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　　　　　　　主　　　文
１　本件訴えのうち，本判決確定日の翌日以降の賃金の支払を求める部分を却下す
る。
２　原告が，被告に対し，労働契約上の権利を有することを確認する。
３　被告は，原告に対し，平成１３年１２月から本判決確定の日まで，毎月１０日
限り４５万０７６０円及びこれに対する各支払日の翌日から支払済みまで年５分の
割合による金員，並びに，１０７万０４２８円及びこれに対する平成１３年１２月
１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　原告のその余の請求を棄却する。
５　訴訟費用は被告の負担とする。
６　この判決は，第３項に限り，仮に執行することができる。
　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
１　原告が，被告に対し，労働契約上の権利を有することを確認する。
２　被告は，原告に対し，３３２万７５５９円及びうち別紙利息債権一覧表「元本
額（円）」欄記載の各金員に対する，「遅延損害金発生日」欄記載の日から支払済
みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告は，原告に対し，平成１４年５月から毎月１０日限り，４５万１４２６円
及びこれに対する各支払日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
第２　事案の概要
　本件は，被告に懲戒解雇された原告が，その効力を争い，労働契約上の権利の確
認と解雇後の賃金（平成１３年１２月分から平成１４年４月分までの月例賃金とし
て２２５万７１３０円，平成１４年５月分以降の賃金として，同月から毎月１０日
限り４５万１４２６円，平成１３年冬季賞与として１０７万０４２９円）及びこれ
らに対する支払日の翌日から支払済みまでの遅延損害金の各支払を求めた事案であ
る。
１　争いのない事実等（証拠等によって認定した事実は，括弧内に証拠番号等を付
す。）
（１）　当事者
　被告は，美術工芸品として価値のある刀剣類の保存，公開並びに無形文化財とし
ての日本刀の鍛造技術・研磨技術・刀装制作技術等の保存向上，及び日本刀の製作
に必要な材料の確保を図るとともに，これらに関する調査研究と鑑賞指導を行い，
我が国の文化の普及と文化財の保護に寄与することを目的とする財団法人である。
被告は，被告の趣旨に賛同する者を募って会員とし，全国に支部を設けている。
　原告は，被告との間で，昭和５５年５月１日労働契約を締結し，後記（２）の本
件解雇まで，学芸部調査課（採用当時の名称は異なるが，以下もこのように称
す。）の職員として勤務していた。
（２）　懲戒解雇の意思表示
　被告は，原告に対し，平成１３年１１月７日，原告を同日をもって懲戒解雇する
旨の意思表示をした（以下「本件解雇」という。）。
　被告は，原告の求めに応じて，同年１２月２５日，本件解雇の理由を記載した書
面を交付した。同書面には，懲戒の事由として，「就業規則２９条違反（学歴詐
称，研究職学芸員としての職務怠慢，資質の欠如）があった。」旨記載されてい
た。
（３）　懲戒についての就業規則の定め
　被告の就業規則には，「職員が次の各号のいずれかに該当するときは，懲戒す
る。（１）協会の規則その他規程に違反したとき。（２）正当な理由なく業務上の
命令に従わないとき。（３）故意又は重大な過失により協会に損害を及ぼしたと
き。（４）職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。（５）職員としてふさ
わしくない非行があったとき。」（２９条），「懲戒の種類及び内容は次のとおり
とする。（１）戒告・・・（２）減給・・・（３）停職・・・（４）免職・・・」
（３０条）との定めがある。
（４）　賃金額及び支払期
ア　原被告間の労働契約においては，当月分の本給，調整手当，管理職手当，住宅
手当は当月１０日に支払うことになっていた（甲４）。
イ　原告は，本件解雇当時，基本給として３７万４８００円，調整手当として４万
４９７６円，主任手当として２万９９８４円，住宅手当として１０００円，月額合
計４５万０７６０円の支払を受けていた。なお，原告は，平成１３年１０月１０日
には特殊勤務手当として２０００円の支払を受け，特殊勤務手当を含めた場合の解
雇前の３か月の賃金の平均は，１か月４５万１４２６円である。
ウ　被告の職員は，毎年１２月１０日に基本給と調整手当の合計の２．５５倍の賞
与が支給され，原告について計算するとその額は少なくとも１０７万０４２８円で
ある。
４　主な争点
　本件解雇の効力
５　当事者の主張の要旨
（１）　被告の主張
　原告には，以下のとおり「職員としてふさわしくない非行があったとき」（就業
規則２９条５号）に該当する事由があったから，平成１３年１１月７日，原告の弁
解を聞いた上，本件解雇をした。
ア　学歴詐称
　原告は，昭和５４年３月に國學院大学文学部文学科の２部を卒業し，同年学芸員
の資格を取得したにもかかわらず，採用時の履歴書に，「昭和５２年３月国学院大
学文学部文学科卒業」「同年博物館学芸員免許取得」と記載して被告に提出した。
単なる誤記である旨の原告の主張は，わずか１年前の大学卒業年を間違えることな
どあり得ないこと，履歴書は慎重さを要求される毛筆で記載されていること等から
信じがたいものである。
　原告は，平成１３年１１月５日に，この間違いを認め，いかなる処分をも受ける
旨の始末書を提出している。
　被告の職員の一部が原告の経歴について知っていても，被告の会長や専務理事に
は知らされていなかったのであるから，原告の行為が許されないことに変わりな
い。
イ　研究職学芸員としての職務怠慢，資質の欠如
　原告は，被告から以下の各点について再三指導を受けていたにもかかわらず改め
ることがなく，平成１３年１１月７日，被告が本件解雇を通告する前に弁解を聞い
た際，これらのことをすべて認めていた。
（ア）　図譜の作成能力欠如
　原告は，被告に２０年余の間学芸員として勤務したにもかかわらず，特別重要刀
剣類ないし重要刀剣類の図譜の原稿を作成することができなかった。原告の原稿
は，刀剣に関する知識の誤りがあって使い物にならず，Ａ学芸部長（以下「Ａ学芸
部長」ないし「Ａ」という。）がほとんど書き下すよう添削する必要があった。
（イ）　他の学芸員の著作の盗用
　原告は，被告の機関誌「刀剣美術」に掲載する「名刀鑑賞」や定例鑑賞会の鑑定
刀の解説において，Ａ学芸部長ら他の学芸員の著作を盗用した。それは，同じ作者
の異なる刀剣についての解説を部分的に盗用する手法であった。
　刀剣の鑑賞文において，定説や通説を離れた記述をすることができないことはい
うまでもない。しかし，原告の文章は，定説や通説に従う以上に，構成，文章，内
容を通じて，一見して他人の引き写しにすぎないとわかるものであった。学芸員と
しての日ごろの研究，研鑽があれば，このようなことにはならないはずである。Ａ
学芸部長は，折りに触れて原告に対し指導を重ねてきたのであるが，原告は聞き入
れることがなかった。
（ウ）　刀剣鑑定の誤り
　原告は，学芸員として刀剣の真贋等の鑑定を行う際，誤りが多かった。真贋の鑑
定において，原告の意見は当てにならないというのが多数の学芸員の意見であった
し，口頭鑑定においても誤りがあったとの苦情が寄せられている。
（エ）　支部鑑賞会での苦情
　原告は，学芸員として被告支部の鑑賞会に派遣されたが，その傲慢で傍若無人な
態度について多数の支部から苦情が寄せられていた。Ａ学芸部長は，原告にその都
度注意してきたが，原告は態度を改めなかった。原告を支部に派遣し続けたのは，
ひとえに人手が足りなかったからである。
（オ）　被告の内部情報の漏洩
　原告は，被告の審査情報等の内部情報を刀剣業者に漏洩していた。
（２）　原告の主張
ア　学歴詐称について
　履歴書の記載と原告の大学卒業年，資格取得年が異なっていることは認めるが，
誤記であって，詐称ではない。いわゆる夜間部の卒業であることも認めるが，原告
が卒業したのは「國學院大学文学部文学科」であり，「二部」とか「夜間部」と称
されていないから，履歴書に記載した学歴は偽りとはいえない。原告は，大学在学
中，被告に昼間のアルバイトとして勤務しており，大学卒業時には被告に就職を希
望したがかなえられなかったことがあり，Ａ学芸部長を始めとする被告の職員は，
原告の大学卒業年及び資格取得年や夜間部であることについて知っており，これを
偽ることなどできなかった。
イ　研究職学芸員としての職務怠慢，資質の欠如について
　被告が主張する各点について指導を受けたことは一切なく，平成１３年１１月７
日の解雇通告の際は，唖然とするばかりであった。自認はしていない。
（ア）　図譜の作成能力欠如について
　図譜は，最終的に被告名で出版されるため，責任者であるＡ学芸部長の手が多く
入る。しかし，Ａ学芸部長の添削は，文章の流れや「てにをは」を訂正するのみ
で，誤りを正すという内容のものではなく，原告はＡ学芸部長からの指導は受けた
ことがない。
（イ）　他の学芸員の著作の盗用
　原告は著作の盗用をしたことは一切ない。刀工，刀剣については，評価が固まっ
ている部分や定説があり，誰が書いても同じような文章，内容となるのはむしろ当
然であり，正しいといえる。他の学芸員が書いた文章にも，同じような例がある。
刀剣の鑑賞文には，学術論文のように内容や表現についてオリジナリティが求めら
れるものではない。
　原告の能力が劣るなら，Ａ学芸部長が，「刀剣美術」の巻頭を飾る「名刀鑑賞」
の解説文を永年にわたって原告に任せてきたことの説明がつかない。
（ウ）　刀剣鑑定の誤りについて
　被告の主張は余りに抽象的である。原告の鑑定に誤りが多いということはない。
（エ）　支部鑑賞会での苦情について
　原告は，約１５年前から支部へ派遣されており，平成１１年以降，年２０回を越
える頻度で派遣されたが，支部鑑賞会での原告に対する苦情について，今まで指導
を受けたことがない。被告が提出した支部の苦情の書簡は，平成１３年３月から１
０月までのものであり，２年前に行った支部からの苦情であったり，不自然さを感
じる。
（オ）　被告の内部情報の漏洩について
　否認する。
第３　当裁判所の判断
１　判決確定日後の賃金請求の訴えの利益について
　原告は，被告に対し，被告との労働契約に基づく賃金の支払を求めているとこ
ろ，仮に原告が勝訴した場合，その判決の確定後もなお賃金の支払がされない特段
の事情はうかがえないから，同賃金請求のうち，本判決確定の日の後に履行期が到
来する賃金の支払を請求する部分は，あらかじめ請求する必要があるとはいえず，
訴えの利益を欠くものとして却下すべきである。
２　本件解雇の効力について
（１）　学歴詐称について
ア　証拠（甲１１，１２の（１）（２），２２，乙１０，１１，１２，６５，証人
Ａ，証人Ｂ，原告本人，被告代表者）によれば，以下の各事実が認められる。
（ア）　原告が被告に採用される際に提出した履歴書には，原告は，昭和５２年３
月に國學院大学文学部文学科を卒業し，同年博物館学芸員の免許を取得した旨の記
載があったが，原告は，昭和５４年３月に前記大学学部学科を卒業し，同年博物館
学芸員の資格を取得したものであった。また原告は，同大学のいわゆる夜間部の学
生であった。
（イ）　原告は，在学中である昭和４８年４月ころから昭和５４年８月ころまで，
被告にアルバイトとして昼間勤務し，大学卒業時には，被告の学芸員として採用さ
れることを希望したが，採用されなかった。原告は，その後，被告の学芸員に欠員
ができたため，昭和５５年５月１日被告に採用された。採用当時，被告の専務理事
兼事務局長は，原告が夜間部の学生であったことを知っていた。他の専務理事から
原告を採用するかどうか意見を求められて話合いをした学芸部長らは，原告が大学
を７年かけて卒業したことや卒業年次を知っており，この話合いに参加した被告の
学芸部調査課の職員であったＡは，前記事情に加え，原告がいわゆる夜間部の学生
であったことも知っていた。当時の被告の庶務課長も，原告の卒業年次や原告が夜
間部の学生であったことを知っていた。
　また，（ア）の履歴書は，被告が原告に採用を告げ，当時海外にいた原告が被告
の命に従い業務を行って帰国した後に，作成，提出されたものであった。
（ウ）　平成１３年８月，被告は，文化庁による実地検査に備え，被告の学芸員全
員から大学卒業証明及び資格取得証明を徴したところ，原告の履歴書と証明書とに
齟齬があった。Ａ学芸部長らは，同年１１月５日，原告から事情を聞いたところ，
原告は，履歴書の経歴を故意に偽ったことは否定した上，「学部種別，大学卒業年
月日，学芸員資格取得年月日等について履歴書を誤って記載し提出したことは間違
いない。処分を受けても異議はいわない。」旨の始末書を作成し，同日，被告に提
出した。
イ　前記ア（ア）によれば，被告に採用される際に提出した履歴書には，大学卒業
年次及び学芸員資格取得年について２年遡る誤りがあったことが認められる。な
お，原告は前記学部のいわゆる夜間部の学生であり，これを履歴書には記載しなか
ったことも認められるが，同大学においては，夜間部の学生であっても，國學院大
学文学部文学科であることには変わりないとされていることから（甲１２の
（１）），それを履歴書に記載したなかったとしても，誤りであるとまではいえな
いというべきである。
　そして，前記ア（イ）（ウ）によれば，原告は在学中から卒業後にかけて６年以
上にわたり被告でアルバイトしており，卒業時には被告学芸員として採用されるこ
とを望んだがかなわなかったこと，被告の学芸部長や学芸員らは，原告の卒業年次
や留年を知っていたことが認められるところ，そうであれば，原告が卒業年等を２
年間偽ったとしても，被告の幹部職員から容易に気付かれる状況であったといえ
る。このような状況の下，履歴書を提出する際には既に被告から採用を告げられて
いた原告が，故意に経歴を偽る意図で前記記載をすることは考えにくく，原告が誤
記である旨一環して主張していることと併せ考えると，原告の履歴書の大学卒業年
や学芸員の資格取得年についての誤りが，被告に対し経歴を偽る意図により記載さ
れたものであるとは認めるに足りない（なお，夜間部の学生であったことを履歴書
に記載しなかったことも，これを隠す意図であったとは，同様の理由で認めるに足
りない。）。
　被告は，「わずか１年前の大学卒業年を間違えることなどあり得ないし，履歴書
は慎重さを要求される毛筆で記載されていること等から，単なる誤記であるとは信
じがたい。」等と主張するが，前記事情の下では採用できない。
　したがって，学歴詐称という「職員としてふさわしくない非行があった」という
ことはできない。
（２）　図譜の作成能力欠如について
ア　証拠（甲１，３３，乙１４の（１）ないし（１０），１５の（１）ないし
（７），証人Ａ，同Ｂ，原告本人，被告代表者）によれば，以下の各事実を認める
ことができる。
　被告は，特別重要刀剣等，重要刀剣等を定期的に指定し，指定された刀剣等につ
いては図譜を刊行している。重要刀剣は，毎年２００本程度指定される。図譜は，
刀剣の場合には，①刀剣の外形上の特徴等について定型的な表現で簡潔に記載する
調書，②刀剣の特色，刀工，時代考証等を記載する解説，③押形，④刃文画き（刀
剣の刃文を作画すること。）で構成されており（ただし，特別重要刀剣は③④に替
えて写真を使用する。），被告の学芸員が分担してその原稿を作成することとなっ
ていた。図譜について個々の執筆者は特定されず，すべて被告の責任で刊行されて
いた。
　原告は，学芸員として，当初，重要刀剣の①調書及び②解説の原稿を作成してい
たが，ある時期から，重要刀剣については④刃文画きのみの担当となり，その相当
部分を担当していた。また，特別重要刀剣の①調書及び②説明は引き続いて担当し
ていた。この間，刃文画きができるのは，原告とＡ学芸部長しかいなかった時期が
あった。
　原告は，その作成した特別重要刀剣の①調書及び②解説の原稿について，Ａから
毎回詳細な添削指導を受けていた。
イ　以上の事実から，原告は，その作成した特別重要刀剣の①調書及び②解説の原
稿について，学芸部長であるＡから毎回詳細な添削指導を受けていたことが認めら
れるが，図譜が被告の責任で刊行される図書であり，内部的には，学芸部長がその
全責任を負うものであることから，学芸部長が詳細に添削したことをもって，ただ
ちに原告の図譜作成能力が劣っていたということはできない。また，前記アによれ
ば，原告は，ある時期から，重要刀剣の図譜のうち①調書及び②解説を担当しなく
なったことが認められるが，刃文画きができる学芸員が不足している時期に原告が
重要刀剣の刃文画きを相当部分担当していたことや，特別重要刀剣の①②調書等に
ついては担当していたことから，このことが，原告の図譜作成能力が劣っていたこ
とによるとは直ちに認めがたい。そして，乙１４の（１）ないし（１０），１５の
（１）ないし（７）によっても，原告の日本刀の知識の誤りのためＡによる訂正を
余儀なくされた記載が多数あるとは，これを認めることができない。
　したがって，原告の図譜作成能力が劣っていたことは認めるに足りず，被告の主
張は採用できない。
ウ　仮に，原告の図譜作成能力が劣っていたとしても，懲戒事由たる「職員として
ふさわしくない非行があったとき」又は「職務上の義務に違反し，又は職務を怠っ
たとき」とは，職場秩序維持のための懲戒権の発生を根拠付ける要件であるから，
単なる勤務成績不良は含まず，それが職場規律に違反し，秩序を乱したと評価され
る場合をさすというべきであり，図譜作成能力が劣ることはこれに当たらないとい
うべきである。
（３）　他の学芸員の著作の盗用について
ア　証拠（甲１７の（３）（１１），乙１６から４８までの各号，５２，５３，６
６，８６の（１）ないし（３），８７の（１）（２），８８の（１）（２））によ
れば，原告が「刀剣美術」に掲載した定例鑑賞会の鑑定刀の解説や「名刀鑑賞」に
は，文意のみならず，構成や表現まで他の学芸員の書いた解説と極めて類似したも
のがあり，文章を一部改変して借用したゆえに内容が不正確となったのではないか
と疑われたり（乙３３の（１）の「このような彫り物は氏貞以外などにはほとんど
見られず」とした部分），表現が不統一で文意が曖昧になったとのではないかと疑
われる文章（同「勾口も冴え，地刃が明るくなる傾向がある」とした部分）があっ
たことはこれを認めることができる。
イ　原告のこれらの文章は，その類似自体から故意による借用を疑わせるものであ
るが，他方，定例鑑賞会における鑑定刀の解説は，基本的には前記（２）アの図譜
と同じ構成をとるほか講評の紙幅に限りがあるため，定型的な構成や表現が用いら
れること，「名刀鑑賞」においても刀剣や刀工の特徴を表現する際には類型的な表
現が用いられることがあることから（前掲アの各証拠及び証人Ｂの証言によって認
める。），「故意に借用してはおらず，自然と似通ってしまった。」旨の原告の弁
解を，排斥することは，困難であるというべきである。
ウ　また，原告の前記各文章と乙４９の文章は，その元となったと指摘される他の
学芸員らの文章（乙１６から４８までの各号，５０，５１，５３，８６の（２）
（３），８７の（２），８８の（２））と，その内容においても類似した部分があ
ることも認められるところである。しかし，原告の前記文章や乙４９の文章は，被
告の機関誌に掲載する定例鑑賞会における鑑定刀の解説及び刀剣の鑑賞文並びに美
術展の手引書等であって，その表現や内容において独創性を示すことを要求されて
いるものではなく，原告独自の学術的発見等の発表として掲載されたものではない
こと，それとは明示してはいないが，定説，有力説に賛同してその内容を記載した
と理解できるものであることから，その内容の類似についてまで，他人の見解の盗
用とまで責められるべきものとはいえない。
エ　仮に，原告が故意に他の学芸員の文章を借用したものであるとしても，被告に
おいて，本件解雇以前に，この件で原告を懲戒に付すことが検討されたことはない
上，原告の上司に当たるＡ学芸部長は，原告に対し，類似した文章を具体的に指摘
するなどの厳重な注意をしたことすらなく，被告は，原告の文章を被告の機関誌に
掲載し続けたのであるから（甲１７の（１）ないし（１１），１８の（１）ないし
（３），乙５２，８６の（１），８７の（１），８８の（１），証人Ａ，弁論の全
趣旨），「職員としてふさわしくない非行があったとき」又は「職務上の義務に違
反し，又は職務を怠ったとき」に該当するということはできず，該当するとして
も，少なくとも解雇とすることは重きに失して相当性がないというべきである。
（４）　刀剣鑑定の誤りについて
　証拠（乙７４，８２，証人Ａ）によれば，保存刀剣，特別保存刀剣の審査の際，
原告の審査は当てにならないという意見が学芸員らから出されたこと，原告に偽銘
を見抜けない等の間違いがあり，Ａ学芸部長から指導を受けたこと等が認められ
る。しかし，前掲各証拠によっても，原告の間違いの頻度や程度については明らか
ではなく，これにより職場秩序を乱したとまでは認めるには足りないから，懲戒事
由たる「職員としてふさわしくない非行があったとき」又は「職務上の義務に違反
し，又は職務を怠ったとき」には当たらないというべきである。
（５）　支部鑑賞会での苦情について
ア　証拠（乙５４ないし６１，６７，８０，８５，証人Ａ）によれば，原告は，被
告の支部に講師として派遣された際の態度について，平成１３年３月から同年１０
月までの間，「会員を叱りとばして恥をかかせる」，「態度が傍若無人で不作法で
ある。」，「解説や講義が不十分である。」，「通説とかけ離れた講評をす
る。」，「質問者をなじるため質問がしにくい。」，「鑑定刀入札の当否の判定方
法が間違っている。」等との苦情が文書で寄せられたことが認められる。そして，
この苦情文書の内容，及び，「原告に対する支部の苦情についてＡ学芸部長から聞
いたことがある。」旨のＢの証言（甲２５，証人Ｂ）に照らし，平成１３年３月以
前から，前記のような苦情が被告に寄せられていたと認められる。
　他方，証拠（乙８，１３，６５，７４，原告本人，証人Ａ）及び弁論の全趣旨に
よれば，原告は，約１５年前から本件解雇に至るまで支部へ派遣され続けていたこ
と，平成１１年以降，年２０回を越える頻度で派遣されていたこと，原告は，前記
苦情文書を示されて指導を受けたことはないこと，前記苦情文書は，平成１３年３
月以降，被告から支部に対し，原告についての苦情をまとめるよう依頼されて作成
されたものであること，原告は，本件解雇の約８か月前の平成１３年３月，兼職禁
止に違反したとして被告から懲戒処分（戒告）を受けたが，その際は，支部の苦情
の件については問題視されていなかったことが認められる。
　これらの事実を総合考慮すると，本件解雇以前，被告が，支部からの苦情につい
て，原告や支部から詳細な事実を確認した上，原告に対し，厳重な注意をしたこと
があるとは認めるに足りない。
イ　原告を学芸員に任じ支部への派遣を続けていた被告としては，支部から原告に
ついて苦情があった場合には，その詳細な内容を支部から確認し，原告からも事実
を確認した上，原告に対する厳重な注意指導を行う必要があり，このような指導を
しても改善が見られないときに初めて，規律に違反し，職場秩序を乱したといえる
から，「職員としてふさわしくない非行があったとき」又は「職務上の義務に違反
し，又は職務を怠ったとき」に該当するというべきである。しかし，前記アのとお
り，被告は，原告にこような指導をすることなく，支部へ派遣し続けたのであるか
ら，支部から苦情を受けたことが各懲戒事由に該当するということはできないし，
少なくとも解雇とするのは相当性がないというべきである。
（６）　被告の内部情報の漏洩について
　原告が被告の内部情報を漏洩したことを認めるに足りる証拠はない。乙５４，６
２は，いずれも憶測に基づくものであり，採用できない。
３　本件解雇が無効な場合の原告の賃金請求権
　以上から，本件解雇は，懲戒事由がなく（２（１）ないし（６）），懲戒事由が
あるとしても相当性がなく（２（３）（５）），客観的に合理的な理由を欠き，社
会通念上相当として是認しえないから，無効である。
　したがって，原告は，本件解雇後の賃金請求権を失わず，平成１３年１２月以降
毎月１０日限り４５万０７６０円の支払を受ける賃金請求権，及び，平成１３年１
２月１０日限り１０７万０４２８円の支払を受ける冬季賞与請求権を失わないとい
うべきである。なお，特殊勤務手当は，被告の就業規則上，出張を命じられて刀剣
を携帯した場合に支給される手当であるから（甲４），被告の出張命令がない以
上，原告にはその受給権はないというべきである。
４　まとめ
　そうすると，原告の請求は，
（１）　労働契約上の権利を有する地位の確認，
（２）　平成１３年１２月以降の賃金請求のうち，本判決確定日までに履行期が到
来する賃金の請求として，平成１３年１２月から本判決確定日まで，毎月１０日限
り４５万０７６０円の支払，及び，これに対する各支払日の翌日から支払済みまで
民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払，
（３）　平成１３年冬季賞与として１０７万０４２８円，及びこれに対する支払日
の翌日である平成１３年１２月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合に
よる遅延損害金の支払
を求める限度で理由がある。
　以上の次第で，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条ただし書を適
用し，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１９部
裁判官　伊藤由紀子

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