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平成１２年（行ケ）第４８０号　特許取消決定取消請求事件
平成１３年３月２７日口頭弁論終結
判　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　　告　　　　　トーメンコンストラクション株式会
社
　　　　　　　代表者代表取締役　　　　　　Ａ
　　　　原　　　　　　　告　　　　　株式会社水工建
　　　　　　　代表者代表取締役　　　　　　Ｂ
　　　　　　　両名訴訟代理人弁護士　　田　辺　克　彦
　　　　　　　同　　　　　　　　　藤　田　耕　三
　　　　　　　同　　　　　　　　　田　辺　邦　子
　　　　　　　同　　　　　　　　　田　辺　信　彦
　　　　　　　同　　　　　　　　　安　藤　真　一
　　　　　　　同　　　　　　　　　眞　岡　加奈子
　　　　　　　同　　　　　　　　　塩　川　智　子
　　　　　　　同　　　　　　　　　村　田　幸　雄
　　　　　　　被　　　　　　告　　　　　　特許庁長官　Ｃ
　　　　　　　指定代理人　　　　　　　　　Ｄ
　　　　　　　同　　　　　　　　　Ｅ
　　　　　　　同　　　　　　　　　Ｆ
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　Ｇ
　　　　　　　　　　　主　　　　　　　　文
　　　　　　　　　特許庁が平成１１年異議第７２０４４号事件について平成１２
年１０月３１日にした取消決定を取り消す。
　　　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　原告らは、主文と同旨の判決を求め、請求の原因として、以下のとおり述べ
た。
１　特許庁における手続の経緯
　原告らは、発明の名称を「防波堤の構築方法及び防波堤の構造」とする発明
（以下「本件発明」という。）について、平成元年１２月１２日に特許出願した。
本件発明については、平成１０年９月２５日に特許第２８３０２２９号の特許（以
下「本件特許」という。）として特許権の設定の登録がなされ、原告らは、本件特
許の特許権者となった。
　本件特許につき、特許請求の範囲の請求項１ないし４及び９ないし１４に対
して特許異議の申立てがあり、その申立ては、平成１１年異議第７２０４４号事件
として審理された。
　この審理の期間中に、原告トーメンコンストラクション株式会社は、訴外株
式会社オットー（本店所在地東京都中央区＜以下略＞）に本件特許権の持分を移転
し、この移転は、平成１２年１０月６日に登録申請され、同月２７日に登録され
た。
　ところが、特許庁は、上記事件について、平成１２年１０月３１日に特許権
者を原告らとして、「特許第２８３０２２９号の請求項１ないし４、９ないし１４
に係る特許を取り消す。」旨の取消決定（以下「本件取消決定」という。）をし、
同年１１月１８日にその謄本を原告らに送達した。
２　本件取消決定の時における本件特許の特許権者は、原告株式会社水工建と訴
外株式会社オットーであるから、本件取消決定は、上記両名を特許権者としてなさ
れなければならなかった。ところが、本件取消決定は、特許権者を原告らとしてな
されたものであるから、処分の名宛人を誤ったものであって、違法であるから取り
消されるべきである。
第２　被告は、「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判
決を求め、請求の原因事実を認めると述べた。
第３　以上の事実によれば、本訴請求は、理由があるから認容することとし、訴訟
費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のと
おり判決する。
　　　　　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　山　　田　　知　　司
　　　　　　　　　　　　　　裁判官阿　　部　　正　　幸

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