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平成17年(行ケ)第10682号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成18年７月10日
判決
原告Ｘ
被告特許庁長官
中嶋誠
指定代理人一ノ瀬覚
同粟津憲一
同寺本光生
同岡田孝博
同小林和男
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が訂正2004−39295号事件について平成17年８月３日にした審決を取り
消す。
第２事案の概要
本件は，後記実用新案登録の権利者である原告が，平成５年法律第26号による
改正前の実用新案法39条に基づき，実用新案登録請求の範囲等につき訂正審判請
求をしたところ，特許庁から請求不成立の審決を受けたので，その取消しを求め
た事案である。
第３当事者の主張
１請求原因
(1)本件訴訟に至る経緯
ア原告による実用新案登録
原告は，昭和54年４月４日（以下「本件出願日」という。）に出願した
特許出願（特願昭54−41459号）を実用新案登録出願に変更するとして，
昭和59年10月25日，考案の名称を「ストレッチフイルムによるトレー包装
体」として実用新案登録出願（実願昭59−161589号，以下「本件出願」と
いう。）をし，昭和63年９月８日付けで実用新案出願公告（実公昭63−
33829号）がなされた。その後，平成元年７月31日付け手続補正書により
補正がなされ，平成２年11月14日，実用新案登録第1839235号として登録
を受けた（以下「本件実用新案」という。）。
イ前件高裁判決
ところが，平成12年７月11日に至り，訴外全国農業協同組合連合会（以
下「訴外全農」という。）から，本件実用新案登録につき無効審判請求が
なされ，特許庁は，これを無効2000−35376号事件（以下「前件無効審判
事件」という。）として審理した上，平成13年８月１日，「本件審判の請
求は，成り立たない。」との審決をした。
そこで，訴外全農は，同審決の取消しを求める訴訟を東京高等裁判所に
提起した。同庁は，これを平成13年(行ケ)第412号事件として審理した
上，平成15年４月22日，「特許庁が無効2000−35376号事件について平成
13年８月１日にした審決を取り消す。」との判決をした（甲３。以下「前
件高裁判決」という。）。
もっとも，前件高裁判決は，その確定前に訴えの取下げがなされたた
め，遡及的に失効した。
ウ別件大阪地裁判決
一方，原告及び同人を代表取締役とする株式会社ハイパックシステム
は，平成16年に至り，オギワラ精機株式会社を被告として大阪地方裁判所
に，本件実用新案権侵害であるとして各金1000万円の支払い等を求める損
害賠償訴訟（同庁平成16年(ワ)第４号）を提起したが，同庁は，平成16年
10月４日，前件高裁判決と同様に，本件実用新案には登録無効事由がある
と判断して，原告らの請求を棄却する判決（甲４）をした。
エ本件訂正審判請求
そこで原告は，挽回して再度損害賠償請求をするため，平成16年12月27
日，平成５年法律第26号による改正前の実用新案法39条に基づき，本件実
用新案登録の請求の範囲等を訂正する審判請求（以下「本件訂正審判請
求」という。甲20）を行った。特許庁は，同請求を訂正2004−39295号事
件として審理した上，平成17年８月３日，「本件審判の請求は，成り立た
ない。」との審決（甲１。以下「本件審決」ということがある。）をし，
その審決謄本は，平成17年８月14日原告に送達された。
(2)訂正審判請求の内容
ア訂正前のもの（甲２の補正掲載部分。以下「本件考案」という。）
「平坦な底板と，底板の周囲から上方へ拡開傾斜して一体に延長された
周壁と，周壁の上部外側面全周に形成された接着剤塗布面とを有し，未
包装状態で多数個を積み重ねたとき，各接着剤塗布面が，上下方向に連
続して露呈して略垂直な面として柱状を呈する如く形成され，その状態
で接着剤を一括して塗布されたトレーと，
上記トレー内に置かれた被包装物と，
上記トレーの上面開口部をオーバーラップして被覆し，かつ，トレー
の接着剤塗布面に接着剤を介して接着された周縁を有するストレッチフ
イルムとからなり，
上記ストレッチフィルムは，その周縁を，トレーの接着剤塗布面に接
着した位置に接近した下側で抵抗線により全周に亘って切断してあるこ
とを特徴とするストレッチフイルムによるトレー包装体。」
イ訂正後のもの（甲20。以下「訂正考案」という。下線部が訂正部分）。
記
「平坦な底板と，底板の周囲から上方へ拡開傾斜して一体に延長された
周壁と，周壁の上部外側面全周に，上部周縁を外方に折り返して，また
は，上部外周縁に直接，形成された接着剤塗布面とを有し，未包装状態
で多数個を積み重ねたとき，各接着剤塗布面が，上下方向に連続して露
呈して略垂直な面として柱状を呈する如く形成され，その状態で接着剤
を一括して塗布されたトレーと，
上記トレー内に置かれた被包装物と，
上記トレーの上面開口部を加熱軟化させた状態でオーバーラップして
被覆し，かつ，トレーの接着剤塗布面に接着剤を介して接着された周縁
を有するストレッチフィルムとからなり，
上記ストレッチフィルムは，その周縁を，トレーの接着剤塗布面に接
着した位置に接近した下側で抵抗線により全周に亘って切断してあるこ
とを特徴とするストレッチフィルムによるトレー包装体。」
(3)審決の内容
ア本件審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，
訂正考案は，その出願前に頒布された下記引用刊行物１∼３に記載された
考案及び周知技術に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることがで
きたから，本件出願は独立して実用新案登録を受けることができないの
で，本件訂正審判請求は認められない，等としたものである。
記
引用刊行物１：実願昭51−13482号（実開昭52−104756号）のマイクロ
フィルム（乙２）
引用刊行物２：実願昭51−126274号（実開昭53−45102号）のマイクロ
フィルム（乙３）
引用刊行物３：特開昭52−84088号公報（乙４）
イ上記判断に当たり，本件審決は，引用刊行物１には下記(ｱ)の考案（以
下「引用考案」という。）が記載されているものと認定し，訂正考案と引
用考案との一致点及び相違点について，下記(ｲ)のとおり認定した。
(ｱ)引用考案の認定
「平坦な底板と，底板の周囲から上方へ拡開傾斜して一体に延長された
周壁とを有するトレーと，
上記トレー内に置かれた被包装物と，
上記トレーの上面開口部を加熱軟化させた状態でオーバーラップして
被覆し，かつ，トレーの周壁の上部外側面全周に密着させた周縁を有す
る熱可塑性合成樹脂からなる上フイルムとからなり，
上記上フイルムは，その周縁を，トレーの周壁の外側面の上端部から
下側の位置で抵抗線により全周に亘って切断してある，熱可塑性合成樹
脂からなる上フイルムによるトレー包装体。」
(ｲ)一致点及び相違点の認定（審決６∼７頁）
〔一致点〕
「平坦な底板と，底板の周囲から上方へ拡開傾斜して一体に延長され
た周壁とを有するトレーと，
上記トレー内に置かれた被包装物と，
上記トレーの上面開口部を加熱軟化させた状態でオーバーラップし
て被覆し，かつ，トレーの周壁の上部外側面全周に密着させた周縁を
有するフイルムとからなり，
上記フイルムは，その周縁を，全周に亘って切断してある，フイル
ムによるトレー包装体。」である点。
〔相違点ア〕
訂正考案では，トレーが，周壁の上部外側面全周に，上部周縁を外
方に折り返して，または，上部周縁に直接，形成された接着剤塗布面
を有し，未包装状態で多数個を積み重ねたとき，各接着剤塗布面が，
上下方向に連続して露呈して略垂直な面として柱状を呈する如く形成
され，その状態で接着剤を一括して塗布されたものであるのに対し，
引用刊行物１記載の考案では，トレーが接着剤塗布面を有さず，した
がって，接着剤塗布面の形状についての言及もない点。
〔相違点イ〕
トレーの上面開口部をオーバーラップして被覆するフイルムが，訂
正考案では，加熱軟化させた状態のストレッチフイルムであるのに対
し，引用刊行物１記載の考案では，加熱軟化させた状態の熱可塑性合
成樹脂フィルムである点。
〔相違点ウ〕
トレーの上面開口部をオーバーラップして被覆するフイルムが，訂
正考案では，トレーの接着剤塗布面に接着剤を介して接着された周縁
を有するのに対し，引用刊行物１記載の考案では，トレーの周壁の上
部外側面全周に密着させた周縁を有する点。
〔相違点エ〕
トレーの上面開口部をオーバーラップして被覆するフイルムの周縁
の抵抗線による全周に亘る切断が，訂正考案では，トレーの接着剤塗
布面に接着した位置に接近した下側で行われるのに対し，引用刊行物
１記載の考案では，トレーの周壁の外側面の上端部から下側の位置で
行われる点。
(4)審決の取消事由
しかしながら，本件審決は，以下の理由により，違法なものとして取消し
を免れない。
ア取消事由１（手続上の違法）
(ｱ)甲５公報の扱いにつき
特公昭50−17915号公報（甲５。以下「甲５公報」という。）につい
て，前件高裁判決においては「引用例２」として重大な判断をしていた
のに対し，本件審決は引用例にしていない。このように，本件審決が，
前件高裁判決の判断を完全に無視し拘束されていないのは，行政事件訴
訟法33条に反しており違法である。判決の拘束力は判決主文が導き出さ
れるに必要な事実認定および法律判断について生ずるはずのものだから
である。
本件審決がなぜ前件高裁判決と異なる判断をしたかを原告が思料する
に，本件審判手続の審判合議体は，前件高裁判決は技術上の真実に反し
た間違った判断であるから，これに拘束される必要はないと判断したも
のであろう（前件高裁判決は，その18頁∼22頁において，ストレッチフ
ィルムを使用する本件考案は，引用例２（本件の甲５公報）の過冷無定
形状態の塩化ビニリデンフイルムを，常温において延伸性と粘着性があ
るので採用したものであるとするが，ストレッチフィルムと過冷無定形
状態の塩化ビニリデンフイルムとを同視する点において全くの事実誤認
をおかしている。ストレッチフイルムとは軟質塩化ビニルであって，ス
ーパーなどの肉，魚のパック用に広く使われ，可塑剤を含み，その可塑
剤が環境ホルモンとして問題になるなどもし，とかく話題になり，ピー
クで年間10万トンも生産されていた物である。これに対し，過冷無定形
塩化ビニリデンとは，塩化ビニリデンフイルムの製造工程中わずかな時
間のみ現出する樹脂の特殊な状態で，一般に目にすることができるもの
でもない。両者は全く違うのである。）。
確かに，間違った判断に拘束されるのを取るか，技術上の真実を取る
かを天秤にかければ技術上の真実を取るのは納得できることである。し
かしそれならば前件高裁判決はそもそも成り立たないことになるはずで
ある。その判決に対し防衛するため訂正審判を請求する必要もないこと
になる。したがって，訂正審判の請求は成り立たないとする理由を，独
立特許要件の欠如ではなく行政事件訴訟法９条違反にすべきだったので
ある。
(ｲ)引用刊行物２の扱いにつき
前件高裁判決は，「甲７刊行物」として本件の引用刊行物２（乙３）
を引用例にしているが，後記イ(ｲ)ｃのとおり，引用刊行物２は，物の
考案に関する実用新案登録公開公報であるところ，そこに記載された物
を製造する方法が示されていないため，進歩性の判断に当たって引用例
とすることは許されない。
だとすれば，引用刊行物２を引用例とした前件高裁判決自体が違法だ
ということになり，その違法な判決に対し防衛するために本件訂正審判
請求をする必要はそもそもなかったことになる。すなわち，本件訂正審
判請求は，行政事件訴訟法９条に違反した請求ということになり，請求
は成り立たないとするなら，独立特許要件の欠如ではなく，訴えの利益
の欠如を理由にすべきだったのである。
(ｳ)判断遺脱
ａ原告は，本件審判請求に当たり，前件高裁判決は本件考案のストレ
ッチフイルムとは過冷無定形塩化ビニリデンフイルムであるとの重大
な事実の誤認をしているが，この事実認定に拘束されるべきでないと
主張した（甲20の４頁の「ロ」）。本件審決は，原告のこの主張に対
して明確に判断しておらず，結果として，事実上，拘束されていない
のである。拘束されないなら明確な理由を記さなければならない。こ
の点において，本件審決には判断遺脱の違法がある。
ｂ原告が本件訂正審判請求を行ったのは，前件高裁判決は上記の事実
誤認により無効であるとの明確な判断を受けるためであった。
前件高裁判決が無効であることが明確に判断されない以上，本件訂
正審判請求が認められて訂正審決を受けたとしても結局意味のない結
果となるのである。なぜなら，訂正が認められた考案を損害賠償請求
訴訟の場に持ち出してみても，相手方（侵害者）は，必ず，訂正審決
は前件高裁判決に拘束されず無視しているから訂正考案は無効である
と主張するであろう。これに対し原告は，前件高裁判決は重大な事実
の誤認をしているのだから無視して当然であると主張する。これに対
し相手方（侵害者）は，前件高裁判決に重大な事実の誤認があるとは
訂正審決は一言もいっていない，単にうっかり見落としたのかも知れ
ない，重大な事実の誤認があるとすれば，前件高裁判決は無効であっ
てそもそも訂正審決などする必要はない，原告が訂正審決を求めたの
は前件高裁判決は有効であるという前提ではないのか，と主張する。
原告は，ストレッチフイルムが過冷無定形塩化ビニリデンフイルムで
ある，とする前件高裁判決は誰が見ても明白な事実誤認ではないか，
と主張する。これに対し相手方（侵害者）は実に様々なこじつけを主
張するであろう。
裁判所はどう判断するか，結局，訂正審決が，前件高裁判決が無効
であることを明らかにしていないという理由で原告の請求は棄却され
るであろう。損害賠償を求める権利は確固たるものでなくてはならな
いのである。したがって，前件高裁判決に拘束されない理由を明記せ
ずに訂正審決がなされたとしても，何の意味もない。
以上のとおり，前件高裁判決に拘束されない理由を明らかにせずな
された本件訂正審決は違法である。
(ｴ)審判手続の信義則違反
前件高裁判決の判断が誤りであり，拘束力がないのであれば，実用新
案請求の範囲に「加熱軟化させた状態で」との文言を付加して行った本
件訂正審判請求はそもそも不必要だったわけである。
ところで，本件訂正審判請求は，同一目的の第３回目の審判であった
が，先行した第１次訂正審判請求事件（訂正2004−39029号事件），第
２次訂正審判請求事件（訂正2004−39234号事件）（審判長は同一人で
ある。）においては，訂正の文言の適否について事前に審判官がアドバ
イスをしてくれ，不適当として取り下げたこともあった。訂正審判にお
いてはアドバイスをしてくれるのが実務慣行となっているものと思われ
る。そうならば，文言「加熱軟化した状態で」を付加する本件訂正審判
請求は不必要であるとアドバイスすべきであったのであり，訂正させて
おいて別の引用例を引用して請求不成立するのは実務慣行に反し，信義
則違反である。
イ取消事由２（相違点アについての判断の誤り）
(ｱ)審決は，相違点アに係る構成の容易想到性について，以下のとおり
説示している（７頁最終段落∼９頁第１段落）。
①「相違点アに係る訂正考案の構成は，トレー周壁の上部外側外周面一周に，上部周
縁を外方に折り返して，または，上部外周縁に直接，形成された接着剤塗布面が形
成されているという構成（以下，「本件接着剤塗布面構成」という。），及び，未
包装状態で多数個を積み重ねたとき，上部外側面の一部が，上下方向に連続して露
呈して略垂直な面として柱状を呈する如く形成されているという構成（以下，「本
件形状構成」という。）という二つの構成とからなっている。」
②「まず，本件接着剤塗布面構成について，フイルムによるトレー包装体において，
フイルムとトレーとの密着性を改良するために，トレー周壁の上部外側外周面一周
に，上部周縁を外方に折り返して形成された接着剤塗布面，すなわち，本件接着剤
塗布面構成を採用することは，本件に係る出願の出願時においては周知の技術（以
下，「周知技術１」という。）である。（例えば，特公昭50−17915号公報，実公昭
39−38574号公報等。）
そして，引用刊行物１記載のトレーについても，フイルムとの密着性を改良する
という課題は，当然内在し得るものである。したがって，当業者が，上記周知技術
１の構成である本件接着剤塗布面構成とすることは，きわめて容易に想到し得るも
のというべきである。」
③「つぎに，本件形状構成について，トレイの形状として，耳部を設け，トレーを積
み重ねた際，耳部の外面が上下方向に連続して露呈して略垂直な面として柱状を呈
する形状，すなわち，本件形状構成の形状を採用することは，引用刊行物２に開示
されている。
ここで，引用刊行物１記載のトレーについても，製造過程ないし搬送の過程で積
み重ねられる場合が当然想定され，その際，このトレーが，スタッキングを生じる
おそれのある形状であることは明らかであるから，当業者が，引用刊行物２記載の
技術的事項である本件形状構成の形状，すなわち，耳部を設け，その形状を，耳部
の外面が上下方向に連続して露呈して略垂直な面として柱状を呈するようなものに
することも，きわめて容易に想到し得るものというべきである。」
④「そして，本件接着剤塗布面構成と本件形状構成を同時に採用するとき，接着面と
して，トレー外側面のうち，底面と垂直をなす平坦面を選択することは，作業の容
易性や接着強度の確保等を考慮するときは，むしろ，当然のことといい得る範囲の
事項である。すなわち，引用刊行物２に記載される技術的事項を前提に，引用刊行
物１記載の考案，周知技術１に接した当業者が，そこから本件接着剤塗布面構成及
び本件形状構成を読み取り，これらを組み合せて，相違点アに係る本件考案の構成
を想到することは，きわめて容易であるというべきである。」
(ｲ)しかし，審決の上記認定判断には，以下のとおり誤りがある。
ａ（取消事由2-1）
(a)審決は，上記説示②において，本件接着剤塗布面構成を採用す
ることは周知技術であるとし，その例として特公昭50−17915号公
報（甲５。以下「甲５公報」という。），実公昭39−38574号公報
（乙６。以下「乙６公報」という）を挙げた。しかし，甲５公報及
び乙６公報は，いずれも物の発明ないし考案について記載したもの
であるところ，当該物を製造する方法が記載されていないため，こ
れらを周知技術の認定に当たって参酌することは許されない。特許
庁の特許・実用新案審査基準においても，「ある引用例が，当業者
が当該刊行物の記載，及び刊行物頒布時の技術水準に基づいて，物
の発明の場合はその物を作れ･･････るものであることが明らかであ
るように刊行物に記載されていないときは，引用例とすることがで
きない」とされている。本件審決は，審査基準に従っていない点に
おいて違法である。
このことを，甲５公報及び乙６公報のそれぞれについて詳細に述
べると以下のとおりである。
(b)甲５公報につき（取消事由2-1-1）
甲５公報（特公昭50−17915号）は，ポリ塩化ビニリデンフィル
ムの過冷無定形状態を利用した包装に係る発明を開示したものであ
る。しかし，過冷無定形状態のポリ塩化ビニリデンフィルムは，一
般人には入手が不可能であり，いかなる溶融方法及び押出条件で作
製する物なのかが不明である。また，甲５公報には，過冷無定形ポ
リ塩化ビニリデンフィルムの自己粘着性を利用して包装するという
が，その具体的方法についても記載がない。
この点につき，被告は，甲５公報は包装に用いるフィルムの素材
を過冷無定形ポリ塩化ビニリデンに限定するものではなく，ポリ塩
化ビニルやポリスチレンも例示されているから，過冷無定形ポリ塩
化ビニリデンフィルムの入手等が不可能であっても，甲５公報に記
載された発明が実施不可能であることにはならない，と主張する。
しかし，ポリ塩化ビニルフィルムやポリスチレンフィルムを用いた
場合は，フィルムを変形可能にするために加熱しなければならない
から，常温で変形可能な過冷無定形ポリ塩化ビニリデンを前提とし
て記載された甲５公報の包装方法では，実用に足る包装を作製する
ことはできない。要するに，甲５公報の記載によれば，過冷無定形
ポリ塩化ビニリデンを使用する以外には，包装体の全体のみなら
ず，包装体の一部分をも作製し得ないのである。
(c)乙６公報につき（取消事由2-1-2）
「下方に延びた唇あるいはフラ乙６公報（実公昭39−38574号）には，
ンジは，フィルム・カバー・シートを緊張する好適の縁を形成し，接着剤を施こ
との記載がある。しかすことのできる表面積を持ち」（２頁左欄第４段落）
し，実際にこのような物を作製しようとして原告が実験してみたと
（原告が平成11年審判第35816号事件において提出した平成12年10ころ，甲15
の記載のとおり，唇に接着剤を施月10日付け「審判事件答弁書(追加)」）
した場合には実用に足る容器包装を行うことはできないから，当該
記載の趣旨は，接着剤をFIG.6の唇24に塗るのではなく，縁21に塗
ることを意味しているとしか解釈できない。
（トレーの）上部周縁を外方に折り返して形成された接着本件審決は，「
を採用することが周知技術剤塗布面，すなわち，本件接着剤塗布面構成」
であると認定し，その根拠として乙６公報に言及しているのである
が，上記のとおり，乙６公報においては，「トレーの上部周縁を折
り返して形成された」部分に相当する唇24は，接着剤塗布面ではな
い。唇24を接着剤塗布面とするような物は乙６公報には開示されて
おらず，作製不可能である。
ｂ（取消事由2-2）
「引用刊行物１記載のトレーについても，審決は，上記説示②において，
フイルムとの密着性を改良するという課題は，当然内在し得るものである。したが
って，当業者が，上記周知技術１の構成である本件接着剤塗布面構成とすること
と判断したが，誤りでは，きわめて容易に想到し得るものというべきである」
ある。
引用刊行物１記載のトレーについてはフィルムとの密着性を改良す
るという課題はなかった。理由は，引用刊行物１記載の方法は成形を
行うので，フィルムがトレーの形どおり成形されて密着し，密着を破
壊してフィルムを剥がすのに難渋するほどだからである。
ｃ（取消事由2-3）
(a)審決は，上記説示③において，本件形状構成の形状を採用する
ことは，引用刊行物２に開示されているとした。
しかし，引用刊行物２（乙３）も，そこに記載された物を製造す
る方法が示されていないため，上記ａ（取消事由2-1）において
甲５公報及び乙６公報について述べたのと同様に，進歩性の判断に
当たって引用例とすることは許されない。このことを，さらに詳細
に述べると以下のとおりである。
(b)本件審決は，本件形状構成は，引用刊行物２（乙３）に「耳部
10」を設ける構成として開示されているとした。しかし，引用刊行
物２は物の実用新案に係る公開公報であるところ，「耳部10」を作
「上記容器は第３図に示す如く，その上周縁を外側製する方法については，
下方に曲折垂下させ，この垂下縁片部10'が十分な長さとなるように当初成型し
ておき，次いで第４図に示す如く，この垂下縁片部10'を適宜カール機によって
曲折内方に巻込ませて容器周側面３の上縁外側に丸みのある耳部10を形成する」
と記載されているだけである。本件審決（４頁下から16行∼目の記載）
「その製造に最適な方法があるか否かは別異の事項である」（９頁第２段も，
としている。要するに，「耳部10」を作製する方法は不明なの落）
である。
(c)被告は，耳部10は物品として存在し得る形状であると主張する
が，実際に作製した物品を証拠として示さない限り，かかる主張は
認められるべきではない。
また，被告は，審決において引用刊行物２に記載される考案と認
定したものは，「耳部を設け，容器を積み重ねた際，耳部の外面が
上下方向に連続して露呈して略垂直な面として柱状を呈する容器」
の考案であり，引用刊行物２の第４図に図示される耳部のカール形
状そのものではないとした上，審決において認定した考案は，特公
昭44−21670号公報（乙７），特公昭55−11504号公報（乙８）に示
されるような公知の方法で適宜作製可能であると主張する。しか
し，乙７公報及び乙８公報に記載された物は，プラスチックをカー
ルさせようとして加熱すると直ちに変形を起こしてしまうため，実
際に作製することは不可能であるし，いずれの物も，「耳部の外面
が上下方向に連続して露呈」することはない。したがって，被告の
主張は失当である。
ｄ（取消事由2-4）
ここで，引用刊行物１記載のトレー････審決は，上記説示③において，「
･･が，スタッキングを生じるおそれのある形状であることは明らかであるから，当
業者が，引用刊行物２記載の技術的事項である本件形状構成の形状･･････にするこ
と判断したが，以下とも，きわめて容易に想到し得るものというべきである」
のとおり誤りである。
(a)引用刊行物２（乙３）においては，スタッキングを防止するた
めの構成として，第１図記載のとおり，棚状平面を設けて小さな凹
部を形成し，その凹部の深さだけトレー間を離間させるという手段
が示されており，これは引用刊行物２記載の考案の出願当時に一般
的であった手法であって（その例として実公昭48−727号〔甲
21ｰ1〕，実開昭48−60928号〔甲21-2〕，実開昭50−130533号〔甲
21-3〕の各公報を参照），かかる手段によってスタッキングの問題
は完全に解決していた。このように，スタッキングを防止するため
に有利な方法は他に存在していたから，スタッキング防止のために
「耳部」を持ったトレーを利用する必要は全くなかった。
(b)訂正考案においては，本件明細書（甲２）の図10，11のとお
り，下のトレーに上のトレーがはめ込まれた状態で重なっているか
ら，積み重ねた状態でトレーがスタッキングし，周縁外部がしっか
りとした柱状を呈し，接着剤を塗布することが容易になる。これに
対し，引用刊行物２に記載されたトレーは，積み重ねた状態でトレ
ーの周縁外部がしっかりとした柱状を呈することはなく，接着剤を
塗布することはできない。
したがって，引用刊行物１記載の考案に，引用刊行物２記載の形
状構成を適用したとしても，訂正考案の本件形状構成に到達するこ
とはない。
ウ取消事由３（相違点イについての判断の誤り）
「一般に，熱可塑性合成樹脂フィルムはストレッチフィルムを含み得る(ｱ)審決は，
ものであり，しかも，引用刊行物１における『熱可塑性合成樹脂フイルム』が，スト
レッチフイルムを排除していると認めるべき特段の事情もない」（９頁下から第３段
と判断した。落）
しかし，引用刊行物１の熱可塑性合成樹脂フィルムは複雑な物の形ど
おりに成形を可能にするために採用されているものであるのに対し，ス
トレッチフイルムは厚さ15μｍという極めて薄いものであるため，引用
刊行物１が求める複雑な物の形どおり成形しようとすると破れてしまう
という問題があり，また，可塑剤が約30％入っているため，形決まりせ
ず，成形できない。したがって，引用刊行物１の熱可塑性合成樹脂フィ
ルムとして，ストレッチフイルムを使うことはできない。
「ストレッチフイルムは，厚さ，可塑剤の含有量とも審決は，この点につき，
所望とする特性等に応じて各種設定し得るものであり，また，材料によっても特性が
変わることも当業者にとってよく知られるところであり」（９頁最終段落∼10頁第１
とも説示するが，厚さや可塑剤含有率を変えたとすれば，それは段落）
もはやストレッチフィルムとはいえないのであるから，上記説示も誤り
である。
「ストレッチフイルムを加熱軟化させた状態で包装に用いることは，引(ｲ)審決は，
と認定した。用刊行物３にも開示されている」（９頁下から第３段落）
しかし，引用刊行物３（乙４）に開示されている技術は，ダンボール
箱等をグルグル巻きに包装する技術であり，引用考案と組み合わせるこ
とはできない。
「引用刊行物１記載の考案において，加熱軟化させた状態のストレッチ(ｳ)審決は，
フイルムを採用することは，当業者にとってきわめて容易に想到し得たものというべ
と判断した。きである」（９頁下から第２段落）
しかし，ストレッチフイルムとは，常温で引っ張って伸ばして包装す
るフイルムであって，これを加熱軟化させた状態で包装に用いること
は，当業者にとって全く想到し得ないことであった。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)(2)(3)の各事実は認める（ただし，本件審決の原告への送達日
は平成17年８月15日である。なお，本件実用新案登録は平成６年４月４日に存
続期間が満了している。）。同(4)は争う。
３被告の反論
原告が，本件審決の認定判断が誤りであるとして主張するところは，次のと
おりいずれも失当である。
(1)取消事由１に対し
ア甲５公報の扱いに関する主張につき
原告は，本件審決が甲５公報を「引用例」にしていないことは，前件高
裁判決の判断を無視しているので違法である旨主張している。
被告は，本件考案に関して，前件高裁判決がなされていることは承知し
ている。しかし，本件審判手続においては，適式な訂正拒絶理由が通知さ
れ，その理由に基づいて本件審決がなされたものであって，本件審判の手
続及び本件審決の判断に何らの違法性はなく，原告の主張する理由によっ
て取り消されるべきものではない。
また，本件審決において，甲５公報は，引用例としてではないが周知例
として示され，判断の基礎とされており，無視されているわけではない。
そして，前件高裁判決は，本件訂正審判請求に係る本件とは別異の事件
であることから，本件審決が行政事件訴訟法33条に反しており違法である
とする原告の主張は，そもそも前提において失当である。
イ引用刊行物２の扱いに関する主張につき
原告の主張は，引用刊行物２は考案として未完成であり，進歩性の判断
に当たり引用例とすることが許されないものであるから，これを引用例と
した前件高裁判決の判断は誤りである，ということを前提とするものであ
る。
しかし，後記(3)のとおり，引用刊行物２から「耳部を設け，容器を積
重ねた際，耳部の外面が上下方向に連続して露呈して略垂直な面として柱
状を呈する容器」との考案を把握することは，当業者にとって十分に可能
である。したがって，引用刊行物２に記載される考案が未完成であること
を前提とする原告の主張は，失当である。
ウ判断遺脱の主張につき
原告は，前件高裁判決には重大な事実誤認があり無効であるにもかかわ
らず，このことを明確にしなかった点において本件審決には判断遺脱があ
ると主張する。
しかしながら，前件高裁判決は本件とは別異の事件に関するものであ
り，それと独立した事件である本件訂正審判請求手続において，前件高裁
判決の当否について論じるべきものではない。また，原告は，被告が前件
高裁判決の判断は間違いであることを認めている旨も主張しているが，そ
のような事実はない。
そして，前件高裁判決における判断の手法にかかわらず，当該判決と独
立した本件審決は適法になされたものであって，前件高裁判決と判断の手
法が異なることの理由を明らかにしなかったという理由により本件審決が
取り消されるべきものではない。
エ審判手続の信義則違反の主張につき
原告は，第１次，第２次の訂正審判請求との関連において本件訂正審判
請求事件の手続の進行には信義則違反があると主張するが，以下のとおり
の経過にかんがみれば，何ら信義則違反はない。
(ｱ)第１次訂正審判請求事件（訂正2004−39029号事件）において，審判
合議体は，平成16年５月17日付けの訂正拒絶理由通知（乙10）におい
て，主位的に新規事項の追加を，予備的に独立登録要件の非充足を拒絶
理由として請求人（原告）に通知した。そして，平成16年９月27日付け
の請求不成立の審決（乙11）においては，新規事項の追加のみを理由と
して記載し，独立登録要件についての判断は記載しなかった。
第２次訂正審判請求事件（訂正2004−39234号事件）においても，審
判合議体は，平成16年11月24日付けの訂正拒絶理由通知（乙12）におい
ては，主位的に新規事項の追加を，予備的に独立登録要件の非充足を拒
絶理由として原告に通知した。これに対し，請求人（本件原告）から，
前件高裁判決の「誤り」を正さなければ意味がないので，審決において
独立登録要件について判断してもらうにはどうしたらよいかという旨の
問い合わせがあったので，審判官は，訂正が新規事項を追加するもので
はなく，訂正の目的が適法であり，実用新案登録請求の範囲を減縮する
ものでなければならないとの一般論を述べた上，第２次訂正審判で請求
する訂正は，新規事項の追加に当たると考えられ，独立登録要件を判断
する可能性はきわめて低い旨の回答をした。これを受けて，請求人（本
件原告）は，後日，第２次訂正審判請求を取り下げた。
(ｲ)第３次に当たる本件訂正審判の請求に先立ち，請求人（本件原告）
から再度，前件高裁判決の「誤り」を正すために，審判において独立登
録要件の判断を受けるためにどうすべきかの問い合わせがあった。さら
に，請求人（本件原告）からは，訂正しようとする事項について新規事
項となるかの問い合わせがあったので，審判官は，新規事項とはならな
い蓋然性が高く，実用新案登録請求の範囲の減縮にも当たるので，本件
訂正審判においては，前件高裁判決に係る無効審判事件における証拠を
含めて，独立登録要件を判断することになるであろう旨回答した。
そして，審判合議体は，本件訂正審判に対して，平成17年３月４日付
けで独立登録要件の非充足を理由とする訂正拒絶理由通知（乙１）を行
い，平成17年８月３日付けで「本件審判の請求は，成り立たない。」と
いう本件審決（甲１）をしたものである。
(ｳ)そして，本件訂正審判の手続き，判断に何らの違法性がないこと
は，上記ア∼ウ及び下記(2)∼(4)のとおりである。
さらに，前件高裁判決に係る無効審判事件における証拠を含めて独立
登録要件を判断するという上記回答の趣旨は，同無効審判事件における
証拠及び理由のみによって本件訂正考案の独立登録要件を判断するとい
うものではなく，他に理由がないときに，同無効審判事件の証拠及び理
由を検討することなく訂正を認めることはないことを意味しているにと
どまることは当然である。事前に通知されない訂正拒絶理由に基づいて
本件審決がなされたものであるならばまだしも，訂正拒絶理由（乙１）
において適法に訂正拒絶理由が通知されているのであるから，独立登録
要件の判断を前件高裁判決の証拠及び理由のみによらなかったことは，
信義則に何ら反するものではない。
よって，本件訂正審判における手続上の信義則違反はない。
(ｴ)なお付言すれば，原告の「「加熱軟化した状態で」という文言は不
必要であるとアドバイスをすべきであった」という主張については，訂
正審判の請求は，請求人がその意思で請求するものであり，その内容を
補正できるものでもないので，請求の後に何らアドバイスをなすべきも
のでもない。
「訂正させておいて別の引用例を引用して却下するのは実務慣行に反
し，信義則違反である」という原告の主張についてさらに付言すれば，
現時点において，訂正が原告の意思に反するのであれば，本件訂正審判
をいまだに係属させていることとの関係で，原告の意図がどこにあるの
か理解に苦しむものである。
(2)取消事由2-1-1に対し
原告は，甲５公報（特公昭50−17915号）は，「塩化ビニリデンフィルム
の過冷無定形状態」なるものの技術的意義が不明であるから，発明が未完成
であるか又は当業者にとって実施不能であり，引用例になし得ないものであ
ると主張する。
しかし，本件訂正審決において周知技術１として認定した技術は，「フイ
ルムによるトレー包装体において，フイルムとトレーとの密着性を改良する
ために，トレー周壁の上部外側外周面一周に，上部周縁を外方に折り返して
形成された接着剤塗布面」を設けるという構成（「本件接着剤塗布面構
「然しフイルム１３と底部材１１との間に作られる成」）であるところ，甲５公報の
密封を改良する為にフランジ部分１６の外側表面は好ましくはその上に可塑剤又は感圧接着
剤の如き適当な密封剤の薄い基本的には顕微鏡的塗膜１８を有するべきである。」（３頁右
との記載によれば，甲５公報に当該構成が開示されていることは明５∼９行）
白である。
「本発明に拠る包装に適する製品の全部は極めて広範囲に亘るもそして，甲５公報の
ので上述せるものは単なる代表例に過ぎない。ポリ塩化ビニル及びポリスチレンフイルムは
本発明の包装を作るのに使用され得る別な型式のフイルムの例である。好ましくは，使用さ
れるフイルムは常温又は加熱状態の何れかに於いて適当に成形可能であつて底部材の密封面
積と完全に馴染んで皺や折目のない滑らかな密封を作るものでなけれはならない。」（６頁
との記載によれば，甲５公報に記載された発明は，「代表左31行∼右７行）
例」として記載された「塩化ビニリデンフィルムの過冷無定形状態」を利用
するものに限定されるものではない。出願された発明の進歩性等を判断する
資料になり得るためには，その判断の資料となり得る技術的思想が開示され
ていれば足りるのであり，「塩化ビニリデンフィルムの過冷無定形状態」を
利用した包装が実施可能であるかどうかが，当業者が「本件接着剤塗布面構
成」の技術的思想を把握できるかどうかに直ちに結びつくものではない。
よって，原告の主張は失当である。
(3)取消事由2-3に対し
原告は，引用刊行物２（実願昭51−126274号（実開昭53−45102号）のマ
イクロフィルム。乙３）は，その考案の製造方法が記載されておらず，引用
例となし得ない旨主張している。
しかし，本件審決において引用刊行物２に記載された考案として認定した
ものは，「耳部を設け，容器を積み重ねた際，耳部の外面が上下方向に連続
して露呈して略垂直な面として柱状を呈する容器」の考案であり，引用刊行
物２の記載に接した当業者であれば，本件審決が認定した上記考案を把握可
能というべきである。
原告は，引用刊行物２の「耳部」は製造不可能であると主張しているが，
本件審決が認定した範囲における耳部の形状は容器の外面形状として，カー
ルされた耳部の外側形状を把握するのみであり，原告が指摘する引用刊行物
２の第４図に図示される耳部のカール全体の形状ではない。しかも，原告が
指摘する引用刊行物２に図示される耳部のカール全体の形状についてさえ
も，当該形状は物品として存在し得る形状である。そして，原告が指摘する
耳部について，量産性を担保し，歩留まり，コスト面から商業的に成立する
製造方法が直ちに発見されないとしても，それが物品として存在し得るもの
であれば，その製造方法が別途の発明を構成することがあるとしても，直ち
に物品に係る考案として未完成とされるべきものではない。
したがって，引用刊行物２に記載される考案が未完成であるから引用刊行
物２は引用例となし得ない旨の原告の主張は，失当である。
(4)取消事由2-1-2，2-2，2-4，３に対し
本件審決は，訂正考案を訂正明細書に記載された事項から認定しており，
当該訂正考案の認定に誤りはなく，引用刊行物１∼３の記載から認定される
考案に関しても，各引用刊行物には，本件審決の摘示したとおりの記載があ
り，各記載から引用考案を認定したことに何らの誤りはない。また，本件審
決が周知とする技術も，それを周知とし得ないとする特段の事実は何ら存在
しない。さらに，対比判断においても，訂正考案と引用刊行物１記載の考案
とを比較し，一致点，相違点を認定し，それら相違点に係る事項は，引用刊
行物２，３記載の考案及び周知技術１，２によれば，当業者であればきわめ
て容易に想到し得たものであると判断しており，かかる認定，判断に何らの
誤りはない。
よって，原告の主張は失当である。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（本件訴訟に至る経緯），(2)（訂正審判請求の内容）及び(3)
（審決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない（ただし，本件審
決の原告への送達日は，弁論の全趣旨によれば，平成17年８月15日であること
が認められる。）。
２取消事由１（手続上の違法）について
(1)甲５公報の扱いにつき
ア原告は，前件高裁判決が引用例とした甲５公報を，本件審決が引用例と
しなかったことは，前件高裁判決の拘束力に反するものであって行政事件
訴訟法33条に違反すると主張する。
しかし，行政事件訴訟法33条１項にいう拘束力は確定した判決について
生ずるものであるところ，平成15年４月22日になされた前件高裁判決は，
原告主張によっても，訴外全農によるその後の訴え取下げのため結局は確
定しなかったのであるから，前件判決に行政事件訴訟法33条１項にいう拘
束力が生じたとする原告の主張は，前提において誤りがある。
のみならず，前件高裁判決は，前件無効審判請求事件の審決についてな
されたものであるから，これとは別個の事件である本件訂正審判請求事件
にその拘束力が及ぶことはなく，この点においても原告の主張は失当であ
る。
なお，本件審決においては，相違点アに係る訂正考案の構成のうち「本
件接着剤塗布面構成」が当業者にとって容易に想到できることの根拠とし
て「周知技術１」を認定し，その例として甲５公報を挙げているのに対し
（８頁第３段落），前件高裁判決においては，訂正前の本件考案につい
て，本件審決と同一の引用考案（引用刊行物１）と対比の上，本件審決と
同様に「相違点ア」を認定し，当該相違点アに係る本件考案の構成のうち
「本件接着剤塗布面構成」が当業者にとって容易に想到できることの根拠
として甲５公報（前件高裁判決にいう「引用例２（甲第３号証）」）を引
用例として挙げているのであって（甲３の18頁第２段落∼22頁第１段
落），本件審決と前件高裁判決とは，いずれも，甲５公報を，訂正考案な
いし本件考案の相違点アに係る構成のうち「本件接着剤塗布面構成」を当
業者が容易に想到できたことの根拠として証拠に採用しているのであり，
具体的な論理付けにおいて，周知技術の例として挙げるか引用例として扱
うかの差異があるにすぎない。したがって，実質的にみても，甲５公報の
扱いについて，前件高裁判決と本件審決との間に理由の相違があるという
ことはできない。
イ原告は，本件審決は，請求不成立の理由を，独立特許要件の非充足では
なく，行政事件訴訟法９条違反とすべきであったと主張する。原告の上記
主張は，本件訂正審判請求は，審判請求の利益を欠く不適法なものとして
却下されるべきものであったとの趣旨であると解される。
原告の上記主張は，本件訂正審判請求は，本件実用新案を前件高裁判決
から「防衛」するために，前件高裁判決の甲５公報に関する判断が実質的
に「誤り」であることを，訂正考案が独立特許要件を充足するか否かの判
断において示してもらうことを目的として行ったものである，ということ
を前提とするものである。しかしながら，本件訂正審判請求を提起するに
当たって原告がそのような主観的な目的を有していたことと，本件訂正審
判請求を行うことの審判請求の利益と法的関係があるとはいえないから，
原告の主張は採用することができない。
(2)引用刊行物２の扱いにつき
原告は，前件高裁判決が本件審決にいう引用刊行物２（乙３）を引用例と
して本件考案の進歩性について判断したことは違法であり，かかる違法な前
件高裁判決から「防衛」するために本件訂正審判請求を行う必要もなかった
から，本件審決は，請求不成立の理由を請求の利益の欠如に求めるべきだっ
たのであり，独立特許要件の非充足を理由としたことは違法であると主張す
る。
しかし，引用刊行物２（乙３）を訂正考案の進歩性の判断に当たっての引
用例となし得ることは後記５のとおりであり，このことは，前件高裁判決に
おける訂正前の本件考案の進歩性の判断についても同様であるから，原告の
上記主張は，その前提において理由がない。また，原告が本件訂正審判を請
求した主観的な目的が，審判請求の利益との法的関係を有するものではない
ことも，上記(1)イに説示したとおりである。よって，原告の主張は，理由
がない。
(3)判断遺脱の主張につき
原告は，本件訂正審判請求において，審判請求人である原告が，前件高裁
判決が本件考案のストレッチフイルムとは過冷無定形塩化ビニリデンフイル
ムであるとの重大な事実の誤認をしていることを主張したのに対し，本件審
決は，原告のこの主張に対して明確に判断しておらず，この点において，本
件審決には判断遺脱の違法がある，と主張する。
しかし，訂正審判請求に対する審理は，訂正審判請求が訂正の法律上の要
件（平成５年法律第47号による改正前の実用新案法39条）を充足するか否か
について行われるものである。原告が本件訂正審判請求を行ったことの主観
的な目的が，前件高裁判決の判断内容の当否を問うことにあったとしても，
本件訂正審判請求事件において，前件高裁判決の判断内容が審理の対象とな
るものではない。そして，本件審決は，本件訂正審判請求が訂正の法律上の
「願書に添付された明細書または図面に記要件を充足するか否かについて，まず，
載された事項の範囲内であり，かつ，実用新案登録請求の範囲の減縮に該当するものであ
と判断し，次いで，独立登録要件について判断しているもる」（３頁第２段落）
のであるから，判断の遺脱があるということは（３頁第３段落∼10頁第３段落）
できない。
よって，原告の上記主張も，採用することができない。
(4)審判手続の信義則違反の主張につき
原告は，前件高裁判決の判断に拘束力がないのであれば，本件訂正審判請
求はそもそも不必要だったわけであるから，審判合議体は審判請求人（原
告）に対して本件訂正審判請求は不必要であるとアドバイスすべきであった
のであり，訂正させておいて別の引用例を引用して請求不成立とするのは実
務慣行に反し，信義則違反である旨主張する。
しかし，本件訂正審判請求手続において審判合議体が発した訂正拒絶理由
通知書（乙１）によれば，訂正拒絶理由として，訂正考案が独立登録要件を
欠くとされており，その具体的内容も，本件審決の理由と同一である。すな
わち，訂正拒絶理由通知書においても，訂正考案を引用考案（引用刊行物１
〔乙２〕記載の考案）と対比のうえ，一致点及び相違点ア∼エを認定し，相
違点アについてはこれを「本件接着剤塗布面構成」と「本件形状構成」とに
分けて，前者は「周知技術１」から容易であり，後者は引用刊行物２（乙
３）から容易であるとし，相違点イについては「周知技術２」及び引用刊行
物３（乙４）から容易であるとの審判合議体の見解が明確に示されている。
このように，本件審決の結論及びその理由とするところは，訂正拒絶理由
通知書によって事前に審判請求人（原告）に対して通知されていたのである
から，同通知書に接した原告としては，前件高裁判決の理由との異同を含め
て，審判合議体の見解を本件審決が出される以前に知った上で，意見書を提
出して意見を述べ，あるいは本件審判請求を取り下げる等の行動を適切に取
るための機会が十分に保障されていたというべきである（現に原告は，平成
17年４月９日付けの意見書〔甲７〕において，前記訂正拒絶理由通知書に対
する意見を述べている。）。したがって，本件訂正審判請求手続において，
審判合議体の側に，手続上の信義則違反があったということはできず，原告
の主張は理由がない。
３取消事由2-1について（周知技術１の認定の誤り）
(1)本件審決は，訂正考案の相違点アに係る構成の容易想到性を判断するに
「フイルムによるトレー包装体において，フイルム当たり，「周知技術１」として，
とトレーとの密着性を改良するために，トレー周壁の上部外側外周面一周に，上部周縁を外
方に折り返して形成された接着剤塗布面，すなわち，本件接着剤塗布面構成を採用する」
という技術が本件出願日（昭和54年４月４日）当時に周知で（８頁第３段落）
あったと認定した。この点につき，原告は，本件審決が周知技術１の認定の
根拠とした甲５公報（特公昭50−17915号）及び乙６公報（実公昭39−38574
号）は，物の発明ないし考案であるところ，これらの公報には当該物を製造
する方法が記載されていないから，進歩性の判断に当たっての引用例となし
得ないものである，と主張する。
しかし，原告の上記主張は採用できない。その理由は以下のとおりであ
る。
(2)甲５公報につき
ア甲５公報には，次の記載がある（下線は本判決で付した。）。
①「本発明は新式の改良形態の包装及びその特殊な形状の構成要素に関するものである。
更に明確には，本発明はその一部たる特殊底部材にしてその上に製品が支えられ，且
それに製品被覆フイルムが新式の改良方式で密着されるものを有する新式改良形態の
包装に関するものである。」（２欄７∼12行）
②「ポリ塩化ビニリデンフイルムの過冷無定形状態に於ける独特の性質を使用する事に
起因して製品包装の改良にはかなりの進歩が為されて来ている。斯かるフイルムは押
出し成形されるとまだ無定形状態にある間に基本的には該フイルムの温度を略室温又
はそれよりも稍高い温度迄下げる事になる即時過冷の結果として得られる如き状態に
懸濁され得る。過冷状態にある此のフイルムは本来非結晶性で即時変形可能性を呈
し，可伸性及びそれ自体に対してのみならず適当な状態の下にある別種の材料に対し
ても独特の密封性を有している。此の型式のフイルムは包装される製品の形に即座に
馴染む事が可能で，皺を生じフイルムの折畳まれる部分に密封を作つて維持する事に
附随する問題を解決するものである。此の点に関して過冷ポリ塩化ビニリデンフイル
ムは十分に変形可能なものでそれ自体と又は適当な可塑剤又は接着剤の界面を有する
底部材の如き異種材料と接着して完全に密着せる即ち滑らかで折り重なりや皺のない
密封面積の自動的に作られるのを可能にするものである。」（２欄13∼34行）
③「本発明の包装の基本的設計は包装フイルムと底部材との独特な組合せにあり，フイ
ルムが底部材の包装の垂直軸線に対して傾けられたフランジ部分の上を同延に覆うて
該部に接着され従つて密封の効果を破壊する為にはフィルムをかなり伸ばさなければ
それを底部材から離し得ないような形状及び配置の密封を有するものである。密封の
斯かる特殊な形状及び配置を得る際に，此の特殊密封を作るのに役立ち尚更に容易に
撓曲し得る材料から直ちに底部材を作る事を可能にする特殊な形状の撓曲し難くする
部分を底部材に設ける結果として附加利点が得られるのである。過冷ポリ塩化ビニリ
デンフイルムを利用する事及び食肉製品又はその他の種類の食料品の包装を作る事の
両者に関して本発明の好適実施例が以下に述べられるけれども，フイルムの材料も底
部材の材料も又それらに依つて包装される製品も本発明の基本的目的を達成しその基
本的利点を具現し得れば如何なる適当な型式のものであつても構わないのは勿論の事
である。」（３欄38行∼４欄14行）
④「次に包装10の好適形態に就いて述べる事にするが本発明はに挙げられる特定材科
のみに限定されるものではない。好ましくは，少くともフイルム13は製品12及び底部
材11に施される時過冷無定形状態にあるポリ塩化ビニリデン内側層を有している。図
示フイルム13は単層であるけれども樹脂100部当り約75部の可塑剤を有する厚さ約
0.025mm（1.0ミル）の可塑剤添加ポリ塩化ビニルフイルムの外側層及び約85％の塩化
ビニリデンと15％の塩化ビニルとの共重合体から成り約0.025mm（1.0ミル）の厚さを
有する過冷ポリ塩化ビニリデンフィルムの内側層を有する成層体の如き成層フイルム
原料も勿論使用され得るのである。然し本明細書では説明の目的で単層フイルム１３
のみが図示されており，此のフイルムは例えばそれを包装の製品及び底部材に吸引し
て密着させる真空が包装内に作られる任意の適当な既知の包装形成抽気技法を使用す
る事に依るなどして製品１２の露出表面を覆うて該表面の形にぴつちりと倣うように
完全に密着して潰されて即ち吸引されている。加熱状態では過冷ポリ塩化ビニリデン
フイルム又は成形可能にして引伸ばし得るその他の適当な不定形フイルムが製品12を
覆うて下向きに強く吸引されて底部材11のリム15及びフランジ部16に接して潰される
と，このフイルムは無理なくリム15の形状に即して底部材11の全周にわたって該リム
の上向き内側面，頂部及び下向き外側面に係合する。」（４欄35行∼５欄17行）
⑤「再び本発明の好適形態に就いて述べれば，過冷ポリ塩化ビニリデンフイルム13はポ
リ塩化ビニル底部材11と十分に密着し得る性質を有し熱封に頼る事なしに気密密封を
作るものである。此の点に関しては包装10は熱を加えられずに常温で成形され得従つ
て該包装は感熱材料を包装するのに又感熱包装形成材料の使用を可能にするのに適当
なものである。然しフイルム13と底部材11との間に作られる密封を改良する為にフラ
ンジ部分16の外側表面は好ましくはその上に可塑剤又は感圧接着剤の如き適当な密封
剤の薄い基本的には顕微鏡的塗膜18を有するべきである。･･････多くの異なる型式の
感圧接着剤が記載態様に於ける包装形成目的に適用され得る。･･････然し包装される
製品が食料品である場合であつても，注目されるべきは密封剤の塗膜18の施される所
は製品が底部材11及びフイルム13と接触する所から離れている点である。過冷ポリ塩
化ビニリデンフイルムがポリ塩化ビニル又はポリスチレンの如き適当なプラスチツク
底部材と密着する性質は塗膜18の施されるフランジ部分16の内側でリム15とフイルム
との間に中間密封部分を作つている。
フイルムと底部材との界面塗膜18に依って形成される特殊密封は強力密封を作るも
のである。例えば，塗膜18が過冷ポリ塩化ビニリデンフイルムとポリ塩化ビニル底部
材との間に密封を作る可塑剤である場合には該密封の剥取り強度は幅25mm（１"）当り
0.7乃至1.4Kg（1・1/2乃至３lb）の範囲に亘り得る。対照的にリム15に沿うて塗膜18
の内側に生ずる如き過冷ポリ塩化ビニリデンフイルムとポリ塩化ビニル底部材との直
接密着のみに依つて作られる密封の強さを決定せんと試みられた時には剥取り強度の
読みは全然得られなかつたのである。然し，塗膜18の内側に作られる密封はそれにも
拘らず気密密封であつて包装10の品質を維持するのに大変役立つものである。」（５
欄42行∼７欄７行）
⑥「使用される任意の適当なフイルムは密封形成操作後密封部分に於いて完全に結晶化
されて引伸ばしに対して相当の抵抗を示すものである。ポリ塩化ビニリデンフイルム
は喩え過冷無定形状態で施されても結晶する事になつて相当な強靭性と引伸ばしに対
する抵抗性とを示すものであるから上記の事はポリ塩化ビニリデンフイルムに特に当
て嵌るのである。好適な過冷ポリ塩化ビニリデンフイルムが本発明の包装を作るのに
使用される時には，該フイルムの後続晶出は全体に亘って実質的に不規則な結晶分布
を示すフイルムを作る結果を生ずる。此の事は過冷ポリ塩化ビニリデンフイルムのも
う一つの独特な特徴であつて，斯かる不規則な結晶分布はフイルムに如何なる方向性
脆弱をも即ち完全晶出後に何等が一特定方向へ伸びる傾向を生じないのである。上述
の密封構成は実際には底部材11の傾斜フランジ部分16に沿うて作られる強力外側一次
密封及び該一次密封が包装の粗雑な取扱いに依つて破られる不時の場合に製品12を防
護するのに役立つ内側二次密封を作る。底部材のリム15の中高形状はそのリムからフ
イルムが容易に剥がされるのを阻止し従つて一次及び二次密封の両者を設ける特徴を
助ける。」（７欄18∼37行）
⑦「ポリ塩化ビニル及びポリスチレンフイルムは本発明の包装を作るのに使用され得る
別な型式のフイルムの例である。好ましくは，使用されるフイルムは常温又は加熱状
態の何れかに於いて適当に成形可能であつて底部材の密封面積と完全に馴染んで皺や
折目のない滑らかな密封を作るものでなければならない。」（11欄33行∼12欄７行）
イ上記アの各記載によれば，甲５公報には，過冷ポリ塩化ビニリデンフイ
ルム又は成形可能にして引き延ばし得るその他の適当な不定形フイルムを
底部材11のリム15及びフランジ部16に係合するようにして，ボローニアソ
ーセージなどの製品を包装するものにおいて，フイルムと底部材11の密封
を強固にするために，フランジ部16の外側表面に接着剤の薄い塗膜を設け
るようにする技術が開示されているということができる。
ウそして，底部材11は，ボローニアソーセージなどの製品をその上に支持
するものであり，第１図∼第３図から，トレー形状を有することが見て取
れるから「トレー」といえるものである。また，フランジ部16は，第１図
∼第３図から，トレー周壁の上部周縁を外方に折り返して形成されている
ことが見て取れる。
(3)乙６公報につき
ア乙６公報には，次の記載がある（下線は本判決で付した。）。
①「本考案は半硬のあるいは硬い材料で作られ，周囲に唇またはフランジを持つた容器
に熱収縮性プラスチック・フイルムの蓋を施して作られた包装に関するものであ
る。」（１頁左欄下から13∼10行）
②「本考案によつて作られた包装は，大体平らな底と，大体上方に延びた側壁と，前記
側壁の頂部およびその全周囲のまわりの所にある大体水平な縁とさらに前記側壁頂部
の，水平の縁の全周囲のまわりに下方に延びた唇またはフランジとを持つた容器と，
前記容器の中に置かれてる包装さるべき品物と，そして前記品物と容器との頂部を覆
い，下方に延びて前記唇あるいはフランジの周囲を完全に囲んでいる後縁を持つてい
る所の熱収縮性のフイルム材料のシートとを備え，前記後縁は前記下方に延びた唇あ
るいはフランジの全周囲の下に収縮されて，それと拘束係合を為し，前記品物を覆う
たフイルム・シートの部分は，前記容器および品物の頂部を覆うて緊張した，しわの
ない覆を形成するように熱収縮されたものである。」（１頁左欄下から９行∼右欄６
行）
③「さらに，下方に延びた唇あるいはフランジは，フイルム・カバー・シートを緊張す
る好適の縁を形成し，接着剤を施こすことの出来る表面積を持ち，また，容器がポリ
スチレンのようなプラスチツクで出来ている時には容器とカバー・シートの間を軽く
融着されるので容器とカバー・シートの間には非常に密着した封緘が形成される。」
（２頁左欄１４∼２１行）
イ乙６公報の上記各記載によれば，乙６公報には，熱収縮性フイルムを容
器の下方に延びた唇又はフランジに係合するようにして製品を包装するも
のにおいて，フイルムと容器の非常に密着した封緘が形成されるようにす
るために，当該唇又はフランジが，接着剤を施すことのできる表面積を持
つようにするという技術が開示されているものと認められる。
ウそして，乙６公報のFIG.１∼４からみて，乙６公報に記載された考案の
容器は，トレーの形状を有するから「トレー」といい得るものであり，唇
又はフランジは，トレーの周壁の上部周縁を外方に折り返して形成された
ものである。
(4)上記(2)及び(3)において認定した事実によれば，甲５公報及び乙６公報
には，「フイルムによるトレー包装体において，フィルムとトレーの密着
性を改良するために，トレー周壁の上部外側外周面一周に，上部周辺を外
方に折り返して形成された接着剤塗布面」を備えるようにすること，すな
わち，本件審決にいう「周知技術１」が開示されているものと認められ
る。
(5)ア原告は，甲５公報について，過冷無定形状態のポリ塩化ビニリデンフ
イルムは一般人には入手不可能であり，いかなる溶融方法及び押出条件で
作成するものであるかが不明であり，過冷無定形ポリ塩化ビニリデンフイ
ルムの自己粘着性を利用して包装する具体的な方法についても記載がない
から，甲５公報には，そこに記載された発明が実施できる程度に記載され
ておらず，周知技術を認定するための根拠となり得ないと主張する。
「過冷ポリ塩化ビニリデンフイルムを利用する事･･････にイしかし，甲５公報には
関して本発明の好適実施例が以下に述べられるけれども，フイルムの材料も･･････本発
明の基本的目的を達成しその基本的利点を具現し得れば如何なる適当な型式のものであ
つても構わないのは勿論の事である。」（上記(2)ア③），「ポリ塩化ビニル及びポリス
チレンフイルムは本発明の包装を作るのに使用され得る別な型式のフイルムの例である。
好ましくは，使用されるフイルムは常温又は加熱状態の何れかに於いて適当に成形可能
であつて底部材の密封面積と完全に馴染んで皺や折目のない滑らかな密封を作るもので
と記載されているのであるから，甲５公なければならない。」（上記(2)ア⑦）
報は，フィルムの型式を過冷無定形ポリ塩化ビニリデンフィルムに限定し
ているものではなく，「適当に成形可能であって，底部材の密封面積と完
全になじんで皺や折り目のない滑らかな密封を作るフイルム」であればよ
いとしている。そして，甲５公報には，このようなフィルム一般におい
て，トレーがフィルムに接する箇所を接着剤塗布面とすることによって，
トレーとフイルムの密着性を改善する，という技術的思想が開示されてい
るといえる。
そして，トレーを適当に成形可能な包装フイルムで包装することは，甲
５公報のみならず，引用刊行物１（実願昭51−13482号（実開昭52−
104756号）のマイクロフィルム〔乙２〕）にも記載されているように，本
件考案に係る出願時において周知の技術である。そうすると，当業者（そ
の考案の属する技術の分野における通常の知識を有する者）であれば，そ
のような包装において，トレーがフィルムと接する箇所を接着剤塗布面と
することによってトレーとフィルムとの密着性を改善するという技術的思
想も，容易に実施することができるものというべきである。
以上によれば，甲５公報には，本件審決が認定した「周知技術１」につ
いての技術的思想が記載されており，本件出願日当時の技術水準におい
て，当該技術的思想を実施することができるものであるから，仮に，原告
のいうように，過冷無定形ポリ塩化ビニリデンフイルムの入手が困難であ
ったり，その溶融方法や押出条件等が甲５公報の記載からは不明であると
しても，甲５公報を周知技術１を認定する根拠とすることの当否に影響す
るものとはいえない。
ウなお，昭和42年４月17日社団法人日本合成樹脂技術協会発行「プラスチ
ックス包装材料要覧（改訂・増補版）」（甲29-1）によれば，ポリ塩化ビ
ニリデンや過冷無定形ポリ塩化ビニリデンフイルムを作成する方法は，い
ずれも本件考案の出願時より前である，昭和42年において既に知られてい
たものというべきであるから，甲５公報に過冷無定形ポリ塩化ビニリデン
フイルムを作成する溶融方法や押出条件が記載されていないとしても，本
件出願日（昭和54年４月４日）当時の当業者にとって，甲５公報に記載さ
れた発明が実施不能であったということもできない。
(6)原告は，乙６公報について，原告自身で乙６公報に記載された包装を作
製することを種々試みたが不可能であったから，乙６公報記載の考案も実施
不可能であると主張している。
しかし，乙６公報に，本件審決が認定した周知技術１に関する技術思想が
開示されていると認められることは，上記(3)のとおりである。
そして，フィルムによりトレーを包装すること自体は，引用刊行物１，２
（乙２，３）に記載されているように，本件出願日当時において周知の技術
的手段であるから，当業者が，乙６公報の「容器の唇又はフランジ部に接着
剤を施す」との記載に接したとき，フィルムによりトレーを包装する際に，
トレーのフィルムに接する箇所を接着剤塗布面とすることによってトレーと
フィルムの密着性を改善する，という技術を適用することに格別の困難性は
認められない。そうすると，乙６公報から把握した上記周知技術１を実施す
ることができないものではない。
したがって，仮に原告の主張するように，乙６公報が実用新案登録の請求
の範囲で特定した方法（熱収縮性フイルムを熱風により収縮させて唇又はフ
ランジ部に巻き込んで密着させるというもの）により包装することが不可能
であるとしても，乙６公報を周知技術１の認定の根拠とすることは何ら妨げ
られない。
(7)以上のとおりであるから，本件審決が，甲５公報及び乙６公報を例示し
た上で，周知技術１を認定したことに誤りはなく，原告の主張する取消事由
2-1は理由がない。
４取消事由2-2について
「引用刊行物１記載のトレーについても，フイルムとの密着性(1)原告は，本件審決が
と認定したこを改良するという課題は，当然内在し得るものである。」（８頁第３段落）
とにつき，引用刊行物１（乙２）の包装方法は真空包装による成形を行うも
のであるから，フイルムがトレーの形どおりに成形されて密着し，密着を破
壊してフィルムを剥がすのに難渋するほどであり，本件審決の認定は誤りで
あると主張する。
しかし，原告の上記主張は採用できない。その理由は以下のとおりであ
る。
「平(2)ア本件審決が引用刊行物１に記載された考案として認定したものは，
坦な底板と，底板の周囲から上方へ拡開傾斜して一体に延長された周壁とを有するトレ
ーと，上記トレー内に置かれた被包装物と，上記トレーの上面開口部を加熱軟化させた
状態でオーバーラップして被覆し，かつ，トレーの周壁の上部外側面全周に密着させた
周縁を有する熱可塑性合成樹脂からなる上フイルムとからなり，上記上フイルムは，そ
の周縁を，トレーの周壁の外側面の上端部から下側の位置で抵抗線により全周に亘って
切断してある，熱可塑性合成樹脂からなる上フイルムによるトレー包装体」（５頁第４
であるから，被包装物の形状に沿って密着するように真空包装など段落）
により成形されるものに限られない。そして，単にフイルムによりトレー
とトレーに載置された被包装物を覆うのみである場合に，真空成形などに
より成形される場合に比べ，フィルムとトレーとの間の密着性が劣ること
は明らかである。
イところで，引用刊行物１（乙２）には次の記載がある（下線は本判決で
付した。）。
①「トレー嵌置受皿の外側面部に，上フイルムを熔断する抵抗線と，上フイルムを抵抗
線に接触保持させるフイルム密着手段とを周方向に沿って設けてなるフイルム包装切
断用テーブル。」（明細書１頁「実用新案登録請求の範囲」）
②「現在，肉，魚，加工品及び雑貨等の包装においては，トレーと熱可塑性合成樹脂フ
イルムとを用いて次の２通りの包装が行なわれている。第１に，第８図に示す如く真
空包装機の下部ボツクス（1）内のテーブル（2）上に，被包装物（3）を盛ったトレー
（4）を載せ，テーブルを下降させ，下部ボツクスの開口上面に上フイルム（5）を張
り，上部ボツクス（6）を閉じ，ボツクス内を真空にすると共に，上フイルムを加熱板
（7）によって成型温度に加熱軟化させ，真空化と加熱が完了した時点でテーブルを上
フイルム面に上昇させ，上フイルムを被包装物に接触させ，テーブルの周縁と上部ボ
ツクスの開口下面内側のフランジとにより上フイルムの周縁部を挟持させ，大気をボ
ツクス内に導入して上フイルムを被包装物とトレーに形通りに密着させる。第２に，
・・吸気孔より上フイルムの内側の空気を排気して上フイルムを大気圧により被包装
物とトレーに形通りに密着成型させる。」（明細書１頁下から７行∼２頁15行）
③「ところで，上記のテーブルは大きくし，トレーを多数載せ並べ，この上に１枚の上
フイルムを被覆して多数一度に密着包装すると，作業能率がよいが，この場合上記包
装後に上フイルムを各トレー間で切り離す必要がある。」（同２頁16行∼末行）
④「本考案は上記フイルム包装とフイルム切断とが簡単確実に行なわれるフイルム包装
切断用テーブルを提供するものであって，その構成を図面にもとづいて説明すると次
の通りである。第１図乃至第３図に示すように，長方形の金属板製の基板（14）上に
トレー嵌置受皿（15）を多数格子状配列に形成する。この各受皿（15）は，トレー外
周の傾斜と合致する内側面（16a）を有する電気絶縁性の枠体（16）の下部外側フラン
ジ部（16b）を基板（14）上に定着して形成する。枠体（16）の基板（14）と直角状の
外側面（16c）にフイルム熔断用抵抗線（17）を周方に張り巡らせる。この抵抗線
（17）は枠体外側面（16c）に周方向に適当間隔で突設した止め輪（18）に挿通して若
干突出させ，この両端部は枠体の１コーナー部に形成した端子取付部（16d）の各端子
（19）（20）に接続する。」（同３頁８行∼４頁３行）
⑤「第４図に示すように，各枠体（16）の外側面（16c）及びフランジ部（16b）の上面
に上フイルム（25）の密着手段（26）を設ける。すなわち合成樹脂製の接着剤又は加
熱上フイルムが密着する塗料或いはフイルムシート等の密着手段（26）を塗布又は粘
着して設ける。」（同４頁８∼13行）
⑥「このテーブルは前述の第８図に示す真空包装機の下ボツクス内に収容し，この各受
皿（15）に第４図に示すように被包装物（29）を入れたトレー（30）を上周縁が少し
突出した状態に夫々嵌置して前述の包装作業を行なう。この場合，大気圧の導入時，
各トレー（30）及び被包装物（29）上の加熱軟化した上フイルム（25）はそれらに凹
凸形状通りに押付けられ延伸して密着被覆される。各トレーの周囲上の上フイルム
（25）もコ字形の凹部又はＬ形の段部の塗料はフイルムシート（26）面に押付けら延
伸してそれに密着し，上フイルム（25）は抵抗線（17）上に全周に亘り確実に接触す
る。」（同５頁１∼12行）
⑦「従つて包装後に抵抗線（17）に通電させて発熱させると，この熱により凹状又はＬ
形に形成されている上フイルム（25）が熱収縮を生じて抵抗線（17）との接触部から
離れんとするがこれが密着保持手段（26）によって防止され，全周に亘り確実に熔断
される。この後，各トレーを取り出すと共に，スクラツプフイルムを適当に剥離除去
し，再び包装作業を行なう。」（同５頁12行∼末行）
⑧「包装フィルムとして通常使用されるオレフイン系フイルムの80∼150ミクロン厚のも
のを熔断するには，」（同６頁11∼13行）
⑨第４図には，平坦な底板と底板の周囲から上方へ拡開傾斜して一体に延長された周
壁とを有するトレー（30）と基板（14）上に形成されたトレー嵌置受皿（15）の中
に，内部に被包装物（29）が置かれたトレー（30）が嵌置され，上フイルム（25）が
被包装物に密着しつつトレー（30）の上面開口部をオーバーラップして被覆した状態
にあるトレー包装体が図示されている。
ウ引用刊行物１（乙２）の上記記載によれば，引用刊行物２の考案の詳細
な説明及び図面には，被包装物が置かれたトレー内を真空状態として，大
気圧により上フイルムを被包装物とトレーに形通りに密着成型させること
が説明されており，トレーと上フイルムとの間の密着には，接着剤等は用
いられていない。
しかし，トレーに被包装物を載置してフイルムで覆うに当たっては，引
「従来一般にミートトレイ（通称）等皿状容器を用いたパック用刊行物２（乙３）に
製品の包装作業は自動化したラインで行われている。この作業は，容器に肉等被収納物
が収納された後，予め適度の張り強度に微調整されて張られているフイルム下において
容器を上昇させ，フイルム面を下から押し上げて容器全体をフイルム内に包み込ませ，
次いで下向コ状になつたフイルムを容器の下側において左右から交絞させて容器外周に
張り付くように包着させ，その後で容器下側のフイルムの合わさり部をシールして製品
と記載されているように，単にトとするものである」（１頁下５行∼２頁６行）
レーと被包装物をオーバラップして覆うだけとすることも通常行われてい
ることであるから，引用刊行物１記載の考案においても，フイルムを製品
の型どおりに成形する必要がない場合には，真空包装によらず，単にトレ
ーと被包装物をフイルムによりオーバラップしてもよいことは当業者にと
って明らかである。
そして，単にトレーと被包装物をフィルムとオーバーラップする場合に
は，上記アのとおり，密着性が必ずしも十分でないことがあるから，密着
性を改良するという課題が内在するということができる。
(3)また，引用刊行物１（乙２）の考案の詳細な説明の記載によれば，上記
(2)アの⑤のとおり，各枠体（16）の外側面（16c）及びフランジ部（16b）
の上面に，接着剤等の密着手段（26）を設けるものとされている。そして，
同⑦の記載によれば，密着手段を設けることの目的としては，抵抗線（17）
を発熱させた際の熱収縮によって上フィルムが抵抗線（17）との接触部から
離れることを防ぐことが挙げられている。
これらの記載によれば，上フィルムを枠体の外側面及びフランジ部の上面
に対して密着させる点においては，真空包装による成型だけでは十分ではな
く，密着を確実にするために，接着剤等の密着手段を必要とする場合がある
ことが開示されているということができる。そうすると，真空包装による成
型が，原告のいうようにきわめて強固なものであるとまでいうことはでき
ず，上フイルムをトレーに密着させる点においても，接着剤等の塗布によっ
て密着性をより強固なものとすることが必要となる場合があることが示唆さ
れていると解される。
そして，他に，原告のいうように，引用刊行物１の上フイルムとトレーの
密着性を改善させる必要がないほどに強固な密着が達成されることを認める
に足る証拠もない。
(4)上記(2)，(3)に説示したところによれば，本件審決が，引用刊行物１
（乙２）記載のトレーについてもフィルムとの密着性を改良するという課題
は当然内在し得るものである，と認定したことに原告主張の誤りはなく，取
消事由2-2は理由がない。
５取消事由2-3について
(1)原告は，引用刊行物２（乙３）には「耳部10」を作製する方法が記載さ
れておらず，その作製方法が不明であるから，引用刊行物２に記載された考
案は，考案として未完成であるか，又は実施不可能なものであり，本件審決
が訂正考案の進歩性を否定するに当たり引用刊行物２を引用例としたこと
は，審査基準に照らして誤りである，と主張する。
しかし，原告の上記主張は採用できない。その理由は以下のとおりであ
る。
(2)引用刊行物２の記載事項につき
ア引用刊行物２（乙３）には，次の事項が記載されている（下線は本判決
で付した。）。
①「底面，側面に補強リブを形成してなる通称ミートトレイ等皿状容器において，容器
上周縁に外下側に巻込んだ形態の耳部を形成してなる包装用皿状容器」（明細書の１
頁「実用新案登録請求の範囲」）
②「一方，フイルム包着の際フイルムが引張られる為に応々にして容器の上縁端特に四
隅上縁端でフイルムを切つてしまうことがあつた。」（同３頁３∼５行）
③「本考案は上記に鑑み，これら欠陥を改善する為に，容器の材質や肉厚を特に変更す
ることなくして，・・・フイルム包着が機械による自動作業で行われるので，積合わ
されている容器を一枚々々剥していく機械作業能力を大きく向上させて，フイルム包
装作業全体を効率化する為のスタツキング防止を果すようにすることを目的としてな
したものであり，この為に所定構成の容器の上周縁耳部を外下方に巻込んで成型した
容器を提供せんとするものである。」（同３頁６∼１９行）
④「然して，上記容器は第３図に示す如く，その上周縁を外側下方に曲折垂下させ，こ
の垂下縁片部10’が十分な長さとなるように当初成型しておき，次いで第４図に示す
如く，この垂下縁片部10’を適宜カール機によつて曲折内方に巻込ませて容器周側面
３の上縁外側に丸みのある耳部10を形成するものである。」（同４頁12∼18行）
⑤「一方，上記耳部10は第５図に示す如く，容器複数枚を積合せた際，丸い耳部同志が
重なり合う為容器間に空気Ｓを生じさせる役目を果し，積合せた容器を一枚々々剥し
やすくする上で非常に効果的となり，スタツキング防止を完遂する。尚，第６図は従
来公知の容器側を示したもので，このように折返し縁が形成してあるのみでは，この
縁同志が嵌り合つてしまつて積合せた容器が密着してしまつて剥し難くなつてしま
い，スタツキングを生じ包装作業能率を著しく悪くするのである。」（６頁３∼13
行）
⑥「以上のように，本考案によれば，・・・スタツキングが完全に防止されるので，こ
れらにより包装作業を簡便に能率化，省力化し，・・・生産性向上に大きく寄与す
る。更に，従来成型品によると縁部が折返されて切口（端）が若干外側に向つていた
ので，包装作業中にフイルムを切つてしまう事態がしばしば生じ，又時には手指等を
切つてしまうこともあつたが，本考案では耳部が丸く巻込んであるので当りはやわら
かく，上記欠点を皆無にし安全性を高める。」（６頁14∼７頁９行）
イ上記アの①及び④によれば，引用刊行物２（乙３）には，「上周縁を外
側下方に曲折垂下させ，垂下縁片部が十分な長さとなるように成型し，垂
下片部を曲折内方に巻き込ませて容器周側面３の上縁外周に丸みのある耳
部１０を形成した皿状容器」が記載されているものと認められる。
そして，同③，⑤及び⑥によれば，容器の上周縁耳部を外下方に巻き込
んで成型することで，容器を複数枚積み重ねた際に耳部同士が重なり合
い，スタッキングを防止できるようにしたものであると認められる。
また，同②及び⑥によれば，乙２の容器の耳部を巻き込んでいるため
に，包装作業中にフィルムや手指等を切ってしまうことを防止できること
が認められる。
(3)耳部の形状の製造可能性につき
ア引用刊行物２（乙３）の容器の「耳部」は，上記(2)イにおいて認定し
たように，容器を複数枚積み重ねた際に耳部同士が重なりあうことで，ス
タツキングの防止を果たすようにするものである。
「折返し縁が形成してあるのみでは，この縁同士が嵌そして，引用刊行物２には
と記載されていることからり合うのでスタツキングが生じる」（上記(2)アの⑤）
すれば，縁同士が嵌り合わないようにすれば，すなわち，トレーの耳部と
して第５図に示されるのと同様の形状を形成すれば，垂下片部を形成して
垂下片部を巻き込むようにして形成したものに限らず，スタツキングの防
止が可能となることは，当業者にとって明らかである。
「容器を成形する従来の技術はイ一方，乙７公報（特公昭44−21670号公報）に
きわめて多くあるが原則的に全べて２つの方法に基ずいている。一つは射出成形技術で
あり他は熱的成形技術に関するものである。どちらの方法も製品の開口部が欠けたりあ
るいは鋭くなつたりする可能性があり，そして製作者と消費者の立場から考えても明ら
かに望ましいことではなかつた。その結果，最近になつてある製作者が他の装置を稼働
させて製品容器のリムを巻き付けあるいは曲げて望ましい外形に仕上げている。」（２
欄17∼26行）「従来，紙コツと記載され，乙８公報（特公昭55−11504号）には
プ，ポリスチロールコツプおよびその他の強度のある材料から製造されるコツプ状容器
の上口縁部（開口部）はリツプローリング，リツプカール等の方法で強化が行われてい
るが，発泡ポリスチレンシートの如く厚みが要求され，柔かい材質の材料では上口縁部
を巻き込むリツプローリングは物理的に不可能と考えられていた。」（１欄37行∼２欄
と記載されている（下線はいずれも本判決で付した）。６行）
「本発明のその他の目的は，一工程で巻込み曲げられた飲また，乙７公報には，
口をもちそしてその飲口あるいはリム部分は改善された形状である薄肉製品または容器
を成形させる方法と装置を提供することである。」（３欄６∼９行），「加えて第12∼15
図に示すようなやゝ複雑な断面形状もなんの困難もなく形成される。」（６欄34∼35行）
と記載され，第13図に示された形状は引用刊行物２（乙３）の「耳部」と
同様の形状である。
これらの記載によれば，熱可塑性製品の容器の上口縁部をローリング
（すなわち巻き込む）し，引用刊行物２と同様の耳部形状を作製する手法
は，本件出願日当時，当業者に知られていたものと認められる。
(4)原告は，引用刊行物２（乙３）に記載されたトレーの「耳部」を作製す
る方法は不明であると主張するが，上記(3)のとおり，引用刊行物２のもの
のと同じ断面形状のリムを有する容器を作成する手法は当業者に知られてい
たと認められるから，当業者であれば，これらの公知の手法を適宜採用して
「耳部」を作製することが可能であったというべきである。
また，原告は，乙７公報及び乙８公報に記載された物は，プラスチックを
カールさせようとして加熱すると直ちに変形を起こしてしまうため実際に作
製することは不可能であるとも主張するが，プラスチックをカールさせよう
として加熱した場合に直ちに変形を起こすか否かは，プラスチックの材質，
厚み，加熱温度等にもよると考えられるから，乙７公報及び乙８公報記載の
ものが，加熱すると直ちに変形を起こすものとはいえない。むしろ，乙７公
報及び乙８公報の上記記載において，熱可塑性製品の容器の上口縁部をロー
リング（すなわち巻き込む）すること自体は従来技術として記載されている
ことからみれば，本件出願日当時においては，容器の上口縁部を巻き込むた
めの種々の加工方法が当業者に知られていたと推認できる。
したがって，乙３の耳部と同じ形状をもつトレーを作製することが不可能
であるとの原告の主張は採用することができない。
(5)原告は，乙７公報や乙８公報に示された容器では，容器を積み重ねたと
き，耳部の外面が上下方向に連続して露呈することはないと主張する。しか
し，上記(3)のとおり，乙７公報や乙８公報は，引用刊行物２（乙３）に示
された「耳部」の断面形状の作製が不可能とはいえないことを示すものにす
ぎない。引用刊行物２（乙３）のトレーを積重ねた場合に耳部の外面が上下
方向に連続して露呈することは，引用刊行物２の第５図に示されているので
あるから，乙７公報や乙８公報に示された容器を積み重ねたとき，耳部の外
面が上下方向に連続して露呈するものとなるか否かは，本件審決の結論に影
響するものではない。
６取消事由2-4について
「引用刊行物１記載のトレー……が，スタッキングを生じるお(1)原告は，本件審決が
それのある形状であることは明らかであるから，当業者が，引用刊行物２記載の技術的事項
である本件形状構成の形状………にすることも，きわめて容易に想到し得る」（８頁第６段
と判断したことは誤りであると主張する。落）
しかし，原告の上記主張は採用できない。その理由は以下のとおりであ
る。
(2)ア原告は，上記(1)の本件審決の判断が誤りであることの理由として，ま
ず，引用刊行物２（乙３）の第１図には，棚状平面を設けて小さな凹部を
形成して，その凹部の深さだけトレー間を離間させる手段が示されてお
り，本件出願日当時，かかる手段がスタッキングを防止するための方法と
して一般的であったから，スタッキングの防止のためにトレーに「耳部」
を設けた「本件形状構成」を採用する必要は全くなかったのであり，本件
審決の上記判断は誤りである，と主張する。
イ原告のいう「棚状平面」とは，引用刊行物２（乙３）第１図の図面奥側
の隅部に示された２つの縦状８のうちの図面右側の縦状８の上面に形成さ
れた部分であって，トレーの４隅に形成されたものであるが，引用刊行物
２には，この棚状平面についての記載はない。
そこで，棚状平面の作用・機能について考察すると，引用刊行物２の第
１図によれば，棚状平面が設けられている縦状８は，図面前方側隅部を見
れば，外面においてもその形状がそのまま反映されるように形成されてい
ることが見て取れる。そして，棚状平面の設置位置，形状，容器底面から
の高さは，各トレーにおいて異なるものであることを窺わせる記載はない
から，積み重ねられる各トレーは，同一の形状を有するものであると解さ
れる。そうすると，棚状平面が存在するとしても，トレーを積み重ねた場
合に，それぞれのトレーの棚状平面同士が嵌り合うことは明らかである。
してみると，引用刊行物２のトレーにおいて棚状平面が存在するだけで
は，トレーを積み重ねた際に，トレー間に空間が生じるようになるとは認
められないから，当該棚状平面がトレーのスタッキングを防止する作用を
奏するとは認めることができない。
「上記耳部10は第５図に示す如く，容器ウしかも，引用刊行物２（乙３）には，
複数枚を積合せた際，丸い耳部同志が重なり合う為容器間に空気Ｓを生じさせる役目を
果し，積合せた容器を一枚々々剥しやすくする上で非常に効果的となり，スタツキング
との記載があり，その記載内容に技術的に特防止を完遂する」（６頁第２段落）
段の不合理な点も見当たらないから，引用刊行物２記載の考案において，
「耳部」を設ける目的の一つがスタッキングの防止にあり，実際にその効
果を奏していることは明らかであるというべきである。
エしたがって，原告の上記主張は，採用できない。
(3)原告は，上記(1)の本件審決の判断が誤りであることの理由として，訂正
考案においては，本件明細書（甲２）の図10，図11のとおり，下のトレーに
上のトレーがはめ込まれた状態で重なっているから，積み重ねた状態でトレ
ーがスタッキングし，周縁外部がしっかりとした柱状を呈し，接着剤を塗布
することが容易になるのに対して，引用刊行物２（乙３）のトレーは，積み
重ねた状態でトレーの周縁外部がしっかりとした柱状を呈することはなく，
接着剤を塗布することはできないから，引用刊行物１記載の考案に引用刊行
物２記載の耳部の形状を適用しても，訂正考案の本件形状構成に到達するこ
とはない，とも主張する。
しかし，訂正後の実用新案登録請求の範囲に記載された訂正考案の要旨か
らは，訂正考案を，「トレーを積み重ねた際に，下のトレーに上のトレーが
はめ込まれた状態で図10，11のとおりに積み重なるもの」に限定して解釈す
「いずれの場合も，・・・ることはできない。また，本件明細書（甲２）には，
未包装のトレーを多数個を積み重ねた状態で，接着剤塗布面15cが上下方向に亘って連続し
て露呈して略垂直な面として柱状を呈するように形成し，この状態でロール又はスプレー等
で，接着剤18を均一な厚さで塗布させることができるように形成する」（４欄９∼15行）
と記載されており，訂正考案のトレーに接着剤を塗布するに当たっては，接
着剤塗布面が上下方向に亘って連続して露呈して「ほぼ」垂直な面として柱
状を呈するものであれば足り，原告主張のように「しっかりとした」柱状を
呈することが必要であることについては記載も示唆もされていない。
してみると，原告の主張は，明細書の記載を離れた主張であるといわざる
を得ず，採用することはできない。
そして，引用刊行物２（乙３）に開示された耳部の形状を採用すれば，第
５図に示されたとおり，トレーを積み重ねた場合に耳部の外面は上下に連続
して「ほぼ」垂直な面として柱状を呈するから，スプレーによって接着剤を
一括して塗布することに支障はないことも明らかである。
そうすると，訂正考案のトレー形状と乙３のトレー形状とが，原告の主張
する点で相違するということもできない。
(4)以上のとおりであるから，原告が主張する取消事由2-4は理由がない。
７取消事由３について
「一般に，熱可塑性合成樹脂フィルムはストレッチフイルムを含み得る(1)ア本件審決が
ものであり，しかも，引用刊行物１における「熱可塑性合成樹脂フイルム」が，ストレ
と判ッチフイルムを排除していると認めるべき特段の事情もない。」（９頁第４段落）
断したことにつき，原告は，ストレッチフイルムは厚さ15μｍという極め
て薄いものであるため，引用刊行物１のように複雑な物の形どおり成形し
ようとすると破れてしまうという問題があり，可塑剤が約30％入っている
ため，形決まりせず成形できないから，引用刊行物１の熱可塑性合成樹脂
フイルムとしてストレッチフイルムを用いることはできないと主張する。
しかし，以下に述べるとおり，原告の上記主張は採用できない。
イ訂正考案における「ストレッチフイルム」につき
(ｱ)訂正考案の実用新案登録請求の範囲においては，「ストレッチフイ
ルム」について，特に限定される記載はない。
ところで，昭和51年６月15日東洋経済新報社発行「商品大辞典」（甲
25，以下「甲25辞典」という。）には，「ストレッチ・フィルム包装」
の説明として，次の記載がある（下線は本判決で付した。）。
「軟質の塩化ビニルフィルムを用いて引っ張りながら商品を包み，フィルムの端を
その裏面に圧着すると，商品にぴったりくっついて，透明で光沢のある包装が手
軽にできる。これをストレッチ・フィルム包装という。塩化ビニルでは接着剤を
用いなくとも自己粘着性があってフィルムが相互にくっつき，自然にははがれな
いが，開封のときはフィルムの端を引っ張れば容易にはがれるという便利性をも
っている。最近は，ストレッチフィルム用の自動包装機も開発され，おもに精肉
（カット肉）や加工食品の包装に使われている。
最近特に注目され出したのは，ストレッチ・フィルムによる包装のユニットロ
ード化である。すなわち，ストレッチ・フィルムで品物をある単位にまとめてパ
レットごと，あるいはパレットなしで包装し，機械で荷役することによって包装
の合理化をはかり，省資源・省力化に役だてようとするものである。・・・包装
方法としては，積荷の周囲に水平あるいは垂直に回転するフィルム供給装置によ
って，25μ程度の薄いポリエチレンフィルムを積荷に巻きつけるか，あるいはタ
ーンテーブルを使用してフィルムが何層かに巻きつくようにする。また別の方法
としては，85μくらいより以上のフィルムのカーテンを通して商品を移動するこ
とによって製品を包み込み，シーリングジョーという工具でフィルムをはさみ，
張力をかけた状態で，ラップ部をはり合わせる方法がある。これは比較的大きな
ものの包装に利用される。」（1319∼1320頁）
(ｲ)甲25辞典の上記記載によれば，「ストレッチフィルム」は，食品等
を包装する際に用いられる軟質の塩化ビニルのほかに，比較的大きなも
のの包装に利用されるポリエチレンフィルムを含み，包装の用途等に応
じて異なる厚み，材質のものが存在すると認められる。また，「ストレ
ッチフィルム包装」とは，フイルムを引っ張りながら包装を行うこと一
般を意味するものと解される。
したがって，「ストレッチフイルム」とは，フイルムを引っ張りなが
ら包装することができるフイルムを意味するものというべきであって，
その厚みは用途等に応じて異なるものが用いられていたというべきであ
る。
(ｳ)一方，本件明細書（甲２）には，ストレッチフイルムに関して，下
記の記載がある（下線は本判決で付した。）。
①「〔産業上の利用分野〕この考案はストレツチフイルムによるトレー包装体に関
するものである。」（１欄18∼20行）
②「〔従来の技術〕
現在，スーパーマーケツト等において，肉，魚等のトレー包装体として，スト
レツチフイルムを，トレー上にオーバーラツプしたものが広く普及している。・
・・基本的な包装方法は，トレー全体をフイルムで包み込み，特に，トレーの裏
側においてフイルムを二重・三重に重ね合せてフイルムの自己粘着性を利用しな
がら，この重ね合せ部分でフイルムをシールするという方法である。」（１欄21
行∼２欄５行）
③「〔実施例〕第８図及び第９図は，本考案に係るトレー包装体の縦断面図を示す
もので，15はトレー，19は被包装物，４はストレツチフイルムである。・・・
ストレツチフイルム４は，トレー15の上面開口部をオーバーラツプして被覆し，
かつ，トレー15の接着剤塗布面15cに周縁を接着剤18を介して接着し，さらに，
この接着剤塗布面15cに近接した下側で全周に亘つて切断してある。次に，上記
形態の包装体を得るための包装方法としては，・・・即ち，詳細に実施例を示す
と，ストレツチフイルムを一定温度（フイルム軟化温度）まで接触過熱する。こ
れにより，包装室の室温に左右されることなく，常に最適状態の過熱がなされ，
しかも，接触過熱であるから，フイルムの過熱時間が短時間で軟化温度となる。
・・・上記フイルム４はストレツチフイルムであるため，熱すると縦横方向に収
縮する性質をもつている。・・・包装作業に当り，フイルム４をロール等から適
当長さに切断してフイルム挟持枠６，７に挟持せしめ，加熱板１に密着させて加
熱軟化させておく。そしてトレー15に被包装物19を盛付けして切断枠14に嵌め込
み，載置台８上に載置する。（第１図参照）次にフイルム挟持枠６，７を下降さ
せ，加熱軟化したフイルム４をトレー15上にオーバーラツプさせ，続いて吸気室
１１に吸気を発生せしめてフイルム４をトレー15の周囲及び切断枠14の周囲に密
着させる。この場合，載置台８の周囲の枠体13の存在により，第２図に示す様
に，フイルム４は外気から遮蔽され，各吸気孔９，17からの吸気作用で，フイル
ム４は第３図に示す様に密着する。特に，切断枠14の周囲の吸気孔17は，フイル
ム４がトレー15の外周面および切断枠14の外周面の抵抗線16に密着することを確
実にする。次に切断枠14の周囲の抵抗線16に通電し，フイルム４を熔断させる。
これにより，フイルム４はトレー15の周囲に沿つて切断される。」（３欄35行∼
６欄25行）
(ｴ)本件明細書の上記記載によれば，訂正考案における「ストレッチフ
イルム」は，肉，魚等のトレー包装体として，トレー上にオーバーラッ
プして用いられるものであって，「熱すると縦と横方向に収縮する性
質」を有し，「加熱により軟化する」性質を有するものであれば足りる
と認められる。そして，厚さが15μｍという極めて薄いものであるため
複雑な物の形どおり成形しようとすると破れてしまうという点や，可塑
剤が約30％入っているため形決まりせず成形できない点については，本
件明細書に記載がないから，訂正考案の「ストレッチフイルム」の意義
を原告主張のとおり限定して解釈することはできない。
してみると，原告の上記アの主張は，本件明細書の記載に基づかない
ものであるといわざるを得ない。
「従来一般にミートトレイ（通称）等皿状容ウまた，引用刊行物２（乙３）には
器を用いたパック製品の包装作業は自動化したラインシステムで行われている。この作
業は，容器に肉等被収納物が収納された後，予め適度の張り強度に微調整されて張られ
ているフイルム下において容器を上昇させ，フイルム面を下から押上げて容器全体をフ
イルム内に包み込ませ，次いで下向コ状になつたフイルムを容器の下側において左右か
ら交絞させて容器外周に張り付くように包着させ，その後で容器下側のフイルムの合わ
と記載されてさり部をシールして製品とするものである」（１頁下５行∼２頁６行）
おり，上記イ(ｱ)の甲25辞典の記載に照らすと，引用刊行物２に記載され
た包装方法は，ストレッチフィルム包装であると認められるから，本件審
「トレー包装体のフイルムとして，常温で延伸性のあるフイルム，すなわちストレ決が
と認定したことッチフイルムを用いることは例示するまでもなく周知の技術であり」
に誤りはない。
してみると，乙２記載の考案において，熱可塑性樹脂フイルムに代え
て，周知のストレッチフイルムを用いるようにすることは，当業者が適宜
なし得る程度のことというべきである。
エ原告は，厚さや可塑剤含有率を変えたとすれば，ストレッチフイルムと
「ストレッチフイルムは，厚さ，可塑剤の含有量ともはいえないから，本件審決が
所望とする特性等に応じて適宜設定し得るものであり，また材料によっても特性が変わ
とした点がることもよく知られているところであり」（９頁最終段落∼10頁第１段落）
誤りであるとも主張する。
しかし，訂正考案のストレッチフイルムの厚さや可塑剤の含有量が，原
告のいうように限定されたものであると解することができないことは上記
イ(ｴ)のとおりであり，ストレッチフイルムには用途に応じて異なる厚さ
のものが存在することも上記イ(ｲ)のとおりである。
「ストレッチフイルムを加熱軟化させた状態で包装に用いるこ(2)原告は，本件審決が
と認定した点が誤とは，引用刊行物３（乙４）にも開示されている」（９頁第４段落）
りであると主張する。
ア引用刊行物３（乙４）には，次の記載がある。
①「従来ストレッチフイルム等を使用して包装する包装機に於て各使用状況，特に夏，
冬等温度，湿度等に差のある場合，又は使用する機械の設置された地域，場所等の差
でフイルムに直射日光が当る場合等使用状況によりフイルムの状態が夫々変化してく
るものである。少し具体的に実施例をもつてフイルム使用の場合を説明してみれば夏
期又は春秋期の昼間に於ては一次包装時点即ちフイルムを熱着しない状態でフイルム
の接着が充分であるが冬期又は春秋期の朝等に於てはフイルムの伸縮が悪るくフイル
ムのヤブレ，シワ等が生じ又フイルムの接着が不充分のため二次包装工程として，熱
板を設け包装品の底部に当てフイルムを熱着させる為め相当の熱量を必要としなけれ
ばならない。」（１頁左下欄下から８行∼右下欄第４行）
②「本発明は上記の様に構成されているので常に熱が均一にフイルム(7)になる様にして
ある為め即ち各パネルヒーター(4)の温度調整は使用状況時の外気により自由に調整出
来るよう温度コントロールユニット(6)が作動するのでフイルムが常に安定した状態で
使用可能であるから従来の如く使用場所の範囲，又は季節等に使用フイルムが限定さ
れることなくフイルムは最も包装に適した包装し易い状況及び状態に置かれてあるた
め包装能率は上昇し，………。」（１頁右下欄下７行∼２頁左上欄２行）
イ引用刊行物３（乙４）の上記記載によれば，引用刊行物３には，ストレ
ッチフイルムで包装を行うに当たり，気温等の影響によらずフイルムの状
態を一定とするために，加熱することによりフイルムを最も包装に適した
状態とすることが開示されている。
したがって，引用刊行物１（乙２）記載の包装において，熱可塑性合成
樹脂フィルムとしてストレッチフィルムを用いることとした場合，ストレ
ッチフィルムを加熱軟化させて包装に適した状態とするようにすること
は，当業者が容易になし得ることである。
ウこの点につき，原告は，引用刊行物３（乙４）に開示された技術は，ダ
ンボール箱等をグルグル巻きに包装する技術であり，食品の包装を対象と
する引用刊行物１記載の考案と組み合わせることはできないと主張する。
「冬期又は春秋期の朝等に於てはフイルムの伸縮が悪しかし，引用刊行物３には
と記載るくフイルムのヤブレ，シワ等が生じ又フイルムの接着が不充分」（上記ア①）
されており，食品を被包装物としてトレー及びストレッチフイルムで包装
する場合においても同様の問題が発生するであろうことは，当業者にとっ
て明らかであるというべきであるから，原告の主張は採用することができ
ない。
エ原告は，ストレッチフイルムは常温で引っ張って伸ばして包装するフイ
ルムであって，これを加熱軟化させた状態で包装に用いることは，当業者
にとって全く想到し得ないことであったというが，引用刊行物３（乙４）
の上記ア②の記載によれば，ストレッチフィルム包装において，ストレッ
チフイルムを加熱して用いることが開示されているから，原告の主張は理
由がない。
(3)以上のとおりであるから，原告の主張する取消事由３は理由がない。
８結語
以上の次第で，原告が取消事由として主張するところは，いずれも理由がな
い。よって，原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとして，主
文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官岡本岳
裁判官上田卓哉

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