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平成１８年（ネ）第１００７５号特許権侵害差止請求控訴事件
平成２１年４月２３日判決言渡，平成２１年３月２６日口頭弁論終結
（原審・東京地方裁判所平成１７年（ワ）第１０５２４号，平成１８年９月２８日判決言渡）
判決
控訴人バクスター株式会社
訴訟代理人弁護士山上和則，末吉亙，宮原正志，渡邊肇，三好豊，野口祐子，
高橋元弘，藤川義人
訴訟代理人弁理士山本秀策，森下夏樹，馰谷剛志
補佐人弁理士長谷部真久
被控訴人アボット・ラボラトリーズ
被控訴人セントラル硝子株式会社
両名訴訟代理人弁護士岡田春夫，小池眞一，森博之，中西淳，長谷川裕，木村
美樹，川中陽子
両名訴訟復代理人弁護士鈴木潤
両名補佐人弁理士小野誠，大崎勝真
主文
１原判決を取り消す。
２被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
４被控訴人アボット・ラボラトリーズにつき，この判決に対する上告及び上告
受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
主文１ないし３項と同旨
第２事案の概要
控訴人及び被控訴人らは，いずれも，医薬品の製造，販売等を業とする法人であ
る。
本件は，発明の名称を「フルオロエーテル組成物及び，ルイス酸の存在下におけ
るその組成物の分解抑制法」とする後記本件特許に係る特許権を共有する被控訴人
らが，原判決別紙物件目録記載の製品（以下「控訴人製品」という。）の生産方法
（後記控訴人方法）は後記本件特許発明の技術的範囲に属すると主張して，特許法
２条３項３号，６８条本文，１００条１項の規定に基づき，控訴人製品の輸入及び
販売の準備をしている控訴人に対して，控訴人製品の輸入，販売及び販売の申出の
差止めを求める事案である。
原審における本件の争点は，①控訴人方法の後記構成ｃ及びｅがそれぞれ本件特
許発明の後記構成要件Ｃ及びＥを充足するか，②控訴人方法の後記構成ｄが本件特
許発明の後記構成要件Ｄ（容器の内壁をルイス酸抑制剤で被覆する工程）を充足す
るか，③本件特許が，いわゆるサポート要件を満たしていない特許出願に対してさ
れたものとして特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか，④本件
特許が，いわゆる実施可能要件を満たしていない特許出願に対してされたものとし
て特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか，⑤本件特許が，いわ
ゆる明確性の要件を満たしていない特許出願に対してされたものとして特許無効審
判により無効にされるべきものと認められるか，⑥本件特許が，所定の要件を満た
していない補正をした特許出願に対してされたものとして特許無効審判により無効
にされるべきものと認められるか，である。
原判決は，本件特許発明が物を生産する方法の発明に該当する（なお，この点は，
原審において，当事者間に争いがなかった。）とした上，上記①及び②について，
控訴人方法の上記各構成がそれぞれ本件特許発明の上記各構成要件を充足するもの
と認め，他方，上記③ないし⑥について，いずれも，本件特許が特許無効審判によ
り無効にされるべきものとは認められないと判断し，結局，被控訴人らの請求はい
ずれも理由があるものとしてこれを認容した。
そこで，控訴人は，本件控訴に及び，当審において，⑦本件特許発明が物を生産
する方法の発明に該当すること（上記差止請求の可否）を争うとともに，本件特許
発明は，⑧新規性を欠く発明，⑨進歩性を欠く発明又は⑩未完成の発明であるから，
本件特許は特許法２９条の規定に違反してされたものとして特許無効審判により無
効にされるべきものと認められるとの各抗弁を追加提出するなどした。
当裁判所は，上記②について，控訴人方法の構成ｄが本件特許発明の構成要件Ｄ
を充足するものとは認められないと判断し，その余の点について判断するまでもな
く，被控訴人らの請求はいずれも理由がないものとして，原判決を取り消した上，
被控訴人らの請求をいずれも棄却するものであり，その理由は以下のとおりである。
１前提事実
本件における前提事実は，次のとおり削除訂正するほかは，原判決の「第２事
案の概要」の「１前提事実」に摘示のとおりであるから，これを，ここに引用す
る。
(1)原判決２頁２５行目から３頁８行目までを次のとおり改める。
「ア被控訴人らは，次の特許（以下「本件特許」といい，本件特許に係る明細
書（甲１３）を「本件明細書」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」とい
う。）を共有している（甲１３）。
(ｱ)特許番号：第３６６４６４８号
(ｲ)発明の名称：「フルオロエーテル組成物及び，ルイス酸の存在下における
その組成物の分解抑制法」
(ｳ)特許出願日：平成１２年１１月１６日（平成１４年法律第２４号による改
正前の特許法４４条１項の規定に基づく新たな特許出願）
(ｴ)特許出願番号：特願２０００−３４９０２４号
(ｵ)もとの特許出願日：平成１０年１月２３日（国際出願）
(ｶ)もとの特許出願番号：特願平１０−５３２１６８号
(ｷ)パリ条約に基づく優先権主張：１９９７（平成９）年１月２７日，米国
(ｸ)設定登録日：平成１７年４月８日」
(2)原判決４頁４行目から９行目までを削る。
２争点及び当事者の主張
争点及び当事者の主張は，次のとおり加除訂正し，後記「第３当審における当
事者の主張」を付加するほかは，原判決の「第２事案の概要」の「２争点」及
び「第３争点に関する当事者の主張」に摘示のとおりであるから，これを，ここ
に引用する。
(1)原判決７頁１９行目末尾の次に「について」を加える。
(2)原判決８頁５行目の「甲６」を「甲６の１」と，１１行目の「２２の１」
を「２１の１」とそれぞれ改める。
(3)原判決１５頁１７行目の「また，本発明の麻酔薬組成物は」を削る。
(4)原判決１６頁２５行目から２６行目にかけての「１９及び２０頁）並びに
米国イリノイ州北部地方裁判所」を「２０項）及びイリノイ北地区東部連邦地方裁
判所における関連訴訟」と改める。
(5)原判決１９頁１８行目の「甲４２の４」を「甲４２の２」と改める。
(6)原判決２１頁４行目の「甲２５」を「甲２５の１」と，６行目の「米国関
連訴訟」を「本件米国関連訴訟」とそれぞれ改める。
(7)原判決２２頁４行目から５行目にかけての「Ｂ０１６１６６」の次に
「頁」を加える。
(8)原判決２３頁２６行目の「the」から２４頁１行目の「inhibitor」までを
「theepoxyphenoliclineris,inpractice,notaneffectiveinhibitor」と改め
る。
(9)原判決２４頁１２行目の「・２」を削り，２２行目の「３６頁５行」を
「３６頁５行ないし１１行」と改める。
(10)原判決２５頁５行目の「３００ｐｐｍ以下」を「３００ｐｐｍ未満」と，
６行目の「甲３７（２）」を「甲３７（乙１１につき，被控訴人らが提出した訳文
である。以下同じ。）の(2)」と，２６行目の「ルイス酸」を「ルイス酸抑制剤」
とそれぞれ改める。
(11)原判決２６頁２４行目から２５行目にかけての「化合物であっても」の次
に「，その反応性は」を加える。
(12)原判決３０頁７行目の「甲２５」を「甲２５の１」と，１８行目及び２０
行目から２１行目にかけての各「ルイス酸抑制剤」をいずれも「ルイス酸」とそれ
ぞれ改める。
(13)原判決３１頁２０行目の「４−ヒドロキシ−メチルペンタノン」を「４−
ヒドロキシ−４−メチルペンタノン」と改める。
(14)原判決３２頁４行目の「１５項」を「１４項」と改める。
(15)原判決３４頁３行目の「塩素または」を「塩酸又は」と改める。
(16)原判決３５頁２１行目の「。」を「，」と改める。
(17)原判決３６頁２行目の「特許法７０条２項」を「改正前特許法７０条２
項」と改める。
(18)原判決３９頁１８行目の「親出願」を「本件特許発明に係るもとの特許出
願（以下「本件原出願」という。）」と改める。
(19)原判決４１頁１８行目から１９行目にかけての「ルイス酸抑制剤を」を
「ルイス酸抑制剤で」と改める。
(20)原判決４２頁１７行目の「使用できる」を「使用することができる」と，
１８行目の「ボトル・アンプル・試験管・ビーカー」を「，ボトル，アンプル，試
験管，ビーカー」とそれぞれ改める。
(21)原判決４３頁９行目の「平成１４年改正特許法」から１０行目の「平成１
４年改正前特許法３６条４項」までを「改正前特許法３６条４項」と，１１行目の
「特許法１２３条１項４号」を「改正前特許法１２３条１項４号」と，１８行目の
「定義された」を「記載された」と，２０行目の「反応速度」を「反応」とそれぞ
れ改める。
(22)原判決４４頁５行目の「本件親出願の出願当初明細書」を「本件原出願の
願書に最初に添付した明細書（乙３７（外国語特許出願に係る明細書等の翻訳文）。
以下「本件原出願当初明細書」という。）」と改める。
(23)原判決４７頁１行目及び１３行目の各「反応速度」をいずれも「反応」と，
１２行目の「早い」を「大きい」とそれぞれ改める。
(24)原判決４８頁１７行目の「１１９℃」の次に「でオートクレーブする」を
加える。
(25)原判決５１頁１６行目の「平成１４年改正特許法」から１７行目から１８
行目にかけての「平成１４年改正前特許法１７条の２第３項」までを「改正前特許
法１７条の２第３項」と，同行目の「特許法１２３条１項１号」を「改正前特許法
１２３条１項１号」と，２０行目の「本件明細書」を「本件分割出願当初明細書」
とそれぞれ改める。
(26)原判決５２頁４行目，６行目から７行目にかけて，１５行目及び１８行目
の各「本件明細書」をいずれも「本件分割出願当初明細書」と，２３行目の「本件
出願当初のクレーム及び明細書」を「本件分割出願当初明細書（特許請求の範囲の
記載を含む。）」とそれぞれ改める。
(27)原判決５３頁１行目の「本件補正後のクレーム」を「本件各補正後の本件
特許発明」と改め，２行目の「本件特許発明の範囲に」を削り，４行目の「本件明
細書」を「本件分割出願当初明細書」と，１３行目の「特許法１２３条１項１号」
を「改正前特許法１２３条１項１号」とそれぞれ改める。
(28)原判決５５頁４行目から５行目にかけての「本件特許発明の範囲」を「本
件各補正後の本件特許発明の技術的範囲」と，８行目及び２２行目の各「本件明細
書」をいずれも「本件分割出願当初明細書」と，８行目から９行目にかけての「ル
イス酸抑制剤」を「セボフルランを含まないルイス酸抑制剤」とそれぞれ改め，１
０行目から１１行目にかけての「，かかる拡張は３６条１項１号違反とはならない
適法なものであるから」及び１２行目から１９行目までをいずれも削る。
第３当審における当事者の主張
１当審における新たな争点
(1)控訴人方法の構成ｄ（以下，控訴人方法の各構成を，単に「構成ｄ」など
ということがある。）が本件特許発明の構成要件Ｄ（以下，本件特許発明の各構成
要件を，単に「構成要件Ｄ」などということがある。）を充足するか。
ア構成要件Ｄの「被覆」が，「洗浄」，「すすぎ洗い」及び「回転機に約２時
間かけること」に限定されるか（争点２−６）。
イ構成要件Ｄの「容器」が，セボフルランを充填する時点において，内壁に付
着しているルイス酸をルイス酸抑制剤の被覆により中和する必要のある容器に限定
されるか（争点２−７）。
(2)本件特許発明が物を生産する方法の発明に該当するか（争点７）。
(3)本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか。
ア本件特許が特許法２９条１項各号の規定に違反してされたといえるか（争点
８）。
イ本件特許が特許法２９条２項の規定に違反してされたといえるか（争点９）。
ウ本件特許が特許法２９条１項柱書の規定に違反してされたといえるか（争点
１０）。
２当事者の主張
(1)争点２−３（構成ｄの「エポキシフェノリックレジンのラッカー」がルイ
ス酸抑制効果を有するか）について
（被控訴人らの主張）
アルイス酸の抑制の程度について
控訴人は，「構成要件Ｄの『該容器の該内壁を空軌道を有するルイス酸の当該空
軌道に電子を供与するルイス酸抑制剤で被覆する工程』とは，本件特許発明が医薬
品グレードのセボフルランを貯蔵する方法に係る発明である点にかんがみれば，セ
ボフルランの通常の保管状態及び保管期間において，医薬品として販売することの
できる程度にまでセボフルランの分解を抑制し得るルイス酸抑制剤を容器内壁に被
覆する工程を意味する」と主張する。
しかしながら，本件特許発明は，容器を「ルイス酸抑制剤で被覆」する点におい
て，従来技術にはみられない特許性のある特徴が認められたものであり，本件特許
発明の目的は，セボフルランが通常使用される環境において，容器内壁に存在し得
るルイス酸による分解を限度として，当該分解が抑制されたセボフルランを実現す
ることにある。つまり，本件特許発明は，セボフルラン中に混入するルイス酸によ
る当該セボフルランの分解を抑制することまでをも目的とするものではないし，そ
の効果としても，「医薬品として販売することのできる程度にまでセボフルランの
分解を抑制し得る」ことまでを求めるものではない。
かかる本件特許発明の目的・効果からすれば，本件特許発明については，容器内
壁に存在し得るルイス酸との中和反応が起こりさえすれば十分であるから，控訴人
の上記主張は失当である。
イセボフルランの配置後の分解の抑制について
控訴人は，「本件特許発明の効果は，①容器内壁にルイス酸が存在する場合のみ
ならず，②貯蔵期間や貯蔵条件によって容器内壁にルイス酸が発生する場合に起こ
り得るセボフルランのルイス酸による分解を抑制することにある（甲３３（被控訴
人セントラル硝子の常務執行役員Ａ（以下『Ａ』という。）の陳述書(2)）１∼２
頁）」，「したがって，構成要件Ｄのルイス酸抑制剤は，セボフルランを容器内に
配置した後に容器内に発生するルイス酸によるセボフルランの分解をも抑制するこ
とができる必要がある」などと主張する。
しかしながら，本件特許発明の目的は，セボフルランが通常使用される環境にお
いて，容器内壁に存在し得るルイス酸による分解を限度として，当該分解が抑制さ
れたセボフルランを実現することにあり，この目的のためには，ルイス酸抑制剤で
容器を被覆することで足りる。すなわち，本件特許発明においては，「被覆」する
時点で，ルイス酸抑制剤と容器内壁のルイス酸が接触して中和反応が生じることが
重要であり（甲４０（Ａの陳述書(4)）参照），「被覆」した後に，当該被覆が覆
い被された状態で固化し，そのまま残存するかどうかは，本件特許発明との関係で
は付加的な事項にすぎない。
この点に関し，控訴人は，本件明細書の段落【００３０】の記載を挙げるが，同
記載は，組成物の調製法に関するものであって，本件特許発明に関するものではな
いから，同記載をもって，本件特許発明において，被覆後においても，本件特許発
明の本質的効果（容器内壁をルイス酸抑制剤で被覆することによって，容器内壁に
存在し得るルイス酸によるセボフルランの分解を抑制すること）を奏することが求
められるということはできない。
また，控訴人は，甲３３（Ａの陳述書(2)）の記載を挙げるが，同記載は，本件
特許発明の予防的効果（どのようなルイス酸がどのような状況に置かれた場合にセ
ボフルランの分解が促進されるのかについて事前に完全に予測することは難しい面
もあることから，想定し得るいかなる場合においてもあらかじめ対応するため，た
とえ，ルイス酸性の弱いルイス酸（ルイス酸となり得る物質）であっても，予防的
にこれを抑制しておくこと。換言すれば，ルイス酸抑制剤で容器内壁を被覆するこ
とにより，ルイス酸となり得る物質が，貯蔵期間や貯蔵条件によってセボフルラン
を分解し得るルイス酸となることを未然に予防的に抑制すること）を説明したもの
にすぎない。
以上のとおり，構成要件Ｄのルイス酸抑制剤が，被覆後にもルイス酸抑制効果を
奏することまで求められるものでないことは明らかであるから，控訴人の上記主張
は理由がない。
ウ被覆の後セボフルランが配置される前のルイス酸について
控訴人は，「構成要件Ｄのルイス酸抑制剤は，容器内壁に被覆した時点で容器内
壁に既に存在していたルイス酸を中和するだけでなく，セボフルランを充填するま
での間又は充填する際に容器内壁に新たに付着するルイス酸をも中和することので
きるものでなければならない」，「構成ｄは，容器内壁に塗布したエポキシフェノ
リックレジン（以下『ＥＰＲ』ということがある。）によっても，その後のセボフ
ルランの充填に至るまでの間に容器内壁に新たに付着するルイス酸を抑制すること
はできないのであるから，構成要件Ｄを充足しない」などと主張する。
しかしながら，本件特許発明は，構成要件Ｄの被覆工程直後にセボフルランを充
填すると限定されるものではなく，最終製品たるセボフルラン製剤を生産する容器
をルイス酸抑制剤で被覆すれば，本件特許発明の本質的効果は生じ得る（とりわけ，
容器の製造工程において，容器表面にルイス酸が付着する可能性が十分にある以上，
容器の製造工程において容器を被覆することによるルイス酸抑制効果は十分にあり
得る。）。
また，上記のとおり，本件特許発明は，ルイス酸抑制剤の被覆によってルイス酸
抑制効果を奏することが重要であって，被覆後に当該被覆が覆い被された状態で固
化し，そのまま残存するかどうかは，本件特許発明との関係では付加的工程にすぎ
ない。
したがって，仮に，被覆後の固化したＥＰＲがルイス酸抑制効果を奏しないとし
ても，そのことをもって，構成ｄが構成要件Ｄを充足しないということはできない。
よって，控訴人の上記主張は失当である。
エＥＰＲの被膜による物理的遮断効果について
(ｱ)控訴人は，「構成ｄのＥＰＲは，固体化した被膜となり，容器内壁とセボ
フルランとを物理的に遮断するものである」として，「ＥＰＲの被覆前に存在して
いたルイス酸によるセボフルランの分解の抑制は，化学的なルイス酸の中和反応に
より実現されるのではなく，上記物理的遮断により実現されるものであ（る）」と
主張する。
(ｲ)しかしながら，ＥＰＲのラッカー（以下「ＥＰＲラッカー」ということが
ある。）は，これを容器内壁に塗布する際には，流動性のあるものであるから，固
体となったＥＰＲのみを前提とする控訴人の上記主張は，その前提を欠くものとい
わざるを得ない。
(ｳ)また，ＥＰＲを含む樹脂は，Ｃ−Ｃ−Ｃ結合，Ｃ−Ｏ−Ｃ結合等から成る
長鎖の分子によって構成されているところ，この分子鎖は緩やかに絡み合い，伸縮
するため，分子鎖間に隙間が存在する。水，溶媒，ガス等の物質は，分子レベルで
は樹脂の分子鎖の隙間に入り込めるほど小さいため，隙間に入り込み，移動する。
そのため，樹脂がガスや液の透過性を有することは，当業者の技術常識である（甲
５７）。そして，透過を完全に防ぐためには，樹脂膜に３００μｍ以上の厚さが必
要であるといわれている（甲５８）ところ，構成ｄのＥＰＲの被膜（以下「ＥＰＲ
被膜」という。）は，その厚さが最大でも１２μｍにすぎず（甲５９），透過を防
ぐには不十分である。したがって，構成ｄにおいては，充填したセボフルランがＥ
ＰＲ被膜を透過することにより，容器内壁に存在し得るルイス酸と反応することが
十分に考えられるものである。
しかるに，甲７６の実験成績証明書のとおり，活性化したガラス瓶の内壁にＥＰ
Ｒラッカーを塗布してＥＰＲ被膜を形成した上，セボフルランの分解実験を行った
ところ，４０℃の高温下で６週間にわたってセボフルランの分解が抑制されたので
あるから，セボフルランの分解の抑制は，控訴人が主張する「物理的遮断」によっ
て実現されるのではなく，化学的なルイス酸の中和反応により実現されるものであ
るというべきである。
(ｴ)なお，ＥＰＲ被膜が損傷を受けた場合，控訴人が主張する物理的遮断によ
って，ルイス酸によるセボフルランの分解を抑制することができないことは明らか
である。
（控訴人の主張）
アルイス酸の抑制の程度について
構成要件Ｄの「該容器の該内壁を空軌道を有するルイス酸の当該空軌道に電子を
供与するルイス酸抑制剤で被覆する工程」とは，本件特許発明が医薬品グレードの
セボフルランを貯蔵する方法に係る発明である点にかんがみれば，セボフルランの
通常の保管状態及び保管期間において，医薬品として販売することのできる程度に
までセボフルランの分解を抑制し得るルイス酸抑制剤を容器内壁に被覆する工程を
意味する。したがって，仮に，構成ｄのＥＰＲがルイス塩基としての性質を有し，
何らかのルイス酸を中和し得るとしても，ＥＰＲが，セボフルランの通常の保管状
態及び保管期間において，医薬品として販売することのできる程度にまでセボフル
ランの分解が抑制され安定している状態を達成していなければ，構成ｄが構成要件
Ｄを充足するとはいえない。
しかしながら，被控訴人らが提出する甲３１証明書及び甲３２証明書に記載され
たセボフルランは，「医薬品として販売することのできる程度にまで分解が抑制さ
れ安定している状態」にはない。医薬品として販売するためには，通常の保存状態
における総分解生成物が，英米においては３００ｐｐｍ以下，日本においてはそれ
以下であると考えられる（甲５）ところ，上記各証明書に記載された実験において
は，総分解生成物がこれらの基準をはるかに上回っている。
その他，構成ｄのＥＰＲが，医薬品として販売することのできる程度にまでセボ
フルランの分解を抑制し得るルイス酸抑制剤であることについての立証はない。
イセボフルランの配置後の分解の抑制について
本件特許発明の効果は，①容器内壁にルイス酸が存在する場合のみならず，②貯
蔵期間や貯蔵条件によって容器内壁にルイス酸が発生する場合に起こり得るセボフ
ルランのルイス酸による分解を抑制することにある（甲３３（Ａの陳述書(2)）１
∼２頁）。このことは，本件明細書（段落【００３０】）に，すべてのルイス酸抑
制剤を乾燥により除去しないと記載されていることからも明らかである。
したがって，構成要件Ｄのルイス酸抑制剤は，セボフルランを容器内に配置した
後に容器内に発生するルイス酸によるセボフルランの分解をも抑制することができ
る必要がある。これを控訴人方法についてみれば，ＥＰＲが固化し，セボフルラン
が充填された後であっても，ＥＰＲがルイス酸抑制剤として作用しない限りは，本
件特許発明の作用効果が奏されるとはいえない。
ところで，構成ｄのＥＰＲは，固体であるから，その分子がルイス酸と接触する
回数は極めて少なく，ルイス酸との反応が起こらない。また，接触点の数からみて
も，本件明細書には，ルイス酸として，いずれも固体のもの（例えば，ガラス，活
性アルミナ）が記載され，被控訴人らが主張するルイス酸（さび等）も固体である
ところ，一般に，物質は，固体同士であると，二，三の点でしか接触することがな
い（なお，固体の粒子が球状であれば，その接触点は１点である。）から，ルイス
酸とルイス酸抑制剤の双方が固体である場合には，理論的にみてほとんど反応は起
こらない（乙２８，３５の１，３８の１，３９の１参照）。
そうすると，固化した後（セボフルランの配置後）のＥＰＲは，ルイス酸を抑制
することができないのであるから，構成要件Ｄの「ルイス酸抑制剤」に該当しない。
ウ被覆の後セボフルランが配置される前のルイス酸について
本件特許発明の目的は，セボフルランの製造，輸送，貯蔵工程等，セボフルラン
がさらされる環境下において存在し得るルイス酸によるセボフルランの分解を抑制
することにある。
しかるに，ルイス酸抑制剤で容器内壁を被覆することによって，容器内壁に存在
するルイス酸を中和させたとしても，セボフルランの製造，輸送，貯蔵工程等にお
いて，当該容器を一定期間ルイス酸にさらされる状況に放置した場合には，ルイス
酸が容器内壁に新たに付着する可能性があることは十分想定されるところ，そのよ
うなルイス酸の新たな付着後にセボフルランを容器内部に配置した場合に，セボフ
ルランの分解を抑制することができないのであれば，結果として本件特許発明の目
的を達成することができない。したがって，構成要件Ｄのルイス酸抑制剤は，容器
内壁に被覆した時点で容器内壁に既に存在していたルイス酸を中和するだけでなく，
セボフルランを充填するまでの間又は充填する際に容器内壁に新たに付着するルイ
ス酸をも中和することのできるものでなければならない。
これを控訴人製品についてみるに，控訴人製品において使用されるアルミ容器は，
フランスで製造された後（既にＥＰＲが容器内壁に塗布されて完全に固化し，溶媒
等も完全に除去された後である。），プエルトリコにあるセボフルラン製造工場に
輸送され，そこで当該容器の内部にセボフルランが充填され，蓋が閉められて，製
品として出荷されるものであり，ＥＰＲを容器内壁にいったん塗布してからセボフ
ルランを充填するまでの長時間の間に，容器内壁にルイス酸が新たに付着する可能
性がある。しかし，上記イのとおり，固化したＥＰＲは，固体のルイス酸を中和し
得ないのであるから，新たに付着したルイス酸によるセボフルランの分解を防止す
ることができず，構成用件Ｄのルイス酸抑制剤としての機能を有しない。
したがって，構成ｄは，容器内壁に塗布したＥＰＲによっても，その後のセボフ
ルランの充填に至るまでの間に容器内壁に新たに付着するルイス酸を抑制すること
はできないのであるから，構成要件Ｄを充足しない。
エＥＰＲ被膜による物理的遮断効果について
本件特許発明の本質及びその作用効果に照らせば，構成要件Ｄの「ルイス酸抑制
剤」は，ルイス酸によるセボフルランの分解の防止に直接貢献するような中和反応
を生ぜしめるものでなければならない。したがって，ルイス酸抑制剤とルイス酸と
の中和反応とは無関係に，ルイス酸によるセボフルランの分解の防止が達成される
のであれば，課題（ルイス酸によるセボフルランの分解）が別の技術的思想に基づ
き解決されたにすぎないから，そのような場合のルイス酸抑制剤は，構成要件Ｄの
「ルイス酸抑制剤」に該当しないことになる。
これを構成ｄについてみるに，構成ｄのＥＰＲは，固体化した被膜となり，容器
内壁とセボフルランとを物理的に遮断するものである。
したがって，ＥＰＲの被覆前に存在していたルイス酸及び被覆後に容器内壁から
発生するルイス酸によるセボフルランの分解の抑制は，化学的なルイス酸の中和反
応により実現されるのではなく，上記物理的遮断により実現されるものであり，Ｅ
ＰＲの被覆後に容器に付着するルイス酸によるセボフルランの分解は，固体化した
ＥＰＲ被膜によっては抑制することができない。すなわち，構成ｄにおいては，固
体化したＥＰＲが容器内壁に存在するルイス酸を物理的に遮断することにより，ル
イス酸抑制剤とルイス酸との中和反応とは無関係に，ルイス酸によるセボフルラン
の分解が抑制されるものである。
そうすると，構成ｄの「エポキシフェノリックレジン」は，構成要件Ｄの「ルイ
ス酸抑制剤」に該当しない。
(2)争点２−６（構成要件Ｄの「被覆」が，「洗浄」，「すすぎ洗い」及び
「回転機に約２時間かけること」に限定されるか）について
（被控訴人らの主張）
ア分割要件と限定解釈について
被控訴人らは，特許出願の分割が許される範囲についての一般的解釈をいう控訴
人の後記主張（控訴人の主張ア）を争うものではない。
イ構成要件Ｄの「被覆」の解釈について
控訴人は，「本件原出願当初明細書の記載は，１１頁１０∼１４行及び２４頁下
から４行∼２５頁１０行のみであるところ，これらの記載によれば，『被覆』の内
容は，『洗浄』，『すすぎ洗い』及び『回転機に約２時間掛ける（こと）』のみで
ある」，「これら以外の態様が構成要件Ｄの『被覆』に含まれると解釈することは，
新規事項の追加として，改正前特許法４４条１項に規定する分割要件に違反し，許
されない」などと主張する。
しかしながら，本件原出願当初明細書中には，控訴人が指摘する箇所に加え，１
２頁１３行∼１３頁４行及び１５頁９行∼１７頁末行（実施例３）に「被覆」に関
する記載があるように，「被覆」に関する多様な記載がある。
そして，本件特許発明における「被覆」の意義は，上記のとおりの本件原出願当
初明細書の記載及び当業者の技術常識に基づき，「容器表面に存在し得るルイス酸
を中和してその働きを抑制するという作用を奏し得る程度に，容器表面を水等のル
イス酸抑制剤で覆い被せること」であると合理的に解釈できるのであるから，構成
要件Ｄの「被覆」に，実施例等に具体的に記載されている態様以外の態様のものを
含むものと解釈したとしても，何ら新規事項の追加に当たるものではなく，したが
って，分割要件に違反するものでもない。
控訴人の上記主張は，本件原出願当初明細書全体の記載内容を顧みることなく，
「被覆」の意義を，単に，実施例等に具体的に挙げられている態様にのみ限定して
解釈すべきであるなどとするものであって，失当であるといわざるを得ない。
（控訴人の主張）
ア分割要件と限定解釈について
本件特許権は，特許出願の分割に係るものであるところ，特許出願の分割は，補
正と類似した機能を持つものであるから，特許出願の分割をすることができる範囲
についても，もとの特許出願について補正をすることができる範囲に限られると解
釈すべきであり，そうすると，特許出願の分割が可能な範囲は，もとの特許出願の
願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内に限定されると解す
るのが相当である。
したがって，本件特許発明の構成について，本件原出願当初明細書に記載されて
いない事項を含むような解釈をすることは許されないというべきである。
イ構成要件Ｄの「被覆」の解釈について
本件特許発明の「被覆」に関する本件原出願当初明細書の記載は，１１頁１０∼
１４行及び２４頁下から４行∼２５頁１０行のみであるところ，これらの記載によ
れば，「被覆」の内容は，「洗浄」，「すすぎ洗い」及び「回転機に約２時間掛け
る（こと）」のみである。そして，上記アによれば，これら以外の態様が構成要件
Ｄの「被覆」に含まれると解釈することは，新規事項の追加として，改正前特許法
４４条１項に規定する分割要件に違反し，許されない。
ウ控訴人方法について
控訴人方法においては，ＥＰＲで「洗浄」したり，「すすぎ洗い」したり，「回
転機に約２時間掛けること」を行ったりしていない。
したがって，構成ｄは，構成要件Ｄを充足しない。
(3)争点２−７（構成要件Ｄの「容器」が，セボフルランを充填する時点にお
いて，内壁に付着しているルイス酸をルイス酸抑制剤の被覆により中和する必要の
ある容器に限定されるか）について
（被控訴人らの主張）
ア控訴人は，「本件特許発明は，どこにでも存在するルイス酸が特殊な条件下
で容器内壁に付着した場合に，かかるルイス酸によるセボフルランの分解を抑制し，
医薬品として販売することのできる程度に安定したセボフルランを実現するものと
いうことになる」，「そうすると，構成要件Ｄの『容器』とは，空気中等のどこに
でも存在するルイス酸にさらされ，ルイス酸が付着する可能性のある容器，すなわ
ち，セボフルランを充填する時点において，内壁にルイス酸が付着している可能性
があるためルイス酸抑制剤を被覆して中和する必要のある『容器』を意味すると理
解すべきである」などと主張する。
しかしながら，本件特許発明に係る特許請求の範囲の請求項１（以下，単に「請
求項１」ということがある。）は，「該容器の該内壁を・・・ルイス酸抑制剤で被
覆する」と規定するのみであり（構成要件Ｄ），ルイス酸抑制剤の量については規
定していないし，本件特許発明は，容器内壁をルイス酸抑制剤で被覆し，それによ
り，容器内壁表面に存在し得るルイス酸によるセボフルランの分解を抑制する効果
を奏することのみをもって，従来技術にはみられない特許性が認められたものであ
って，セボフルランを安定化する程度として，「医薬品として販売することのでき
る程度」にまで分解が抑制されることまでを求められるものではない。すなわち，
本件特許発明の具体的目的は，セボフルランが通常使用される環境において，容器
内壁に存在し得るルイス酸による分解を限度として，当該分解が抑制されたセボフ
ルランを実現することにあるというべきである。
したがって，控訴人の上記主張は，その前提を欠くものとして失当である。
イ控訴人は，「控訴人方法におけるＥＰＲを塗布する前の容器と塗布した後の
容器を比較すると，塗布した後の容器により規定される内部空間は，内壁にＥＰＲ
が塗布され固化する結果，塗布する前の容器の内部空間よりも，その範囲が若干狭
くなっており，両者は，内部空間を異にする異なる容器である。したがって，仮に，
構成ｄの容器（『ＥＰＲを塗布する前の容器』）が構成要件Ｄの『容器』に該当す
るとすれば，構成ｅには，構成要件Ｅの『該容器によって規定される該内部空間』
が存在しないことになり，構成ｅは，構成要件Ｅを充足しないことになる」と主張
する。
しかしながら，上記のとおり，本件特許発明の目的は，容器内壁に存在し得るル
イス酸による分解が抑制されたセボフルランを実現することにあり，容器内壁をル
イス酸抑制剤で被覆することによりこの目的を達成するものである。
また，本件明細書に記載された本件特許発明の好適な実施例である実施例７にお
いては，水飽和セボフルランを回転機に約２時間かけて，容器内壁にルイス酸抑制
剤たる水を被覆することにより，水の被膜が形成された容器からいったん当該水飽
和セボフルランを排液し，その後新たにセボフルランを充填している。
さらに，控訴人方法のＥＰＲは，アルミニウムボトル内壁に薄く均一に塗布され
ており，その膜厚は，最大１２μｍにすぎない（甲５９参照）ところ，本件特許発
明の好適な実施例である実施例７においても，構成要件Ｄの被覆工程により容器内
壁表面に水の薄い被膜が形成され，その結果，構成要件Ｄの被覆工程を経た後の容
器によって規定される内部空間は，被覆前のものと比較して極めてわずかに狭くな
っている。
以上からすると，本件特許発明は，構成要件Ｄにおいて，容器内壁をルイス酸抑
制剤によって被覆した後，構成要件Ｅにおいて，当該被覆した容器にセボフルラン
を充填する場合を含むことは明らかであり，したがって，構成要件Ｄの被覆工程を
経た「容器」が構成要件Ｅの「容器」に当たること及び構成要件Ｄの被覆工程を経
た後の「該容器によって規定される内部空間」が構成要件Ｅの「該容器によって規
定される内部空間」に当たることも明らかである。
よって，控訴人の上記主張は理由がない。
（控訴人の主張）
ア被控訴人らの主張によれば，容器内壁に付着するルイス酸は，空気中のちり
やさび，製品製造，充填のライン，製品の輸送等に使用される容器に自然に存在す
るものであるから，本件特許発明は，このようにどこにでも存在するルイス酸が特
殊な条件下で容器内壁に付着した場合に，かかるルイス酸によるセボフルランの分
解を抑制し，医薬品として販売することのできる程度に安定したセボフルランを実
現するものということになる。
そうすると，構成要件Ｄの「容器」とは，空気中等のどこにでも存在するルイス
酸にさらされ，ルイス酸が付着する可能性のある容器，すなわち，セボフルランを
充填する時点において，内壁にルイス酸が付着している可能性があるためルイス酸
抑制剤を被覆して中和する必要のある「容器」を意味すると理解すべきである。
これを控訴人方法についてみるに，構成ｄの容器は，前記のとおり，フランスか
らプエルトリコに輸入され，同所でセボフルランが充填されるものであるため，容
器が完成した後，セボフルランが実際に充填されるまでには，ふたが閉じられない
まま，長時間が経過しており，セボフルランが充填される時点では，当該容器の内
壁に新たなルイス酸が付着し，しかもそのルイス酸が中和されていない可能性が存
在する。したがって，控訴人方法においては，セボフルランを充填する時点でルイ
ス酸抑制剤を被覆して中和する必要がある「容器」（構成要件Ｄの「容器」に相当
するもの）とは，ＥＰＲにより内壁が塗布された容器なのであり，ＥＰＲを塗布す
る前の容器ではない。
以上によれば，構成ｄにおいては，構成要件Ｄの「容器」に相当するものが存在
しないことになるから，構成ｄは，構成要件Ｄを充足しない。
イなお，構成要件Ｂ，Ｄ及びＥの「容器」並びに構成要件Ｂ及びＥの「該容器
により（該容器によって）規定される該内部空間」は，それぞれ同一のものが予定
されているところ，控訴人方法におけるＥＰＲを塗布する前の容器と塗布した後の
容器を比較すると，塗布した後の容器により規定される内部空間は，内壁にＥＰＲ
が塗布され固化する結果，塗布する前の容器の内部空間よりも，その範囲が若干狭
くなっており，両者は，内部空間を異にする異なる容器である。したがって，仮に，
構成ｄの容器（「ＥＰＲを塗布する前の容器」）が構成要件Ｄの「容器」に該当す
るとすれば，構成ｅには，構成要件Ｅの「該容器によって規定される該内部空間」
が存在しないことになり，構成ｅは，構成要件Ｅを充足しないことになる。
(4)争点３ないし５（本件特許が特許法３６条６項１号，改正前特許法３６条
４項又は特許法３６条１項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対して
されたといえるか）について
（控訴人の主張）
以下のとおり，①請求項１の記載は，特許法３６条６項１号に規定するいわゆる
サポート要件を満たしておらず，また，②本件明細書の発明の詳細な説明（以下，
争点３ないし５において，単に「発明の詳細な説明」というときは，本件明細書の
段落【０００１】∼【００５８】の記載を指す。）は，改正前特許法３６条４項に
規定するいわゆる実施可能要件を満たしておらず，さらに，③請求項１の記載は，
特許法３６条６項２号に規定するいわゆる明確性の要件を満たしていないというべ
きである。
ア本件特許発明の目的について
本件特許発明の目的は，医薬品として販売することのできる程度に分解が抑制さ
れ，安定している状態にあるセボフルランを実現することである（発明の詳細な説
明の段落【０００３】，【０００９】，【００１０】，【００１７】，【００２
７】等参照。なお，「医薬品として販売することのできる程度に分解が抑制され，
安定している状態にあるセボフルラン」の例として，控訴人が日本で行った医薬品
輸入承認においては，セボフルランの総不純物量（総分解生成物）が１２５ｐｐｍ
となっている（甲５）。）。したがって，本件特許発明の実施であるというために
は，容器内壁に被覆されたルイス酸抑制剤が，容器内壁に存在するルイス酸の空軌
道と相互作用することにより，医薬品として販売するのに十分な程度にまでセボフ
ルランの分解が抑制される必要がある。
イ当業者の技術水準について
麻酔剤としてのセボフルランは，本件特許に係る優先日（以下「本件優先日」と
いう。）前から，世界中で販売されるなどしていたものである（甲１０，乙３２参
照）。また，ルイス酸となり得る物質には，様々な種類のものがあり，これらは，
どこにでも存在して，セボフルランの容器に混入し得るものであり（甲１８ないし
２０の各１参照），世界的に販売されているセボフルラン用の容器内壁は，あまね
くルイス酸となりうる物質にさらされているといえる。さらに，実際に販売された
製品には，わずか８ｐｐｍの水しか含まれていないものも存在する（乙３５及び３
６の各１参照）。しかしながら，本件優先日前にセボフルランの分解が生じたと報
告された事例は，全世界において１例（本件優先日後のものを合わせても合計２
例）しか知られておらず，被控訴人セントラル硝子も含め，本件優先日当時の当業
者は，セボフルランが日常的に接し得るルイス酸となり得る物質に対して通常は極
めて安定したものであると認識していた（乙３３の１参照。なお，このことは，化
学的見地からも裏付けられている（乙２７，２８，３４参照）。）。したがって，
本件優先日当時の当業者は，日常のセボフルランの取扱下における分解の原因，す
なわち，どのような種類・強さのルイス酸がどのような条件下でセボフルランに混
入した場合にセボフルランの分解が生じるのかという点についての知識を全く持ち
合わせていなかった。そしてまた，本件優先日当時の当業者にとって，セボフルラ
ン用の容器内壁にルイス酸抑制剤を被覆した場合であっても，ルイス酸抑制剤が容
器内壁に付着するルイス酸と中和したためセボフルランの分解が防止されたのか，
セボフルランが単に分解しなかっただけなのかを判別することはおよそ不可能であ
った。
ウルイス酸抑制剤の種類及び量の決定について
(ｱ)上記ア及びイによれば，本件特許発明のルイス酸抑制剤は，「どこにでも
存在する不特定のルイス酸をすべからく抑制し，『医薬品として販売することので
きる程度に分解が抑制され，安定している状態にあるセボフルラン』を実現するこ
と」のできるものでなければならないことになる。
(ｲ)ａところで，ルイス酸・ルイス塩基は，経験上，硬いルイス酸・塩基，軟
らかいルイス酸・塩基，中間的なルイス酸・塩基に分類され，硬いルイス酸は硬い
ルイス塩基とより反応しやすく，軟らかいルイス酸は軟らかいルイス塩基とより反
応しやすいことが知られている。そして，その反応の程度は，例えば，軟らかいル
イス酸であるＨｇを例にとった場合，反応の相性のよいＩと，反応の相性の悪２＋−
いＦとでは，反応量に，実に１００億倍の違いがある。このような硬さの概念は，−
結合の作り方によってある程度の推測ができるとしても，その他に，錯形成に際し
て起こり得る酸及び塩基の置換基の再配列，酸及び塩基上にある置換基間の立体的
な反発，溶液中の反応の場合には溶媒との競合等の付随的な寄与が反応の結果に著
しい影響を持ち得る。したがって，ルイス酸及びルイス塩基における硬さの概念を
用いる場合にも，反応の結果に影響を及ぼす可能性を持つ他の要因に常に十分な注
意を払わなければならないとされている（乙１９）。
このように，ルイス酸とルイス塩基の反応は，その組合せや種類によって全く異
なっており，かつ，その反応の結果に影響を及ぼす要因は他に沢山存在するから，
反応の程度は，理論的に導かれるものではなく経験的に実験を行うことによって初
めて導かれる性質のものである（乙１９，２３参照）。
そうすると，反応量が極めて少ないルイス酸とルイス酸抑制剤を組み合わせて本
件特許発明を実施すれば，場合によっては，ルイス酸がルイス酸抑制剤よりも先に
セボフルランと反応してしまい，セボフルランの分解を抑制するという作用効果を
達成できない場合があることが容易に想定される。
ｂまた，物質の中には，条件や組合せにより，ルイス酸にもルイス塩基にもな
る物質が存在することが知られている。そして，そのような場合，その物質が「ル
イス酸」となるか「ルイス塩基」となるかは，反応する相手によって決まることで
ある（乙１８，１９参照。例えば，被控訴人らが最も好適なルイス酸抑制剤として
発明の詳細な説明に掲げる水でさえ，ルイス酸としてもルイス塩基としても作用す
るとされている。）。
ｃさらに，乙２４には，ルイス酸を酸化アルミニウムとし，ルイス酸抑制剤を
ピリジンとした場合，フルオロアルキルエーテル（（ＣＦＨ）Ｏ。発明の詳細な２２
説明の段落【００１９】に記載された化学構造式Ⅰに相当するフルオロエーテル化
合物であり，セボフルランと同様に考えられる。）の分解を抑制することができな
いとの記載があるところ，これは，ルイス酸抑制剤に該当し得る化合物のすべてが，
必ずしもセボフルランの分解を抑制することができるとは限らないことを示してい
る。
ｄ以上に加え，上記イの当業者の技術水準も併せ考慮すると，当業者は，仮に，
抑制の対象となるルイス酸が特定されたとしても，当該ルイス酸を抑制し得る種類
のルイス塩基（ルイス酸抑制剤）の選択について，容易に理解することができない
というべきである。
(ｳ)発明の詳細な説明には，いかなる場合にいかなる量のルイス酸抑制剤を加
えれば本件特許発明の作用効果が得られ，いかなる量では得られないのかについて
の基準が全く記載されていない。
他方で，発明の詳細な説明の実施例３（以下，争点３ないし５において，単に
「実施例３」，「実施例」などというときは，発明の詳細な説明に記載された実施
例を指す。）には，この実験の条件下では，少なくとも３０３ｐｐｍを超える濃度
の水を用いなければ十分な作用効果を奏しないことが明記されているのであるし，
実施例６においても，約２０ｐｐｍの水（ルイス酸抑制剤）を含有する分解してい
ないセボフルランで再度数回すすぎ洗い（被覆）した場合（対照Ｓｅｖｏグルー
プ）であっても，十分な作用効果を奏していないことが記載されているのであるか
ら，発明の詳細な説明には，一定量に満たないルイス酸抑制剤を用いた場合には効
果を発揮しない場合があることを自認する旨の記載があるといえる。
以上に加え，上記イの当業者の技術水準も併せ考慮すると，当業者は，いかなる
場合にいかなる量のルイス酸抑制剤を加えれば上記アの本件特許発明の目的（作用
効果）が達成され，いかなる量では達成されないのかについて，容易に理解するこ
とができないというべきである。
（被控訴人らの主張）
ア本件特許発明の目的について
控訴人は，「本件特許発明の目的は，医薬品として販売することのできる程度に
分解が抑制され，安定している状態にあるセボフルランを実現することである」と
主張する。
しかしながら，本件特許発明は，本件原出願の請求項１に係る特許発明（麻酔薬
組成物の発明。以下「本件麻酔薬組成物発明」という。）と異なり，セボフルラン
の容器表面にルイス酸抑制剤を被覆することによって，容器内壁表面に存在し得る
ルイス酸によるセボフルランの分解を抑制することを特徴とする発明である。すな
わち，本件麻酔薬組成物発明においては，ルイス酸抑制剤である水の「有効な安定
化量」として，「少なくとも０．０１５％（重量／重量）」との規定が存するため，
同発明におけるセボフルランが「医薬品として販売することのできる程度に分解が
抑制され，安定化している」といい得るのに対し，本件特許発明においては，「容
器をルイス酸抑制剤で被覆する」と規定するのみであり，ルイス酸抑制剤の量につ
いては規定が存しない。このことは，本件特許発明において，セボフルランが「安
定化している」程度にまで，換言すれば，「医薬品として販売することのできる程
度」にまでセボフルランの分解が抑制されることが求められていないことを端的に
示しているものであるといえる。なお，発明の詳細な説明の段落【００１０】及び
【００１７】の記載にいう「安定な麻酔薬組成物」が本件麻酔薬組成物発明にいう
麻酔薬組成物（控訴人が主張する「医薬品として販売することのできる程度に分解
が抑制され，安定化している状態にあるセボフルラン」に相当する。）であること
は明らかである。
そして，本件特許発明の効果が，セボフルランが通常使用される環境において求
められるものであることをも併せ考慮すると，本件特許発明の目的は，セボフルラ
ンが通常使用される環境において，容器内壁に存在し得るルイス酸による分解を限
度として，当該分解が抑制されたセボフルランを実現することにあるというべきで
ある。
したがって，これと異なる控訴人の上記主張は失当である。
イ当業者の技術水準について
(ｱ)控訴人は，「本件優先日当時の当業者は，日常のセボフルランの取扱下に
おける分解の原因，すなわち，どのような種類・強さのルイス酸がどのような条件
下でセボフルランに混入した場合にセボフルランの分解が生じるのかという点につ
いての知識を全く持ち合わせていなかった」と主張する。
確かに，本件優先日当時，セボフルランがルイス酸によって分解されるという事
実は知られておらず，当時の当業者の「認識」としては，セボフルランはルイス酸
に対して安定していると考えられていたものである。しかしながら，当該認識が客
観的に誤りであったことは，後記のとおりである。
(ｲ)控訴人は，「本件優先日前にセボフルランの分解が生じたと報告された事
例は，全世界において１例（本件優先日後のものを合わせても合計２例）しか知ら
れて（いない）」と主張するが，これまでにルイス酸による分解に起因してリコー
ルされたセボフルラン製品は，多数のロットにわたっていることが報告されている
（甲７４の１及び２）。
(ｳ)控訴人は，被控訴人セントラル硝子を含めた本件優先日当時の当業者の上
記認識を示す証拠として，乙３３の１（Ａの書簡）及び乙３４（被控訴人セントラ
ル硝子出願に係る公開特許公報）を挙げるが，Ａは，乙３３の１において，場合に
よってはセボフルランは分解し得ることを指摘しているのであるし，乙３４におい
て，セボフルランをルイス酸と接触させているのは，あくまでセボフルラン製造の
途中段階においてであって，その後の洗浄等の精製により分解物の除去が可能であ
るから，乙３４を根拠に，被控訴人セントラル硝子が上記のとおり認識していたと
はいえない。
(ｴ)控訴人は，「ルイス酸となり得る物質には，様々な種類のものがあり，こ
れらは，どこにでも存在して，セボフルランの容器に混入し得るものであり（甲１
８ないし２０の各１参照），世界的に販売されているセボフルラン用の容器内壁は，
あまねくルイス酸となりうる物質にさらされているといえる」と主張する。
確かに，ルイス酸は，どこにでも存在し得るものではあるが，セボフルランを分
解するに足る有意な量のルイス酸が常にセボフルラン用の容器に混入するわけでは
ないし，それが常にセボフルランを分解するに足る悪条件にさらされるわけでもな
い。すなわち，実際にルイス酸によってセボフルランが分解されるのは，分解に足
る有意量のルイス酸の存在下においてかかる悪条件にさらされた場合に限られる。
このように，セボフルランやセボフルラン用容器は，常にルイス酸による分解の危
険にさらされているわけではなく，むしろ，実際には，有意量のルイス酸の存在下
において，セボフルランやセボフルラン用容器が当該悪条件にさらされることはほ
とんど起こらない（したがって，現実にルイス酸によるセボフルランの分解が生じ
た例が少ないとしても，何ら不自然なことではないし，そのことをもって，セボフ
ルランが日常的に接し得るようなルイス酸に対して安定であると結論付けられるも
のでもない。）。
なお，控訴人が挙げる甲１８の１（Ｂの証言調書）においても，同教授は，セボ
フルランがルイス酸にされされる可能性を指摘するにすぎない。
(ｵ)控訴人は，「（セボフルランが日常的に接し得るルイス酸となり得る物質
に対して通常は極めて安定したものである）ことは，化学的見地からも裏付けられ
ている（乙２７，２８，３４参照）」と主張する。
確かに，乙２７の鑑定意見書には，「α−フルオロエーテルが極めて強力なルイ
ス酸でなければ通常は分解されない」との記載があるが，同鑑定意見書は，その引
用論文からは「加熱及び強酸処理を行わなかった常態での酸化ジルコニウムは，超
臨界二酸化炭素の存在という極めて特殊な反応条件下における糖構造中に存在する
特殊なフルオロエーテル部分の置換反応に対しては触媒活性を示さなかった」とい
えるにすぎないにもかかわらず，反応条件の特殊性等を考慮せず，また，特段の実
験を行うこともせずに，「−Ｃ−Ｏ−Ｃ−Ｆ−」の化学構造を有する点でのみ共通
することを根拠として，α−フルオロエーテルの反応に一般化したものであって
（なお，この点につき，甲７１及び７２参照），十分な合理的根拠に基づくもので
はないし，さらに，セボフルランは，同引用論文に記載された特殊なフルオロエー
テルとは，その全体構造を大きく異にするものであり，加えて，本件特許発明が対
象とするセボフルランが通常使用される環境は，同引用論文に記載された反応環境
と大きく異なるものであるから，同鑑定意見書の上記記載内容を採用することはで
きない（実際，セボフルランは，例えば，鉄さびによっても分解されるものである
（甲７１，７３参照）。）。
また，乙２８の鑑定意見書には，酸化アルミニウムを大気中に放置したりすると
活性度が低下して平衡状態に達することが示されているが，平衡状態においても活
性度が０になるわけではなく，所定の活性度を保っていることも記載されているの
であるし，また，同鑑定意見書に記載されているように立体構造の変化によってル
イス酸が不活性化するわけでもない（甲７１参照）から，同鑑定意見書の記載を根
拠に，セボフルランがルイス酸となり得る物質に対して極めて安定しているという
ことはできない。
さらに，乙３４が控訴人の上記主張の根拠とならないことは，前記のとおりであ
る。
(ｶ)控訴人は，「本件優先日当時の当業者とって，セボフルラン用の容器内壁
にルイス酸抑制剤を被覆した場合であっても，ルイス酸抑制剤が容器内壁に付着す
るルイス酸と中和したためセボフルランの分解が防止されたのか，セボフルランが
単に分解しなかっただけなのかを判別することはおよそ不可能であった」と主張す
る。
控訴人の上記主張は，「日常のセボフルランの取扱下」における分解を問題とし
ていることに照らし，通常のセボフルランの取扱環境下において，セボフルランが
分解しなかったことが被覆の効果によるのか，単にルイス酸に対してセボフルラン
が安定であるという性質によるのかのいずれであるかにつき，当業者が判断するこ
とができないとの趣旨であると解される。
しかしながら，そもそも，上記のとおり，通常のセボフルランの取扱環境下にお
いて，セボフルラン用容器が有意量のルイス酸に現実にさらされること自体，それ
ほど頻繁に起こることではなく，かかる「普通」の状態のセボフルラン用容器に入
れられたセボフルランは，被覆の有無に関わらず安定であり分解しないのは当然で
あるから，このようなセボフルラン用容器に入れられたセボフルランについての分
解や被覆の効果について検討すること自体，少なくとも本件特許発明に関する限り，
全く意味のないことである（本件特許発明は，あくまで，「普通」の状態とは異な
り，予期せぬ何らかの理由によりセボフルラン用容器に有意量のルイス酸が存在し，
これが悪条件下においてセボフルランと接触してしまった場合に起こり得るルイス
酸によるセボフルランの分解を抑制するためのものであるから，本件特許発明にお
ける被覆の効果を検討するに際しても，実施例に記載されているように，セボフル
ラン用容器に有意量のルイス酸が存在している状況において，ルイス酸とセボフル
ランとが接触してしまった場合を想定して行うのが当然である。そして，そのよう
な実験においては，被覆によるルイス酸抑制効果の有無を容易に判別することがで
きる。）。
ウルイス酸抑制剤の種類及び量の決定について
(ｱ)控訴人は，「本件特許発明のルイス酸抑制剤は，『どこにでも存在する不
特定のルイス酸をすべからく抑制・・・すること』のできるものでなければならな
い」と主張する。
しかしながら，本件特許発明の目的は，セボフルランの製造，輸送，貯蔵工程等，
セボフルランがさらされる環境下で起こり得るルイス酸によるセボフルランの分解
を抑制することであるから，本件特許発明におけるルイス酸とは，実際上，抑制対
象となるべきルイス酸，すなわち，セボフルランの製造，輸送，貯蔵工程等，セボ
フルランがさらされる環境下において存在し得るルイス酸であることは明らかであ
る。
(ｲ)ａ控訴人は，乙１９を根拠に，「軟らかいルイス酸であるＨｇを例にと２＋
った場合，反応の相性のよいＩと，反応の相性の悪いＦとでは，反応量に，実に−−
１００億倍の違いがある」と主張する。
しかしながら，乙１９の図５．１２のグラフを正確に理解すれば，反応の相性の
よいＩと反応の相性の悪いＦとの間においてすら，反応量の差は２倍にも満たな−−
いといえる（甲６２参照）のであり，むしろ，同グラフは，空軌道を有するルイス
酸に対して当該空軌道に電子を供与するルイス塩基を加えれば，多少の程度の差は
ある（なお，甲６３参照）にしても，中和反応が起こること自体は当業者にとって
の常識であることを裏付けているというべきであるから，控訴人の上記主張は，乙
１９の記載を曲解するものとして失当である。
ｂ控訴人は，「反応量が極めて少ないルイス酸とルイス酸抑制剤を組み合わせ
て本件特許発明を実施すれば，場合によっては，ルイス酸がルイス酸抑制剤よりも
先にセボフルランと反応してしまい，セボフルランの分解を抑制するという作用効
果を達成できない場合があることが容易に想定される」と主張する。
しかしながら，発明の詳細な説明には，ルイス酸抑制剤単体で容器表面を中和す
る構成が記載されているのであるから，本件特許発明は，ルイス酸抑制剤単体で容
器表面を被覆する態様を当然に包含するものであるところ，そのようにルイス酸抑
制剤単体で容器表面を被覆する場合においては，セボフルランとルイス酸抑制剤と
が共存することはあり得ないのであるから，ルイス酸とセボフルランとの反応速度
及びルイス酸とルイス酸抑制剤との反応速度の差が問題となることはなく，「ルイ
ス酸がルイス酸抑制剤よりも先にセボフルランと反応してしまい，セボフルランの
分解を抑制するという作用効果を達成できない場合」は生じない。
ｃ控訴人は，「物質の中には，条件や組合せにより，ルイス酸にもルイス塩基
にもなる物質が存在することが知られている。そして，そのような場合，その物質
が『ルイス酸』となるか『ルイス塩基』となるかは，反応する相手によって決まる
ことである（乙１８，１９参照。例えば，被控訴人らが最も好適なルイス酸抑制剤
として発明の詳細な説明に掲げる水でさえ，ルイス酸としてもルイス塩基としても
作用するとされている。）」と主張する。
しかしながら，甲１４（化学大辞典「ＨＳＡＢ」の項）は，化合物における状態
や反応の相手との組合せについて何ら条件をつけることなく，多様な物質を「ルイ
ス酸」と「ルイス塩基」とに分類している。このように，大抵の物質は，「ルイス
酸」であるのか，「ルイス塩基」であるのかにつき，物質自体の構造から決定し得
るものであるとするのが当業者の技術常識である。したがって，本件特許発明にお
けるルイス酸抑制剤であるか否かは，物質自体の構造を基に，当業者がその技術常
識に照らし容易に判断することのできるものである。
控訴人が指摘する水についても，乙１８には，Ｈを供与するときはルイス酸と＋
して働くとの記載があるが，この記載をより詳細にみれば，当該記載は，水自体が
ルイス酸として作用するとの趣旨ではなく，化合物分子中のＨがＨとして離れた＋
際に，このＨがルイス酸として作用するとの趣旨にすぎないものある。したがっ＋
て，水が，化合物自体としては，その構造から明らかなとおり，「ルイス塩基」に
該当する（甲１４参照）ことは，当業者に明らかである。
なお，発明の詳細な説明の段落【００２６】に例示されたルイス酸抑制剤（ブチ
ル化ヒドロキシトルエン（１，６−ビス（１，１−ジメチル−エチル）−４−メチ
ルフェノール），メチルパラベン（４−ヒドロキシ安息香酸メチルエステル），プ
ロピルパラベン（４−ヒドロキシ安息香酸プロピルエステル），プロポホール（２，
６−ジイソプロピルフェノール）及びチモール（５−メチル−２−（１−メチルエ
チル）フェノール））がルイス塩基に該当するものであることも，当業者には明ら
かである。
ｄ控訴人は，「乙２４には，ルイス酸を酸化アルミニウムとし，ルイス酸抑制
剤をピリジンとした場合，フルオロアルキルエーテル（（ＣＦＨ）Ｏ）の分解を２２
抑制することができないとの記載がある」と主張する。
しかしながら，乙２４においては，（ＣＦＨ）Ｏといったセボフルランとは構２２
造が明確に相違する化合物のみを用い，これがアルミナ表面において熱分解される
際に起こる反応のみを対象として検討した結果，表面アルミナ中のルイス酸部位で
あるＡｌは，当該熱分解に関与しておらず，当該熱分解は，ルイス酸とは異なる３＋
部位が関与して起こっていることが確認されたにすぎないのであるから，控訴人が
主張する「ピリジンによっては抑制されなかった分解」も，ルイス酸とは異なる部
位が関与して起こる熱分解であって，本件特許発明の抑制対象たるルイス酸による
分解とは異なるものである。
したがって，乙２４の記載は，ピリジンを含むルイス酸抑制剤が，ルイス酸によ
るセボフルランの分解を抑制することができるとの本件特許発明の原理を何ら否定
するものではない（甲６４参照）。
(ｳ)ａ控訴人は，「発明の詳細な説明には，いかなる場合にいかなる量のルイ
ス酸抑制剤を加えれば本件特許発明の作用効果が得られ，いかなる量では得られな
いのかについての基準が全く記載されていない」，「発明の詳細な説明には，一定
量に満たないルイス酸抑制剤を用いた場合には効果を発揮しない場合があることを
自認する旨の記載があるといえる」などと主張する。
しかしながら，本件特許発明は，量的な効果を示す「組成物」自体の発明ではな
く，特定の物質で「被覆」する工程に係る方法の発明であって，かつ，本件特許発
明の中核も，ルイス酸抑制剤が容器内壁に存在するルイス酸の空軌道と相互作用す
ることによってルイス酸の潜在的な反応部位を遮断する工程自体にあるのであるか
ら，ルイス酸抑制剤の量等は，本件特許発明の中核に関係がなく，本件特許発明に
とって必須でない事項であって，当業者が適宜決定し得る設計的事項にすぎない。
ｂ控訴人は，本件特許発明の作用効果を十分に奏しない例として，実施例３及
び６を挙げる。
しかしながら，実施例３は，ルイス酸の影響を通常の貯蔵状態よりも短時間で観
測するべく行った，いわゆる一種の苛酷試験であって，通常のセボフルランの貯蔵
状態ではあり得ない１１９℃という極めて高い温度で試験を行っている。したがっ
て，実施例３は，本件特許発明の被覆の効果を何ら否定するものではない。
また，実施例６で比較しているのは，ボトル中に充填されるセボフルランに添加
する水の量の差によるセボフルランの分解に対する抑制効果であって，「被覆」に
関しては，すべてのボトルについて同一の操作を行っているのであるから，実施例
６における結果の比較により「被覆」の効果を論じることは，何らの技術的意味も
ない。
なお，本件特許発明の被覆による効果は，実施例７において明確に示されている
ところである。
(5)争点７（本件特許発明が物を生産する方法の発明に該当するか）について
（被控訴人らの主張）
ア発明が物を生産する方法の発明又は単純な方法の発明のいずれに該当するか
は，願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいて判定すべきものであ
る（最高裁第二小法廷平成１１年７月１６日判決・民集５３巻６号９５７頁。以下
「平成１１年最高裁判決」という。）。また，物を生産する方法とは，その方法を
遂行した結果生じた物が使用販売の対象となり得るものであり，単純方法とは，生
産物を伴わず，操作を受ける目的物に変化を生ぜしめることを目的としない方法を
いうと解すべきである（乙１６）。
これを請求項１についてみるに，本件特許発明は，構成要件Ｂ及びＣにおいて，
容器と一定量のセボフルランを供給・調達し，構成要件Ｄにおいて，調達された容
器の内壁をルイス酸抑制剤で被覆し，構成要件Ｅにおいて，被覆された容器に一定
量のセボフルランを充填した結果，貯蔵に適したセボフルラン製剤が生産されるも
のである。すなわち，請求項１の各工程を遂行した結果，セボフルラン製剤を安定
化させ貯蔵することに適しており，容器も含めて全体として使用販売の対象となり
得る「物」が生産されることは明らかである。よって，本件特許発明が，特許請求
の範囲の記載に基づき，物を生産する方法の発明であることは明らかである。
イ(ｱ)控訴人は，「平成１１年最高裁判決に従って本件特許発明をみるに，構
成要件Ａには，『セボフルランの貯蔵方法であって』と記載されているから，本件
特許発明は，単なる貯蔵方法の発明であ（る）」と主張する。
確かに，請求項１の前提部分には，「一定量のセボフルランの貯蔵方法」との記
載がある。
しかしながら，上記のとおり，物を生産する方法の発明であるか否かは，名称の
いかんにかかわらず，当該発明を遂行した結果生じた物が使用販売の対象となり得
るか否かにより判断すべきであるところ，本件特許発明は，請求項１記載の各工程
を経た結果，容器も含めて全体としてセボフルラン製剤が生じ，その容器も含めた
全体としてのセボフルラン製剤が使用販売の対象となり得るのであるから，控訴人
が上記のとおり主張する記載のみをもって，本件特許発明が物を生産する方法の発
明でないとはいえない。
(ｲ)控訴人は，「本件特許発明は，請求項１の記載から明らかなとおり，セボ
フルランの『貯蔵方法』の発明にすぎず，譲渡又は輸入の対象となり得るような独
立した物を生産することを予定していない」と主張する。
しかしながら，請求項１に「最終製品」を製造する方法が記載されていることは，
本件明細書に「適当な量の本組成物をその容器から分注し，当産業分野で使用する
のにより好適なサイズの容器，例えば２５０ｍｌ入りガラス製ボトル等の容器に入
れて包装することができる」との記載（段落【００３３】），すなわち，患者に用
いられる最終製品を製造する小分け製造に関する記載があることからも明らかであ
るから，請求項１にいう「容器」とは，「最終製品」を充填する容器を意味し，し
たがって，本件特許発明が，「容器の内壁をルイス酸抑制剤で被覆する工程」（構
成要件Ｄ）を経た「容器」に「セボフルラン」を充填することによって，患者に用
いられる「最終製品」たる小分け製造品を製造する方法の発明であることは明らか
である。
(ｳ)控訴人は，「本件特許発明の実施によっても，セボフルランには何らの変
化も生じさせない」と主張する。
しかしながら，本件特許発明の本質は，容器内壁にルイス酸抑制剤を被覆するこ
とによって，容器内壁のルイス酸をルイス酸抑制剤で中和し，もって，充填した容
器内のセボフルランのルイス酸による分解を抑制することにあるところ，本件特許
発明は，「容器の内壁をルイス酸抑制剤で被覆する工程」（構成要件Ｄ）を含み，
このような工程を経た容器を含めて一体としての最終製品を製造する方法を特許請
求の範囲とするものである。したがって，本件特許発明は，請求項１の記載から，
容器内のセボフルランのルイス酸による分解を抑制するため，容器内壁をルイス酸
抑制剤で被覆することによって，容器内壁に変化を生ぜしめることを目的とするも
のといえる（このことは，本件明細書の段落【００５８】の記載によっても裏付け
られている。）。
ウ(ｱ)控訴人は，原審においては，当初の認否の段階から，本件特許発明が物
を生産する方法の発明であることを争っていなかったものである。
仮に，本件特許発明が単純方法の発明又は物を生産する方法の発明のいずれに該
当するかが法的評価または当てはめの問題である（主要事実でない）としても，原
審における控訴人の上記応訴態度に加え，これに基づき原審の審理が一貫して進ん
できたとからすると，控訴審においてこれを初めて争うのは，明らかに時機を失し
ており，時機に後れた攻撃防御方法といえるし，信義則上も許されるべきものでは
ない。
なお，請求項１に記載されている小分け製造を遂行した結果，生じた物が使用販
売の対象となる「最終製品」のセボフルラン製剤であるとの事実については，控訴
審においてもなお，自白が成立しているものである。
(ｲ)控訴人は，「発明が単純方法の発明又は物を生産する方法の発明のいずれ
に該当するかについては，新たな証拠の提出というものが予定されていないから，
本件特許発明が物を生産する方法の発明であることを，控訴審において初めて争っ
たとしても，訴訟の完結を遅延させるものではない」と主張する。
しかしながら，控訴人は，「本件特許発明は，譲渡又は輸入の対象となり得るよ
うな独立した物を生産することを予定していない」，「本件特許発明の実施によっ
ても，セボフルランには何らの変化も生じさせない」などと主張しているのであり，
かかる新たな事実主張によって訴訟の完結を遅延させることは明らかである。
（控訴人の主張）
ア(ｱ)平成１１年最高裁判決に従って本件特許発明をみるに，構成要件Ａには，
「セボフルランの貯蔵方法であって」と記載されているから，本件特許発明は，単
なる貯蔵方法の発明であって，物を生産する方法の発明ではない。
(ｲ)また，物を生産する方法の発明であるというためには，①譲渡又は輸入の
対象となり得るような独立性のある物であること（大阪地裁平成１６年４月２７日
判決参照），②目的物に変化を生じせしめるものであること（東京高裁平成１７年
２月２４日判決，東京地裁平成１５年１１月２６日判決参照）を要すると解するの
が相当である。
これを本件特許発明についてみるに，同発明は，請求項１の記載から明らかなと
おり，セボフルランの「貯蔵方法」の発明にすぎず，譲渡又は輸入の対象となり得
るような独立した物を生産することを予定していないことは明らかである。
また，本件特許発明は，セボフルランの分解を抑制することを目的とする貯蔵方
法の発明であるから，本件特許発明の目的物が「セボフルラン」であることは明ら
かである。そして，本件特許発明の実施によっても，セボフルランには何らの変化
も生じさせない（むしろ，セボフルランに何らの変化も生じさせないように貯蔵す
ることこそが，本件特許発明の目指すところである。）。
したがって，上記２つの要件からみても，本件特許発明が単純方法の発明である
ことに疑いを容れる余地はない。
イ(ｱ)控訴人は，原審において，本件特許発明が物を生産する方法の発明であ
ることをあえて争わなかったものであるが，発明が単純な方法の発明又は物を生産
する方法の発明のいずれに該当するかは，法的評価又は当てはめの問題であって，
自白の対象となる事実ではない。
(ｲ)被控訴人らは，「本件特許発明が物を生産する方法の発明であることを，
控訴審において初めて争うのは，明らかに時機を失しており，時機に後れた攻撃防
御方法といえる」と主張する。
しかしながら，発明が単純方法の発明又は物を生産する方法の発明のいずれに該
当するかは，平成１１年最高裁判決のとおり，「願書に添付した明細書の特許請求
の範囲の記載に基づいて判定」されるものであり，新たな証拠の提出というものが
予定されていないから，本件特許発明が物を生産する方法の発明であることを，控
訴審において初めて争ったとしても，訴訟の完結を遅延させるものではないことは
明らかであり，時機に後れた攻撃防御方法には当たらない。
(6)争点８（本件特許が特許法２９条１項各号の規定に違反してされたといえ
るか）について
（控訴人の主張）
ア特許法２９条１項１号又は２号について
(ｱ)原判決によれば，請求項１にいう「被覆」とは，「おおいかぶせる」こと
を意味しているとされ，この点は，被控訴人らも認めるところである（ただし，控
訴人がこの点を認めるものではない。）。また，請求項１にいう「容器」とは，本
件明細書の段落【００３０】によれば，物品を保持するために使用することができ
るガラス，プラスチック，スチール又は他の材料でできた入れ物を意味し，その具
体例として，ボトル，アンプル，試験管及びビーカーが挙げられている。さらに，
請求項１にいう「ルイス酸抑制剤」の例として，本件明細書（段落【００２６】及
び各実施例）には水が挙げられている。
(ｲ)そして，本件優先日前から，水でガラス容器を洗浄した後に当該容器にセ
ボフルランが充填されていたことは，証拠による証明を要しない事実であるし，仮
に，セボフルランを小分けにして販売する容器の場合には，水洗い以外の方法で容
器を洗浄することがあったとしても，本件明細書（段落【００３０】）に記載され
た試験管やビーカーが水洗いされないことは考えられない。
現に，被控訴人アボットが米国保健社会福祉省の食品医薬品局に提出した資料
（乙５１）には，１９９６（平成８）年１２月４日の段階で，アルゼンチン，コロ
ンビア及びアメリカにおいて，セボフルラン用容器を蒸留水（ＤＨ２Ｏ）で洗浄し
ており，日本においては，丸石製薬株式会社（以下「丸石製薬」という。）が水道
水（ＴａｐＨ２Ｏ）で洗浄しているとの記載がある。
なお，被控訴人セントラル硝子は，セボフルランを輸送するための大型の容器で
あるタイコンを，セボフルランを充填する前に，高圧のセボフルランで洗浄してい
た（乙５２，５３）ところ，これらのセボフルランに一定量の水分が含まれていた
ことは明らかである（乙５４）。
(ｳ)以上からすると，本件優先日前から，試験管やビーカーに水を覆いかぶせ
た後にセボフルランを充填するという本件特許発明が，あまたの実験室において日
常的に実施されていたものであることは明らかである（あえて証拠を提示するまで
もないが，医薬品に用いる容器の洗浄に関しては，医薬品業界で長年行われてきた
内容を記載した乙４３参照）。
したがって，本件特許発明は，本件優先日前に公然知られた発明又は公然実施を
された発明に該当し，新規性を欠くものである。
イ特許法２９条１項３号について
(ｱ)特開平５−５７１８２号公報（乙２０。以下「引用例」という。）の実施
例１及び２には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「①バイアル瓶を準備し，
②セボフルラン２０μｌを準備し，
③当該バイアル瓶にイオン交換水４ｍｌ（２０重量％）または６ｍｌ（３０重量
％）を入れ，よくかき混ぜ，
④当該バイアル瓶にセボフルラン２０μｌを添加し，
⑤当該バイアル瓶内においてセボフルラン２０μｌを少なくとも２４時間貯蔵す
る方法。」
(ｲ)本件特許発明と引用発明との対比
構成要件Ａは引用発明の構成⑤と同一であり，構成要件Ｂは引用発明の構成①と
同一ないしこれを含んだ構成であり，構成要件Ｃは引用発明の構成②と同一であり，
構成要件Ｄは引用発明の構成③を含んだ構成であり，構成要件Ｅは引用発明の構成
④と同一である。
(ｳ)以上からすると，本件特許発明は，引用例に記載された発明に該当し，新
規性を欠くものである。
（被控訴人らの主張）
ア特許法２９条１項１号又は２号について
(ｱ)控訴人は，「本件優先日前から，水でガラス容器を洗浄した後に当該容器
にセボフルランが充填されていたことは，証拠による証明を要しない事実であるし，
仮に，セボフルランを小分けにして販売する容器の場合には，水洗い以外の方法で
容器を洗浄することがあったとしても，本件明細書（段落【００３０】）に記載さ
れた試験管やビーカーが水洗いされないことは考えられない」，「本件優先日前か
ら，試験管やビーカーに水を覆いかぶせた後にセボフルランを充填するという本件
特許発明が，あまたの実験室において日常的に実施されていたものであることは明
らかである（あえて証拠を提示するまでもないが，医薬品に用いる容器の洗浄に関
しては，医薬品業界で長年行われてきた内容を記載した乙４３参照）」などと主張
する。
しかしながら，乙４３に記載されているのは，医薬品製造一般における水の使用
に関する概括的な事項にとどまるものであって，セボフルランに関し，具体的に記
載した箇所は全く見当たらない。むしろ，本件優先日前においては，水がセボフル
ランを加水分解するという懸念があったこと（甲７８参照），容器を洗浄する方法
としては，水で洗浄する方法以外にも，例えば，圧縮空気を吹き付けることによっ
て洗浄する方法があることなどを考えれば，セボフルランの容器の洗浄においては，
水洗以外の方法を採用する方が望ましいことであったとすらいえる。実際，被控訴
人アボットは，圧縮空気を吹き付ける方法により容器の洗浄を行ってきたものであ
る（甲７９）し，控訴人も，空気又は窒素ガスを強く吹き付けることによって容器
をクリーニングしている。
また，請求項１には，「最終製品」を製造する方法が記載されており，このこと
は，本件明細書の段落【００３３】の記載からも裏付けられるところ，本件特許発
明における「容器」とは，「最終製品」を充填する容器を意味し，試験管やビーカ
ーは含まれない。
以上からすると，控訴人の上記主張は失当である。
(ｲ)控訴人は，「現に，被控訴人アボットが米国保健社会福祉省の食品医薬品
局に提出した資料（乙５１）には，１９９６（平成８）年１２月４日の段階で，ア
ルゼンチン，コロンビア及びアメリカにおいて，セボフルラン用容器を蒸留水（Ｄ
Ｈ２Ｏ）で洗浄しており，日本においては，丸石製薬が水道水（ＴａｐＨ２Ｏ）
で洗浄しているとの記載がある」とも主張するが，被控訴人ら及び丸石製薬は，互
いにセボフルラン製剤全般について契約上の守秘義務を有する関係にあり，セボフ
ルラン製剤に関する情報が３社以外の外部に明らかにされることはなかったし，被
控訴人アボット及び丸石製薬は，ＧＭＰ規定に基づいて工場の秘密管理を徹底して
おり，被控訴人アボット及び丸石製薬におけるセボフルランの小分け製造工程全般
について，セボフルラン容器を水で洗浄することを含め，不特定多数人に知られ得
る状態に置くことはなく，容器を水で洗浄することを含むセボフルラン製剤の製造
方法について外部に漏らすことは当然あり得なかった（甲８８，８９参照）のであ
るから，被控訴人アボット及び丸石製薬がセボフルラン容器を水で洗浄しているこ
とにつき，これを，公然知られた発明とも，公然実施をされた発明ともいうことは
できない。
なお，丸石製薬は，洗浄操作において，単にセボフルラン容器を水洗いするのみ
ではなく，その後に，当該水洗いした容器を熱風ブローを用いて高温で乾燥してい
る（乙５１）ところ，このように高温で乾燥した場合には，水洗いにより，いった
ん容器表面のルイス酸が中和されたとしても，高温乾燥によって水が完全に除去さ
れてしまい，当該ルイス酸が再活性化する（甲９０）のであるから，このような水
洗い及び乾燥という一連の不可分な操作は，本件特許発明の本質的な効果を奏する
ものではなく，本件特許発明の「被覆」に該当するものでもない。
(ｳ)控訴人は，「被控訴人セントラル硝子は，セボフルランを輸送するための
大型の容器であるタイコンを，セボフルランを充填する前に，高圧のセボフルラン
で洗浄していたところ，これらのセボフルランに一定量の水分が含まれていたこと
は明らかである」と主張する。
しかしながら，本件特許発明の「容器」とは，最終製品たるセボフルラン製剤の
容器であるから，控訴人の上記主張は，「容器」を広く解釈する点で失当である。
また，仮に，本件特許発明の「容器」が小分け製造前のセボフルラン製剤を貯蔵す
る容器を含むと解釈したとしても，洗浄に用いられたセボフルランの水分量は高々
数十ｐｐｍと微量であり，このような微量の水分しか含んでいないセボフルランで
タイコンを数回すすぎ洗いした程度では，本件特許発明の「被覆」に該当するもの
といえないことは明らかである。さらに，控訴人が主張するタイコンの洗浄は，あ
くまで被控訴人セントラル硝子の内部において行われていたことであって，上記の
とおり，公知の発明にも，公然実施された発明にも当たらない。
イ特許法２９条１項３号について
控訴人は，「構成要件Ｄは引用発明の構成③を含んだ構成であ（る）」と主張す
る。
しかしながら，引用発明は，「粉末状，顆粒状もしくは成形状の吸収剤」に係る
ものであって（引用例の段落【０００７】），水分の添加は，あくまで「所望の二
酸化炭素吸収能力を賦与せしめる目的」のために行われるものであり（同段落【０
０１０】），その添加量の上限も，「成形品等の形状を保持する必要性」を考慮し
た上で決定されるものである（同段落）から，引用発明における吸収剤は，水分を
添加した後も固体状のものであるというべきである。現に，引用例の実施例１及び
２においても，多量（２１ｇ）の粉末状の水酸化マグネシウムに対して，少量（２
０重量％ないし３０重量％）のイオン交換水を添加しているにすぎず，これらをか
き混ぜて得られたものは粉末状のものであるから，このようなものが「水」に相当
しないことは明らかである（甲６１参照）。
また，本件特許発明における「被覆」とは，「おおいかぶせること」であるとこ
ろ，バイアル瓶中で粉末状の水酸化マグネシウムをよくかき混ぜたからといって，
当該バイアル瓶の内壁を「おおいかぶせる」ような状態にはならないことは明らか
である（甲６１参照）。
したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
(7)争点９（本件特許が特許法２９条２項の規定に違反してされたといえる
か）について
（控訴人の主張）
ア引用発明に基づく主張について（判決注：下記(ｱ)によれば，控訴人の主張
の実質は，新規性の欠如をいうものと解されるが，控訴人の主張に従い，進歩性の
欠如をいうものとして摘示することとする。）
(ｱ)本件特許発明と引用発明との対比
仮に，本件特許発明が引用発明と同一のものでないとしても，両発明は，次のａ
の点で一致し，ｂの点で相違する。
ａ一致点
「一定量のセボフルランの貯蔵方法であって，該方法は，内部空間を規定する容
器であって，かつ該容器により規定される該内部空間に隣接する内壁を有する容器
を供する工程，一定量のセボフルランを供する工程，該一定量のセボフルランを該
容器によって規定される該内部空間内に配置する工程を含んでなることを特徴とす
る方法。」
ｂ相違点
本件特許発明は，「該容器の該内壁を空軌道を有するルイス酸の当該空軌道に電
子を供与するルイス酸抑制剤で被覆する工程」を有するのに対し，引用発明は，
「容器の内壁を水で被覆する工程」を有する点。
(ｲ)相違点についての容易想到性
ａ特定のフルオロエーテルが，１種類又はそれ以上のルイス酸が存在するとフ
ッ化水素酸等の潜在的に毒性を有する化学物質を含む幾つかの産物に分解すること
は，本件優先日当時の技術的課題であった（本件明細書の段落【０００３】参照）。
そうすると，上記技術的課題を解決するための手段がルイス酸の反応を抑制する
ことであり，当該反応を抑制するためにルイス塩基を使用すればよいことは，例え
ば，１９７０（昭和４５）年９月７日から同月１１日にかけて英国（スコットラン
ド）ペイズリー工科大学において開催された「Symposiumon"LubricantTestDevices
andTheirRelationtoServiceConditions」と称する国際シンポジウムの予稿集に
掲載されたM.Binaghiらによる「PERFLUOROPOLYETHERS:THEIRPHYSICALPROPERTIES
ANDBEHAVIOURATHIGHANDLOWTEMPERATURES」と題する論文（乙２１）にも記載さ
れているとおり，本件優先日当時の当業者の技術常識であったといえる。
ｂそうすると，ルイス塩基を使用してルイス酸の反応を抑制するための具体的
手段として，引用発明の「容器の内壁を水で被覆する工程」を，本件特許発明の
「該容器の該内壁を空軌道を有するルイス酸の当該空軌道に電子を供与するルイス
酸抑制剤で被覆する工程」に置換することは，本件優先日当時の当業者が容易に想
到し得たものであるといえる。
ｃ以上からすると，本件特許発明は，引用発明及び上記技術常識に基づいて，
本件優先日当時の当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ従来のアルミニウム容器の発明に基づく主張について
(ｱ)医薬品用のアルミニウム容器は，本件優先日前から存在していたものであ
る。
(ｲ)ａ上記アのとおり，特定のフルオロエーテルが，１種類又はそれ以上のル
イス酸が存在するとフッ化水素酸等の潜在的に毒性を有する化学物質を含む幾つか
の産物に分解することは，本件優先日当時の技術的課題であり，上記技術的課題を
解決するための手段がルイス酸の反応を抑制することであり，当該反応を抑制する
ためにルイス塩基を使用すればよいことは，本件優先日当時の当業者の技術常識で
あった。
ｂそして，医薬品用の容器の内面をエポキシ樹脂で塗装する技術は，特開平４
−１００８７１号公報（乙２２の１），特開平５−２９５３１９号公報（乙２２の
２），特開昭６２−１５８６６２号公報（乙２２の３），特公平５−１２２２１号
公報（乙２２の４）等に記載された周知技術であったところ，これらの文献に開示
されているエポキシ樹脂は，Ｃ＝Ｏ基，Ｃ−ＯＨ基又はＣ−Ｏ−Ｃ基を有している
のであるから，原判決の認定・判断に従えば，これらのエポキシ樹脂が，いずれも
ルイス塩基であり，ルイス酸抑制効果を有することは，本件優先日当時の当業者に
とって自明の事項であったといえる。
ｃそうすると，本件優先日当時の当業者であれば，ルイス酸によるセボフルラ
ンの分解を抑制して安定的にセボフルランを貯蔵するため，上記(ｱ)のアルミニウ
ム容器の内壁を，Ｃ＝Ｏ基，Ｃ−ＯＨ基又はＣ−Ｏ−Ｃ基を含むエポキシ樹脂で塗
装するとの構成に容易に想到することができたというべきである。
(ｳ)以上のとおり，本件特許発明は，本件優先日前から存在していた医薬品用
のアルミニウム容器の発明，上記技術常識及び上記周知技術に基づいて，本件優先
日当時の当業者が容易に発明をすることができたものである。
（被控訴人らの主張）
ア引用発明に基づく主張について
控訴人は，「特定のフルオロエーテルが，１種類又はそれ以上のルイス酸が存在
するとフッ化水素酸等の潜在的に毒性を有する化学物質を含む幾つかの産物に分解
することは，本件優先日当時の技術的課題であった（本件明細書の段落【０００
３】参照）」，「上記技術的課題を解決するための手段がルイス酸の反応を抑制す
ることであり，当該反応を抑制するためにルイス塩基を使用すればよいことは，本
件優先日当時の当業者の技術常識であった」などとして，「本件特許発明は，引用
発明及び上記技術常識に基づいて，本件優先日当時の当業者が容易に発明をするこ
とができた」と主張する。
確かに，ルイス酸の反応を抑制するためにルイス塩基を使用することが，本件優
先日当時の当業者の技術常識であったことは，被控訴人らも，これを争うものでは
ないが，本件特許発明の課題である「ルイス酸によるセボフルランの分解」は，本
件特許発明の過程において初めて解明されたものであるから，「特定のフルオロエ
ーテルが，１種類又はそれ以上のルイス酸が存在するとフッ化水素酸等の潜在的に
毒性を有する化学物質を含む幾つかの産物に分解することは，本件優先日当時の技
術的課題であった」との控訴人の上記主張は誤りである。
したがって，当該課題を全く知らなかった当業者が本件特許発明の構成に容易に
想到し得たということはできないから，「本件特許発明は，引用発明及び上記技術
常識に基づいて，本件優先日当時の当業者が容易に発明をすることができた」との
控訴人の上記主張は理由がない。
イ従来のアルミニウム容器の発明に基づく主張について
控訴人は，「特定のフルオロエーテルが，１種類又はそれ以上のルイス酸が存在
するとフッ化水素酸等の潜在的に毒性を有する化学物質を含む幾つかの産物に分解
することは，本件優先日当時の技術的課題であ（った）」などとして，「本件特許
発明は，本件優先日前から存在していた医薬品用のアルミニウム容器の発明，上記
技術常識及び上記周知技術に基づいて，本件優先日当時の当業者が容易に発明をす
ることができた」と主張する。
しかしながら，「特定のフルオロエーテルが，１種類又はそれ以上のルイス酸が
存在するとフッ化水素酸等の潜在的に毒性を有する化学物質を含む幾つかの産物に
分解することは，本件優先日当時の技術的課題であ（った）」との控訴人の上記主
張が誤りであることは，上記アのとおりである。
加えて，控訴人が挙げる乙２１の１ないし２１の４に，セボフルランについての
具体的記載が全くないことをも併せ考慮すると，「本件特許発明は，本件優先日前
から存在していた医薬品用のアルミニウム容器の発明，上記技術常識及び上記周知
技術に基づいて，本件優先日当時の当業者が容易に発明をすることができた」との
控訴人の上記主張が失当であることは明らかである。
(8)争点１０（本件特許が特許法２９条１項柱書の規定に違反してされたとい
えるか）について
（控訴人の主張）
ア特許を受けることができる発明は，その思想全体にわたって完成されている
ことが必要であり，そうでない場合は，特許法２９条１項柱書の規定に該当しない
発明として，特許を受けることができないと解するのが相当である。
イこれを本件特許発明についてみるに，以下のとおり，本件優先日当時，本件
特許発明は，水とガラス製容器とを組み合わせて使用する場合についてのみ完成し
ていたというべきであり，その他の部分については，未完成であったことが明白で
ある。
(ｱ)前記(4)のとおり，本件特許発明のうち，水とガラス製容器とを組み合わせ
て使用する場合を除く部分のほとんどは，いわゆるサポート要件を欠き，また，当
業者が実施することのできないものである。
(ｲ)本件明細書には，水とガラス製容器とを組み合わせて使用する場合につい
ての記載しかないのであるから，本件特許発明は，本件優先日当時，水とガラス製
容器とを組み合わせて使用する場合について完成していたとしても，水以外のルイ
ス酸抑制剤とガラス製容器以外の容器とを組み合わせて使用する場合についてまで
完成していたということはできない。
(ｳ)被控訴人らは，特許庁に対し，平成１６年６月３０日付け拒絶理由通知
（甲２８）に対する同年１０月６日付け意見書（甲２９）の参考資料として，甲２
４の実験成績証明書２通を提出し，タイプⅢ褐色ガラス製ボトルという意味不明な
容器を用いて，水（０．６７８ｍｍｏｌ）以外は添加量すら不明の物質（フェノー
ル類４９種，アルコール類２１種，エーテル類８種，エポキシ類１種，アルデヒド
類５種，ケトン類６種，アミン類２種，イミド類２種，チオール類３種）を適宜加
えた上，種々の実験をしたところ，各物質がセボフルランの分解を抑制する効果を
有していた旨主張し，さらに，平成１７年２月２３日にも，これと同様の実験をピ
リジンについて行った結果である乙２６の実験成績証明書を提出した（甲６４）が，
上記各実験成績証明書に記載されたいずれの実験データも，本件優先日当時の当業
者の技術常識であったとはいえず，また，本件明細書にも，上記各物質が，ルイス
酸抑制剤としてセボフルランの分解を抑制することについての記載は全くないし，
段落【０００７】の化学反応式からも，そのことが明らかであるとはいえない。
ウ以上のとおり，本件特許発明は，本件優先日当時，そのすべてについて完成
していたということはできないから，特許法２９条１項柱書の規定に該当しない発
明として，特許を受けることができない。
（被控訴人らの主張）
ア控訴人は，「本件優先日当時，本件特許発明は，水とガラス製容器とを組み
合わせて使用する場合についてのみ完成していたというべきであり，その他の部分
については，未完成であったことが明白である」と主張する。
しかしながら，本件明細書には，「ルイス酸の空軌道にルイス酸抑制剤が電子対
を供与しルイス酸とルイス酸抑制剤との間に共有結合を形成することにより，ルイ
ス酸の働きを抑制する」との本件特許発明の原理を明示する記載（段落【００２
６】及び【００２９】）があるのであるから，当該記載によれば，本件明細書に例
示されているブチル化ヒドロキシトルエン等の化合物であっても，ルイス酸の空軌
道にルイス酸抑制剤が電子対を供与しルイス酸とルイス酸抑制剤との間に共有結合
を形成する物質（ルイス塩基）として，その性質を水と同じくしており，したがっ
て，セボフルランのルイス酸による分解を防止し得ることは，当業者であれば容易
に認識することができるというべきである。
また，本件明細書には，水及びブチル化ヒドロキシトルエン等の５種のフェノー
ル類しか具体的には例示されてはいないものの，これら以外にも，甲１４（化学大
辞典）に明記されているとおり，ＲＯＨ，ＲＯ，ＲＮＨ，ＲＳＨ（「Ｒ」は，ア２２
ルキル基又はアリール基を示す。）等の様々な種類の物質が，ルイス塩基として当
業者に知られていたものである。
そうすると，そもそも本件明細書においては，上記のとおり本件特許発明の原理
が明確に開示されているとともに，当該原理が水を用いた実施例によって実証され
ており，加えて，ルイス酸の空軌道にルイス酸抑制剤が電子対を供与しルイス酸と
ルイス酸抑制剤との間に共有結合を形成する物質として，本件明細書には水及びブ
チル化ヒドロキシトルエン等の５種のフェノール類が例示されているほか，これら
以外にも，上記のような多種多様な物質が周知であったのであるから，これらの開
示内容及び当業者に周知の事項に基づき，水以外のルイス塩基一般についても，
「ルイス酸の空軌道に電子対を供与しルイス酸との間に共有結合を形成することに
より，ルイス酸の働きを抑制する」との効果を奏すること，すなわち，ルイス酸抑
制剤として機能することは，当業者であれば容易に認識し得ることである。
また，本件特許発明の本質は，セボフルランの保存容器内壁にルイス酸抑制剤を
被覆することによって，容器内壁表面に存在するルイス酸を中和し，もって，セボ
フルランの分解を抑制することにある一方，容器内壁表面には，ガラスに限らず各
種のルイス酸が存在し得ることが当業者には容易に想定できるのであるから，本件
明細書に明示されている本件特許発明の本質及び当業者の技術常識に照らせば，ガ
ラス製容器以外の容器についても，本件特許発明の上記効果を奏することは明らか
である。
したがって，本件特許発明が，本件優先日当時，水とガラス製容器とを組み合わ
せて使用する場合以外の場合も含め，全体として完成していたことは明らかである
から，控訴人の上記主張は理由がない。
イ控訴人は，「本件特許発明のうち，水とガラス製容器とを組み合わせて使用
する場合を除く部分のほとんどは，いわゆるサポート要件を欠き，また，当業者が
実施することのできないものである」と主張するが，控訴人の上記主張が失当であ
ることは，前記(4)のとおりである。
ウ控訴人は，「本件明細書には，水とガラス製容器とを組み合わせて使用する
場合についての記載しかない」と主張する。
確かに，本件明細書には，具体的な実施例として，水とガラス製容器とを組み合
わせた例しか記載されていない。
しかしながら，本件明細書の記載全体をみれば，上記アのとおり，水以外のルイ
ス酸抑制剤についての記載がある（段落【００２６】及び【００２８】）のである
し，また，段落【００３０】には，ガラス製容器以外の容器についての記載がある。
したがって，本件明細書に，水とガラス製容器とを組み合わせて使用する場合以
外の場合についての記載があることは明らかであるから，控訴人の上記主張は理由
がない。
エ控訴人は，「甲２４及び乙２６の各実験成績証明書に記載されたいずれの実
験データも，本件優先日当時の当業者の技術常識であったとはいえ（ない）」と主
張する。
しかしながら，甲２４中の「実験成績証明書１」及び乙２６の「実験成績証明書
３」における各実験は，本件明細書の実施例１の記載及び当業者の技術常識に基づ
いて行われたものであり，甲２４中の「実験成績証明書２」における実験は，本件
明細書の実施例７の記載及び当業者の技術常識に基づいて行われたものであるから，
控訴人の上記主張は失当である。
第４当裁判所の判断
本件特許発明の内容等にかんがみ，争点２−３から判断する。
１争点２−３（構成ｄの「エポキシフェノリックレジンのラッカー」がルイス
酸抑制効果を有するか）について
(1)構成要件Ｄの「ルイス酸抑制剤」の技術的意義について
ア本件明細書（甲１３）には，次の各記載がある（なお，本件明細書の段落
【００１０】及び【００１１】の記載は，「発明の要約」との表題が付されている
ものの，特許法７０条３項の規定にいう「願書に添付した要約書の記載」ではない
（乙６の１ないし６の４参照）。）。
(ｱ)「発明の技術分野
本発明は，一般に，ルイス酸の存在下においても分解しない，安定した麻酔用フルオロエーテ
ル組成物に関する。また，本発明は，ルイス酸の存在下におけるフルオロエーテルの分解抑制
法についても開示する。」（段落【０００１】）
(ｲ)「発明の背景
フルオロエーテル化合物は麻酔薬として広く用いられている。麻酔薬として使用されているフ
ルオロエーテル化合物の例は，セボフルラン（フルオロメチル−２，２，２−トリフルオロ−
１−（トリフルオロメチル）エチルエーテル）・・・を含む。
フルオロエーテルは優れた麻酔薬であるが，幾つかのフルオロエーテルでは安定性に問題があ
ることが判明した。より詳細には，特定のフルオロエーテルは，１種類もしくはそれ以上のル
イス酸が存在すると，フッ化水素酸等の潜在的に毒性を有する化学物質を含む幾つかの産物に
分解することが明らかになった。フッ化水素酸は経口摂取及び吸入すると毒性を呈し，皮膚や
粘膜を強度に腐食する。従って，医療分野では，フルオロエーテルのフッ化水素酸等の化学物
質への分解に対する関心が高まっている。
フルオロエーテルの分解はガラス製の容器中で起こることが分かった。ガラス製容器中でのフ
ルオロエーテルの分解は容器中に存在する微量のルイス酸によって活性化されるものと考えら
れる。ルイス酸のソースはガラスの天然成分である酸化アルミニウムであり得る。ガラス壁が
何らかの原因で変質または腐食すると酸化アルミニウムが露出し，容器の内容物と接触するよ
うになる。すると，ルイス酸がフルオロエーテルを攻撃し，フルオロエーテルを分解する。
例えば，フルオロエーテルであるセボフルランが無水条件下でガラス容器中の１種類もしくは
それ以上のルイス酸と接触すると，ルイス酸はセボフルランをフッ化水素酸と幾つかの分解産
物に分解し始める。セボフルランの分解産物は，ヘキサフルオロイソプロピルアルコール，メ
チレングリコールビスヘキサフルオロイソプロピルエーテル，ジメチレングリコールビスヘキ
サフルオロイソプロピルエーテル，及びメチレングリコールフルオロメチルヘキサフルオロイ
ソプロピルエーテルである。セボフルランの分解により生じたフッ化水素酸が更にガラス表面
への攻撃を進行させ，ガラス表面に更に多くのルイス酸を露出させる。この結果，セボフルラ
ンの分解が一層促進される。」（段落【０００２】∼【０００５】）
(ｳ)「従って，当分野においては，ルイス酸の存在下においても分解しないフルオロエーテ
ル化合物を含有する安定した麻酔薬組成物が求められている。」（段落【０００９】）
(ｴ)「発明の要約
本発明は，そこに有効な安定化量のルイス酸抑制剤が付加されたアルファフルオロエーテル部
分を有するフルオロエーテル化合物を含有する安定な麻酔薬組成物に関する。好適なフルオロ
エーテル化合物はセボフルランであり，また，好適なルイス酸抑制剤は水である。本組成物は，
ルイス酸抑制剤をフルオロエーテル化合物に加えることにより，またはフルオロエーテル化合
物をルイス酸抑制剤に加えることにより，あるいは容器をルイス酸抑制剤で洗浄した後，フル
オロエーテル化合物を加えることにより調製することができる。
また，本発明は，アルファフルオロエーテル部分を有するフルオロエーテル化合物の安定化法
も含む。本方法は，有効な安定化量のルイス酸抑制剤をフルオロエーテル化合物に加えること
により，ルイス酸による該フルオロエーテル化合物の分解を防止することを含む。好適なフル
オロエーテル化合物はセボフルランであり，また，好適なルイス酸抑制剤は水である。」（段
落【００１０】，【００１１】）
(ｵ)「発明の詳細な説明
本発明はルイス酸の存在下においても分解しない，安定な麻酔薬組成物を提供する。また，本
発明は，該麻酔薬組成物の調製法についても開示する。
本発明の麻酔薬組成物は少なくとも１つの無水フルオロエーテル化合物を含んでいる。本明細
書で用いる『無水』という用語は，そのフルオロエーテル化合物に含まれている水の量が約５
０ｐｐｍ未満であることを意味している。本組成物に使用されるフルオロエーテル化合物は次
の化学構造式Ⅰに相当するものである。」（段落【００１７】，【００１８】）
(ｶ)「化学構造式Ⅰを有するフルオロエーテル化合物は，アルファフルオロエーテル部分−
Ｃ−Ｏ−Ｃ−Ｆ−を含んでいる。ルイス酸はこの部分を攻撃し，それによりフルオロエーテル
の分解が起こり，様々な分解産物や毒性化学物質がもたらされる。
本発明で使用できる化学構造式Ⅰの無水フルオロエーテル化合物の例は，セボフルラン・・・
である。本発明で使用するのに好適なフルオロエーテル化合物はセボフルランである。」（段
落【００２２】，【００２３】）
(ｷ)「本発明の組成物は，合計で約９８％ｗ／ｗから約１００％ｗ／ｗの化学構造式Ⅰを有
するフルオロエーテル化合物を含んでいる。好適には，本組成物は少なくとも９９．０％ｗ／
ｗの該フルオロエーテル化合物を含んでいる。
また，本発明の麻酔薬組成物は生理学的に許容可能なルイス酸抑制剤も含んでいる。本明細書
で用いる『ルイス酸抑制剤』という用語は，ルイス酸の空軌道と相互作用し，それによりその
酸の潜在的な反応部位を遮断するあらゆる化合物を表している。生理学的に許容可能なあらゆ
るルイス酸抑制剤を本発明の組成物に使用することができる。本発明で使用できるルイス酸抑
制剤の例は，水，ブチル化ヒドロキシトルエン（１，６−ビス（１，１−ジメチル−エチル）
−４−メチルフェノール），メチルパラベン（４−ヒドロキシ安息香酸メチルエステル），プ
ロピルパラベン（４−ヒドロキシ安息香酸プロピルエステル），プロポホール（２，６−ジイ
ソプロピルフェノール），及びチモール（５−メチル−２−（１−メチルエチル）フェノー
ル）を含む。
本発明の組成物は有効な安定化量のルイス酸抑制剤を含んでいる。本組成物に使用できるルイ
ス酸抑制剤の有効な安定化量は，約０．０１５０％ｗ／ｗ（水当量）からフルオロエーテル化
合物中におけるルイス酸抑制剤の約飽和レベルまでであると考えられる。本明細書で用いる
『飽和レベル』という用語は，フルオロエーテル化合物中におけるルイス酸抑制剤の最大溶解
レベルを意味している。・・・例えば，フルオロエーテル化合物がセボフルランで，且つルイ
ス酸抑制剤が水の場合，本組成物を安定化するために使用される水の量は，約０．０１５０％
ｗ／ｗから０．１４％ｗ／ｗ（飽和レベル）であると考えられる。しかし，一旦本組成物がル
イス酸に晒されると，本組成物とルイス酸抑制剤の望ましくない分解反応を防止するため，ル
イス酸抑制剤がルイス酸と反応するので，本組成物中のルイス酸抑制剤量は減少し得ることに
留意すべきである。
本発明の組成物で使用するのに好適なルイス酸抑制剤は水である。・・・先述の如く，本組成
物に付加できる水の有効量は，約０．０１５０％ｗ／ｗから約０．１４％ｗ／ｗであり，好適
には約０．０４００％ｗ／ｗから約０．０８００％ｗ／ｗであると考えられる。他のルイス酸
抑制剤の場合は，水のモル量に基づくモル当量を使用すべきである。
フルオロエーテル化合物がルイス酸に晒されると，本組成物中に存在する生理学的に許容可能
なルイス酸抑制剤がルイス酸の空軌道に電子を供与し，該抑制剤と該酸との間に共有結合を形
成する。これにより，ルイス酸はフルオロエーテルのアルファフルオロエーテル部分との反応
が妨げられ，フルオロエーテルの分解が防止される。
本発明の組成物は様々な方法で調製することができる。ある局面では，先ずガラス製ボトル等
の容器をルイス酸抑制剤で洗浄またはすすぎ洗いした後，その容器にフルオロエーテル化合物
が充填される。任意に，洗浄またはすすぎ洗いした後，その容器を部分的に乾燥させてもよい。
フルオロエーテルを容器に付加した後，その容器を密封する。本明細書で用いる『部分的に乾
燥』という用語は，乾燥された容器または容器内に化合物の残留物が残るような不完全な乾燥
プロセスを表している。また，本明細書で用いる『容器』という用語は，物品を保持するため
に使用することができるガラス，プラスチック，スチール，または他の材料でできた入れ物を
意味している。容器の例は，ボトル，アンプル，試験管，ビーカー等を含む。
別の局面では，フルオロエーテル化合物を容器に充填する前に，乾燥した容器にルイス酸抑制
剤を加える。ルイス酸抑制剤を加えた後，その容器にフルオロエーテル化合物が付加される。
代替的に，既にフルオロエーテル化合物を含有している容器にルイス酸抑制剤を直接加えても
よい。
更に別な局面では，フルオロエーテル化合物が充填されている容器にルイス酸抑制剤を湿潤条
件下で加えてもよい。例えば，水分が容器内に蓄積するだけの充分な時間の間，容器を湿潤チ
ャンバー内に置くことにより，フルオロエーテル化合物が充填された容器に水を加えることが
できる。
ルイス酸抑制剤は製造プロセスのあらゆる適切なポイントで本組成物に加えることができ，例
えば，５００リットル入り出荷容器等の出荷容器に充填する前の最終製造ステップで加えるこ
ともできる。適当な量の本組成物をその容器から分注し，当産業分野で使用するのにより好適
なサイズの容器，例えば２５０ｍＬ入りガラス製ボトル等の容器に入れて包装することができ
る。更に，適量のルイス酸抑制剤を含有する少量の本組成物を用いて容器を洗浄またはすすぎ
洗いし，容器に残っている可能性のあるルイス酸を中和することができる。ルイス酸を中和し
たら容器を空にし，その容器に付加量のフルオロエーテル化合物を加え，容器を密封してもよ
い。」（段落【００２５】∼【００３３】）
(ｸ)「実施例１：ルイス酸としての活性アルミナ
タイプⅢのガラスは主に二酸化珪素，酸化カルシウム，酸化ナトリウム，及び酸化アルミニウ
ムからなっている。酸化アルミニウムは既知のルイス酸である。ガラスマトリックスは常態で
はセボフルランに不活性である。しかし，特定の条件（無水，酸性）下では，ガラス表面が攻
撃され，または変質し，セボフルランを酸化アルミニウム等の活性ルイス酸部位に晒すことが
ある。」（段落【００３５】）
(ｹ)「実施例７：活性化されたタイプⅢ褐色ガラス製ボトル内でのセボフルランの分解に関
する追加試験
実施例６の試験Ｓｅｖｏグループの５本のボトルからセボフルランをデカントした。各ボトル
を新鮮なセボフルランで充分にすすぎ洗いした。次いで，各ボトルに約１２５ｍＬの水飽和セ
ボフルランを入れた。その後，その５本のボトルを回転機に約２時間掛け，活性化されたガラ
ス表面に水を被覆できるようにした。次いで，各ボトルから水飽和セボフルランを排液し，４
００（添加）ｐｐｍの水を含有する１００ｍＬのセボフルランで置換した。５０℃で１８時間，
３６時間，及び１７８時間加熱した後，すべてのサンプルをガスクロマトグラフィーで分析し
た。ビスヘキサフルオロイソプロピルエーテル（Ｐ２）と総分解産物について測定した。その
結果が以下の表７に示されている。」（段落【００５６】）
(ｺ)「表７の結果は，活性化されたガラス表面を加熱する前に水飽和セボフルランで処理す
ることにより，セボフルランの分解が大いに抑制されたことを示している。」（段落【００５
８】）
イ(ｱ)上記アの各記載によれば，麻酔薬として広く用いられるセボフルラン
（フルオロエーテル化合物）は，容器内壁に存在するルイス酸（酸化アルミニウム
等。以下「容器由来ルイス酸」ということがある。）と接触すると，容器由来ルイ
ス酸がセボフルラン中のアルファフルオロエーテル部分を攻撃することにより，皮
膚や粘膜に有害なフッ化水素酸を含む分解産物に分解される（以下，単に「セボフ
ルランの分解」などというときは，当該分解を指す。）との問題があったところ，
本件特許発明は，安定したセボフルランの貯蔵方法を提供するため，ルイス酸の空
軌道に電子を供与してルイス酸との間に共有結合を形成することによりルイス酸と
上記アルファフルオロエーテル部分との反応を妨げるような性質を有する物質（本
件明細書にいう「ルイス酸抑制剤」）で容器内壁を被覆して，当該物質により容器
由来ルイス酸の潜在的な反応部位を遮断し（以下「容器由来ルイス酸を中和する」
などということがある。），もって，容器由来ルイス酸によるセボフルランの分解
を防止することを目的とするものであるといえる。
したがって，本件特許発明にいう「ルイス酸抑制剤」とは，上記性質を有する物
質であって，容器由来ルイス酸を中和し，もって，容器由来ルイス酸によるセボフ
ルランの分解を防止するとの作用効果をもたらすものであると認められる。
このように，本件特許発明においては，ルイス酸抑制剤により容器由来ルイス酸
を中和することを手段として，容器由来ルイス酸によるセボフルランの分解の防止
との作用効果を実現するものであるから，容器由来ルイス酸によるセボフルランの
分解の防止が容器由来ルイス酸の中和と関係なく実現される場合には，ルイス酸抑
制剤が，容器由来ルイス酸によるセボフルランの分解を防止するとの作用効果をも
たらすとはいえず，そのような場合におけるルイス酸抑制剤は，本件特許発明にい
う「ルイス酸抑制剤」に該当しないものと解するのが相当である。換言すれば，本
件特許発明にいう「ルイス酸抑制剤」に該当するためには，当該ルイス酸抑制剤に
よる容器由来ルイス酸の中和と容器由来ルイス酸によるセボフルランの分解の防止
との間に，当業者の認識を踏まえた因果関係が認められることを要すると解すべき
である。
そして，本件特許発明の上記目的及び上記アの本件明細書の各記載によれば，本
件特許発明は，ルイス酸抑制剤による容器内壁の被覆後，容器内壁とセボフルラン
とが接触することを当然の前提にしているものと解される。したがって，容器由来
ルイス酸とセボフルランとが接触するものと認められない場合，例えば，物理的な
要因により，セボフルランの通常の貯蔵条件下及び貯蔵期間内における容器内壁と
セボフルランとの接触が完全に又は著しく妨げられる場合（そのような接触がある
との立証がない場合）には，容器由来ルイス酸とセボフルランとの接触があるもの
とは認め難く，それ故，容器由来ルイス酸によるセボフルランの分解の防止とルイ
ス酸抑制剤による容器由来ルイス酸の中和との間に，当業者の認識を踏まえた因果
関係があると認めることはできないものと解するのが相当である。
(ｲ)この点に関し，被控訴人らは，「本件特許発明においては，『被覆』する
時点で，ルイス酸抑制剤と容器内壁のルイス酸が接触して中和反応が生じることが
重要であり，『被覆』した後に，当該被覆が覆い被された状態で固化し，そのまま
残存するかどうかは，本件特許発明との関係では付加的な事項にすぎない」と主張
するが，容器由来ルイス酸の中和の目的が容器由来ルイス酸によるセボフルランの
分解の防止であることは，上記説示のとおりであり，また，被控訴人らも認めると
ころであるから，被控訴人らの上記主張が，容器由来ルイス酸によるセボフルラン
の分解の防止が容器由来ルイス酸の中和と無関係に，すなわち，容器由来のルイス
酸とセボフルランとの接触が生じなくてもよい旨をいうものとすれば，本件特許発
明の上記目的，作用効果等に照らし失当であることは明らかである。
(2)構成ｄの「エポキシフェノリックレジン」及びその「ラッカー」について
ア証拠（検甲１の２，検甲４，検乙１）及び弁論の全趣旨によれば，構成ｄの
「エポキシフェノリックレジン」及びその「ラッカー」は，構成ｂのアルミニウム
製容器（以下「控訴人容器」という。）の内壁に塗布される際には液状のＥＰＲラ
ッカーであり，塗布後，控訴人容器にセボフルランを配置する時点においては固化
したＥＰＲ被膜となっているものと認められる。
イＥＰＲ被膜の透過性について
上記アのとおり，ＥＰＲ被膜は，ＥＰＲラッカーを塗布して固化させることによ
り形成されるものであるところ，証拠（乙２８（第２の６））及び弁論の全趣旨に
よれば，このようにして形成されたＥＰＲ被膜は，少なくとも巨視的なレベルにお
いては，液体であるセボフルランに対する物理的な障壁となるものと認められる。
他方，分子レベルにおいては，ＥＰＲ被膜を構成する高分子鎖の間隙を低分子物
質が透過すること自体を否定することはできない（甲５７）が，セボフルランの通
常の貯蔵条件下及び貯蔵期間内において，セボフルランがＥＰＲ被膜をどの程度透
過し，控訴人容器の内壁と接触するのかを明らかにする確たる証拠はない（なお，
甲９１（実験成績証明書）には，控訴人製品において使用されているＥＰＲを用い
て作製した約１ｇの被膜片を，２５℃（○）及び４０℃（○）の条件下で，６３ｐＡＢ
ｐｍの水分を含有するセボフルランに２０時間浸漬した後，被膜片を防塵紙の上に
取り出し，付着した液を吸い取った上で（①），被覆片の重量を測定し，その後，
２５℃の条件下で，被膜片を防塵紙上に６０分間放置した後（②）並びに更にその
後デシケータ内で１時間減圧乾燥した後（③）及び３時間減圧乾燥した後（④）に，
それぞれ，被膜片の重量を測定したところ，○の条件下では，①ないし④の時点にＡ
おける被膜片の重量の増加割合が，それぞれ，０．５１％，０．２８％，０．１０
％及び０．０１％，○の条件下では，それぞれ，０．９２％，０．３１％，０．０Ｂ
６％，０．００％であったとの実験結果が記載されているが，上記実験条件とセボ
フルランの通常の貯蔵条件及び貯蔵期間との相違や，被膜片の重量の増加割合が極
めて僅少な割合に止まっていることなどを勘案すると，この実験結果をもって，セ
ボフルランの通常の貯蔵条件下及び貯蔵期間内において，有意な量のセボフルラン
がＥＰＲ被膜を透過して控訴人容器の内壁と接触することの確たる根拠とすること
ができないことは，明らかである。）。
被控訴人らは，「ＥＰＲ被膜が損傷を受けた場合，控訴人が主張する物理的遮断
によって，ルイス酸によるセボフルランの分解を抑制することができない」とも主
張するが，控訴人方法として特定された各構成（当事者間に争いがない。）は，構
成ｄの「エポキシフェノリックレジンのラッカーで被覆」された結果形成されたＥ
ＰＲ被膜が，後に損傷を受けることを含んでいないのであるから，被控訴人らの上
記主張は，その前提を欠くものとして失当である。
以上からすると，容器内壁にＥＰＲ被膜を有する容器の場合，セボフルランの通
常の貯蔵条件下及び貯蔵期間内において，容器内壁とセボフルランとの接触がある
ものと認めることはできない。
(3)上記(1)及び(2)によれば，構成ｄにおいては，ＥＰＲにルイス酸抑制剤と
しての作用効果があると仮定してみても，ルイス酸抑制剤による容器由来ルイス酸
の中和と容器由来ルイス酸によるセボフルランの分解の防止との間に，当業者の認
識を踏まえた因果関係があると認めることはできないから，構成ｄの「エポキシフ
ェノリックレジンのラッカー」が構成要件Ｄの「ルイス酸抑制剤」に該当するとい
うことはできない。
その他，構成ｄの「エポキシフェノリックレジンのラッカー」が構成要件Ｄの
「ルイス酸抑制剤」に該当するものと認めるに足りる証拠はない。
２争点２（構成ｄが構成要件Ｄを充足するか）についての結論
争点２−３についての判断は上記１のとおりであるから，その余の点について判
断するまでもなく，構成ｄは，構成要件Ｄを充足しないことになる。
３被控訴人らの請求についての結論
以上のとおりであるから，その余の各争点について判断するまでもなく，被控訴
人らの請求は，いずれも理由がない。
第５結論
よって，当裁判所の上記判断と異なる原判決は不当であるから，原判決を取り消
した上，被控訴人らの請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
田中信義
裁判官
浅井憲
裁判官
杜下弘記

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