
可燃ガスとチャーが発生するのは当然のことであり，廃棄物を燃焼させて
発生した可燃ガスとチャーが流動層からフリーボードに排出されて燃焼す
ることが特開昭６０−９６８２３号公報（乙２，以下「乙２公報」とい
う。）に記載されている旨主張するが，乙２公報は，乙２公報が開示する
特定の構成を有する発明において，フリーボードで可燃ガスとチャーを燃
焼することを記載しているものであり，この記載から，乙２３発明におい
ても，発生した可燃ガスとチャーが流動層からフリーボードに排出されて
燃焼するものとされることはない。
()本件発明１①の進歩性判断の誤り（その３）4
ア相違点２に係る本件発明１①の「該廃棄物を該流動層炉内の循環流中で
ガス化してガスとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒子とし」と
いう構成は，廃棄物を循環流中でガス化してガスとチャーを生成し，ガス
化によって生成されたチャーを循環流中でさらに微粒子として，生成した
ガスに同伴しやすくして，ガスと微粒子となったチャーをともに次段の溶
融炉に供給するための構成である。
これに対し，乙２３発明は，焼却炉であり，焼却物の一部がガス化され
るとしても，それは，焼却工程の一部であって，焼却物がガス化されてガ
スとチャーを生成する記載はなく，攪拌作用の結果により，焼却物は瞬時
に燃焼し，炉内に供給された焼却物は循環流中で焼却されてしまうし，乙
２３発明は，ガス化によって生成されたチャーをさらに微粒子とする工程
を経て微粒子のチャーを得るものではない。
したがって，乙２３発明は，相違点２に係る本件発明１①の構成を開示
していないのであり，当業者は，乙２３発明に開示された技術に基づき，
相違点２に係る本件発明１①の構成に容易に想到することはできない。
また，仮に，乙２３発明の「焼却物」とチャーの置き換えが可能である
としても，乙２３発明においては，循環流で焼却物は焼却されてしまうの
で，次段に可燃ガスとチャーを供給することはできず，当業者は，相違点
２に係る本件発明１①の構成に容易に想到することはできない。
この点について，被控訴人は，本件発明１①と乙２３発明の循環流の態
様がＴＩＦ炉と控訴人が称している同一のものである旨主張するが，本件
各発明の出願当時，本件発明１①の熱分解ガス化溶融炉が，従来の焼却炉
やガス化炉における技術と異なる技術であることは，被控訴人自身が認め
ており（甲２８），循環流の態様が同一であるから機能が類似していると
いう単純なものではない。
イ乙２２発明の流動層は，石炭を燃焼させ，燃焼ガスとチャーを流動層か
ら排出するものであるから，乙２２発明は，次段で熱源として利用し得る
可燃ガスと微粒子のチャーを得るという，相違点２に係る本件発明１①の
構成は開示していない。なお，特開平２−１９５１０４号公報（乙２２，
以下「乙２２公報」という。）には，未燃炭素分（チャー）が微小化され
る旨の記載があったとしても，対象物が小さくなる過程が存在することを
意味するにとどまる「微小化」と，微粒子となったチャーを得ることを規
定した本件各発明における「微粒子とし」との構成とは，その意味すると
ころが全く異なる。乙２４発明は，流動層内に循環流という流動媒体の流
れを形成して，その移動層と流動層から形成される循環流においてガス化
反応を完結しチャーをガスに転換させてしまうものであり，流動層炉から
は，可燃ガスが排出され，チャーは例外的に排出されるものであるにすぎ
ないものであるから，乙２４発明は，次段で熱源として利用しうる可燃ガ
スと微粒子のチャーを得るという相違点２に係る本件発明１①の構成は開
示していない。乙２６発明は，流動層炉から燃焼排ガスを排出し，可燃ガ
スやチャーは完全燃焼してしまい排出されることはないから，乙２６発明
は，ガス化によって生成されたチャーをさらに微粒子とすることを開示し
ていないし，乙２７発明も，流動層内に循環流という流動媒体の流れを形
成して，その循環流を有する流動層内で燃焼物は短時間に砂中で焼却され
て燃え尽きてしまい，流動層炉からは燃焼排ガスが排出されるものである。
したがって，乙２４発明，乙２６発明及び乙２７発明は，次段で熱源と
して利用し得る可燃ガスと微粒子のチャーを得るという本件発明１①の相
違点２に係る構成を開示するものではないから，これらの発明に開示され
た技術に基づき，当業者は，相違点２に係る本件発明１①の構成に容易に
想到することはできない。
被控訴人は，相違点２に係る，循環流中でガス化してガスとチャーを生
成し，チャーを循環流中で微粒子とすることは，周知のＴＩＦ炉において
も同じである旨主張するが，「循環流中でガス化してガスとチャーを生成
し該チャーを該循環流中で微粒子とし」との相違点２に係る本件発明１①
の構成は，いずれの公知例にも開示されていないし，被控訴人が問題とす
るＴＩＦ炉は焼却炉であり，本件発明１①の熱分解ガス化溶融炉とは，全
く異なる技術である。
ウ乙２３発明，乙２４発明，乙２６発明及び乙２７発明は，微粒子とされ
る過程を経て微粒子となったチャーを得ているものではなく，いずれも，
流動層内における燃焼又はガス化の反応の完結により，焼却物は，流動層
内で消えてなくなってしまうものであって，流動層内において完結される
燃焼又はガス化反応によって消えてなくなる過程の中途の段階のものにつ
いて，これを殊更に取り上げて，微粒子のチャーを生成するための本件発
明１①における「微粒子とし」との構成が開示されているとすることはで
きない。
()本件発明１①の進歩性判断の誤り（その４）5
乙１発明が解決しようとした課題は，具体的には，「本発明は，熱分解過
程を流動層により行い，熱分解の生成ガス中に含まれるチヤー及び灰分が微
細粒子となる事実を利用して，このガスをサイクロン燃焼炉に導入し，此処
で加圧空気によって可燃分（ガス及びチャー）を燃焼せしめることにより，
従来の方式の上記の欠点を除き，熱媒体の凝塊形成がなく，灰分の集じん性
能が良好であり，流動層炉の大きさも小さくなり，重金属の溶出も防がれ，
またサイクロン焼却炉用の特別な微粉砕前処理を必要としない高性能であり
かつコンパクトで構造簡単な固形物の焼却方法及びその装置を提供すること
を目的とするものである」（乙１の２頁左欄３２行目∼４３行目）。したが
って，乙１発明は，熱分解の生成ガス中に含まれるチャーに着眼してされた
発明であるのに対して，乙２３発明は，チャーに触れるところはなく，その
相違を考慮すれば，両者を組み合わせることは容易とはいえない。
()本件発明１①の進歩性判断の誤り（その５）6
乙１発明に乙２３発明等に開示された技術を組み合わせて，装置前段の流
動層炉でチャーの微粒子化を行い，次段のサイクロン燃焼炉に微粒子化され
たチャーを供給すれば，微粒子化されたチャーを捕捉しきれず，一部サイク
ロン燃焼炉をすり抜けてしまうというキャリーオーバーの問題が生じ，乙１
発明の目的に反する改変となり，その組合せには，明確な阻害事由がある。
サイクロン炉の捕集粒径には限界があり，例えば，１μｍ以下の粒径であ
ると全く捕集できない（甲３０）。したがって，乙１発明の流動層炉におい
て生成されたチャーをさらに微粒子とすると，特公昭６２−３５００４号公
報（乙１，以下「乙１公報」という。）の図１に記載されているのと同様な
構造のサイクロン燃焼炉では，捕捉し得ないチャーの量が増加することは明
らかであり，キャリーオーバーの問題が必ず生じる。また，本件発明１①の
出願当時，旋回流溶融炉に供給される灰分のうち，溶融炉で捕捉されてスラ
グとなる割合を示す溶融炉のスラグ化率は，高くても８０％程度であり，残
部がキャリーオーバーしていることは当業者の技術常識であった（甲５１）。
また，原判決は，電気集じん器の設置が必須とされているわけではないな
どの乙１公報の記載を前提として，「キャリーオーバーの問題が必ず生ずる
とまではいい難い。」とするが，乙１発明は流動層炉で生成されたチャーを
より微細な粒子とする工程を有するものではない。
乙１発明においては，流動層における熱分解により，チャー及び灰分が
「一般の機械的集じん装置では充分に捕捉し得ない」微細粒子となっている
ことは解決すべき課題であり，この微細粒子を，サイクロン燃焼炉において，
高負荷燃焼を行って，灰分をサイクロン内壁に捕捉溶融せしめて集じん性能
を向上させるとともに溶融スラグとして取り出し，その結果，「流動層熱分
解方法とサイクロン燃焼方法とを組み合わせることにより，両方法の長所が
生かされ短所が相殺されて消滅し，相乗的な極めて顕著な効果」を奏してい
る。乙１発明のそもそもの課題である微細粒子がさらに微細になれば，発明
の効果が得られず，また，逆に，粗くなると，サイクロン燃焼炉の課題を解
決できない懸念が生ずる。このことを乙１発明においては，「両方法の長所
が生かされ短所が相殺されて消滅し」としているのであり，この「流動層熱
分解方法とサイクロン燃焼方法とを組み合わせること」は，従来技術の問題
点を解決した唯一無二の組合せであり，他の組合せに置き換えることができ
ないものであり，この置き換え不能な組合せを「チャー及び灰分が微細粒子
となる事実を利用して」と記載している。
したがって，乙１発明は，その流動層炉を本件発明１①のような循環流を
備えた流動層炉などのチャーを微粒子とする流動層炉に置き換えるというこ
とを全く意図していない。
しかも，乙１発明は，サイクロン燃焼炉の前段として流動層を使用したた
め，キャリーオーバーの問題により，灰分の集塵性能に限界があるという問
題を抱えていて，このような乙１発明の前段の流動層に，微粒子化の機能を
有する循環流を採用すると，次段のサイクロン燃焼炉に，より微細なチャー
等が多く供給されて，キャリーオーバーの問題がより拡大し，乙１発明の目
的である微細な灰分の集じん性能向上という目的に反する改変となってしま
うし，より微細なチャーを電気集じん器で捕集することとなり，「集じん後
の発じん防止などに特別な対策を要する。」という，乙１発明において認識
されていた課題そのものが拡大してしまい，発明の目的に逆行することとな
る
このように，乙１発明に，乙２３発明等に開示された技術を組み合わせる
ことは，乙１発明の目的に反する改変となるのであり，その組合せには，阻
害事由が明確に認められる。
原判決が，「装置前段の流動層炉でチャーの微粒子化を行い，後段のサイ
クロン燃焼炉に微粒子化されたチャーを供給したとしても，サイクロン燃焼
炉の高性能化などの対策を採ることで対処ができる程度のものと推認され
る。」（１５５頁１９行目∼２２行目）と判示するとおり，サイクロン燃焼
炉の高性能化などの対策をとらない限り，乙１発明の流動層炉に原判決の認
定した意味でのチャーの微粒子化を行う技術を採用することは困難であると
ころ，本件第１特許権が出願された平成７年当時，サイクロン燃焼炉の高性
能化がされていないことは，平成１２年時点のサイクロン炉の捕集性能を示
す文献（甲３０）からも明らかである。したがって，原判決の判示内容は，
乙１発明に，チャーをさらに微粒子化する技術を組み合わせることに阻害事
由があることを明確に認めるものである。
被控訴人は，キャリーオーバーの問題の発生の有無は前段の流動層の問題
ではなく，次段の旋回溶融炉の性能の問題であり，本件発明１①には，特に
旋回溶融炉の性能についての限定はなく，その構成が乙１発明と同様である
ことから，阻害事由が否定される旨主張するが，乙１発明は，「集じん後の
発じん防止などに特別な対策を要する」という課題を解決する目的のもので
あるのに対し，本件発明１①は，流動層炉において生成されたチャーをさら
に微粒子として，より大量のチャーを次段の溶融炉に供給して，これを有効
に利用できるとするものである。したがって，本件発明１①の発明の目的は，
乙１発明の目的とは明確に異なっており，キャリーオーバーの問題が生じた
としても，それが発明の目的に反するというものではなく，被控訴人の主張
は，全く異なる技術思想である両発明を，皮相的に比較するものである。引
用発明の目的に反する改変という阻害事由は，発明の目的との関係で相対的
に決まる。
()原判決は，「乙２３発明の流動層炉が焼却炉であるとしても，この炉の構7
造を乙１発明の流動層炉として採用する場合には，適宜運転条件の調整を行
うことにより，可燃ガスとチャーを生成することができるから，乙２３発明
を乙１発明と組み合わせることができないとはいえ（ない）」（原判決１５
６頁２行目∼６行目）と判断した。
しかし，焼却炉の発明においては，可燃分を完全燃焼させるという技術思
想のもと，各構成とその機能が規定されているのであり，それらの各構成の
間においても相互に構成と機能とが密接に関連していて，乙１発明の流動層
炉も，流動層熱分解炉として次段のサイクロン燃焼炉に可燃ガスと微細な粒
子のチャーを供給するという目的のために各構成と機能が相互に密接に関連
して規定されている。焼却炉としての流動層炉を，全く技術的思想を異にす
る乙１発明の熱分解炉に適用して，焼却炉と熱分解炉との相違に関連するい
くつもの構成や機能への影響を考慮することなく，適宜運転条件の調整を行
うことによりその特定の機能の相違を解消することができるということはで
きない。まして，運転条件を調整することにより，微細な粒子のチャーを供
給することはできない。「適宜運転条件の調整」が仮に可能だとしても，そ
れは，循環流中でガス化してガスとチャーを生成し，生成されたチャーを循
環流の作用でさらに微粒子とするという技術的事項の開示が前提であるとこ
ろ，乙１発明にも乙２３発明にもそのような技術的事項の開示は一切ない。
被控訴人は，熱分解炉と焼却炉とは，ほとんど同じ技術のうちの運転条件
の差程度の区別にすぎない旨主張するが，被控訴人の代表者が述べるとおり
（甲２８），本件発明１①の熱分解ガス化溶融炉と従来の焼却炉等の技術と
はコンセプトが全く違うものである。
()本件発明１②③の進歩性判断の誤り8
本件発明１①に進歩性があるから，その従属項である本件発明１②，③は
進歩性がある。
〔被控訴人の主張〕
()本件発明１①ないし③の技術的意義について1
控訴人が主張する本件発明１の技術的意義は，特許請求の範囲の記載に基
づく主張ではない上，本件明細書１の記載とも矛盾する。
本件明細書１では，従来技術の問題点として，チャーが生成ガスに同伴し
て炉外に飛散することを掲げているのであるから，控訴人が本件発明１①な
いし③の技術的意義であると主張している「多量のチャーを微粒子とするこ
とでガスに同伴させやすくして溶融炉に供給する」との技術的事項は，本件
発明１①ないし③の特徴ではなく，むしろ，解決すべき従来技術の問題点と
して記載されている事項である。本件明細書１の実施例においても，チャー
を循環流中で効率良くガス化・燃焼することによって高いガス化効率と良質
の可燃ガスを得ることが記載されているのであって，本件発明１①ないし③
は，チャーを多量に発生させず，ガス化してしまう発明とされているのであ
る。
控訴人が，その主張する技術的意義の根拠として挙げる本件明細書１の記
載において，「タール，チャーの可燃分を多量に含む」とか，「微粒子状態
で溶融燃焼炉に搬送されたチャーを利用する」とかの記載は全くない。他方，
本件明細書１の段落【００１１】，【００２２】，【００３０】，【００３
５】及び【００３８】には，チャーを循環流中で効率良くガス化，燃焼する
ことによって，高いガス化効率と良質の可燃ガスを得ることが明確に記載さ
れており，本件発明１①ないし③の意義が，チャーを大量に発生させず，可
能な限り可燃ガス化してしまうことによって，できるだけチャーよりも燃焼
効率の良い可燃ガスの形態で溶融炉に送り込もうとし，付随的にチャーやタ
ールが含まれた状態で溶融炉に供給することで，段落【００５７】にいう，
ガス，タール，チャーの可燃分の大部分を溶融燃焼炉で利用しようとしてい
るものであることは明らかである。
()本件発明１①の進歩性判断の誤り（その１）について2
控訴人は，本件発明１①が炉内に供給された廃棄物を循環流中でガス化し
てガスとチャーを生成し，生成されたチャーについて，循環流中でさらに微
粒子として，流動層炉からガスと微粒子となったチャーを溶融炉に供給する
ようにしたものである旨主張するが，本件発明１①の特許請求の範囲には，
「該チャーを該循環流中で微粒子とし」と記載されているだけで，「さらに
微粒子とする」とは記載されていないのであるから，乙１発明についても，
「さらに微粒子とする」という構成を認定する必要はない。
乙１発明において，すでに微細なチャーができていて，それが炉内にとど
まらないというのであれば，そのようなチャーは，本件発明１①における
「さらに微粒子化」がされているということとなり，乙１発明においても，
本件発明１①の課題が解決され，本件発明１①と同様の作用効果が奏されて
いることになる。
()本件発明１①の進歩性判断の誤り（その２）について3
ア控訴人は，本件発明１①がガス化によって生成されたチャーをさらに微
粒子として可燃ガスとともに得ることを規定していることを前提として，
乙１発明が同構成を開示していない旨主張するが，本件発明１①は，生成
されたチャーをさらに微粒子とするものではない。
また，控訴人は，本件発明１①がガス化によって生成されたチャーをさ
らに微粒子として可燃ガスとともに得ることを規定していることを前提と
して，乙２３発明，乙２２発明，乙２４発明，乙２６発明及び乙２７発明
が同構成を開示していない旨主張するが，生成されたチャーをさらに微粒
子とするという構成は本件発明１①の構成ではないし，乙２３発明，乙２
４発明，乙２６発明及び乙２７発明の循環流と本件発明１①の循環流は同
一であるから，控訴人の主張は理由がない。
イ控訴人は，乙１発明に「流動層炉内に流動媒体の循環流を形成し」との
構成を適用すると，乙１発明そのものの機能を変質させる旨主張するが，
乙１発明は，流動層炉の流動媒体の流れを特に限定していないのであるか
ら，その流動媒体の流れを循環流としても，その機能が変質することはな
い。本件明細書１には，乙１発明を引用した上で，その課題を流動層に循
環流を採用することで解決したことが記載されているのであるから，本件
各発明は，乙１発明に乙２３発明等に開示された循環流を組み合わせたに
すぎない発明なのであり，乙１発明も乙２３発明等も，ともに流動層で可
燃ガスと微細なチャーが生成されるという機能において何ら相違するもの
ではないから，控訴人の主張は失当である。
さらに，乙２３マイクロフィルムには，乙１発明に類似する流動層炉と
本件発明１①に類似する流動層炉が併記されていて，乙２３発明の構成を
乙１発明と組み合わせる動機付けが記載されている。
そして，そもそも，流動層炉は，特開昭５５−１０２６８２号公報（乙
７３，以下「乙７３公報」という。）に記載されているように，循環流の
有無にかかわらず，「空気量の調整」（酸素量の調整）によって，ガスと
チャーを生成するガス化を行ったり，焼却を行ったりできるものであり，
流動層炉である乙１発明に，乙２３発明等で開示された「流動層炉内に流
動媒体の循環流を形成し」との構成を適用することは困難ではなく，また，
これを組み合わせたからといって，乙１発明のガスとチャーを生成すると
いう流動層の機能は変質しない。
仮に，控訴人の主張が，乙１発明に乙２３発明等に開示された循環流を
組み合わせると問題が発生するという趣旨であれば，本件発明１①は乙１
発明と乙２３発明等に開示された循環流を組み合わせたにすぎない発明な
のであるから，本件発明１①自体に問題があるということにほかならず，
失当である。
ウ控訴人は，乙２３発明には可燃ガス及びチャーの生成に関する記載はな
く，可燃ガスとチャーを流動層からフリーボードに排出しているものでな
いから，乙２３発明を乙１発明に組み合わせることはできない旨主張する
が，相違点１は，流動層炉の循環流の形成に係る構成なのであるから，控
訴人主張の事実は，相違点１の認定判断とは関係がない。また，流動層式
の焼却炉で廃棄物を燃焼させれば，可燃ガスとチャーが発生するのは当然
の物理現象であり，また，発生した可燃ガスとチャーが流動層からフリー
ボードに排出されて燃焼することも，乙２公報に記載されているとおり，
当業者であれば当然に理解できることである。乙２３発明に，可燃ガス及
びチャーの生成に関する直接的な記載がないのは，記載するまでもないか
らにすぎない。
また，控訴人は，乙２２発明等がガス化してガスとチャーを生成し，そ
れらを流動層炉から排出することを開示するものでないから，乙１発明に，
組み合わせることに容易に想到することができない旨主張するが，控訴人
が主張するガスとチャーの生成等の事項は，技術常識であり，開示の有無
は問題とならない。
()本件発明１①の進歩性判断の誤り（その３）について4
ア控訴人は，相違点２に係る本件発明１①の「該廃棄物を該流動層炉内の
循環流中でガス化してガスとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒
子とし」との構成について，ガス化によって生成されたチャーを循環流中
でさらに微粒子として，生成したガスに同伴しやすくし，ガスと微粒子と
なったチャーをともに次段の溶融炉に供給するための構成である旨主張す
るが，本件発明１①には，控訴人が主張するような技術的意義はなく，本
件明細書１には，控訴人主張の技術的意義と正反対のことが記載されてい
る上，チャーをさらに微粒子とするとの構成は本件発明１①の請求項には
記載されていないから，控訴人の主張は，その主張の前提において誤って
いる。
流動層炉で廃棄物を燃焼させればガスとチャーが生成するのは周知の物
理現象であり，その生成されたチャーが流動攪拌により破壊されれば微粒
子となるのは当然であって，本件発明１①との対比では，チャーが「微粒
子」となっていれば足りるのであるから，乙２３発明における開示で十分
である。
控訴人が主張する，本件発明１①と乙２３発明の循環流の態様は，ＴＩ
Ｆ炉と控訴人が称しているのと同一のものである。
イ控訴人は，相違点２に係る構成について，根拠とされた乙２３発明等に
は，相違点２に係る本件発明１①に係る「微粒子とし」との構成を有する
とともに，「可燃ガスと微粒子のチャー」を得ているものはなく，相違点
２に係る構成を周知技術とすることはできない旨主張する。
しかし，相違点２に係る本件発明１①の構成である，循環流中でガス
化してガスとチャーを生成し，チャーを循環流中で微粒子とすることは，
乙２３マイクロフィルムに記載されている。また，控訴人がＴＩＦ炉と称
する循環流を有する流動層炉は，３０年近く前から控訴人が発表を続けて
きたものであり，これら周知のＴＩＦ炉においても循環流中でガス化して
ガスとチャーを生成し，チャーを循環流中で微粒子としている。控訴人は，
上記ＴＩＦ炉が焼却炉である旨主張するが，ＴＩＦ炉に関する乙２６発明
は，実施例は焼却炉であるが，発明の名称及び請求項からも，「熱反応
炉」に関する発明で，熱分解炉（ガス化炉）についても開示しており，乙
２５発明も流動層に循環流を有する「熱反応装置」に関する発明であり，
焼却炉と熱分解炉は，極めて隣接したほぼ同一の技術分野に属するものと
広く認識されている。
()本件発明１①の進歩性判断の誤り（その４）について5
控訴人は，乙１発明は，「熱分解の生成ガス中に含まれるチャー」に着眼
してされた発明であるのに対し，乙２３発明は，チャーに関して触れておら
ず，この相違を考慮すれば，両者を組み合わせることは容易とはいえない旨
主張するが，乙２３発明において，チャーが生成されることは，周知の事項
である。また，仮に，控訴人の主張が，乙１発明と乙２３発明の課題が相違
するから両者を組み合わせることは容易とはいえないとの意味の主張である
とすれば，乙２３マイクロフィルムにおいて，乙１発明と同様な図が開示さ
れている（第１図）ことからも明らかなとおり，両者の技術分野は極めて共
通しているのであるから，両者の課題と作用・機能の相違がその組合せを困
難にするほどのものとはいえない。
()本件発明１①の進歩性判断の誤り（その５）について6
控訴人は，乙１発明に乙２３発明等を組み合わせて，「装置前段の流動層
炉でチャーの微粒子化を行い，次段のサイクロン燃焼炉に微粒子化されたチ
ャーを供給」すれば，キャリーオーバーの問題が生じ，乙１発明の目的に反
する改変となり，その組合せには阻害事由がある旨主張する。
しかし，キャリーオーバーの問題の発生の有無は前段の流動層の問題では
なく，次段の旋回溶融炉の性能の問題である。本件発明１①には，特に旋回
溶融炉の性能についての限定はなく，その構成は，乙１発明と同様である。
本件発明１①においてキャリーオーバーの問題が生じないのであれば，乙１
発明に乙２３発明を組み合わせた場合にもキャリーオーバーの問題は生じな
いはずであるし，本件発明１①においてキャリーオーバーが生じたとしても
問題としないのであれば，乙１発明と乙２３発明を組み合わせた場合にもや
はり同様にこの点を問題とする必要がなく，いずれにせよ，控訴人の主張は
理由がない。
また，乙１発明において，１μｍ以下の粒径のチャーがキャリーオーバー
の問題を引き起こすのであれば，それを捕捉できるようにサイクロン燃焼炉
の高性能化等などの対策をとれば済むことである。控訴人は，本件発明１①
の出願当時の溶融炉のスラグ化率が高くても８０％程度であり，残部がキャ
リーオーバーしていることは当業者の技術常識であると主張しているが，本
件発明１①において控訴人が主張するようにチャーがさらに微粒子となって
いるのであれば，本件発明１①において，キャリーオーバーされる割合は，
２０％を超えることとなるが，これは，チャーがさらに微粒子化された場合，
本件発明１①が実施できなくなるという意味で，控訴人の主張が誤っている
か，キャリーオーバーが大きな問題ではないかのいずれかであるのであり，
いずれにしても控訴人主張の阻害事由は存在しない。
()控訴人は，乙２３発明の流動層炉が焼却炉であるとしても，適宜運転条件7
調整を行うことにより，可燃ガスとチャーを生成することができるとして，
乙２３発明を乙１発明と組み合わせることができないとはいえないとした原
判決の判断を争っている。
しかし，乙７３公報にあるとおり，熱分解炉と焼却炉の差は，空気量の問
題にすぎず，空気量を少なくして発生する熱量を抑え目に調整すれば，熱分
解炉（この場合の温度は４５０∼５５０℃程度）にできるし，逆に，空気量
を増やして発生する熱量を上げると，焼却炉となる。このように，熱分解炉
と焼却炉とは，ほとんど同じ技術のうちの運転条件の差程度の区別にすぎな
いのであるから，乙２３発明を乙１発明と組み合わせることができないとは
いえないとした原判決の判断に誤りはない。
()本件発明１②③の進歩性判断の誤りについて8
本件発明１①に進歩性がないから，本件発明１①に単に周知技術を付加し
ただけの従属請求項である本件発明１②及び③も，明らかに進歩性がない。
３争点()（本件発明２①，②に係る特許が無効にされるべきものか否か）に13
ついて
〔控訴人の主張〕
()本件発明２①は，本件発明１②に構成要件２Ｆ①及び②を付加したもので1
あり，本件発明１②に進歩性があるから，本件発明２①は進歩性がある。
()本件発明２②の「流動層温度が４５０℃∼６５０℃に維持される」という2
数値範囲は，循環流を備えた流動層において，次段の溶融炉に多量に生成し
たチャーを安定して供給するという効果を企図し，その温度範囲を最適化し
ようとして規定されたものである。ガス化溶融炉において，次段の溶融炉に，
循環流の作用により多量に生成したチャーを安定して供給するという効果を
得るという目的，課題自体が新規なものであり，当業者は，この課題自体を
知らないのであるから，それを最適化する数値範囲を知ることはできず，そ
の数値範囲について，当業者は容易に想到することができない。
原判決が周知性の根拠として挙げる乙２公報に記載された発明，乙２８発
明，乙３０発明は，いずれも，本件発明２②の課題を開示するものではない
から，本件発明２②の規定する温度範囲は，容易に想到することができるも
のではない。
被控訴人は，本件発明２②の温度範囲の限定は，ガス化炉部分の構成が
「ガス化炉」であるといっているにすぎないものであり，「流動層温度が４
５０℃∼６５０℃に維持される」という数値範囲は，当業者における技術常
識を請求項に記載しただけのものである旨主張するが，被控訴人自身，その
製品の温度範囲を本件発明２②の温度範囲の限定とほぼ同じにするに当たり，
単に，熱分解ガス化炉だからという理由ではなく，ガス化反応を緩慢にして，
大量のチャーを次段の燃焼溶融炉に安定的に供給するという，本件発明２②
と同一の理由で設定している（甲１７，４４）。
〔被控訴人の主張〕
()控訴人は，本件発明１②に進歩性があるから，本件発明２①は進歩性があ1
る旨主張するが，本件発明１②に進歩性がないから，本件発明２①も進歩性
がない。
()控訴人は，本件発明２②の目的，課題自体が新規なものであるから，当業2
者は最適化する数値範囲を知ることはできず，「流動層温度が４５０℃∼６
５０℃に維持される」という数値範囲を当業者が容易に想到することができ
なかった旨主張するが，対象をガス化するためにどの程度の温度が必要かと
いう問題は，単なる物理現象の問題であるから，温度範囲の限定は，ガス化
炉部分の構成が「ガス化炉」であるといっているにすぎないものであり，
「流動層温度が４５０℃∼６５０℃に維持される」という数値範囲は，当業
者における技術常識を請求項に記載したというだけの構成要件であり，その
技術的意義を述べても，進歩性を肯定するものとはなり得ない。また，そも
そも，本件発明２②に，控訴人が主張するような技術的意義など存在せず，
存在しない技術的意義に基づいて，本件各発明の目的，課題自体が新規なも
のであるとの主張は，その前提を欠いたものであり，失当である。
また，仮に，「ガス化溶融炉において，次段の溶融炉に，循環流の作用に
より，多量に生成したチャーを安定して供給する」ということが本件各発明
の課題であるとしても，そのような課題は，乙１発明において既に存在して
いた。
４争点()（本件発明３に係る特許が無効にされるべきものか否か）について14
〔控訴人の主張〕
()本件発明３は，流動層に吹き込む流動化ガスとして，質量速度が比較的小1
さい流動化ガスを供給する手段と，質量速度が比較的大きい流動化ガスを供
給する手段から供給される流動化ガスはともに空気を用いて流動層内に循環
流という流動媒体の流れを形成して，その流動媒体の流れを有する流動層に
おいて，流動層炉内に流動媒体の循環流という定常的な流動媒体の流れと，
循環流中に空気量の比較的少ない部分と多い部分を形成し，このような流動
層炉において，廃棄物をガス化して可燃ガスとチャーを生成し，次段の溶融
炉に可燃ガスとチャーを供給しているものである。
構成要件３Ｂ①ないし③に係る構成について，開示があるとして引用され，
又は，当該構成が周知技術であることの根拠とされた文献（乙２２ないし２
４，２６，２７）のいずれも，流動層内に循環流という流動媒体の流れを形
成して，その循環流を有する流動層内でガス化反応や燃焼を完結させるので
あって，流動層から可燃ガスとチャーをともに排出していないものであるか
ら，次段の溶融炉に可燃ガスとともにチャーを供給するという本件発明３の
構成は開示されていない。なお，乙２４発明は，流動層内に循環流という流
動媒体の流れを形成して，その移動層と流動層から形成される循環流におい
てガス化反応を完結しチャーをガスに転換させてしまうものであり，流動層
炉からは，可燃ガスが排出され，チャーは例外的に排出されるものであるに
すぎない。
したがって，乙１発明の「可燃ガスと微細なチャーが生成される」という
流動層に，ガス化反応や燃焼を完結させて「可燃ガスとチャーをともに排
出」していない発明が開示する技術を基に，相違点５に係る構成に当業者が
容易に想到することはできない。
被控訴人は，可燃ガスとチャーが発生しない流動層など現実的にあり得な
い旨主張するが，乙１発明以外の流動層においては，可燃ガスとともにチャ
ーを排出するという技術を開示していないのであり，また，流動層において
出現するか不明で，出現しても一時的なものである可燃ガスとチャーについ
て，可燃ガスとチャーが発生しない流動層など現実的にあり得ないという主
張は，相違点５との関係では無意味である。さらに，被控訴人は，乙２公報
にフリーボードで可燃ガスとチャーが燃焼することが記載されている旨指摘
するが，乙２公報に記載されているのは，従来のバブリング型流動層であり，
相違点５には全く関係がなく，被控訴人の主張は意味不明である。
()相違点５に係る，「該流動層炉は，質量速度が比較的小さい流動化ガスを2
供給する流動化ガス供給手段と，質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給
する流動化ガス供給手段を備え，該質量速度が比較的小さい流動化ガスを供
給する手段と，該質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する手段から供
給される流動化ガスはともに空気とし，該流動化ガスを炉内に供給して該炉
内に流動媒体の循環流を形成し」（構成要件３Ｂ①ないし③）という構成は，
焼却炉において周知であっても，ガス化炉においては周知ではなく，公知で
もない。
流動層焼却炉において循環流を形成する場合には，質量速度の比較的小さ
い流動化ガスと質量速度の比較的大きい流動化ガスは，ともに燃焼用空気と
されるのに対し，流動層ガス化炉において循環流を形成する場合には，質量
速度の比較的小さい流動化ガスと質量速度の比較的大きい流動化ガスにはガ
ス化剤が使用される。相違点５に係る上記技術について，流動化ガスとして
可燃物を燃焼させるために空気を用いていた焼却炉の技術分野において周知
の技術手段であるからといって，可燃分を燃焼により消費しないで，可燃分
として回収するために空気以外のガス化剤を流動化ガスとして用いていたガ
ス化炉の技術分野においてまで，周知の技術手段であるとすることはできな
い。ガス化炉に係る乙２４発明は，流動化ガスを空気以外のガス化剤として
いる。
〔被控訴人の主張〕
控訴人は，構成要件３Ｂ①ないし③に係る構成について，開示があるとし
て引用され，当該構成が周知技術との根拠とされた文献には，可燃ガスとと
もにチャーを排出するという本件発明３の構成は開示されていない旨主張す
るが，可燃ガスとチャーが発生しない流動層など現実的にあり得ない。
乙２４発明は，ガス化効率の向上を目的とした流動層ガス化炉に関し，流
動層炉としてのガス化炉から生成したガスとチャーがともに排出されること
を開示し，乙２公報にも，フリーボード（空塔部１０）で可燃ガスとチャー
を燃焼することが記載されている。
５争点()（本件発明４①ないし③に係る特許が無効にされるべきものか否15
か）について
〔控訴人の主張〕
()本件発明４①ないし③の技術的意義について1
本件発明４①ないし③は，その特許請求の範囲の記載及び本件明細書３の
段落【００３１】，【００５９】の記載のとおり，流動層において生成され
たチャーに対して，さらに，抑制された燃焼反応が継続されるようにした上
で，可燃ガスとともに次段の溶融炉に送り，可燃分の大部分を次段の溶融炉
において利用するものであり，ガスとチャーを生成するガス化の工程と，ガ
ス化生成物（チャー）の抑制された燃焼反応が継続される工程という，２段
の工程からなるものである。このように，本件発明４①ないし③は，乙１発
明とは異なり，単に，チャーが生成されるだけではなく，さらに，抑制され
た燃焼反応が継続されることが必要であり，乙１発明とは明確に区別される。
この２段の工程について，特許請求の範囲の記載上，場所的，時間的限定は
ない。
()本件発明４①の進歩性判断の誤り（その１）2
本件発明４①は，流動層において生成されたチャーに対して，さらに，流
動媒体が上昇する流動層において抑制された燃焼反応が継続されるようにし
た上で，可燃ガスとともに次段の溶融炉に送り，可燃分の大部分を次段の溶
融炉において利用するものである。
これに対し，乙１発明における「部分燃焼」は，廃棄物を対象とし，廃棄
物の一部を燃焼させることであって，その熱により残部の廃棄物の熱分解を
行なわせてガスとチャーを生成する過程における反応であり，生成されたチ
ャーを，さらに，流動層において燃焼量を最小限に抑えて燃焼させる工程に
関する記載はない。
したがって，本件発明４①は，生成されたチャーに対し，流動媒体が上昇
する流動層において抑制された燃焼反応が継続されるようにする構成を有す
るのに対して，乙１発明の部分燃焼は，流動層におけるチャーの生成過程に
おける反応にすぎず，生成されたチャーについてさらに抑制された燃焼反応
が継続されるものでないので，この点において明らかに相違している。
原判決は，本件発明４①の技術的意義を見誤り，乙１発明を誤って認定し
たために，相違点の認定を誤ったものである。
被控訴人は，本件発明４①の「抑制された燃焼反応」が乙１発明の「部分
燃焼」と異なるのか明らかでない旨主張するが，請求項１にも明確に規定さ
れているように，本件発明４①は，ガスとチャーを生成するガス化の工程と，
ガス化生成物（チャー）の抑制された燃焼反応が継続される工程というチャ
ーを処理する工程との，２段の工程からなることは明らかであり，このチャ
ーを処理する「抑制された燃焼反応が継続されるようにし」と，乙１発明の
原料の一部が燃焼する「部分燃焼」とは明らかに異なるものである。
()本件発明４①の進歩性判断の誤り（その２）3
原判決は，循環流の形成の有無に関する相違点７，流動媒体が上昇する流
動層の温度に関する相違点８について，本件発明１②，本件発明２②におけ
る容易想到性判断と同様の理由により，「相違点７は乙２３発明等によって
開示されている。・・・相違点８は当業者が周知技術に基づいて容易に設定
し得た設計的事項にすぎない。」（１６６頁下から２行目∼１６７頁１行
目）として，当業者が容易に想到することができたと判断したが，本件発明
１②，本件発明２②についての原判決の判断は誤りであり，相違点７及び８
に係る本件発明４①の構成について，当業者は，容易に想到することができ
ない。
()本件発明４②及び③の進歩性の判断の誤りについて4
本件発明４①に進歩性があるから，その従属項である本件発明４②，③も，
進歩性がある。
〔被控訴人の主張〕
()本件発明４①ないし③の技術的意義について1
控訴人は，本件発明４①ないし③について，ガスとチャーを生成するガス
化の工程と，ガス化生成物（チャー）の抑制された燃焼反応が継続される工
程という，２段の工程からなるものである旨主張するが，仮に，控訴人が時
間的な関係から２段の工程からなると主張しているのであれば，特許請求の
範囲には「ガスとチャーを生成し，・・・抑制された燃焼反応が継続される
ようにし」と記載されているだけであり，本件明細書３（甲３の２）を精査
しても，時間的に２段の工程からなるとの記載はない。むしろ，流動層炉に
おいては，廃棄物が投入されている限り，ガスとチャーが流動層中で常に生
成し続け，この間に抑制された燃焼反応も継続されているのであるから，時
間的な関係から２段の工程からなることはありえない。一方，控訴人の主張
する２段の工程の意味が，ガスとチャーを生成するガス化の工程と抑制され
た燃焼反応が継続される工程が，「移動層」と「流動層」という循環流中の
明確に異なる場所で起きているという，場所的に２段の工程からなるという
意味であるならば，それは，乙２３発明等に記載された，いわゆるＴＩＦ炉
として周知の構成であるから，この点をもって進歩性を有するといえない。
()本件発明４①の進歩性判断の誤りについて2
控訴人は，本件発明４①は，生成されたチャーに対して，抑制された燃焼
反応が継続されるようにする構成を有するのに対して，乙１発明の部分燃焼
は，流動層におけるチャーの生成過程における反応にすぎない旨主張するが，
控訴人が主張する「抑制された燃焼反応」がどのような反応で，どのような
点で乙１発明の「部分燃焼」と異なるのかは明確ではなく，本件明細書３を
みても明らかではない。むしろ，本件明細書３の段落【００３１】には「流
動層１０の温度は，４５０∼６５０℃に維持され，抑制された燃焼反応が継
続するようにされる。」とあり，「抑制された燃焼反応」は４５０℃∼６５
０℃という温度によるものとされているのであるから，これはまさに「部分
燃焼」をいうものと解釈するのが自然である。それにもかかわらず，仮に，
「抑制された燃焼反応」などという用語を一般的な用語とは異なる意味で記
載しているというのであれば，その意味を明細書で定義すべきであることは
当然であって，控訴人の主張は，明細書の記載に基づかないものである。
()本件発明４②及び③の進歩性判断の誤りについて3
本件発明４①に進歩性がないから，本件発明４②及び③も進歩性がない。
６争点()（本件発明５に係る特許が無効にされるべきものか否か）について16
〔控訴人の主張〕
本件発明５は，本件発明４①ないし③をまとめたもので，本件発明４①ない
し③に進歩性があるから，本件発明５は進歩性がある。
〔被控訴人の主張〕
本件発明４①ないし③に進歩性がないから，本件発明５は進歩性がない。
７争点()（本件発明６①ないし③に係る特許が無効にされるべきものか否17
か）について
〔控訴人の主張〕
()本件発明６①と乙１発明とは，相違点１１並びに本件発明４①と乙１発明1
との相違点である相違点７及び８で相違するところ，相違点７及び８に係る
本件発明４①の構成について，当業者は容易に想到することができなかった
から，本件発明６①は進歩性がある。
()相違点１１に係る本件発明６①の構成要件６Ｅ「生成されたチャーの一部2
を流動媒体が上昇する流動層で燃焼させ」との構成は，特許請求の範囲に
「生成されたチャーの一部を流動媒体が上昇する流動層で燃焼させ，該流動
層炉より該ガスと該チャーを供給して灰分を熔融する熔融炉を備えたことを
特徴とするガス化及び熔融装置。」と記載されているように，生成されたチ
ャーの一部を流動媒体が上昇する流動層で燃焼させ，燃え残って微粒子とな
ったチャーを可燃ガスとともに次段の溶融炉に送るためのものである。
乙１発明は，このような技術的事項を開示していないし，乙２３発明及び
周知技術においても，「生成されたチャーの一部を流動媒体が上昇する流動
層で燃焼させ」，次段の溶融炉に可燃ガスとチャーを送るという技術的事項
を開示していない。
したがって，乙１発明に乙２３発明又は周知技術を組み合わせることによ
り，当業者において，相違点１１に係る本件発明６①の構成に容易に想到す
ることはできない。
()本件発明６①に進歩性があるから，その従属項である本件発明６②，③も3
進歩性がある。
()本件発明６③は，「炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる4
流動媒体の循環流を有する流動層炉を備え，前記流動層炉内には流動化ガス
として空気を供給することを特徴とし，該廃棄物をガス化してガスとチャー
を生成し，流動媒体が上昇する流動層の温度を４５０℃∼６５０℃に維持し，
生成されたチャーの一部を流動媒体が上昇する流動層で燃焼させ」との構成
を有する。そして，本件発明６③は，流動層において熱分解（ガス化）を行
いガスとチャーを生成し，生成された流動層炉内にとどまりがちな生成した
チャーを，流動層炉外に抜き出すことなく，流動層内でその一部を燃焼させ，
燃え残って微粒子となったチャーを可燃ガスとともに次段の溶融炉に供給す
るようにしたものである。このため，炉内に流動化ガスとして空気を供給し，
質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスを
供給することにより，上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒
体の循環流を形成して，廃棄物を流動媒体の沈降する流動媒体中でガス化し
てガスとチャーを生成し，生成したチャーを，フリーボードに上昇するガス
と分離して，流動媒体の循環流により流動媒体が沈降する部分の底部から流
動媒体が上昇する流動層の底部に循環させ，流動媒体が上昇する流動層の温
度を４５０℃∼６５０℃に維持し，その一部を燃焼させて，燃え残って微粒
子となったチャーを可燃ガスとともに次段の溶融炉に供給するようにしてい
る。
これに対して，乙１発明には，本件発明６③の，該循環流の沈降する流動
媒体中における「ガス化してガスとチャーを生成し」に対応する，流動層中
における，部分燃焼を伴う「熱分解過程によりガスとチャーを生成し」は存
在するが，ガス化により生成されたチャーを質量速度が比較的大きい流動化
ガスによって流動化され流動媒体が上昇する流動層において燃焼させ，チャ
ーの一部を燃焼させて，燃え残った微粒子のチャーを得るという本件発明６
③の「流動媒体が上昇する流動層の温度を４５０℃∼６５０℃に維持し，生
成されたチャーの一部を流動媒体が上昇する流動層で燃焼させ」との構成は
ない。
そして，乙２３発明，乙２２発明，乙２４発明，乙２６発明及び乙２７発
明のいずれの流動層炉においても「該廃棄物をガス化してガスとチャーを生
成し，流動媒体が上昇する流動層の温度を４５０℃∼６５０℃に維持し，生
成されたチャーの一部を流動媒体が上昇する流動層で燃焼させ」との構成を
開示するものではなく，これらの循環流を乙１発明に適用したとしても本件
発明６③の構成に想到することはない｡
〔被控訴人の主張〕
控訴人は，本件発明６①の「生成されたチャーの一部を流動媒体が上昇する
流動層で燃焼させ」との構成は，生成されたチャーの一部を流動媒体が上昇す
る流動層で燃焼させ，燃え残って微粒子となったチャーを可燃ガスとともに次
段の溶融炉に送るためのものであるのに対し，乙１発明は，このような技術的
事項を開示していない旨主張する。
しかし，乙２３マイクロフィルム等に示された流動媒体の循環を示す矢印か
ら明らかなように，乙２３発明等にも，本件各発明と同様に流動媒体が上昇す
る流動層が存在するものであるから，生成されたチャーの一部について，流動
媒体が上昇する流動層で燃焼しないということは物理的にありえず，控訴人の
主張は，当業者の技術常識から逸脱したものであり，明らかに失当である。
また，本件発明６①に進歩性がないので，本件発明６②及び③も進歩性がな
い。
８争点()（本件発明７に係る特許が無効にされるべきものか否か）について18
〔控訴人の主張〕
本件発明７の構成要件７Ｅ（生成されたチャーの一部を質量速度の比較的大
きい流動化ガスによって流動化される流動層で燃焼させ）は，本件発明６①の
構成要件６Ｅと実質的に同一であるが，本件発明６①に進歩性があるから，本
件発明７も進歩性がある。
〔被控訴人の主張〕
本件発明６①に進歩性がないので，本件発明７も進歩性がない。
９争点()（本件発明８に係る特許が無効にされるべきものか否か）について19
〔控訴人の主張〕
本件発明８は，構成要件８Ｆ（前記熔融炉は，酸素又は酸素と空気の混合気
体を供給するノズルを備えたこと）を除いて，本件発明４①ないし③，５，６
①ないし③又は７と同じであるところ，本件発明４①ないし③，５，６①ない
し③又は７にいずれも進歩性があるから，本件発明８も進歩性がある。
〔被控訴人の主張〕
本件発明４①ないし③，５，６①ないし③又は７に進歩性がないので，本件
発明８も進歩性がない。
第４当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求は理由がないから棄却すべきものと判断する。そ
の理由は，以下のとおり，当審における当事者の主張についての判断を付加す
るほか，原判決「事実及び理由」欄の第４の４ないし１１（原判決１２６頁１
４行目∼１７６頁１９行目。ただし，新規性の有無についての判断部分〔１３
１頁６行目∼１３２頁１２行目，１６６頁１９行目∼２２行目及び１７１頁１
４行目∼１６行目〕を除く。）のとおりであるから，これを引用する。
２争点()（本件発明１①ないし③に係る特許が無効にされるべきものか否12
か）
()控訴人は，本件発明１①ないし③の進歩性の前提として，その技術的意義1
を主張するので，本件明細書１（甲１の２）をみると，次のとおりの記載が
ある。
ア「【産業上の利用分野】本発明は，流動層炉において可燃物をガス化し，
生成された可燃ガス及び微粒子を熔融燃焼炉において高温燃焼させ灰分を
熔融する方法及び装置に関する。」（段落【０００１】）
イ「【従来の技術】近年，多量に発生する都市ごみ，廃プラスチック等の
廃棄物を焼却し減量化すること，及びその焼却熱を有効利用することが望
まれている。廃棄物の焼却灰は，通常，有害な重金属を含むので，焼却灰
を埋め立てにより処理するためには，重金属成分を固化処理する等の対策
が必要である。これらの課題に対応するため，特公昭６２−３５００４号
公報（注，乙１公報）の固形物の燃焼方法及びその装置が提案された。こ
の公報の燃焼方法においては，固形物原料が流動層熱分解炉において熱分
解され，熱分解生成物，即ち，可燃ガス及び粒子，がサイクロン燃焼炉に
導入される。サイクロン燃焼炉の中で加圧空気により可燃分が高負荷燃焼
され，旋回流により灰分が壁面に衝突し溶けて壁面を流下し，熔融スラグ
となって排出口から水室へ落下し固化される。特公昭６２−３５００４号
公報の方法においては，流動層全体が活発な流動化状態であるため，生成
ガスに同伴して炉外へ飛散する未反応可燃分が多いため，高いガス化効率
が得られない等の短所があった。また，従来，流動層炉が使用できるガス
化原料としては，石炭等の場合は，粒径０．５∼３ｍｍの粉炭，廃棄物の
場合は，数十ｍｍの細破砕物とされてきた。これより大きいと流動化を阻
害するし，これより小さいと完全にガス化されないまま未反応可燃分とし
て生成ガスに同伴して炉外へ飛散してしまう。従って，これまでの流動層
炉では，ガス化原料を炉に投入する前の前処理として，予め粉砕機等を用
いて破砕・整粒することが不可欠であり，所定の粒径範囲に入らないガス
化原料は，利用できず，歩留まりをある程度犠牲にせざるをえなかっ
た。」（段落【０００２】，【０００３】）
ウ「上記の問題を解決するため，特開平２−１４７６９２号公報（注，以
下「乙２４公報」という。）の流動層ガス化方法及び流動層ガス化炉が提
案された。この公報の流動層ガス化方法においては，炉の水平断面が矩形
にされ，炉底中央部から炉内へ上向きに噴出される流動化ガスの質量速度
が，炉底の２つの側縁部から供給される流動化ガスの質量速度より小さく
され，炉底側縁部の上方で流動化ガスの上向き流が炉中央部へ転向され，
炉中央部に流動媒体が沈降する移動層が形成され，炉の両側縁部に流動媒
体が活発に流動化する流動層が形成され，移動層に可燃物が供給される。
流動化ガスは，空気と蒸気の混合物，又は酸素と蒸気の混合物であり，流
動媒体は，珪砂である。しかしながら，この特開平２−１４７６９２号公
報の方法は，次の短所を有する。即ち，（１）移動層及び流動層の全体に
おいて，ガス化吸熱反応と燃焼反応が同時に生じ，ガス化し易い揮発分が
ガス化すると同時に燃焼され，ガス化困難な固定炭素（チャー）やタール
分等は，未反応物として生成ガスに同伴して炉外へ飛散し，高いガス化効
率が得られない。（２）生成ガスを燃焼させ蒸気及びガスタービン複合発
電プラントに使用する場合，流動層炉を加圧型とすることが必要であるが，
炉の水平断面が矩形のため，加圧型とすることが困難である。好ましいガ
ス化炉の内圧は，生成ガスの用途によって決定される。一般の燃焼用ガス
として使用する場合は，数千ｍｍＡｑ程度で良いが，ガスタービンの燃料
として使用する場合は，数ｋｇｆ／ｃｍ以上が必要であり，更に，高効２
２
率ガス化複合発電用の燃料として使用する場合には十数数ｋｇｆ／ｃｍ
以上が適当である。」（段落【０００４】，【０００５】）
エ「都市ごみ等の廃棄物処理については，依然として可燃性ごみの燃焼に
よる減量化が，重要な役割を担っており，それに付随して，近年，ダイオ
キシン対策，媒塵の無害化，エネルギー回収効率の向上等，環境保全型の
ごみ処理技術の必要性が増大している。我が国の都市ごみの焼却量は，約
１００，０００トン／日であり，都市ごみ全量のエネルギーは，我が国の
消費電力量の約４％に相当する。現在，都市ごみのエネルギーの利用率は，
約１０％に止まっているが，利用率を高めることができれば，それだけ化
石燃料の消費量が少なくなり，地球温暖化防止にも寄与できる。しかしな
がら，現在の焼却システムは，次の問題を含んでいる。即ち，▲１▼ＨＣ
による腐食の問題があり，発電効率を高くできない。▲２▼ＨＣ，ＮＯℓℓ
ｘ，ＳＯｘ，水銀，ダイオキシン等に対する公害防止設備が複雑化してコ
スト及びスペースが増大している。▲３▼法規制の強化，最終処分場の用
地難等により，焼却灰の熔融設備の設置が増大しているが，そのため別設
備の建設が必要であり，また電力等を多量に消費している。▲４▼ダイオ
キシンを除去するには，高価な設備が必要である。▲５▼有価金属の回収
が困難である。」（段落【０００６】，【０００７】）
オ「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は，従来技術の前記の
問題点を解消することにあり，都市ごみ，廃プラスチック等の廃棄物や石
炭等の可燃物から多量の可燃分を含む可燃ガスを高効率で生成し，生成さ
れた可燃ガスの自己熱量により燃焼灰を熔融することができる処理方法及
びガス化及び熔融燃焼装置を提供することにある。本発明においては，熔
融炉へ供給される生成ガスは，自己熱量により１３００℃以上の高温を発
生するような充分な熱量を持ち，チャー，タールを含む均質なガスである
ようにされ，またガス化装置から不燃物の排出が支障なく行われるように
される。本発明の別の目的は，廃棄物中の有価金属を還元雰囲気の流動層
炉内から酸化しない状態で取出し回収できるガス化方法及び装置を提供す
ることにある。本発明の更に別の目的は，図面を参照する実施例の説明に
おいて明らかにされる。」（段落【０００８】）
カ「【作用】本発明のガス化装置は，流動層炉の循環流により熱が拡散さ
れるので，高負荷とすることができ，炉を小型にすることができる。本発
明においては，流動層炉が少量の空気で燃焼を維持できるので，流動層炉
を低空気比低温度（４５０∼６５０℃）とし，発熱を最小限に抑えて，ゆ
るやかに燃焼させることにより，可燃分を多量に含む均質な生成ガスを得
ることができ，ガス，タール，チャーの可燃分の大部分を次段の熔融燃焼
炉において利用できる。」（段落【００２０】）
キ「本発明においては，流動層炉へ供給される中央流動化ガスの質量速度
が，周辺流動化ガスの質量速度より小にされ，炉内周辺部上方における流
動化ガスの上向き流が炉の中央部へ向うように転向され，それによって，
流動媒体の沈降拡散する移動層が炉の中央部に形成されると共に，炉内周
辺部に流動媒体が活発に流動化している流動層が形成される。炉内へ供給
された可燃物は，移動層の下部から流動層へ及び流動層頂部から移動層へ，
流動媒体と共に循環する間に可燃ガスにガス化される。可燃物は，最初に，
炉中央の下降する移動層の中で，主として揮発分が流動媒体（一般的には，
硅砂を使用）の熱によりガス化される。そして，移動層を形成する中央流
動化ガスの酸素含有量が，小さ（い）ため，移動層内で生じた可燃ガスは，
ほとんど燃焼されずに中央流動化ガスと共にフリーボードへ上昇され，発
熱量の高い良質の生成ガスとなる。移動層において揮発分が失われ加熱さ
れた可燃物，即ち，固定炭素（チャー）やタール分等は，次に流動層内へ
循環され，流動層内の比較的酸素含有量の多い周辺流動化ガスと接触し燃
焼され，燃焼ガス及び灰分に変わると共に炉内を４５０∼６５０℃に維持
する燃焼熱を発生する。この燃焼熱により流動媒体が加熱され，加熱され
た流動媒体が炉周辺部上方で炉中央部へ転向され移動層内を下降すること
により移動層内の温度を揮発分のガス化に必要な温度に維持する。可燃物
が投入される炉中央部ほど低酸素状態であるので，高い可燃分を有する生
成ガスを発生することができる。また，可燃物中の金属が不燃物取出口か
ら未酸化の有価物として回収することができる。」（段落【００２１】，
【００２２】）
ク「可燃物供給口１０４から移動層９の上部へ供給された可燃物１１は，
流動媒体と共に移動層９中を下降する間に，流動媒体の持つ熱により加熱
され，主として揮発分がガス化される。移動層９には，酸素が無いか少な
いため，ガス化された揮発分から成る生成ガスは燃焼されないで，移動層
９中を矢印１１６のように抜ける。それ故，移動層９は，ガス化ゾーンＧ
を形成する。フリーボード１０２へ移動した生成ガスは，矢印１２０で示
すように上昇し，ガス出口１０８から生成ガス２９として排出される。移
動層９でガス化されない，主としてチャー（固定炭素分）やタール１１４
は，移動層９の下部から，流動媒体と共に矢印１１２で示すように炉内周
辺部の流動層１０の下部へ移動し，比較的酸素含有量の多い周辺流動化ガ
ス８により燃焼され，部分酸化される。流動層１０は，可燃物の酸化ゾー
ンＳを形成する。流動層１０内において，流動媒体は，流動層内の燃焼熱
により加熱され高温となる。高温になった流動媒体は，矢印１１８で示す
ように，傾斜壁６により反転され，移動層９へ移り，再びガス化の熱源と
なる。流動層９の温度は，４５０∼６５０℃に維持され，抑制された燃焼
反応が継続するようにされる。」（段落【００２８】，【００２９】）
ケ「図１及び図２に示すガス化炉１によれば，流動層炉２にガス化ゾーン
Ｇと酸化ゾーンＳが形成され，流動媒体が両ゾーンにおいて熱伝達媒体と
なることにより，ガス化ゾーンＧにおいて，発熱量の高い良質の可燃ガス
が生成され，酸化ゾーンＳにおいては，ガス化困難なチャーやタール１１
４を効率良く燃焼させることができる。それ故，可燃物のガス化効率を向
上させることができ，良質の可燃ガスを生成することができる。」（段落
【００３０】）
コ「【発明の効果】（１）本発明のガス化装置は，流動層炉の循環流によ
り熱が拡散されるので，高負荷とすることができ，炉を小型にすることが
できる。（２）本発明においては，流動層炉が少量の空気で燃焼を維持で
きるので，流動層炉を低空気比低温度（４５０∼６５０℃）とし，発熱を
最小限に抑えて，ゆるやかに燃焼させることにより，可燃分を多量に含む
均質な生成ガスを得ることができ，ガス，タール，チャーの可燃分の大部
分を次段の熔融燃焼炉において利用できる。（３）本発明においては，流
動層炉の循環流により大きな不燃物も容易に排出できる。また，不燃物中
の鉄，アルミが，未酸化の有価物として利用できる。（４）本発明によれ
ば，ごみ処理を無害化し，高いエネルギ利用率を有する方法又は設備が提
供される。」（段落【００５６】∼【００５９】）
()控訴人は，本件発明１①ないし③は，流動層炉内において可燃ガスと多量2
のチャーを生成し，生成された多量のチャーを循環流中で，循環流の作用に
より微粒子としてガスに同伴されやすくし，流動層炉内にとどまらせること
なく可燃ガスとともに安定して溶融炉に供給することができるので，処理対
象の廃棄物が質的及び量的に変動する廃棄物処理特有の課題において，ガス，
タール，チャーの可燃分を多量に含む均質な生成ガスを得て，ガス，タール，
チャーの可燃分の大部分を次段の溶融炉において利用できるようにした旨主
張し，その具体的内容は，本件明細書１に記載され，また，その技術的意義
は，本件明細書１の請求項１の記載や段落【０００８】，【００５７】に記
載されている旨主張する。
しかし，上記()のとおり，本件明細書１には，廃棄物から多量の可燃分1
を含む可燃ガスを高効率で生成し，生成された可燃ガスの自己熱量により燃
焼灰を溶融することができる処理方法等の提供を目的とすること，移動層内
で生じた可燃ガスは，ほとんど燃焼されずにフリーボードに上昇し，良質の
生成ガスとなり，チャーが流動層において燃焼されることで，燃焼熱を発生
し，燃焼ガス，灰分になること，ガス化ゾーンＧにおいて，良質の可燃ガス
が生成され，酸化ゾーンＳにおいては，チャー等を効率よく燃焼させ，「そ
れ故」（上記()ケ）可燃物のガス化効率を向上させ，良質の可燃ガスを生1
成できることは記載されているが，生成されたチャーについて，従来技術と
比較した粒径や生成量についての記載はない。このことに，本件明細書１に，
従来技術の課題として，未反応可燃分がガス化されずに炉外に飛散したこと，
及び，チャー等が未反応物として炉外に飛散し，高いガス化効率が得られな
かったことが記載されていることを併せ考慮すると，本件発明１①ないし③
の技術的意義について，ガス化効率を高め，良質の生成ガスを得ることを目
的としているものであることは認められるものの，更に進んで，次段の溶融
炉に供給するという目的で，従来技術によるものよりも，チャーの粒径を小
さくし，また，チャーを多量に生成することについてまでの技術的意義が記
載されているものとは認められず，この点についての控訴人の主張は，採用
の限りではない。
()控訴人は，本件発明１①の進歩性判断の誤り（その１）として，本件発明3
１①は，生成されたチャーについて，循環流の作用により，循環流中で，さ
らに微粒子とする構成を有するのに対して，乙１発明は，単に，流動層中で
チャーを生成するだけで，生成されたチャーをさらに微粒子とする構成を有
さず，この点において本件発明１①と乙１発明が明らかに相違しており，原
判決が，相違点の認定を誤った旨主張する。
ア本件発明１①の特許請求の範囲の記載は，前記引用に係る原判決「事実
及び理由」欄の第２の２()ア(ｶ)ａ（請求項１６）のとおりであり，「該2
流動層炉内の循環流中でガス化してガスとチャーを生成」すること（構成
要件１Ｄ），「該チャーを該循環流中で微粒子と（する）」こと（構成要
件１Ｅ）を規定している。同記載によって，本件発明１①は，循環流中で
ガスとチャーが生成され，その循環流中でチャーが微粒子とされるという
構成を備えるものであることは理解し得るが，それを超えて，特許請求の
範囲の記載が，廃棄物をガス化してガスとチャーを形成するという工程と，
生成されたチャーを流動媒体が上昇する流動層へ移動し部分酸化させて微
粒子とするという工程の２段階の工程があることを規定しているものとま
で認めることはできない。
そうすると，チャーについて，生成させる過程と生成されたチャーを流
動媒体が上昇する流動層へ移動し部分酸化させる工程の２段階の工程があ
ることが本件発明１①に規定されていることを前提とし，生成されたチャ
ーを循環流中でさらに微粒子とする構成を有するとして，相違点の認定の
誤りをいう控訴人の主張は，前提を欠き，採用することができない。
イまた，仮に，本件明細書１の記載及び技術常識等から，流動層内の流動
媒体を循環流とした流動層炉において，循環流中の下降流である移動層で
ガス化が行われ，上昇流である流動層においてチャーが部分酸化すること
があったとしても，後記()のとおり，流動層内の流動媒体の流れを循環7
流とした場合には，そのような作用は，当業者が容易に予測し得るものに
すぎないのであって，循環流におけるチャーの生成及びチャーを微粒子と
することに係る構成については，別途，相違点２として認定され，その容
易想到性について判断されているのであるから，上記循環流中での控訴人
主張のチャーの発生機序等は，本件の相違点の認定判断に影響するもので
はない。
()控訴人は，本件発明１①の進歩性判断の誤り（その２）として，相違点１4
についての容易想到性判断に当たり，本件発明１①が，ガス化によって生成
したチャーをさらに微粒子とするものであることを前提として，乙１発明に
も，乙２３発明，乙２２発明，乙２４発明，乙２６発明及び乙２７発明にも，
上記構成が記載されていないとして，乙１発明に，相違点１に係る，乙２３
発明等に開示された「流動層炉内に流動媒体の循環流を形成し」との構成を
組み合わせても，相違点１に係る本件発明１①の構成に想到することが容易
でない旨主張する。
しかし，前記()アのとおり，本件発明１①のチャーについて，２段階の3
工程があるとの控訴人主張は採用することができず，また，仮に，チャーに
ついて控訴人の主張の事実が認められるとしても，前記()イのとおり，同3
事実は，本件発明１①の容易想到性判断に影響するものではない。
()また，控訴人は，流動層における流動媒体の流れは，流動層内での被処理5
物の反応に密接に関係し，廃棄物処理における流動層の機能を左右するもの
であり，乙１発明においては，気泡流動化状態の流動層において，可燃ガス
と微細なチャーが生成されるという流動層の機能が発揮されているとし，乙
１発明に，乙２３発明等により開示された「流動層炉内に流動媒体の循環流
を形成し」との構成を適用した場合には，乙１発明の流動層内での物質・熱
の移動の態様が変更されて，乙１発明の可燃ガスと微細なチャーが生成され
るという流動層炉の機能を変質させ，乙１発明そのものの機能を変質させる
ことにつながる旨主張する。
しかしながら，乙１発明の流動層炉が，気泡流動化状態の流動層が有する
機能を前提としているものとは認められない。乙１発明は，前記引用に係る
原判決「事実及び理由」欄の第４の４()のとおり，「(ｱ)廃棄物を流動層2
炉にてガス化した後に，熔融炉にて灰分を熔融スラグ化する方法において，
(ｲ)流動層炉内の流動媒体を流動化させて流動層を形成し，(ｳ)該廃棄物
を該流動層炉内に供給し，(ｴ)該流動層炉内の流動層中でガス化してガス
とチャーを生成し，該チャーを該流動層中で微粒子とし，(ｵ)該流動層炉
より排出された該ガスと該微粒子となったチャーを旋回溶融炉に供給して灰
分を溶融してスラグ化することを特徴とする廃棄物の処理方法」を内容とす
るものであって，「該流動層炉内の流動層中でガス化してガスとチャーを生
成し，該チャーを該流動層中で微粒子とし」という構成（構成(ｴ)）を有す
るものであり，その流動層は，廃棄物をガス化して，ガスとチャーを形成し，
また，チャーを微粒子とする機能を有するものである。そして，後記()エ6
のとおり，乙１発明のようなガス化炉において，その流動層内の流動媒体を
循環流としても，その流動層は，「該流動層炉内の流動層中でガス化してガ
スとチャーを生成し，該チャーを該流動層中で微粒子とし」という，乙１発
明における流動層と同様の機能を果たし得るものである。
したがって，乙１発明における流動層の流動媒体の流れを循環流とするこ
とが，乙１発明そのものの機能を変質させるものとは認められず，そのよう
な変質があることを前提とする控訴人の上記主張は，採用の限りではない。
()さらに，控訴人は，乙２３発明は，廃棄物を焼却する焼却炉に関する発明6
で，可燃ガス及びチャーの生成に関する記載はなく，また，乙２２発明，乙
２４発明，乙２６発明及び乙２７発明のいずれも，循環流を有する流動層内
でガス化反応や燃焼を完結させるもので，可燃ガスとチャーを流動層炉から
排出するという技術的事項を開示するものはないとして，相違点１に係る構
成の作用機能を考慮すれば，当業者は，乙２３発明等に開示された技術と乙
１発明とを組み合わせることに容易に想到しなかった旨主張する。
ア発明の進歩性判断における相違点についての容易想到性判断に当たり，
相違点に係る構成を開示している発明について，進歩性判断の対象となる
発明と同じ構成を備える必要はないのであるから，乙２３発明，乙２２発
明，乙２４発明，乙２６発明及び乙２７発明についての控訴人主張の事実
は，そのことにより，直ちに，同発明等で開示された技術を乙１発明に対
して適用することを阻害するものではない。
イ乙１発明は，流動層熱分解炉に係る発明であるところ，同発明と流動層
を有する焼却炉の発明とは，流動層を用いて廃棄物を焼却ないし加熱して
処分する方法の技術に関する発明である点で共通するものであり，また，
乙１公報において，「固形物を燃焼する場合，砂などの固体粒子を熱媒体
とする流動層焼却炉は周知の様に多くの利点があるが，下記の欠点がある。
即ち①例えばプラスチックを多量に含む都市ごみのように発熱量が極
めて高い原料を過大負荷で燃焼して，固体の単位表面積当りの発熱速度が
流動熱媒体（砂）の最大熱移動速度を越えると，該局部が異常に高温とな
り熱媒体が半溶融状態となつて凝塊を形成し，遂に流動化不能となる。②
プラスチックのような発熱量の高い原料は燃焼に必要な空気量が極めて
多く流動化に必要なガス量を遙かに越えるので，流動層の塔径を必要以上
に過大に設定せねばならず不経済となる。③流動層燃焼に於ては，灰分
は微細粒子となつて燃焼ガス中に混入するが，粒径が細かいので一般の機
械的集じん装置では充分に捕捉し得ないのみならずへ集じん后も発じん防
止などに特別な対策を要する。④都市ごみ，廃プラスチック，下水スラ
ジ，石炭などのように原料中に有害重金属を含む場合は，捕集した灰分中
に重金属が濃縮されるので，これの埋立に際して重金属の溶出を防ぐ為に
固化処理等の対策を要する。などの問題があった。これを解決するために
流動層熱分解方法が用いられ，この方法は吸熱反応であるので上記①の問
題を解決し，②の問題も部分燃焼法などを用いて解決することができる。
しかしながら，流動層熱分解方法においても③及び④の問題点を解決する
ことはできなかつた。」（２欄２３行目∼３欄８行目）として，廃棄物の
焼却処分に当たり，熱分解炉と焼却炉の技術が比較検討されたことが記載
されているように，廃棄物の焼却処分に当たり，流動層焼却炉と流動層ガ
ス化炉が，密接に関連する技術分野に属するものであることは明らかであ
る。
ウ乙２３マイクロフィルムには，前記引用に係る原判決「事実及び理由」
欄の第４の４()イのとおりの記載があり，殊に，「３．〔考案の詳細な5
説明〕本考案は流動床式焼却炉に関する。・・・この様な流動床式の焼却
炉に於ては硅砂等の流動媒体が使用されている。この如き流動床式焼却炉
には通常流動媒体（本文に於ては砂と称する）が床面積全般に渉り流動化
して，この砂の流動状態の部分の上方，所謂フリーボードと称する部分か
ら焼却物の投入を行つて来た。しかしながらこの様な作動方式の場合には，
次の様な問題が経験されている。即ち()焼却物中の比較的比重の小さ1
い成分（例えば紙類，プラスチツクス類等）は流動する砂の上部に於て停
滞浮遊する。このため，これらの比較的可燃性傾向の高い成分は流動する
砂の上部で良好に燃焼してもその燃焼による発生熱量は砂に伝達されるこ
とが少く従つてその熱が有効に利用されない。()上記のため，砂の温2
度も不安定・不均一となり，従つて排ガス温度も変動が激しい。()発3
生熱が砂に有効に還元伝達されないため，砂温を上昇させるために補助燃
料（例えば助燃油）を必要とする場合が多く，燃料の節約が困難である。
・・・本考案は従来の流動床燃焼方式による上記した如き種々の欠点，問
題点を克服するための流動床式焼却炉を提供することを目的とするもので
ある。」（２頁３行目∼４頁８行目）として，流動媒体が床面積全体にわ
たり流動化するという従来の流動床式焼却炉においては，流動層に有効に
熱が伝達されず，その温度が不安定となるなどの課題があったこと，その
課題を解決するために，流動層に循環流を設けたことが記載されている。
また，乙２４公報には，「従来の流動層では，層内全体を活発な流動化
状態で均一に保とうとしたため，生成ガスに同伴して炉外へ飛散する未反
応チャーの量が多く，高いガス化効率を得られなかった。」（２頁左下欄
１１行目∼１４行目）として，層内全体を活発な流動化状態で均一に保つ
流動層では，生成ガスに同伴して炉外へ飛散する未反応チャーの量が多く，
ガス化効率が低かったこと，流動層に循環流を設けることによりその課題
を解決したことが記載されている。
そして，乙１発明は，流動層中において，熱分解を行って，ガス化して
ガスとチャーを生成し，該チャーを該流動層中で微粒子とするもので，流
動層に有効に熱を伝達すること，その流動層の温度を安定化させることを
当然の課題としていたのであるから，乙２３マイクロフィルムに示された
既に知られていた課題を有していたのであり，また，ガス化によるガスを
利用するものでガス化効率が高まることが望ましいといえるものであるか
ら，乙２４公報に示された既に知られていた課題を有していたというべき
である。
したがって，乙１発明は，乙２３マイクロフィルム及び乙２４公報に示
された既に知られていた課題を有していたのであり，その課題について，
乙２３発明及び乙２４発明と同様，流動媒体の流れを循環流とするという
構成を採用することにより，解決する動機付けがあったと認められる。
なお，前記引用に係る原判決「事実及び理由」欄の第４の４()ク(ｳ)の5
とおり，乙１公報に記載された乙１発明が解決しようとした課題と，乙２
３マイクロフィルムに記載された乙２３発明が解決しようとした課題とは
異なるが，当業者において，両者を組み合わせることを困難にするほどの
ものとはいえないし，乙１公報及び乙２３マイクロフィルムにおいて，発
明が解決しようとした課題として，異なった課題が記載されていることは，
乙１発明が，既に知られていた，流動層に有効に熱を伝達すること，及び，
その流動層の温度を安定化させることという課題を有することを否定する
ものではない。
また，本件明細書１には，前記()ウのとおり，乙２４発明が，【従来1
の技術】欄に記載され，その短所が記載されているのであるが（段落【０
００４】，【０００５】），同事実は，乙２４公報に上記課題が記載され
ていること，それを循環流の採用により解決したこと，乙１発明も同様の
課題を有していた事実を左右するものではないし，直ちに，乙１発明に乙
２４発明において開示された技術を組み合わせることを阻害するものでは
ない。
エ他方，乙２３マイクロフィルムには，「供給された焼却物は領域Ｂの下
方に動き多孔板２１の位置に至る間に，焼却物中にあるプラスチツク類は
液化，又は一部ガス化し，水分を含むものは更に水分を蒸発させ焼却物は
概ね脆化の傾向を示す。・・・領域Ａ，Ｃの下方部分で移動層から流動層
へと移行した焼却物は水分も蒸発し，より可燃性となつているため，多量
の空気（流動用並びに燃焼用）により撹拌作用を伴つた激しい流動化状態
となり，瞬時に燃焼する。」（１１頁下から２行目∼１２頁１０行目）と
して，焼却物が，循環流において，ガス化，脆化することが記載されてい
る。
乙２２公報には，前記引用に係る原判決「事実及び理由」欄の第４の４
()アのとおりの記載があり，殊に，「流動層に投入された石炭は短時間5
で加熱により揮発分が分離する。・・・揮発分が分離した後の未燃炭素分
（チャー）は，流動層中を数１０回にわたり旋回循環しながら比較的長い
時間をかけて燃焼する。チャーは当初揮発分の分離により多孔質状となり，
その後燃焼の進行に伴い，漸次微小化する。粒径が０．２ｍｍ以下となる
と，燃焼ガスに同伴されて煙道から一旦炉外に出るが・・・」（３頁右下
欄５行目∼１４行目）として，循環流により，微細な粒子となったチャー
が炉外に排出されることが記載されている。
乙２４公報には，前記引用に係る原判決「事実及び理由」欄の第４の４
()ウのとおりの記載があり，「ガス化炉３にて生成したガスは，二段の5
サイクロン４によりガス中に含まれる固形物を分離する。一段目のサイク
ロンで分離された固形物中には，未反応チャーが含まれるので，再びガス
化炉３に供給される。」（３頁右下欄最終段落），「下降移動層３４の中
では，石炭の乾留反応が主体的に，ガス化反応が部分的に行われ，ガスと
チャーが生成する。ここで生成したガスは上方または水平方向に抜け，チ
ャーは流動媒体と共に両側縁部の流動層部３５へ移動し，流動化ガスとし
て供給された酸素とスチームの混合ガスからなるガス化剤と，部分燃焼を
ともなうガス化反応を引き起こす。」（５頁左上欄第２段落），「⑥同じ
く，原料中に含まれる微粉の割合が減り，しかも流動層の不活発な流動化
の中で乾留による微粉化が行われるので，飛散する未反応チャーの量が少
なく，従つてガス化効率を高くできる。例え飛散しても，捕集した後の再
ガス化が比較的容易であることもガス化効率の向上につながる。」（６頁
右上欄第４段落）として，流動媒体の流れを循環流とした場合，熱分解，
ガス化が行われること，ガスとチャーが生成されること，それらが炉外に
排出されることが記載されている。
これらによれば，本件第１特許権の出願日（平成７年２月９日）及び優
先権主張日（平成６年３月１０日）当時，当業者は，流動層の流動媒体の
流れが循環流である場合において，廃棄物について，循環流中でガス化が
行われ，ガスとチャーを生成すること，生成したチャーが循環流中で微細
化すること，生成したガスが炉外に排出されること，また，生成したチャ
ーもガスとともに，炉外に排出されるという構成をとることを容易に理解
することができ，また，ガス化炉の流動層の流動媒体の流れを循環流とす
ることも可能であると理解でき，これらは技術常識であったと認めるのが
相当である。
なお，控訴人は，乙２４発明について，チャーは例外的に排出されるも
ので，次段で熱源として利用し得る可燃ガスと微粒子のチャーを得る構成
を有していない旨主張する（前記第３の２〔控訴人の主張〕()イ）が，4
上記のとおり，本件明細書１の【従来の技術】欄に乙２４公報が記載され
ていることは，乙２４公報に記載された技術と本件発明１①との関連を示
すものであり，また，本件発明１①は，前記()のとおり，乙２４発明と2
同様，ガス化効率を高めることを目的としていると解され，多量のチャー
の生成及びそれを熱源として利用することを目的とするものとは認められ
ないから，控訴人主張の事実が，乙１発明に，乙２４発明等に開示された
技術を組み合わせることを阻害するものということはできない。
オ以上のとおりの，乙１発明と乙２３発明等の技術分野の関連性，乙１発
明も，乙２３マイクロフィルム等に記載されていた，既に知られていた課
題を有していたといえ，その課題を流動媒体の流れを循環流とすることで
解決するという動機を有していたこと，当業者は，乙１発明の流動層にお
いて，乙２３発明等に開示された構成を採用しても，技術常識により，炉
内に投入された廃棄物によって，循環流中でガスとチャーが生成し，それ
らのガスとチャーを炉外に排出する構成をとることが可能であると容易に
理解できることから，当業者は，乙１発明に，乙２３発明等において開示
されている，流動媒体を循環流とするという構成を組み合わせ，相違点１
に係る本件発明１①の構成に想到することが容易であったと認めることが
できる。これに反する控訴人主張は，採用できない。
()控訴人は，本件発明１①の進歩性判断の誤り（その３）として，相違点２7
に係る本件発明１①の「該廃棄物を該流動層炉内の循環流中でガス化してガ
スとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒子とし」という構成は，ガ
ス化によって生成されたチャーを循環流中でさらに微粒子として，ガスに同
伴しやすくして，「該ガスと該微粒子となったチャー」をともに次段の溶融
炉に供給するための構成であるのに対し，乙２３発明は，焼却物がガス化さ
れてガスとチャーを生成する記載はなく，ガス化によって生成されたチャー
をさらに微粒子とする工程を経て微粒子のチャーを得るものではなく，乙２
３発明は，相違点２に係る本件発明１①の構成を開示していないから，当業
者は，乙２３発明によって，相違点２に係る本件発明１①の構成に容易に想
到することはできない旨主張する。
しかしながら，前記()エのとおり，本件第１特許権の出願日及び優先権6
主張日当時，当業者は，流動層の流動媒体の流れを循環流とした場合，廃棄
物について，循環流中でガス化が行われ，ガスとチャーが生成すること，チ
ャーが循環流中で微細化し，ガスとともに，炉外に排出する構成をとること
が可能であると容易に理解することができるものである。
したがって，乙１発明に，乙２３発明に開示されている循環流を組み合わ
せれば，廃棄物がガス化されて，可燃ガスとチャーが生成され，循環流中で
チャーが微粒子化し，ガスとともに炉外に排出することは，当業者が容易に
予測し得ることであると認めることができる。
そうすると，乙２３発明，上記本件第１特許権の出願日及び優先権主張日
の技術常識等を併せ考慮すれば，相違点２に係る本件発明１①の構成は，当
業者が容易に予測できるものとして，実質的に開示されているものと評価す
ることができるのであり，控訴人の主張は採用できない。
なお，控訴人は，本件発明１①に，廃棄物をガス化してガスとチャーを形
成するという工程と，生成されたチャーをさらに微粒子とするという工程と
の２段階の工程があり，チャーが微粒子化される旨主張する。控訴人主張の
２段階の工程は，前記()のとおり，特許請求の範囲に記載されたものでは2
ないが，乙２４公報の「下降移動層３４の中では，石炭の乾留反応が主体的
に，ガス化反応が部分的に行われ，ガスとチャーが生成する。ここで生成し
たガスは上方または水平方向に抜け，チャーは流動媒体と共に両側縁部の流
動層部３５へ移動し，流動化ガスとして供給された酸素とスチームの混合ガ
スからなるガス化剤と，部分燃焼をともなうガス化反応を引き起こす。」
（５頁左上欄１１行目∼１８行目）等の記載や技術常識に照らしても，流動
媒体の流れを循環流とした場合，その条件によっては，循環流中の下降流中
でガス化が行われ，その上昇流中でチャーの部分酸化が行われることは，当
業者にとり，容易に予測できたものであると認められる。
また，控訴人は，乙２２発明，乙２４発明及び乙２７発明も，次段で熱源
として利用し得る可燃ガスと微粒子のチャーを得るという，相違点２に係る
本件発明１①の構成を開示するものではないとし，さらに，乙２３発明，乙
２２発明，乙２４発明及び乙２７発明は，いずれも，微粒子とされる過程を
経て，微粒子となったチャーを得るものでなく，流動層内において完結され
る燃焼又はガス化反応によって消えてなくなる過程の中途の段階のものにつ
いて，これを殊更に取り上げて，本件発明１①における「微粒子とし」との
構成が記載されているとすることはできない旨主張するが，上記判示に照ら
し，乙２２発明等と，本件第１特許権の出願日及び優先権主張日の技術常識
等を考慮すれば，相違点２に係る本件発明１①の構成は実質的に開示されて
いたものと認められるのであり，控訴人の主張は採用できない。
()控訴人は，本件発明１①の進歩性判断の誤り（その４）として，乙１発明8
は，熱分解の生成ガス中に含まれるチャーに着眼した発明であるのに対し，
乙２３発明は，チャーに触れるところはなく，その相違を考慮すれば，両者
を組み合わせることは容易とはいえない旨主張するが，前記()に照らし，6
乙１発明と乙２３発明に開示された技術を組み合わせることに当業者は容易
に想到できたと認められる。
()控訴人は，本件発明１①の進歩性判断の誤り（その５）として，乙１発明9
に乙２３発明等を組み合わせて，「装置前段の流動層炉でチャーの微粒子化
を行い，次段のサイクロン燃焼炉に微粒子化されたチャーを供給」すれば，
キャリーオーバーの問題が生じ，乙１発明の目的に反する改変になることが
明らかで，その組合せには，明確な阻害事由がある旨主張する。
しかし，前記引用に係る原判決「事実及び理由」欄の第４の４()コ(ｱ)の5
とおり，本件発明１①において，キャリーオーバーの問題が必ず生ずるとま
ではいい難いし，装置前段の流動層炉でチャーの微粒子化を行い，次段のサ
イクロン燃焼炉に微粒子化されたチャーを供給したとしても，サイクロン燃
焼炉の高性能化などの対策を採ることで対処ができる程度のものと推認でき，
炉の構造いかんでキャリーオーバーの問題が生じ得るからといって，乙１発
明１を乙２３発明と組み合わせることができなくなるわけではない。
そして，そもそも，乙１発明において，ガスとともにガス化炉の外に排出
される，「微細な粒子」等と表現されるチャーの粒径を数値的に記載したも
のはないし，乙１発明の流動層炉の流動媒体が循環流を有する場合に生成さ
れるチャーの粒径を認めるに足りる証拠はない。本件明細書１にも，生成さ
れるチャーの粒径の記載及びチャーの粒径とキャリーオーバーとの関係につ
いては，何ら記載がない。
控訴人は，流動層炉の流動媒体が循環流を有した場合には，そうでない場
合に比べ，その生成されるチャーの粒径が小さいことを前提とした主張をす
るが，乙２４公報に，前記()ウのとおり，「従来の流動層では，層内全体6
を活発な流動化状態で均一に保とうとしたため，生成ガスに同伴して炉外へ
飛散する未反応チャーの量が多く，高いガス化効率を得られなかった。」
（２頁左下欄１１行目∼１４行目）との記載があるように，流動層炉の流動
媒体が循環流を有する場合，未反応チャーの炉外への排出が減少することは
うかがえるものの，キャリーオーバーが問題となる，流動層炉から排出され
るチャーのうちでも粒径の小さいチャーについて，流動層炉の流動媒体が循
環流を有する場合に，そうでない場合に比べ，必ず多量になると認めるには
足りない。
本件発明１①ないし③は，ガス化炉の流動層の流動媒体の流れを循環流と
して，そこで生成されたチャーを次段のサイクロン炉に供給するものである
が，本件明細書１にも，チャーの粒径が小さくなることにより，控訴人が主
張するキャリーオーバーの問題が発生する旨が記載されているものではない
し，また，本件発明１①ないし③は，粒径の小さいチャーについて，乙１発
明が備える構成とは異なる特段の構成により，対応しているものとは認めら
れない。
そうすると，チャーの粒径について原告主張の点が認められない点からも，
乙１発明に対し，流動媒体の流動層の流れを循環流とした場合に，控訴人主
張の阻害事由が存在するとは認められない。
なお，控訴人は，被控訴人の，本件発明１①には，特に旋回溶融炉の性能
についての限定はなく，その構成が乙１発明と同様であることから，阻害事
由が否定される旨の主張に反論して，乙１発明は，「集じん後の発じん防止
などに特別な対策を要する」という課題を解決する目的のものであるのに対
し，本件発明１①は，流動層炉において生成されたチャーをさらに微粒子と
して，より大量のチャーを次段の溶融炉に供給して，これを有効に利用でき
るとするものであり，その目的が異なる旨主張する。
しかし，上記のとおり，そもそも，流動層炉の流動媒体の流れが循環流で
あれば，そうでない場合に比べ，キャリーオーバーが問題となる粒径が小さ
いチャーの発生が多くなることを認めるに足りないし，前記()のとおり，2
本件発明１①がチャーの発生について，控訴人主張の目的を有するとは認め
られないものであるから，控訴人主張は失当である。
()控訴人は，「乙２３発明の流動層炉が焼却炉であるとしても，この炉の構10
造を乙１発明の流動層炉として採用する場合には，適宜運転条件の調整を行
うことにより，可燃ガスとチャーを生成することができるから，乙２３発明
を乙１発明と組み合わせることができないとはいえ（ない）」（原判決１５
６頁２行目∼５行目）とした原判決の判断が誤りである旨主張する。
しかし，乙７３公報には，「熱分解炉におけるごみの焼却割合は，炉１に
供給される空気２の量によってきまる。十分な空気量を供給すれば，投入さ
れるごみ３の全量が燃焼し，逆に，空気量を制限し，かつ燃焼発熱量の代替
熱量を外部から供給すれば，投入ごみ３は全量が熱分解する。熱分解炉は，
上述のごとく，空気量の調整ひとつで焼却および熱分解の間での相互移行が
容易に可能である。通常は，熱分解炉の温度が４５０∼５５０℃程度になる
ように，供給空気量によって燃焼割合が調整されている。」（１頁右欄１７
行目∼２頁左上欄６行目）として，空気量の調整により，熱分解炉と焼却炉
とが相互に移行することが記載されており，また，前記()エのとおり，本6
件第１特許権の出願日及び優先権主張日当時，当業者は，流動層の流動媒体
の流れを循環流とした場合であっても，廃棄物について，循環流中でガス化
が行われ，ガスとチャーを生成することが可能であると容易に理解すること
ができるものであったことを併せ考えても，当業者が乙２３発明と乙１発明
を組み合わせることができないとは認められない。
()控訴人は，本件発明１①に進歩性があることから，その従属項である本件11
発明１②及び③に進歩性がある旨主張するが，本件発明１①に進歩性がない
ことは，以上のとおりであるから，同主張は失当である。
３争点()（本件発明２①及び②に係る特許が無効とされるべきものか否か）13
について
()控訴人は，本件発明２①は，本件発明１②に構成要件２Ｆ①及び②を付加1
したものであり，本件発明１②に進歩性があるから，本件発明２①は進歩性
がある旨主張するが，本件発明１①についての控訴人の主張が採用できない
ことは，前示のとおりであるから，失当である。
()控訴人は，本件発明２②の「流動層温度が４５０℃∼６５０℃に維持され2
る」という数値範囲は，循環流を備えた流動層において，次段の溶融炉に，
多量に生成したチャーを安定して供給するという効果を企図して，その温度
範囲を最適化しようとして，規定されたものであって，ガス化溶融炉におい
て，次段の溶融炉に，循環流の作用により，多量に生成したチャーを安定し
て供給するという効果を得る目的，課題自体が新規なものであり，当業者は，
この課題自体を知らないのであるから，それを最適化する数値範囲を知るこ
とはできず，この点に進歩性があるのは明らかである旨主張する。
しかし，前記引用に係る原判決「事実及び理由」欄の第４の５()エのと1
おり，流動層の温度を４５０℃ないし６５０℃に維持することは，当業者が
周知技術に基づいて容易に設定し得た設計的事項にすぎず，前記２()に照1
らしても，本件明細書１には，流動層炉を低空気比低温度（４５０∼６５０
℃）とし，発熱を最小限に抑えて，ゆるやかに燃焼させること，それにより，
可燃分を含む均質な生成ガスを得ることができることについては記載されて
いるものの，更に進んで，温度範囲が上記のものであることによって，チャ
ーについて，多量に生成され，また安定して供給されるものであることが記
載されているとは認められないし，また，上記温度範囲が，そのような多量
のチャーの生成のためのものであることの記載もなく，本件発明２②の温度
範囲が，控訴人主張の目的，課題のために，定められたものであるというこ
とはできない。
控訴人の主張は，採用できない。
４争点()（本件発明３に係る特許が無効にされるべきものか否か）について14
()控訴人は，構成要件３Ｂ①ないし③に係る構成について，開示があるとし1
て引用され，又は，当該構成が周知技術との根拠とされた文献（乙２２ない
し２４，２６，２７）は，いずれも，流動層内に循環流という流動媒体の流
れを形成して，その循環流を有する流動層内でガス化反応や燃焼を完結させ
るのであって，流動層から可燃ガスとチャーをともに排出していないもので
あるから，可燃ガスとともにチャーを排出するという本件発明３の構成は記
載も示唆もされていない旨主張する。
しかし，相違点に係る構成についての進歩性判断において，構成が開示さ
れているとされ，また，周知技術の根拠となった文献において，必ず，進歩
性判断の対象となる発明の構成が記載されている必要はない。
そして，前記２()に照らせば，控訴人が，乙２２発明ないし乙２４発明，6
乙２６発明，乙２５発明について主張する事実は，本件第１特許権の出願日
及び優先権主張日当時の周知技術を併せ考慮すれば，当業者が，乙１発明に，
乙２２発明等に開示された技術を組み合わせて，相違点５に係る本件発明３
の構成（構成要件３Ｂ①ないし③）に容易に想到できたとの判断を左右する
ものではないというべきであり，控訴人主張は失当である。
()控訴人は，相違点５に係る構成について，流動化ガスとして可燃物を燃焼2
させるために空気を用いていた焼却炉の技術分野において周知の技術手段で
あるからといって，可燃分を燃焼により消費しないで，可燃分として回収す
るために空気以外のガス化剤を流動化ガスとして用いていたガス化炉の技術
分野においてまで，周知の技術手段であるとすることはできない旨主張する。
控訴人の上記主張は，ガス化炉の技術分野において，ガス化剤として空気
以外の物質が用いられていたことを前提とするものであるが，乙１公報の
「２１は流動化ガスとしての空気を供給するブロワである。」（４欄末行∼
５欄１行目），「空気はガス入口４からガス室５に入りガス分散板６を通っ
て砂を流動化させ且つ原料の一部を燃焼する」（５欄６行目∼８行目）との
記載に照らせば，ガス化炉に係る乙１発明自体，流動化ガスとして，空気を
用いており（乙１公報），ガス化炉の技術分野において，空気以外のガス化
剤を流動化ガスとして用いていたという主張は，その前提を欠くものであっ
て，採用できない。
５争点()（本件発明４①ないし③に係る特許が無効にされるべきものか否15
か）について
()控訴人は，本件発明４①ないし③について，流動層において生成されたチ1
ャーに対し，さらに，抑制された燃焼反応が継続されるようにした上で，可
燃ガスとともに次段の溶融炉に送り，可燃分の大部分を次段の溶融炉におい
て利用するものであり，ガスとチャーを生成するガス化の工程と，ガス化生
成物（チャー）の抑制された燃焼反応が継続される工程という，２段の工程
からなるものである旨主張する。
しかし，本件発明４①の特許請求の範囲の記載は，「炉内に上昇する流動
媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流を有する流動層炉を備え，
該廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し，流動媒体が上昇する流動層の
温度を４５０℃∼６５０℃に維持し，抑制された燃焼反応が継続されるよう
にし」というものであり，同記載によって，本件発明４①は，循環流を有す
る流動層炉内において，ガスとチャーが生成され，また，抑制された燃焼反
応が継続されるという構成を備えるものであることが理解できるところ，そ
れを超えて，特許請求の範囲の記載が，チャーについて，ガス化してガスと
チャーを形成するという工程と，ガス化生成物（チャー）の抑制された燃焼
反応が継続される工程という，２段の工程がある旨を規定しているものとは
認められない。
また，本件明細書３（甲３の２）には，「流動層炉が少量の空気で燃焼を
維持できるので，流動層炉を低空比低温度（４５０∼６５０℃）とし，発熱
を最小限に抑えて，ゆるやかに燃焼させる」（段落【００５９】）ことが記
載され，その結果「抑制された燃焼反応が継続される」と解されるところ，
そのような燃焼反応は，前記２()における，流動媒体の流れを循環流とし7
た場合，その条件によっては，循環流中の下降流中でガス化が行われ，その
上昇流中でチャーが部分酸化されるという，当業者が容易に予測できた反応
と同様のものである。したがって，仮に，本件明細書３の記載及び技術常識
等から，循環流中の沈降する流動媒体からなる層でガス化が行われ，上昇す
る流動媒体からなる層において，チャーの抑制された燃焼反応が継続される
ことが認められるとしても，それは当業者が容易に予測し得る作用にすぎず，
循環流に係る構成については，別途，相違点７として認定された上，その容
易想到性について判断されているのであるから，そのような作用は，相違点
の認定判断に影響するものではない。
()控訴人は，乙１発明における「部分燃焼」は，廃棄物を対象とし，廃棄物2
の一部を燃焼させることであって，その熱により残部の廃棄物の熱分解を行
なわせてガスとチャーを生成する過程における反応であるのに対し，本件発
明４①は，流動層において生成されたチャーに対して，さらに，流動媒体が
上昇する流動層において抑制された燃焼反応が継続されるようにした上で，
可燃ガスとともに次段の溶融炉に送り，可燃分の大部分を次段の溶融炉にお
いて利用するものであるとして，原判決の相違点の認定に誤りがある旨主張
する。
しかし，本件発明４①のチャーの生成等について，控訴人が主張するよう
な２段階の工程が特許請求の範囲に規定されず，また，乙１発明において，
その流動媒体の流れを循環流とした場合，前記()のとおり，循環流中の沈1
降する流動媒体からなる層でガス化が行われ，上昇する流動媒体からなる層
において，チャーの抑制された燃焼反応が継続されることは当業者が容易に
予測し得る作用にすぎないこと，他方，本件発明４①の循環流に係る構成は，
本件発明４①と乙１発明の相違点７として認定され，その容易想到性につい
て判断されているいることを併せ考えると，上記循環流中での控訴人主張の
チャーの発生機序等は，本件の相違点の認定判断に影響するものではない。
したがって，原判決の相違点の認定に誤りはなく，控訴人の主張は，採用
の限りではない。
()控訴人は，本件発明４①と乙１発明との相違点である相違点７及び相違点3
８について，原判決が，本件発明１②，本件発明２②についての容易想到性
判断と同様の理由により，当業者が容易に想到することができたとしたのに
対し，本件発明１②，本件発明②についての原判決の判断の誤りを理由とし
て，当業者が容易に相当することができない旨主張するが，前記のとおり，
本件発明１②，本件発明②についての原判決の判断には誤りはないから，失
当である。
また，控訴人は，本件発明４①に進歩性があるから，その従属項である本
件発明４②及び③に進歩性がある旨主張するが，本件発明４①の進歩性につ
いての控訴人の主張が採用できないことは，前示のとおりであるから，前提
を欠き，失当である。
６争点()（本件発明５に係る特許が無効にされるべきものか否か）について16
控訴人は，本件発明５は，本件発明４①ないし③をまとめたもので，本件発
明４①ないし③に進歩性があるから，本件発明５は進歩性がある旨主張するが，
本件発明４①ないし③の進歩性についての控訴人の主張が採用できない以上，
失当である。
７争点()（本件発明６①ないし③に係る特許が無効にされるべきものか否17
か）について
()控訴人は，本件発明６①と乙１発明とは，相違点１１並びに本件発明４①1
と乙１発明との相違点である相違点７及び８で相違するところ，相違点７及
び８に係る本件発明４①の構成について，当業者は容易に想到することがで
きなかったから，本件発明６①は進歩性がある旨主張するが，前記５()の3
とおり，相違点７及び８に係る構成についての控訴人の主張は採用できない
から，失当である。
()控訴人は，相違点１１に係る本件発明６①の構成要件６Ｅ「生成されたチ2
ャーの一部を流動媒体が上昇する流動層で燃焼させ」との構成は，生成され
たチャーの一部を流動媒体が上昇する流動層で燃焼させ，燃え残って微粒子
となったチャーを可燃ガスとともに次段の溶融炉に送るためのものであると
ころ，乙１発明，乙２３発明等は，「生成されたチャーの一部を流動媒体が
上昇する流動層で燃焼させ」，次段の溶融炉に可燃ガスとチャーを送るとい
う技術的事項を開示していないから，乙１発明に乙２３発明又は周知技術を
組み合わせることにより，当業者において，相違点１１に係る本件発明６①
の構成に容易に想到することはできない旨主張する。
しかし，ガス化により生成したチャーについて，流動媒体が上昇する流動
層においてその一部を燃焼させること，生成したチャーもガスとともに，炉
外に排出されるという構成をとることは，本件第３特許権の出願日（平成７
年２月９日）及び優先権主張日（平成６年３月１０日，同年４月１５日）当
時，当業者が容易に予測できたことであって，上記相違点に係る本件発明６
①の構成に当業者が容易に想到できるものであることは，前記引用に係る原
判決「事実及び理由」欄の第４の９()の判示並びに前記２()及び()の判367
示のとおりであり，控訴人の主張は失当である。
()控訴人は，本件発明６①に進歩性があるから，その従属項である本件発明3
６②，③も進歩性がある旨主張するが，本件発明６①に進歩性がないことは
以上のとおりであるから，同主張は失当である。
()控訴人は，乙１発明には，ガス化により生成されたチャーを質量速度が比4
較的大きい流動化ガスによって流動化され流動媒体が上昇する流動層におい
て燃焼させ，チャーの一部を燃焼させて，燃え残った微粒子のチャーを得る
という，本件発明６③の「流動媒体が上昇する流動層の温度を４５０℃から
６５０℃に維持し，生成されたチャーの一部を流動媒体が上昇する流動層で
燃焼させ」との構成はなく，乙２３発明，乙２２発明，乙２４発明，乙２６
発明及び乙２７発明も，いずれも本件発明６③の上記構成がないから，これ
らを組み合わせても，本件発明６③の構成に想到することはない旨主張する。
しかし，ガス化により生成したチャーについて，流動媒体が上昇する流動
層においてその一部を燃焼させることは，本件第３特許権の出願日及び優先
権主張日当時，当業者が容易に予測できたことであって，本件発明６③の構
成に当業者が容易に想到できるものであることは，前記引用に係る原判決
「事実及び理由」欄の第４の９()の判示及び前記２()の判示のとおりであ57
り，控訴人の主張は失当である。
８争点()（本件発明７に係る特許が無効にされるべきものか否か）について18
控訴人は，本件発明７の構成要件７Ｅ（生成されたチャーの一部を質量速度
の比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層で燃焼させ）は，本件
発明６①の構成要件６Ｅと実質的に同一であるが，本件発明６①に進歩性があ
るから，本件発明７も進歩性がある旨主張するが，本件発明６①の進歩性につ
いての控訴人の主張は採用できないから，失当である。
９争点()（本件発明８に係る特許が無効にされるべきものか否か）について19
控訴人は，本件発明８は，構成要件８Ｆ（前記熔融炉は，酸素又は酸素と空
気の混合気体を供給するノズルを備えたこと）を除いて，本件発明４①ないし
③，５，６①ないし③又は７と同じであるところ，本件発明４①ないし③，５，
６①ないし③又は７にいずれも進歩性があるから，本件発明８も進歩性がある
旨主張するが，前記のとおり，本件発明４①ないし③，５，６①ないし③又は
７の進歩性についての控訴人の主張は採用できないから，失当である。
１０以上によれば，本件各発明はいずれも進歩性を欠き，本件各発明に係る特
許はいずれも特許無効審判によって無効にされるべきものであり，控訴人は，
特許法１０４条の３第１項に基づき，本件各特許権の行使は許されないから，
その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求は理由がなく，これ
を棄却した原判決は相当であって，控訴人の控訴は理由がない。
よって，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官篠原勝美
裁判官宍戸充
裁判官柴田義明

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