戻る

         主    文
     本件各上告を棄却する。
         理    由
 被告人Ａの弁護人岩淵彰郎の上告趣意第一点について。
 所論の統制額超過買入行為と統制額超過販売行為とは、必ずしも常に随伴する行
為と認めなければならないものではないから、原審が被告人Ａの原判示第一の畳表
の買入及び販売行為を併合罪の関係にあるものと認めて処断したことには違法はな
く論旨は理由がない。
 同第二点について。
 原判決がその証拠として挙示する第一審第一回公判調書中の被告人Ａの供述とし
て、昭和二三年七月一〇目附公判請求書に公訴事実の二として記載せられた事実は
相違ない旨の記載及び同公判請求書中判示第二同旨（ただし、判示小豆を売却した
相手方がＢであるとの点は判示と異る）の公訴事実の記載によれば、被告人ＡはＣ
農業会の専業部長として判示小豆を業務上保管していた趣旨を自認しているのであ
るから、原審が原判示のように業務横領の事実を認定したことには所論の違法はな
い。
 被告人Ｄの弁護人小池金市の上告趣意第一点について。
 被告人Ｄに対する判決理由は、原判示第四事実のみであつて、原判示第二事実は
同被告人に対する判決理由ではないから、第二事実を引用して理由に齟齬があると
の主張はこの点において理由がないばかりでなく、原判決は原判示第二事実におい
て、被告人ＡはＥ食品工業株式会社の専務取締役であるＦと共謀の上判示の小豆四
斗入二四八俵をＣ農業会Ｇ支所倉庫から前記食品工業株式会社に搬出して隠匿した
上これを被告人Ｄ等に売却して横領したという被告人Ａに対する業務上横領の事実
を判示したものであつて所論の小豆の売主がＡであるとの事実までを認定したもの
ではない。従つて、原判決が判示第四事実において被告人Ｄが所論の小豆をＥ食品
工業株式会社から買受けた事実を認定してもその間齟齬あるものではない。
 同第二点及び第三点について。
 原判決に挙示する証拠によれば、被告人Ｄ及びＦが判示砂漠公司の業務に関して
判示小豆を買受けた事実を認定し得られるのである。それゆえ、本件小豆の取引に
おける買受人がＨであつて被告人Ｄ等は幇助者に過ぎないとの主張は事実誤認の主
張に帰し採用できない。されば、原判決には所論のような遠法はなく論旨は理由が
ない。
 同第四点について。
 所論は、被告人ＤがＨの幇助者として行為したことを前提とするものであるが、
その然らざることは前説明のとおりであるから論旨は理由がない。
 よつて、旧刑訴四四六条に従い、裁判官全員の一致した意見により主文のとおり
判決する。
 検査官 渡部善信関与
  昭和二六年四月一七日
     最高裁判所第三小法廷
         裁判長裁判官    長 谷 川   太 一 郎
            裁判官    井   上       登
            裁判官    島           保
            裁判官    河   村   又   介

戻る