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平成１０年（行ケ）第３５７号　実用新案取消決定取消請求事件
判　　　　決
原　　　　　　告　　大一紙工株式会社
代表者代表取締役　　　　　　Ａ
原　　　　　　告　　　　　　中村物産株式会社
代表者代表取締役　　　　　　Ｂ
　原告両名訴訟代理人弁理士Ｃ
　同　　　　　　　　　　　　　Ｄ
　同　　　　　　　　　　　　　Ｅ
　被　　　　　　告　　特許庁長官　Ｆ
　指定代理人　　　　　　Ｇ
　同　　　　　　　　　　　　　Ｈ
　同　　　　　　　　　　　　　Ｉ
　同　　　　　　　　　　　　　Ｊ
主　　　　文
原告らの請求を棄却する。
　訴訟費用は原告らの負担とする。
事　　　　実
第１請求
特許庁が平成９年異議第７４５２６号事件について平成１０年９月１０日にした
決定を取り消す。
第２前提となる事実（当事者間に争いのない事実）
１特許庁における手続の経緯
原告らは、考案の名称を「包装容器」とする実用新案登録第２５３０５２１号
（平成４年７月７日出願、平成８年１２月２０日設定登録。以下「本件考案」とい
う。）の実用新案登録権者である。
　武井肇は、平成９年９月２５日本件考案の登録につき登録異議の申立てをし、特
許庁は、この申立てを平成９年異議第７４５２６号事件として審理した。原告ら
は、平成１０年３月２３日付け訂正請求書により明細書の訂正を請求したが、特許
庁は、平成１０年９月１０日、本件考案の登録を取り消す旨の決定をし、その謄本
は、同年１０月２１日原告らに送達された。
　２　本件考案の要旨
　　(1)本件訂正請求書の請求項１に係る考案（以下「訂正考案」という。）の要
旨
　折畳まれて重合する湿式シート材を収納する比較的軟質な合成樹脂材料製の容器
本体の上面部に、前記上面部の一部を切り抜かないで連続させてほとんど切り抜か
れた部分によって前記湿式シート材を一枚ずつ取出す取出口を設けると共に前記上
面部のほとんど切り抜かれた部分を蓋片とし、前記蓋片よりも一回り大きくて下面
に粘着剤を塗布した貼着片を前記蓋片の上面に貼着して蓋材を構成し、前記取出口
の周縁の前記上面部の上面に比較的硬質な合成樹脂製の補強部分を設け、前記補強
部分には前記貼着片の周端部における貼着層を圧着して前記取出口を密閉する蓋材
を剥離可能にしてなる包装容器。
(2)本件考案の要旨
　折畳まれて重合する湿式シート材を収納する比較的軟質な合成樹脂材料製の容器
本体の上面部に、前記湿式シート材を一枚ずつ取出す取出口を設けると共に、該取
出口の周縁の前記上面部の上面に比較的硬質な合成樹脂製の補強部分を設け、更
に、該補強部分に圧着されて前記取出口を密閉する蓋材を剥離可能に設けてなる包
装容器。
　３　決定の理由
決定の理由は、別紙決定書の理由写し（以下「決定書」という。）に記載のとお
りであり、決定は、訂正考案は、刊行物１（実願昭５８－１２８１４９号（実開昭
６０－３５０７７号）のマイクロフィルム）、刊行物２（特開昭６３－１５２５７
７号公報）及び刊行物３（特開昭６０－８０４０５号公報）に記載された考案に基
づいて当業者が極めて容易に考案をすることができたものであり、実用新案法３条
２項の規定により実用新案登録出願の際独立して実用新案登録を受けることができ
ないものであるから、当該訂正は認められないと判断した上、本件考案は、上記刊
行物１ないし３に記載された考案に基づいて当業者が極めて容易に考案をすること
ができたものであるから、その登録を取り消すべきである旨判断した。
第３　決定の取消事由
１決定の認否
　　(1)決定の理由１（手続きの経緯。決定書２頁３行ないし９行）は認める。
　　(2)同２（訂正の適否についての判断）のうち、「訂正請求書の請求項１に係
る考案」（決定書２頁１２行ないし３頁７行）は認める。
　「引用刊行物記載の考案」（同３頁９行ないし５頁１５行）は認める。
　「対比・判断」（同５頁１７行ないし９頁１４行）のうち、５頁１７行から６頁
３行「あったので、」まで、６頁８行から９行「記載されている」まで、７頁５行
「一般に」から１６行まで、８頁１行ないし７行は認め、その余は争う。相違点
は、決定指摘の点（８頁１行ないし７行）に限られないものである。
　「むすび」（同９頁１６行ないし１０頁２行）は争う。
　　(3)同３（実用新案登録異議申立てについての判断。決定書１０頁４行ないし
１２頁１行）は争う。
　２取消事由
決定は、訂正考案は、進歩性を欠き、独立して実用新案登録を受けることができ
ないと誤って判断したものであるから、違法なものとして取り消されるべきであ
る。
(1)取消事由１（一致点の認定の誤り）
　　　ア　三方が切目からなる開口部と固定板
　決定は、「刊行物１には、「切取線による開口部」と「三方が切目からなる開口
部」が記載されているけれども、三方が切目からなる開口部を有する袋体について
も、開口部裏面に、この開口部と同じかわずかに小さい形状の穴を有する固定板を
固着することにより、開封の際に、袋体と固定板との固着力に抗してまで開口部以
外の袋本体が切り裂かれてしまうことはないものと解されるから、刊行物１には、
三方が切目からなる開口部を有する袋体の開口部裏面に、この開口部と同じかわず
かに小さい形状の穴を有する固定板を固着したものも開示されていたものと認めら
れる」（決定書６頁８行ないし１９行）と認定するが、誤りである。
　したがって、訂正考案は、刊行物１記載の考案と対比して、「その他の点におい
て一致しているものと認められる」（決定書７頁１９行、２０行）との決定の認定
も誤りである。訂正考案と刊行物１記載の考案とは、三方が切目からなる開口部を
有する袋体の開口部裏面に、この開口部と同じかわずかに小さい形状の穴を有する
固定板を固着した点では、一致していないものである。
すなわち、刊行物１（甲第５号証）には、「三方が切目からなる開口部」を形成
したウェットティッシュの袋体が従来例として第１図（別紙１第１図参照）に記載
されている。そして、第１図の開口部の周囲には本件考案にいう補強部分等の構成
は存在しない。これに対し、第２、第３図（別紙１第２図、第３図参照）には、上
記従来例の問題点を解決したものとして、「切取線による開口部」を形成し、当該
開口部の裏面に「開口部と同じかこれよりもわずかに小さい形状の穴を有する固定
板」を固着したウェットティッシュの袋体が記載されている。このように、刊行物
１においては、「三方が切目からなる開口部」と「切取線による開口部」とを別異
の考案として記載されているから、両者を混同して認定判断することはできないも
のである。
　　　イ　補強部分の構造
　仮に、刊行物１に、三方が切目からなる開口部を有する袋体の開口部裏面に固定
板を固着したものが開示されているとしても、「刊行物１記載の固定板は、開封及
び再封に際し開口部の歪みを少なくするものであることからみて、開口部を補強す
る部材とみることができるから、訂正考案における補強部分に対応するものと認め
られる」旨（決定書６頁末行ないし７頁４行）の決定の認定は、誤りである。
　したがって、訂正考案は、刊行物１に記載された考案と対比して、「その他の点
において一致しているものと認められる」（決定書７頁１９行、２０行）との決定
の認定も誤りである。訂正考案と刊行物１記載の考案とは、補強部分の構造が異な
るものである。
すなわち、刊行物１記載の固定板は、開封及び再封に際し、切取線による開口部
の歪みを少なくし、開封及び再封を容易にするために上記開口部裏面に固着したも
のにすぎない。
　これに対し、訂正考案の補強部分は、容器本体の上面部の一部を切り抜かないで
連続させてほとんど切り抜かれた部分によって湿式シート材を１枚ずつ取出すため
の取出口の周縁の上面に設けられ、貼着片の周縁部における貼着層が圧着されるも
のであり、そのため、比較的硬質な合成樹脂製のものであって、刊行物１記載の固
定板とは構造を異にするものである。
　　(2)取消事由２（相違点についての判断の誤り）
　決定の相違点についての判断（決定書８頁９行ないし９頁８行）は、誤りであ
る。
ア　すなわち、決定は、「この種の包装体において、取出口の周縁あるいは
その近傍に設けられる板状部材（保形部材）あるいはシート片は、包装体の上面部
の上面あるいは裏面のいずれにも設け得るものであることは、刊行物２及び３にみ
られるように、本件出願の出願前周知の事項である」（決定書８頁９行ないし１４
行）と認定するが、誤りである。
　刊行物２（甲第６号証）に記載の保形部材は、箱体（第１図から第８図までの実
施例）、枠体（第９図、第１０図の実施例）及び額縁状板体（第１１図から第１３
図までの実施例）であって、板状体ではない。刊行物２では、収納するウェットテ
ィッシュのサイズが大きくなっても、また、収納する枚数が多くなっても、使用中
は常にウェットティッシュの取出しがスムーズに行え、かつ開閉蓋の開閉も確実に
行えることを目的としたもので、具体的構成としては、封入袋の取出し口より大き
な開口部を保形部材に設け、この開口部の領域内に封入袋の取出し口を位置させた
構成で、しかも取出し口を開閉する開閉蓋は封入袋に直接設けてあるだけである。
　　また、刊行物３（甲第７号証）に記載のシート片は、磁力を利用して開閉蓋と
袋体とを開閉可能に密封するためのもので、補強とは関係がない。
　　　イ　また、決定は、「刊行物１記載の考案において、補強部分を、包装容器
の上面部の裏面に設けることが、必然的な事項であるとする根拠は見当たらない」
（決定書８頁１５行ないし１７行）と認定するが、誤りである。
刊行物１記載の考案は、薄いフィルムを複数枚重ねた積層フィルムからなり、固
定板は袋本体の裏面と同じ材質の樹脂であるから、固定板を袋本体の裏面に、周囲
又は全面をヒートシールにより設けることができるのである。換言すれば、フィル
ムや薄いシートをヒートシールする場合、同一材質の樹脂同士であれば最も強固に
シールすることができるが、異なる種類の樹脂であれば、樹脂の種類によってヒー
トシールできないことがある。したがって、刊行物１記載の考案において、「固定
板は、袋本体の裏面と同じ樹脂で、」と記載されている以上、裏面に設けることが
必須要件である。
　また、刊行物１には、袋本体に固定板を設ける他の例として、感圧接着剤による
場合が開示されており、この場合には、固定板の全面に感圧接着剤を塗布してから
袋体の上面部に貼り付けるが、この場合、固定板の穴が切取線による開口部よりわ
ずかに小さい状態で上面部の上面に固定板を貼り付けると、感圧接着剤が塗布され
ている開口部よりわずかに小さい部分が下に向くので、上面部の開口部から袋体の
内部に臨み、感圧接着剤がウェットティッシュに直接接触して染み込んだり汚損さ
せるので欠陥商品となる。しかし、固定板を上面部の裏面に貼り付けると、感圧接
着剤が塗布されている開口部よりわずかに小さい部分が上に向くので、蓋体の裏面
に臨むことになり、袋体内部のウェットティッシュに染み込んだり汚損させること
がない。したがって、この観点からも、固定板を裏面に設けることが必須要件とな
る。
　　　ウ　さらに、決定は、「刊行物３の第９～１２図にみられるように、シート
片を包装容器の上面部の上面に設けるに当たっては包装容器の上面部の上面と開閉
蓋の間に介在させている」（決定書８頁１８行ないし９頁１行）と認定するが、誤
りである。
　刊行物３の第１１、第１２図は、シート片を上面部と開閉蓋との間に介在させて
いないし、このシート片は補強ではなく磁力で開閉蓋を保持しているものであるか
ら、訂正考案とは関係がない。
　　　エ　したがって、刊行物１記載の考案に基づいて刊行物２及び３記載の内容
を勘案したとしても、これらを適当に組み合わせて訂正考案を考案することは当業
者であっても極めて容易になし得ないものである。
第４　決定の取消事由に対する認否及び反論
１認否
　　　原告ら主張の決定の取消事由は争う。
　２反論
(1)取消事由１（一致点の認定の誤り）について
　　　ア　刊行物１（甲第５号証）には、「このような袋体として第１図（別紙１
第１図参照）に示すように袋体の一部に三方が切目からなる開口部を有する袋体が
あったが、この袋体の開口部は、開封した際、袋体の切目の端部で開封が停止せ
ず、開口部以外の袋本体まで切り裂れてしまうおそれがあった。本考案は、上記欠
点を解消した包装袋であって必要以上の開封を防止できる包装袋である。」（２頁
６行ないし１２行）と記載されており、実用新案登録請求の範囲(1)の記載によれ
ば、一応、「切取線による開口部」とし、「開口部裏面に、この開口部と同じかわ
ずかに小さい形状の穴を有する固定板を固着」することにより、上記欠点を解消す
ることができたものと解することができる。
　しかしながら、刊行物１には、開口部を「切取線による開口部」としたことによ
り上記欠点が解消されたと明記されているわけではなく、かつ、「切取線による開
口部」であっても、「三方が切目からなる開口部」であっても、裏面に固定板を設
けることにより、「裏面に固定板を設けているので、開封および再封に際し、開口
部の歪みが少ないので、開封および再封が容易である。」（甲第５号証３頁１０行
ないし１２行）という刊行物１記載の効果が期待できるものと認められる。すなわ
ち、刊行物１には、三方が切目からなる開口部を有する袋体の開口部裏面に、この
開口部と同じ形状の穴を有する固定板を固着することを積極的に否定するような記
載があるものとは認められない。
　そして、「三方が切目からなる開口部」を有する袋体の開口部裏面に、この開口
部と同じかわずかに小さい形状の穴を有する固定板を固着することにより、開封の
際に、袋体と固定板との固着力に抗してまで開口部以外の袋本体が切り裂かれてし
まうこともないものと解されるから、刊行物１には、技術思想としてみると、「三
方が切目からなる開口部」であっても、開口部裏面に、この開口部と同じかわずか
に小さい形状の穴を有する固定板を固着することにより、開封の際に、袋本体の切
目の端部で開封が停止せずに開口部以外の袋本体まで切り裂かれてしまうおそれが
ある、という従来技術の欠点は解消されることが開示されていたものと認められ
る。
　　　イ　刊行物１記載の考案における「固定板」は、ヒートシールし得るもので
あるから、合成樹脂製とみることができ、また、開封及び再封に際し、開口部の歪
みが少ないので、開封および再封が容易であるという機能を持つものであり、少な
くとも開口部の歪みを防止し得る程度の硬さを有しているものと認められるから、
本件考案の比較的硬質な合成樹脂製の補強部分に対応するとした決定の認定に誤り
はない。
　　(2)取消事由２（相違点についての判断の誤り）について
　　　ア　刊行物２（甲第６号証）には、ウェットティッシュ用の包装袋につい
て、次のように記載されている。
　　　　(ｱ)特許請求の範囲
「１．柔軟なシートから形成された封入袋と該封入袋よりも硬い材料からなる保形
部材とから構成され、・・・該保形部材の開口部内・・・に、前記封入袋の・・・
取出し口を形成するための切離し用切込みが位置し、且つ該・・・取出し口を形成
するための切離し用切込み付近の封入袋のシート面が前記保形部材に固着されてい
ることを特徴とする包装体。
　・・・
　６．保形部材が板状である特許請求の範囲第１項記載の包装体。
　７．板状保形部材が封入袋の外表面に固着されている特許請求の範囲第６項記載
の包装体。
　８．板状保形部材が封入袋の内部表面に固着されている特許請求の範囲第６項記
載の包装体。」
　　　　(ｲ)２頁右下欄３行ないし３頁左上欄４行
「・・・特に、開閉蓋を開けてウェットティッシュを取出した後、再び開閉蓋を袋
体に貼着する際に、袋体が歪んでいたり、開閉蓋を貼着すべきシート面が弛んでい
ると、開閉蓋がピッタリと袋体に貼着せずに隙間ができる。ウェットティッシュに
含浸された液がこの隙間から蒸発してしまい、ウェットティッシュが乾燥してしま
うという問題が生じる。・・・　本発明は、前述したようなウェットティッシュ封
入袋における問題点を解決して・・・開閉蓋の開閉も確実に行えるような包装体を
提供することを目的とする。」
　　　　(ｳ)７頁右上欄６行ないし９行
「一方、保形部材２は偏平な板体２である。板体２は可撓性であっても、比較的硬
いものがよく、例えば、板紙、薄いプラスチック板やアルミニウム等の金属板等と
するとよい。」
　　　　(ｴ)以上の記載からみて、刊行物２記載の保形部材は、板状部材とみるこ
とができるから、訂正考案における補強部分と、ウェットティッシュ包装体の取出
し口近傍に固着される板状部材という点において共通するものである。
　　　イ　刊行物３（甲第７号証）には、ウェットティッシュ用の包装袋につい
て、次のように記載されている。
　　　　(ｱ)特許請求の範囲第１２項
「前記袋体の開口周縁部に貼着されたシート片が磁性粉末を含む可撓性シート材か
らなる特許請求の範囲第１１項記載の化粧料封入袋。」
　　　　(ｲ)５頁右下欄１２行ないし１８行
「・・・第７図および第８図の実施例では、シート片８が袋体１の内側に貼着され
ていたのに対し、第９図および第１０図の実施例では、シート片８が袋体１の外側
に貼着されている点、および開閉蓋３が、第７図および第８図では袋体１に固着さ
れているが、第９図および第１０図ではシート片８に固着４されている点であ
る。」
　　　　(ｳ)７頁左下欄２行ないし１４行
「本発明によれば、袋体の一面に開口（取出し口）が形成されており、この開口を
開閉蓋が覆い、繊維素材に含浸させた化粧料を袋体内部に収納した化粧料封入袋に
おいて、前記開閉蓋と前記袋体の少なくとも開口周縁部との何れか一方が磁力を有
しており、他方が前記磁力に吸引される性質を有している。このように本発明で
は、磁力を利用して開閉蓋と袋体とを開閉可能に密封しているので、・・・確実に
繰返し開封および密封できる。」
　　　　(ｴ)以上の記載からみて、刊行物３記載のシート片８は、ウェットティッ
シュ取出用開口の周縁部に貼着されるものであるから、訂正考案における補強部分
とウェットティッシュ包装体の開口部周縁に固着されるシート片である点で共通す
るものである。
　　　ウ　そして、刊行物２及び３に記載されている、ウェットティッシュ包装体
の取出用開口の近傍あるいは周縁部に固着される板状の保形部材あるいはシート片
は、この包装体の上面部の上面あるいは裏面のいずれにも設け得るものである。
　したがって、「この種の包装体において、取出口の周縁あるいはその近傍に設け
られる板状部材（保形部材）あるいはシート片は、包装体の上面部の上面あるいは
裏面のいずれにも設け得るものであることは、刊行物２及び３にみられるように、
本件出願の出願前周知の事項である。」（決定書８頁９行ないし１４行）との決定
の認定に誤りはない。
　　　エ(ｱ)原告らは、刊行物１記載の考案において、「固定板(4)は、袋本体の裏
面と同じ樹脂で、」（甲第５号証３頁６行、７行）と記載されている以上、裏面に
設けることが必須要件である旨主張するが、刊行物１記載の考案においては、ヒー
トシール以外にも感圧接着剤により固定することもできるのであり、この場合に
は、固定板は袋本体の表面あるいは裏面の何れに固定することにも格別の不都合が
あるものとは認められないから、原告らの上記主張は、一実施例に基づく主張であ
り、理由がない。
　　　　(ｲ)さらに、原告らは、刊行物１記載の考案について、固定板の穴が切取
線による開口部よりわずかに小さい状態で上面部の上面に固定板を貼り付けると、
感圧接着剤が塗布されている開口部よりわずかに小さい部分が下に向くので、感圧
接着剤がウェットティッシュを汚損させるので、固定板を裏側に固着することが必
須要件である旨主張するが、刊行物１には、固定板の穴は、袋本体の開口部と同じ
かわずかに小さい形状であることが記載されており、同じ大きさの場合には、上記
のようにウェットティッシュを汚損させるおそれもなく、また、固定板の穴と袋本
体の開口部の大小の関係は設計的事項に属することと認められるから、原告らの上
記主張は理由がない。
理　　　　由
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
　(1)訂正考案
　訂正考案の要旨（前記第２、２）は、当事者間に争いがない。
　(2)三方が切れ目からなる開口部と固定板について
　　ア　甲第５号証によれば、刊行物１の実用新案登録請求の範囲に、「切取線に
よる開口部を設けた積層フィルムからなる袋本体」（１頁５行、６行）と、考案の
詳細な説明に、「このような袋体として第１図（別紙１第１図参照）に示すように
袋体の一部に三方が切目からなる開口部を有する袋体があったが、この袋体の開口
部は、開封した際、袋体の切目の端部で開封が停止せず、開口部以外の袋本体まで
切り裂れてしまうおそれがあった。本考案は、上記欠点を解消した包装袋であって
必要以上の開封を防止できる包装袋である。」（２頁６行ないし１２行）、「本考
案は、第２図および第３図（別紙１第２図、第３図参照）に示すように一面に切取
線による開口部（２）を設けた積層フィルムからなる袋本体（１）の前記開口部
（２）の裏面にこの開口部（２）と同じかこれよりわずかに小さい形状の穴（３）
を有する固定板（４）を固着し、かつ開口部（２）の表面にこの開口部（２）を被
うように感圧接着剤（５）を設けた蓋体（６）を貼着してなる取出口付き包装袋で
ある。」（２頁１４行ないし３頁１行）、「本考案の開口部（２）は、単なる円形
の形状でなく鍵穴形状のように開封開始部分が広く、終了部分が狭い形状が取り出
し易いうえ開封に際し、袋体が裂けるおそれが少なく好ましい」（３頁２行ないし
５行）、「本考案は、このように裏面に固定板を設けているので、開封および再封
に際し、開口部の歪みが少ないので、開封および再封が容易である」（３頁１０行
ないし１２行）と、図面の簡単な説明に、「第１図は、従来例の説明図、第２図は
本考案の説明図、第３図は、第２図の開封した状態の説明図である。」（３頁１６
行ないし１８行）と記載されていることが認められる（一部は、当事者間に争いが
ない。）。
　これらの記載によれば、刊行物１には、三方が切目からなる開口部を有する袋体
が開封した際に開口部以外の袋本体まで切り裂れてしまうことを防止することを課
題として、第２図及び第３図に示されたような切取線による開口部とした考案だけ
でなく、切取線による開口部のものであるか、三方が切目からなる開口部のもので
あるかを問わず、感圧接着剤層を設けた蓋体を蓋片に設け、開口部の歪みを少なく
し、開封及び再封を容易とすることを目的として、開口部の裏面に固定板を設ける
考案も記載されているものと認められる（刊行物１の考案の詳細な説明は、課題、
構成、作用効果がしっかりとかみ合った記載とはなっておらず、理解しにくい面が
あるが、開口部の裏面に固定板を設けることが開口部以外の切り裂き防止を目的と
したものである旨の記載はなく、また、技術的にみても、切取線による開口部につ
き、開口部裏側の固定板が三方が切目からなる開口部の切目の端部における場合と
同様な切り裂き防止の作用効果を奏すると認めることもできないから、開口部裏面
の固定板の設置は、開口部以外の切り裂き防止とは関係しないものとして理解すべ
きである。）。
　これに反する原告らの主張は採用することができない。
　したがって、刊行物１には「三方が切目からなる開口部」であっても、裏面に固
定板を設けることにより「開封および再封に際し、開口部の歪みが少ないので、開
封および再封が容易」とすることが開示されている旨の被告の主張は、理由があ
り、三方が切目からなる開口部を有する袋体の開口部裏面に固定板を固着した点
で、訂正考案と刊行物１記載の考案とは、一致しているものと認められ、原告らの
主張の取消事由１のうち、三方が切れ目からなる開口部と固定板の点をいう部分
は、理由がない。
　(3)補強部分の構造について
　原告らは、訂正考案の補強部分は、容器本体の上面部の一部を切り抜かないで連
続させてほとんど切り抜かれた部分によって湿式シート材を１枚ずつ取出すための
取出口の周縁の上面に設けられ、貼着片の周縁部における貼着層が圧着されるもの
であり、そのため、比較的硬質な合成樹脂製のものであるのに対し、刊行物１記載
の固定板は、開封及び再封に際し、切取線による開口部の歪みを少なくし、開封及
び再封を容易にするために上記開口部裏面に固着したものにすぎないから、両者の
補強部分の構造が異なる旨主張する。
　しかしながら、刊行物１記載の固定板は、前記のとおり、「開封および再封に際
し、開口部の歪みが少ないので、開封および再封が容易である」ことを目的とし、
「袋本体の裏面と同じ樹脂で、周囲または全面をヒートシールにより設けるのが好
ましいが、感圧接着剤により固定してもよい」ものであるから、刊行物１には、固
定板として比較的硬質な合成樹脂製のものを使用することも開示されているものと
認められる（上記「袋本体の裏面と同じ樹脂」との記載が、刊行物１記載の固定板
の構造を袋本体と同じ比較的軟質なものに限定しているものと解することはできな
い。）。
そして、刊行物１記載の固定板が、開口部の裏面に固着されたものであるため、蓋
体に設けられた感圧接着剤層により直接的に貼着されるものではない点は、決定が
相違点として挙げているところである。
　したがって、刊行物１記載の固定板は、開封及び再封に際し開口部の歪みを少な
くするものであることからみて、開口部を補強する部材とみることができるから、
訂正考案における補強部分に対応するものと認められる旨（決定書６頁末行ないし
７頁４行）の決定の認定に誤りはなく、したがって、訂正考案と刊行物１に記載さ
れた考案とは、補強部分の構造の点を含めて、一致している旨の決定の認定にも誤
りはなく、原告ら主張の取消事由１のうち、補強部分の構造の点をいう部分も、理
由がない。
２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について
　(1)甲第６号証によれば、刊行物２（特開昭６３‐１５２５７７号公報）の特許
請求の範囲には、「１．柔軟なシートから形成された封入袋と該封入袋よりも硬い
材料からなる保形部材とから構成され、・・・該保形部材の開口部内・・・に、前
記封入袋の・・・取出し口を形成するための切離し用切込みが位置し、且つ
該・・・取出し口を形成するための切離し用切込み付近の封入袋のシート面が前記
保形部材に固着されていることを特徴とする包装体。
・・・
６．保形部材が板状である特許請求の範囲第１項記載の包装体。
７．板状保形部材が封入袋の外表面に固着されている特許請求の範囲第６項記載の
包装体。
８．板状保形部材が封入袋の内部表面に固着されている特許請求の範囲第６項記載
の包装体。」と記載され、
　発明の詳細な説明に、「特に、開閉蓋を開けてウェットティッシュを取出した
後、再び開閉蓋を袋体に貼着する際に、袋体が歪んでいたり、開閉蓋を貼着すべき
シート面が弛んでいると、開閉蓋がピッタリと袋体に貼着せずに隙間ができる。ウ
ェットティッシュに含浸された液がこの隙間から蒸発してしまい、ウェットティッ
シュが乾燥してしまうという問題が生じる。」（２頁右下欄３行ないし１０行）、
「本発明は、前述したような従来のウェットティッシュ封入袋における問題点を解
決して、・・・開閉蓋の開閉も確実に行えるような包装体を提供することを目的と
する。」（２頁右下欄１８行ないし３頁左上欄４行）、「一方、保形部材２は偏平
な板体２である。板体２は可撓性であっても、比較的硬いものがよく、例えば、板
紙、薄いプラスチック板やアルミニウム等の金属板等とするとよい。」（７頁右上
欄６行ないし９行）と記載されていることが認められ（一部は、当事者間に争いが
ない。）、これらの記載によれば、刊行物２には板状である保形部材が封入袋の外
表面又は内表面に固着されている点が記載され、かつ、この板状である保形部材が
訂正考案の補強部分に相当することが認められる。
　また、甲第７号証によれば、刊行物３（特開昭６０‐８０４０５号公報）の特許
請求の範囲には、「１．気密性を有するシート材で形成され、その一面に内容物取
出し用の開口を有する袋体と、前記開口を覆うシート状開閉蓋とからなる化粧料封
入袋において、前記開閉蓋と前記袋体の少なくとも開口周縁部との何れか一方が磁
力を有しており、他方が前記磁力に吸引される性質を有していることを特徴とする
化粧料封入袋。
２．前記開閉蓋が磁力を有しており、前記袋体の少なくとも開口周縁部が前記磁力
に吸引される性質を有している特許請求の範囲第１項記載の化粧料封入袋。
・・・
１１．前記袋体の開口周縁部に、磁力に吸引される性質を有するシート片が貼着さ
れている特許請求の範囲第２項記載の化粧料封入袋。
１２．前記袋体の開口周縁部に貼着されたシート片が磁性粉末を含む可撓性シート
材からなる特許請求の範囲第１１項記載の化粧料封入袋。」と記載され、
　発明の詳細な説明に、「シート片８に、磁力に吸引される性質または磁力を付与
するには、前述の実施例と同様にすればよい。すなわち、磁性粉末を含む可撓性シ
ート材、磁性粉末を含む層と非磁性層とからなる可撓性シート材、箔状磁性体層と
非磁性層とからなる可撓性シート材等でシート片８を構成したり、あるいは磁石粉
末を含む可撓性シート材、磁石粉末を含む層と非磁性層とからなる可撓性シート
材、薄板状磁石層と非磁性層とからなる可撓性シート材等でシート片８を構成すれ
ばよい。また、強磁性体の箔状物（薄板状物）や薄板状磁石そのものをシート片８
としてもよい。」（５頁左下欄１２行ないし右下欄３行）、「第７図および第８図
の実施例では、シート片８が袋体１の内側に貼着されていたのに対し、第９図およ
び第１０図の実施例では、シート片８が袋体１の外側に貼着されている点、および
開閉蓋３が、第７図および第８図では袋体１に固着されているが、第９図および第
１０図ではシート片８に固着４されている点である。」（５頁右下欄１２行ないし
１８行）と記載されていることが認められ（一部は、当事者間に争いがない。）、
　これらの記載によれば、刊行物３にはウェットティッシュ取出用開口の周縁部に
シート片が袋体の上面又は下面に貼着された点が記載されていることが認められ、
かつ、当該シート片が袋体を補強する機能を有するのは自明であるから、刊行物３
のシート片が訂正考案の補強部分に相当するものと認められる。
　そして、刊行物２に記載のウェットティッシュを収納するのに適した包装体、刊
行物３に記載の化粧料封入袋は、ともに訂正考案の包装容器と技術分野が共通する
ものと認められるから、決定が「この種の包装体において、取出口の周縁あるいは
その近傍に設けられる板状部材（保形部材）あるいはシート片は、包装体の上面部
の上面あるいは裏面のいずれにも設け得るものであることは、刊行物２及び３にみ
られるように、本件出願の出願前周知の事項である」（決定書８頁９行ないし１４
行）と認定したことに誤りはないものと認められる。
　これに反する原告らの主張は採用することができない。
　(2)ア　原告らは、フィルムや薄いシートをヒートシールする場合、同一材質の樹
脂同士であれば最も強固にシールすることができるが、異なる種類の樹脂であれ
ば、樹脂の種類によってヒートシールできないことがあるところ、刊行物１記載の
考案において、「固定板は、袋本体の裏面と同じ樹脂で、」と記載されている以
上、裏面に設けることが必須要件である旨主張する。
　　しかしながら、甲第５号証によれば、刊行物１には「開口部（２）の裏面に設
ける固定板（４）は、・・・周囲または全面をヒートシールにより設けるのが好ま
しいが、感圧接着剤により固定してもよい。」（３頁６行ないし９行）と記載され
ていることが認められ、この記載によれば、固定板は感圧接着剤により固定しても
よいところ、感圧接着剤による固定の場合には、固定板は袋本体の表面あるいは裏
面の何れに固定することに格別の不都合はないから、原告らの上記主張は、ヒート
シールにより固定板を設ける一実施例に関する主張にすぎず、採用することができ
ない。
　　イ　さらに、原告らは、感圧接着剤による場合に、固定板の穴が切取線による
開口部よりわずかに小さい状態で上面部の上面に固定板を貼り付けると、感圧接着
剤がウェエットティッシュを汚損させることとなるので、固定板は袋体の上面の裏
面に設けられることが必須要件となる旨主張する。
　しかしながら、前記説示のとおり、刊行物１には「一面に切取線による開口部
（２）を設けた積層フィルムからなる袋本体（１）の前記開口部（２）の裏面にこ
の開口部（２）と同じかこれよりわずかに小さい形状の穴（３）を有する固定板
（４）を固着し」（２頁１４行ないし１８行）と記載されているものであり、この
記載によれば、固定板の穴が袋本体の開口部と同じ形状である場合もあるところ、
固定板の穴が袋本体の開口部と同じ形状である場合には、固定板を上面部の上面に
貼り付けても感圧接着剤によりウェットティッシュが汚損されることはないから、
原告らの主張は、この点に関しても一実施例に関する主張にすぎず、採用すること
ができない。
　　ウ　そうすると、決定が「刊行物１記載の考案において、補強部分を、包装容
器の上面部の裏面に設けることが、必然的な事項であるとする根拠は見当たらな
い」（決定書８頁１５行ないし１７行）と判断したことにも、誤りはない。
　(3)原告らは、刊行物３の第１１、第１２図ではシート片を上面部と開閉蓋との
間に介在させていないし、このシート片は補強ではなく磁力で開閉蓋を保持してい
るものであるから、訂正考案と関係がない旨主張する。
　しかしながら、刊行物３（甲第７号証）の第１１、第１２図によれば、同図の場
合において、開閉蓋３が閉じた際にはシート片が上面部と開閉蓋との間に介在し、
また、当該シート片が補強の機能を有していることが認められるから、原告らの上
記主張は採用することができない。
　したがって、決定が「刊行物３の第９～１２図にみられるように、シート片を包
装容器の上面部の上面に設けるに当たっては包装容器の上面部の上面と開閉蓋の間
に介在させている」（決定書８頁１８行ないし９頁１行）と認定したことにも、誤
りはない。
　(4)以上によれば、刊行物１記載の考案について、補強部分を、包装容器の上面
部の裏面に設けることに代えて、包装容器の上面部の上面に設け、包装容器の上面
部と蓋材を構成する貼着片との間に介在させることは、当業者が極めて容易に想到
し得る程度のことであり、訂正考案は実用新案法３条２項の規定により実用新案登
録出願の際独立して実用新案登録を受けることができないものと認められるから、
これと同旨の決定の判断に誤りはなく、原告ら主張の取消事由２は理由がない。
３結論
　そして、本件考案も、上記と同様の理由により、刊行物１ないし３に記載された
考案に基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができたものと認められ、こ
れと同旨の決定の判断に誤りはない。
　以上によれば、原告らの請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文
のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１１年９月２１日）
東京高等裁判所第１８民事部
　　　　裁判長裁判官　永　　井　　紀　　昭
　　　　裁判官　塩　　月　　秀　　平
　　　　裁判官　市　　川　　正　　巳

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