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平成１１年（行ケ）第４０８号　審決取消請求事件
平成１３年３月１５日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　判　　　　　　　　決
　　　　　　　　　原　　　　　　告　　　　　　バイエル・アクチエンゲゼルシ
ャフト
　　　　　　　　　代表者　　　　　　　　　　　【Ａ】
　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　【Ｂ】
　　　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　　　小田島　平　吉
　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　江　角　洋　治
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　小田嶋　平　吾
　　　　　　　　　被　　　　　　告　　　　　　同和鑛業株式会社
　　　　　　　　　代表者代表取締役　　　　　　【Ｃ】
　　　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　　近　藤　惠　嗣
　　　　　　　　　同　　　　弁理士　　　　　　和　田　憲　治
　　　　　　　　主　　　　　　　　文
　　　　　　特許庁が平成１０年審判第３５０４５号事件について平成１１年７月
１６日にした審決を取り消す。
　　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　　主文と同旨
　２　被告
　　　原告の請求を棄却する。
　　　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　　原告は、発明の名称を「磁気信号記録用の金属粉末」とする特許第１７３３
７８７号の特許（１９７９年３月１０日に西ドイツ国においてした特許出願に基づ
く優先権を主張して、昭和５５年３月７日特許出願、平成５年２月１７日設定登
録、以下「本件特許」といい、その発明を「本件発明」という。）の特許権者であ
る。
　　被告は、平成１０年１月２９日、本件特許を無効にすることについて審判を
請求し、特許庁は、同請求を平成１０年審判第３５０４５号事件として審理した。
被告は、この審理の過程で、本件発明に係る明細書（以下「本件明細書」とい
う。）の訂正（以下「本件訂正」という。）を請求した。特許庁は、本件訂正を認
めず、平成１１年７月１６日、「特許第１７３３７８７号発明の特許を無効とす
る。」との審決をし、その謄本を同年８月１８日、原告に送達した。なお、出訴期
間として９０日が付加された。
２　特許請求の範囲１の項
(1)　本件訂正前（以下「訂正前発明」という。）
　　金属鉄から本質的になり且つ平均２個以下の金属コアよりなる針状の個々
の粒子からなるものであって、該粒子は孔を平均１個より多くは含有せず、そして
カルシウム、亜鉛、マグネシウム、アルミニウム、クロム、タングステン、リン
（Ｐ２Ｏ５として表して）およびホウ素（Ｂ２Ｏ３として表わして）から選ばれる少
なくとも１個の元素を０.１～７重量％含有することを特徴とする磁気信号記録用の
金属粉末。
(2)　本件訂正後（以下「本件訂正発明」という。）
　鉄酸化物水酸化物から誘導されたものであり、金属鉄から本質的になり且
つ平均２個以下の金属コアよりなる針状の個々の粒子からなる金属粉末であって、
該粒子は孔を平均１個より多くは含有せず、そしてカルシウム、亜鉛、マグネシウ
ム、アルミニウム、クロム、タングステン、リン（Ｐ２Ｏ５として表して）およびホ
ウ素（Ｂ２Ｏ３として表わして）から選ばれる少なくとも１種の元素を０.１～７重
量％含有することを特徴とする磁気信号記録用の金属粉末。
３　審決の理由
　　別紙審決書の理由の写しのとおり、①本件訂正発明は、特開昭５２－１５３
１９８号公報（審決でも本訴でも甲第４号証。以下「引用例１」という。）及び特
開昭５３－３１５９８号公報（審決でも本訴でも甲第５号証。以下「引用例２」と
いう。）記載の発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることが
できたものと認められるので、本件訂正は認められないとし、これを前提として、
②訂正前発明は、引用例１、２記載の発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容
易に発明をすることができたものと認められるので、特許法２９条２項に該当す
る、と認定判断した。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　　審決の理由Ⅰ（手続きの経緯）は認める。同Ⅱ（訂正の適否についての判
断）の(1)（訂正拒絶理由の内容）、(2)（訂正拒絶理由に対する被請求人の意見）
は認める。同Ⅱの(3)（訂正請求に対する当審の判断）の３－１（訂正発明の要旨認
定）は争う。同Ⅱの(3)の３－２（「無効理由その一」についての判断）は、３６頁
８行の「上記のように」から１０行の「できないから」までを争い、その余を認め
る。同Ⅱの(3)の３－３（「無効理由その二」についての判断）は争う。同Ⅱの(4)
（結論）は争う。同Ⅲ（本件特許発明に対する判断）は争う。同Ⅳ（むすび）は争
う。
　　審決は、本件訂正発明の製造法を誤認し（取消事由１）、引用例１記載の発
明を誤認し（取消事由２）、引用例２記載の発明を誤認した（取消事由３）もので
あり、これらの誤りがそれぞれ審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるか
ら、違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（本件訂正発明の製造法の誤認）
　　審決は、「本件明細書（公告公報第５、６、７欄参照）の記載をみると、本
件でいうところの金属コア、孔の少ない鉄粒子を得るために重要なことは、α－Ｆ
ｅＯＯＨを構造的に安定化されたフェリ磁性酸化鉄にすることが必要である
旨・・・記載されており、その構造安定化処理を伴う本件金属粉末の具体的な製造
方法として、第１の方法は、α－ＦｅＯＯＨを脱水して得たＦｅ２Ｏ３を調質した
後、還元して得たＦｅ３Ｏ４マグネタイトを不活性雰囲気条件下に約６００～８００
℃の温度で所定時間（実施例は３０分）さらに調質したマグネタイトを（より好ま
しくは、これを更に再酸化する工程を含み、）金属鉄に還元する、第２の方法とし
て・・・第３の方法として、・・・の３種の方法が記載されており（同７、８、９
欄）、実施例１～４は第１の方法・・・で得られた物・・・である。」（審決書１
０頁９行～１１頁１２行）として、上記第１の方法（以下「第１の方法」とい
う。）により得られた物であれば、それは本件訂正発明の物に含まれると認定した
が、誤りである。
　　本件明細書の実施例１ないし４においては、甲第２３号証（【Ｄ】作成の平
成１２年２月９日付け鑑定書。以下「甲第２３号証鑑定書」という。）に、「本件
発明の出発原料として用いることができるゲータイト粒子の製造法においては、そ
の要点を述べると、Ｚｎ等の金属イオン及び／又は硼素（Ｂ２Ｏ３）やリン（Ｐ２Ｏ
５）等のイオンと鉄（Ｆｅ）との同時沈澱によって、これらの金属イオン及び／又
は硼素又はリンイオンが均一にドーピングされたα－ＦｅＯＯＨ粒子を水中で沈澱
させ、さらに、同一の水性反応系中において、そのα－ＦｅＯＯＨ懸濁液中にピロ
リン酸塩等を添加して該α－ＦｅＯＯＨ粒子上にリン酸鉄を均一に沈澱させて、α
－ＦｅＯＯＨ粒子を被覆し、これを濾過、乾燥して得られるゲータイト（α－Ｆｅ
ＯＯＨ）粒子を出発原料（すなわち、プリカーサー）として用いるものである。」
（４１頁１４～末行）と指摘されているとおり、第１の方法では無条件に出発原料
とされているゲータイト（α－ＦｅＯＯＨ）及びその製造法の特徴こそが、重要な
要点となるものである。
　　これに対して、引用例１記載の発明は、既製のゲータイト粒子を出発原料と
して用いるものであるから、本件訂正発明とは、出発原料において相違する。審決
は、この点において、上記両発明の相違点を看過している。
２取消事由２（引用例１記載の発明の誤認）
　　引用例１記載の発明は、その特許請求の範囲第１項に記載されているとおり
の、例えば針状晶含水酸化鉄粒子（ＦｅＯＯＨ、ゲータイト）を還元性ガス中で加
熱還元して針状晶鉄磁性粒子粉末を製造するに当たり、出発原料である該針状晶含
水酸化鉄粒子（ゲータイト）の粒子表面を水可溶性ケイ酸塩で被覆してケイ酸塩被
覆粒子とした後、還元性ガス中で４００～８００℃の温度で加熱還元することを特
徴とする方法である。したがって、引用例１記載の方法で得られるものは、ケイ酸
（ＳｉＯ２）で被覆された針状磁性鉄粒子である。
　　ところが、本件訂正発明において還元の対象とされるのは、ケイ酸（ＳｉＯ
２）で被覆されたものではない。審決は、この点においても、相違点を看過してい
る。
　　すなわち、本件訂正発明におけるのと引用例１記載の発明におけるのとで
は、還元の対象とされるものが異なるのであるから、仮に、引用例１記載の還元方
法に加えて、引用例２に記載された発明である、ゲータイト（α－ＦｅＯＯＨ）の
還元工程中の段階還元・調質処理を採用することに当業者が容易に想到し得たとし
ても、その方法によって得られる物は、本件訂正発明のものとは全く異なる物とな
らざるを得ないのである。
３　取消事由３（引用例２記載の発明の誤認）
　　引用例２には、実際に針状性が良好で空孔を少なくしたと認められるような
針状γ－Ｆｅ２Ｏ３磁性粒子の製造法は何ら開示されていない（甲第２３号証鑑定書
２９頁下から７行～３１頁２行、３８頁下から２行～３９頁１４行参照）。そこに
は、ゲータイトをフェリ磁性酸化物マグネタイトに段階的に還元する前や後におい
て調質処理をすると、孔が少なく形状も好ましい針状粒子が得られる、ということ
は、何ら記載も教示もされてはいないのである。
　　そうである以上、審決が、引用例２記載の発明を誤認し、その結果、相違点
についての判断を誤ったことは、明らかというべきである。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（本件訂正発明の製造法の誤認）について
(1)　本件訂正発明は、「金属鉄から本質的になり、カルシウム、亜鉛、マグネ
シウム、アルミニウム、クロム、タングステン、リン及びホウ素から選ばれる少な
くとも一種の元素を０．１～７重量％含有する金属粉末である」（以下「成分組成
的な要件」という。）及び「平均２個以下の金属コアよりなる針状の個々の粒子か
らなるものであって、該粒子は孔を平均１個より多くは含有しない金属粉末であ
る」（以下「形状構造的な要件」という。）で規定された「物の発明」である。
　そして、取消事由１に係る原告の主張は、「成分組成的な要件」と「形状
構造的な要件」とを混同するものである。
(2)　すなわち、本件訂正発明に係る明細書（甲第２１号証の２、以下「本件訂
正明細書」という。）には、「本発明は、鉄（Ⅱ）塩の水溶液から沈殿および酸化
により微細な針状の鉄（Ⅲ）酸化物水酸化物（ＦｅＯＯＨ）を形成せしめ、脱水
し、この鉄（Ⅲ）酸化物水酸化物を低い孔含量のそれ自体構造的に安定化されたフ
ェリ磁性（Ferrimagnetic）酸化鉄に変え、そしてフェリ磁性酸化鉄の気体の還元剤
で約３００～６００℃の範囲の温度において還元して金属にすることを特徴とする
本発明による金属粉末の製造方法を提供する。」（５頁２２行～６頁４行。以下
「記載事項Ａ」という。）及び「鉄（Ⅲ）酸化物水酸化物は普通の方法で製造でき
る。この鉄酸化物水酸化物は、好ましくは、無機化合物を用いる処理により、引き
続く熱処理の間焼結に対して保護される。この処理は、たとえば、マグネシウム、
カルシウム、亜鉛、アルミニウム、クロムおよび／またはタングステンおよび／ま
たはＢ２Ｏ３またはＰ２Ｏ５の鉄との同時沈殿により実施できる。これらのイオンは
沈殿懸濁液中に、水溶性化合物、好ましくは鉱酸の水溶性化合物たとえば硫酸の塩
として導入される。処理物質の量は鉄に基づいて約０．１～７重量％で十分であ
る。また、この処理は鉄酸化物水酸化物の沈殿後ＦｅＯＯＨ粒子上への沈殿によっ
て実施できる。この場合、ＦｅＯＯＨ粒子への沈殿は沈殿懸濁液中で行うべきであ
る。亜鉛イオンおよび／またはリン酸イオンを使用することが好ましい。」（６頁
５行～１５行。以下「記載事項Ｂ」という。）との記載がある。
　本件において、亜鉛、アルミニウム、クロム等の元素を所定量金属粒子に
含有させる理由は、α－ＦｅＯＯＨ粒子を製造するときに、鉄塩溶液中あるいは粒
子の沈殿後に、これらの元素を添加し、その粒子上へこれら元素の化合物を被覆す
る、いわゆる化学的安定化処理をすることにより、その後の還元時の粒子同士の凝
集を防ぐことにある。このような処理は磁性粉末製造の技術分野において周知の手
法であるから、記載事項Ｂは成分組成的な要件に関わるものであることが本件訂正
明細書の記載により明らかである。してみると、記載事項Ａが形状構造的な要件に
関する記載であることも明らかである。
　そして、審決が第１の方法として認定した方法は、実質的に、記載事項Ａ
の工程に対応することが明らかであるから、審決の認定には何の誤りもない。
(3)　原告の主張によれば、記載事項Ｂも形状構造的な要件に関わることにな
る。しかし、記載事項Ｂは、その中に「好ましくは、無機化合物を用いる処理によ
り、引き続く熱処理の間焼結に対して保護される。」と記載して、その処理を焼結
防止処理としているとおり、形状構造的な要件をもたらすために必須の処理ではな
いことが明らかである。
(4)　原告は、審決がゲータイトの下準備工程を看過したかのように主張してい
る。しかし、この点について、審決は、焼結防止技術（審決は「粒子相互の凝集を
防ぐこと」という。）が周知であると認定しており、ゲータイトの下準備工程を看
過してはいない。
２取消事由２（引用例１記載の発明の誤認）
　　原告は、引用例１記載の発明で得られるものはケイ酸（ＳｉＯ２）で被覆さ
れた針状磁性鉄粒子であるのに対し、本件訂正発明はケイ酸（ＳｉＯ２）で被覆さ
れたものではないと主張する。しかし、本件訂正発明において、ケイ酸固体層で表
面が被覆されていないことは構成要件とはなっていないから、原告の主張は、特許
請求の範囲の記載に基づかないものであって、失当である。
３　取消事由３（引用例２記載の発明の誤認）について
　　引用例２には、孔の少ない、針状性のよい粒子が望ましいこと、適切な焼結
防止処理を行った上で、熱処理を行うことにより最適な磁性粉が得られることが記
載されているから、引用例２記載の発明についての審決の認定に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１取消事由１（本件訂正発明の製造法の誤認）について
(1)　審決は、「実施例１～４は第１の方法・・・で得られた物・・・であ
る。」（審決書１１頁７～１２行）としたうえで、訂正拒絶理由が、容易性判断と
して、「本件訂正発明の上記要旨認定における第１の方法で得られたものと、甲第
４，５号証（判決注・引用例１、２を指す。）の記載事項とを検討」（同４０頁下
から４～２行）し、「訂正発明（判決注・本件訂正発明を指す。）は、甲第４号
証、甲第５号証に記載された技術事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発
明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定より特
許を受けることができない。」（同４４頁７行～１１行）とした「趣旨は相当であ
り、これを変更する必要を認めない。」（同５３頁１２行～１３行）としている。
したがって、審決が、第１の方法によって得られた物であれば、それは本件訂正発
明の物に該当するとし、それが引用例１、２記載の発明及び周知の事項に基づいて
当業者が容易に発明をすることができたものであることを根拠として、本件訂正は
認められないと判断したことは、明らかである。
(2)しかし、本件全証拠によっても、第１の方法によって得られた物であるな
らば、それがすべて本件訂正発明の物に該当する、と認めることはできない。すな
わち、
ア　甲第２１号証の２（本件訂正明細書）によれば、本件訂正明細書には、
以下の記載があることが認められる。
「実施例１
　１lの水中の２３６ｇのＺｎＳＯ４・７Ｈ２Ｏを、１００ｇ／lのＦｅＳ
Ｏ４を含有する硫酸鉄溶液の２４８lに加える。次いで、３９０ｇ／lのＮａＯＨを
含有する水酸化ナトリウム溶液の２０lを、１０分間かけてかきまぜながら加える。
次いで５４℃において強くかきまぜながらかつ空気を通じながら、α－ＦｅＯＯＨ
の種の形成を６時間にわたって実施する。ＰＨ値が４．０以下に低下したとき、
８．９７ｋｇのＦｅＳＯ４および４６．５ｇのＺｎＳＯ４を含有する溶液の４０lを
この懸濁液に加え、温度を８０℃に上昇する。次いでα－ＦｅＯＯＨ顔料の形成を
９時間かけて実施し、その間空気を吹込み、そして４l／時の水酸化ナトリウム（２
００ｇ／lのＮａＯＨを含有する）を加え、ｐＨ値は３．３から４．２にゆっくり上
昇する。その時懸濁液は４４．９ｇ／lのＦｅＯＯＨと１５．３ｇ／lのＦｅＳＯ４
を含有する。ｐＨ４．２において、８lの水中の２３８ｇのＮａ４Ｐ２Ｏ７溶液を３０
分間かけて加え、その間空気をさらに導入する。３０分間かきまぜた後、α－Ｆｅ
ＯＯＨを濾過し、洗浄して硫酸塩を除去し、乾燥する。　こうして得られたα－Ｆ
ｅＯＯＨはＸ線回折法のデータにより決定して２５ｎｍの平均
の結晶大きさを有し、その試料を空気中で脱水し、７６０℃においてα－Ｆｅ２Ｏ３
として３０分間調質する。これを次いで、・・・。
　実施例２
　実施例１に相当する溶液を用いて出発して、α－ＦｅＯＯＨの種の形
成を５４℃で５時間かけて強くかきまぜながらかつ空気を通じながら実施する。Ｆ
ｅＳＯ４－ＺｎＳＯ４－溶液（実施例１におけるような）を添加した後、α－ＦｅＯ
ＯＨ顔料の形成を４l／時の水酸化ナトリウム（２００ｇ／lのＮａＯＨ）の添加に
より８０℃で１２．５時間かけて実施し、ｐＨ値は３．０から３．９にゆっくり上
昇する。その時懸濁液は５４．４ｇ／lのＦｅＯＯＨおよび２．６ｇ／lのＦｅＳＯ
４を含有する。その後、ピロリン酸塩を用いる後処理およびα－ＦｅＯＯＨへの仕
上げは実施例１におけるのと同じ方法で行う。こうして得られたα－ＦｅＯＯＨの
試料（結晶大きさ２４．５ｎｍ）を空気中で脱水し、７６０℃において３０分間α
－Ｆｅ２Ｏ３として調質する。次いで・・・。
実施例３
　２lの水中の０．２５６ｋｇのＮａＨ２ＰＯ４・２Ｈ２Ｏおよび３０lの
水酸化ナトリウム（０．３５ｋｇ／lのＮａＯＨ）の溶液を、３２．７ｋｇのＦｅＳ
Ｏ４および０．９２５ｋｇのＺｎＳＯ４・７Ｈ２Ｏを含有する溶液の３２５lに、５５
℃においてかきまぜながら加える。次いで合わせた溶液に１．４ｍ３
／時の空気と
４．５ｍ３
／時の窒素との混合物を、懸濁液が黄褐色となるまで、強くかきまぜなが
ら吹込む。０．８l中の２１．２ｇのＮａ４Ｐ２Ｏ７の溶液を、１１３０ｇのＦｅＯＯ
Ｈを含有する懸濁液の一部分に、８０℃においてかきまぜながら３０分間にわたっ
て加える。得られたα－ＦｅＯＯＨ（結晶の大きさ１６．５ｎｍ）を空気中で脱水
し、６８０℃においてα－Ｆｅ２Ｏ３として３０分間調質する。次いで・・・。
　実施例４
　２lの水中の４４７ｇのＺｎＳＯ４・７Ｈ２Ｏを１００ｇ／lのＦｅＳＯ
４・７Ｈ２Ｏを含有する硫酸鉄の溶液の３１５lに加え、次いで沈殿の短時間前に
１．５lの水中の１８４ｇのＮａＨ２ＰＯ４・２Ｈ２Ｏを添加する。次いで３９０ｇ／
lのＮａＯＨを含有する２６．２lの水酸化ナトリウムを約１０分間かけてかきまぜ
ながら加える。次いで強くかきまぜながら、４．５ｍ３
／時の窒素と１．５ｍ３
／時
の酸素との混合物を５２℃の温度において吹込みながら、黄褐色が得られるまで、
酸化を実施する。こうして得られた種懸濁液を８０℃の温度にさらにガスを吹込み
ながら加熱し、そしてまだ溶けている鉄をその温度で水酸化ナトリウム（２００ｇ
／lのＮａＯＨ）の添加により沈殿する。ｐＨ値が４．０以下に低下したとき、５
lの水中の２７６ｇのＮａ４Ｐ２Ｏ７の溶液を空気（６ｍ３
／時）を挿入しながら８０
℃において３０分間かけて滴々加える。３０分間かきまぜた後、α－ＦｅＯＯＨを
濾過し、洗浄して硫酸塩を除去し、乾燥する。得られたα－ＦｅＯＯＨは、Ｘ線回
折法のデータにより決定して２３．５ｎｍの平均の結晶大きさを有し、空気中で乾
燥し、７００℃においてα－Ｆｅ２Ｏ３として３０分間調質する。次いで・・・かく
して得られた個々の針状結晶粒子は平均１個以下の孔しか含有せず且つ１個の金属
コアからなるものであった。」（１０頁下から４行～１６頁１１行）
イ　本件訂正明細書中の実施例に関する以上認定の記載に、甲第２３号証鑑
定書の記載を総合勘案すると、実施例１ないし４は、いずれも、Ｚｎイオンの存在
下にα－ＦｅＯＯＨを生長させ、さらに、同一の水性反応系中において、そのα－
ＦｅＯＯＨ懸濁液中にピロリン酸塩を添加する処理を行い（以下、この工程を「本
件工程」という。）、これによって得られたゲータイト（α－ＦｅＯＯＨ）粒子を
出発原料としていること、及び、本件工程は、これによって得られたゲータイト
（α－ＦｅＯＯＨ）粒子の組成、被覆等に影響を与えるものであって、技術的に無
意味な工程ではないことが認められる。
ウ　そうである以上、実施例１ないし４で採用されている方法は、いずれ
も、その工程中に本件工程を含むものであることが、明らかである。
　ところが、第１の方法は、それ自体としては、本件工程を含むものでは
ないから、第１の方法によって得られた物を、直ちに実施例１ないし４に共通する
方法によって得られた物であるとすることはできない。そして、第１の方法によっ
て得られた物であるならば、本件工程を含まない方法によって得られた物であって
も、実施例１ないし４によって得られた物と同一である、と考えることを許す資料
は、本件全証拠を検討しても見いだすことができないのである。
エ　他にも、第１の方法によって得られた物であるならば、本件工程を経た
か否かにかかわらず、本件訂正発明の物である、と認めるに足りる証拠はない。
(3)　したがって、第１の方法によって得られた物であるならば、それは本件訂
正発明の物である、とした審決の認定は誤りである。そして、審決は、この認定を
前提として、第１の方法と引用例１記載の発明との一致点、相違点を認定し（審決
書４１頁１行～１７行）、第１の方法によって得られた物が、引用例１、２記載の
発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであ
ることから、直ちに、本件訂正発明が、引用例１、２記載の発明及び周知の事項に
基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとの結論に至っているのであ
る。そうである以上、本件訂正発明が、他の理由により、独立して特許を受けるこ
とができないとされるものであるか否かはともかく（この点は、審判において更に
判断すべき事柄である。）、この誤りは、審決の結論に影響を及ぼすものというべ
きである。
(4)　被告は、①第１の方法は、実質的に、記載事項Ａの工程に対応し、それ
は、形状構造的な要件に関するものである、②審決は、ゲータイトの下準備工程に
ついて、焼結防止技術（審決は「粒子相互の凝集を防ぐこと」という。）が周知で
あると認定しているから、ゲータイトの下準備工程を看過してはいないと主張す
る。
　しかし、審決は、第１の方法によって得られた物を、本件訂正発明の物に
該当すると認定しているのであって、「形状構造的な要件」に限定して認定してい
るのでないことは、審決自体から明らかであるから、被告の主張は、審決の認定と
は異なる前提によるものであって、失当である。
　なお、審決は、「本件において、・・・Ｚｎ等の元素を所定量金属粒子に
含有させる理由は、・・・いわゆる、化学的安定化処理をすることにより、その後
の還元時の粒子同士の凝集を防ぐことにあるが、このような処理は当該磁性粉製作
の技術分野において周知の手法である。」（４０頁８行～１６行）として、「いわ
ゆる、化学的安定処理」が周知であると説示するものの、本件工程そのものが周知
の手法であるとか、本件工程を引用例１記載の発明に適用することが容易であると
か、と認定判断しているものではないから、審決の上記説示は、前記の認定を左右
するものではない。
２　以上のとおりであるから、その余について判断するまでもなく、取消事由１
に係る審決の認定判断は誤りであることが明らかであって、この誤りが審決の結論
に影響を及ぼすことも明らかである。
第６　よって、原告の本訴請求を認容することとし、訴訟費用の負担につき行政事
件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　　　　　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　　　　　　裁判長裁判官山　　下　　和　　明　　　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　山　　田　　知　　司　　
　
　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　阿　　部　　正　　幸

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