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平成２３年７月２０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官山下京子
平成２２年（行ウ）第４５９号行政処分無効確認請求事件
口頭弁論終結日平成２３年４月１８日
判決
熊本県山鹿市＜以下略＞
原告Ｘ
同訴訟代理人弁護士木下健治
同補佐人弁理士唐木浄治
東京都千代田区＜以下略＞
被告国
処分行政庁特許庁長官岩井良行
同訴訟代理人弁護士大西達夫
同指定代理人高橋良昌
同佐藤一行
同大江摩弥子
同河原研治
主文
１本件訴えをいずれも却下する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１特許庁長官が四国計測工業株式会社に対して，平成１５年１月３１日付けで
した同社を特許出願人とする平成１４年９月４日付け特許願（特願２００２－
２５９２９７号）についての発明者補正手続を受理した処分は，無効であるこ
とを確認する。
２特許庁長官が四国計測工業株式会社に対して，平成１６年５月１０日付け受
付番号第５０３００１６２６５６号をもってした上記１の特許出願に関する
職権訂正処分は，無効であることを確認する。
３特許庁長官が四国計測工業株式会社に対してした平成１６年４月２日付けの
上記１の特許出願に対する「公開特許公報」（特開２００４－１０１２０４）
の掲載は，無効であることを確認する。
４特許庁長官が四国計測工業株式会社に対してした平成１９年１０月２４日付
けの上記１の特許出願に関する特許公報（特許第３９９８１８４号）の掲載処
分は，無効であることを確認する。
５特許庁長官が四国計測工業株式会社に対してした平成１９年７月３０日起案
の上記１の特許出願の特許査定処分は，無効であることを確認する。
６特許庁長官が四国計測工業株式会社に対してした平成１９年８月１７日付け
の上記１の特許出願の権利設定登録（特許第３９９８１８４号）の処分は，無
効であることを確認する。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，四国計測工業株式会社を特許出願人とする平
成１４年９月４日付け特許願（特願２００２－２５９２９７号）について，真
の発明者が原告であるなどと主張して，①当該特許出願について行われた発明
者を変更する手続補正の受理（請求１項），②上記①の手続補正に係る内容等
についての職権訂正（請求２項），③上記②の訂正前の発明者を掲載した公開
特許公報の掲載（請求３項），④上記②の訂正前の発明者を掲載した特許公報
の掲載（請求４項），⑤当該特許出願についての特許査定（請求５項），⑥上
記⑤の特許権についての設定登録（請求６項）がいずれも無効であることの確
認を求めた事案である。
１前提事実（(1)～(6)，(8)～(13)の各事実のうち，無効審判請求及び審決取消
訴訟が提起され，それぞれ審判請求不成立，請求棄却の結論であったことは当
事者間に争いがない。その余は後掲の証拠等により認められる。なお，争いの
ない事実についても，関係証拠を挙げた。）
(1)特許出願
四国計測工業株式会社（以下「四国計測」という。）は，平成１４年９月
４日，特許庁長官に対し，発明の名称を「有精卵の検査法および装置」とす
る発明（以下「本件発明」という。）について，特許願（特願２００２－２
５９２９７号，以下「本願」という。）を提出した。本願の出願当初に提出
された願書では，発明者は，香川県仲多度郡＜以下略＞四国計測内を住所又
は居所とするＡ，Ｂ，Ｃ及びＤの４名（以下「Ａら４名」という。）とされ
ていた。
（甲１，乙５）
(2)手続補正書の提出
四国計測は，平成１５年１月３１日，特許庁長官に対し，本願の出願当初
に提出された願書について，発明者欄の記載を補正することを内容とする手
続補正書（以下「本件手続補正書」という。）を提出した。本件手続補正書
では，【手続補正１】として，【補正対象書類名】特許願，【補正対象項
目名】発明者，【補正方法】追加とされ，【補正の内容】の【発明者】は，
香川県観音寺市＜以下略＞財団法人阪大微生物病研究会観音寺研究所内を
住所又は居所とするＥ及びＦの２名（以下「Ｅら２名」という。）とされて
いた。
（甲２，４の１，４の２。甲２の記載内容は，甲４の１の職権訂正後の内容
が記載されているものである。）
(3)手続補足書の提出
四国計測は，平成１５年２月３日，特許庁長官に対し，本件手続補正書を
補足する手続補足書（以下「本件手続補足書」という。）を提出した。本件
手続補足書では，【補足対象書類名】手続補正書，【補足の内容】発明者相
互の宣誓書，発明者変更の理由を記載した書面とされ，発明者相互の宣誓書
２通（Ａら４名とＥら２名が相互に本件発明が６名の共同発明であることに
相違ない旨を述べたものである。）と発明者変更の理由を記載した書面１通
が提出された。
（甲３の１～３の４）
(4)公開特許公報の掲載
特許庁長官は，平成１６年４月２日，本願を出願公開し，特許庁が発行し
た本願に係る公開特許公報（特開２００４－１０１２０４号，以下「本件公
開公報」という。）には，発明者としてＥら２名が掲載された。
（甲１７，２０の１，乙１）
(5)本件手続補正書の発明者の記載についての職権訂正
特許庁長官は，本件手続補正書について，平成１６年５月１０日，職権に
より，【手続補正１】欄の【補正方法】及び【補正の内容】の【発明者】
の各欄の記載について，【補正方法】の欄の記載を追加から変更に，【補正
の内容】の【発明者】の欄の記載を，Ｅら２名から，Ｅら２名にＡら４名を
加えた合計６名に，それぞれ訂正し（以下「本件訂正」という。），四国計
測に通知した。
（甲４の１，４の２，乙２）
(6)本件公開公報についての訂正公報
特許庁は，平成１６年９月９日，本件公開公報について，発明者の誤載に
より下記のとおり全文を訂正することを【訂正要旨】とし，発明者としてＡ
ら４名とＥら２名の合計６名を掲載した訂正公報を発行した。
（甲２０の２，乙３）
(7)出願審査請求
四国計測は，平成１７年８月１２日，特許庁長官に対し，本願についての
出願審査請求をした。
（乙４）
(8)特許査定
審査官は，平成１９年７月３０日，本願について，拒絶の理由を発見しな
いとして，特許査定をした（以下「本件特許査定」といい，本件特許査定に
係る特許を「本件特許」という。）。
（甲８）
(9)特許権の設定の登録
特許庁長官は，平成１９年８月１７日，本件特許に係る特許権（以下「本
件特許権」という。）について，設定の登録をした（特許第３９９８１８４
号，以下「本件設定登録」という。）。
（乙５）
(10)特許公報の掲載
特許庁は，平成１９年１０月２４日，本件特許について，特許番号，登録
日，特許権者，発明者等を掲載した特許公報（以下「本件特許公報」という。
）を発行し，本件特許公報には，発明者としてＥら２名が掲載された。
（甲２１の１，乙６）
(11)本件特許公報についての訂正公報
特許庁は，平成１９年１２月２６日，本件特許公報について，発明者の脱
落により下記のとおり全文を訂正することを【訂正要旨】とし，発明者とし
てＡら４名とＥら２名の合計６名を掲載した訂正公報を発行した。
（甲２１の２，乙７）
(12)無効審判請求
原告は，平成２０年１０月１６日，四国計測を被請求人として，本件特許
について特許無効審判を請求し（無効２００８－８００２０９号，以下「前
件無効審判」という。），①本願についてされた特許請求の範囲の補正が新
規事項の追加禁止に違反する，②上記①の補正が却下されるべきものである
とすると，本件発明は新規性及び進歩性がない発明である，③本件特許は，
原告が開発した装置をあたかも四国計測が開発したようにホームページに
掲載するとともに，財団法人阪大微生物病研究会に持ち込み，その研究者を
発明者にして四国計測が本願をした疑いがあり，また，本件特許の出願時に
おける発明者がＥら２名でありながら，その後Ａら４名が発明者に追加され
ていることなどによると，正しい発明者は出願時の発明者ではなく追加され
た発明者であるから，出願時の発明者は冒認発明者であるなどと主張した。
しかし，特許庁は，平成２１年６月３０日，前件無効審判について，請求は
成り立たない旨の審決をした（以下「前件審決」という。）。
（甲１６の１，甲３３の１，乙８，１０）
(13)審決取消訴訟
原告は，平成２１年８月５日，知的財産高等裁判所に対し，四国計測を被
告として，前件審決について，審決取消訴訟を提起し（同裁判所平成２１年
（行ケ）第１０２１３号事件，以下「前訴審決取消訴訟」という。），①本
願についてされた特許請求の範囲の補正は，本件発明について新規事項を追
加するものであり，特許法１７条の２第３項の規定する要件を満たさないか
ら，前件審決が当該補正は同項の要件を満たすとした判断は誤りである，②
本件発明の発明者が原告であることは明らかであり，四国計測は原告から特
許を受ける権利を承継していないなど，本件特許は四国計測の冒認出願に対
してされたものであるから，前件審決が本件特許は冒認出願に対してされた
ものではないとした判断は誤りである，③審判には原告に充分な主張の機会
を与えなかったなどの手続上の誤りがあるなどと主張した。しかし，同裁判
所は，平成２２年４月２７日，前訴審決取消訴訟について，原告の請求を棄
却する旨の判決をした（以下「前訴判決」という。）。
（甲３３の２）
(14)前訴判決及び前件審決の確定
前訴判決が確定したため，前件審決も平成２２年５月１１日確定した。
（乙５）
２争点
(1)本案前の争点
ア訴訟類型選択の適否
イ処分性の有無
ウ原告適格の有無
エ狭義の訴えの利益の有無
(2)本案の争点
本件手続補正書の受理（請求１項），本件訂正（請求２項），本件公開公
報の掲載（請求３項），本件特許公報の掲載（請求４項），本件特許査定（請
求５項）及び本件査定登録（請求６項）についての無効事由の有無
３争点に関する当事者の主張
(1)本案前の争点について
ア訴訟類型選択の適否（争点(1)ア）について
（被告の主張）
(ア)特許法及びその関連法規においては，特許権を発生させる処分（特
許査定，設定の登録）の効力を争う手段として，特許無効審判の手続が
定められており，特許を無効とする理由が制限的に列挙され（特許法１
２３条１項各号），特許無効審判によってのみ特許を無効とすることが
でき，裁判所その他の機関が特許を無効にする処分をすることはできな
いとされるとともに，特許無効の審決が確定したときは特許権が初めか
ら存在しなかったものとみなす旨規定されている（同法１２５条）。ま
た，特許無効審判の審決に対する取消しの訴え（審決取消訴訟）につい
て，行政事件訴訟法の特則として，東京高等裁判所の専属管轄（特許法
１７８条１項）及び同裁判所の特別の支部である知的財産高等裁判所に
よる取扱い（知的財産高等裁判所設置法２条２号），出訴期間の制限（特
許法１７８条３項），裁決主義（同条６項），被告適格（同法１７９条
ただし書）等が定められている。
(イ)これは，特許すべき旨の査定から特許権の設定の登録に至るまでの
特許権を発生させる一連の処分（以下「特許処分」という。）が，特許
出願，出願公開，審査請求等といった一連の手続において，不特定多数
の第三者にその特許出願に係る発明の内容を公開した上で，方式要件・
実体要件両面にわたる厳格かつ専門技術的な審査を経て行われるもの
であること，特許処分によっていったん有効に発生した特許権の効力を
さかのぼって失わせた場合には，特許権者のみならずその特許権につい
ての専用実施権者，通常実施権者等の第三者の利害にも重大な影響を及
ぼすものとなることに照らし，通常の行政事件訴訟法による抗告訴訟の
手続によってではなく，特許無効審判及びその審決取消訴訟という特別
な手続によって初めてその処分の効力を否定できるとすることにより，
特許処分及びこれにより発生した特許権の法的安定性を確保し，もって
発明を奨励し，産業の発達に寄与するとの特許法の目的（同法１条）を
実現するという趣旨によるものであると解される。
他方，本来無効とされるべき特許に係る特許発明について，特許権者
に独占権を付与することは，第三者にとって本来認められるべき自由な
技術の利用を阻害し，公共の利益に反する結果を招くこととなる。その
ような観点から，特許法では，一定の無効理由（同法１２３条１項２号
及び６号）以外の無効理由については何人でも特許無効審判を請求する
ことができるとされ（同条２項），審判請求の期間につき，特許権の設
定の登録後はいつでも請求することができ，特許権の消滅後においても
請求することができるとされている（同条３項）ほか，特許無効審判の
確定審決（請求不成立審決）の登録があったときは，同一の事実及び同
一の証拠に基づく無効審判の請求は確定審決の一事不再理効によって
制限されるものの（同法１６７条），これと異なる事実又は証拠に基づ
く無効審判は何人でも同法１２３条２項の規定により請求することが
できるものとされている。
(ウ)このように，特許法等の関係法規においては，特許処分及びこれに
より発生する特許権の法的安定性と，特許を無効とすべき公共の利益な
いし第三者の固有の利益との調和の観点から，特許の有効性を争う手続
として，特許無効審判によるものとし，特許処分の効力が否定される場
合を法定の無効理由が認められる場合に限定する一方で，特許無効審判
の請求期間について制限を加えず，請求人適格や確定審決後の再度の無
効審判請求を幅広く認めているのである。そうすると，特許無効審判及
びその審判の審決取消訴訟は，特許処分の効力を争う者にとっては，そ
の処分の違法が取り消し得べき瑕疵であるか，それとも処分の当然無効
をもたらす重大かつ明白な瑕疵であるかを問わず，特許処分の公定力を
否定して特許を対世的に無効とするための唯一の行政争訟の手続であ
り，特許処分について，行政事件訴訟法の無効等確認の訴えに関する規
定は適用されず，特許無効審判及びその審決に対する審決取消訴訟によ
らずにその当然無効を主張することは許されないと解するのが相当で
ある。
したがって，本件訴えのうち，特許処分としての本件特許査定及び本
件設定登録の無効確認を求める訴え（請求５項及び６項）は，訴訟類型
の選択を誤ったものというべきであり，本件手続補正書の受理，本件訂
正並びに本件公開公報及び本件特許公報の各掲載の無効確認を求める
訴え（請求１項～４項）も，その重大かつ明白な違法による当然無効を
本件特許の無効の根拠として主張する点において，やはり訴訟類型の選
択を誤ったものというほかない。
（原告の主張）
特許法１９５条の３の規定は，行政手続法の適用除外条項であり，特許
法又は特許法に基づく命令の規定による処分については，行政手続法第２
章及び第３章の規定は適用しない旨を定めている。この特許法等に基づく
処分に対する手続等が行政手続法の適用除外とされているのは，特許庁長
官が定めている審査基準で定められている処分のことであり，審査基準で
定められている中に願書等の受理手続等は含まれていない。願書に記載さ
れている発明者と特許出願人に関する審査についての審査手続は，審査基
準の適用外となっているので，これに対する不服は特許無効審判手続でな
く，行政事件訴訟手続で行われるべきである。
審査基準は，特許庁に対して特許出願された発明の内容（明細書，特許
請求の範囲，発明の詳細な説明，図面，要約等）を審査して拒絶査定又は
特許査定の処分をすることになっており，発明者及び特許出願人について
定めている願書について何ら定めておらず，運用上は審査官には願書につ
いて審査する権限も責任も義務もないことになっている。
したがって，特許出願の願書に関する行政手続は，特許法によらず一般
法である行政事件訴訟で審理することになるものと解する。
（被告の反論）
確かに，特許出願に関する手続が特許法で定める方式に違反していると
きその他不適法な場合には，特許・実用新案審査基準に基づく審査官の実
体審査に入ることなく，方式審査のみに基づいて，同法１８条１項又は１
８条の２第１項の規定による却下処分がされ，その処分に不服があるとき
は，行政不服審査法による不服申立てを経て，取消訴訟を提起することが
できる（同法１８４条の２参照）。
しかしながら，いわゆる冒認出願が特許出願について拒絶理由とされ（特
許法４９条７号），更には特許無効審判における無効理由とされているこ
と（同法１２３条１項６号）からも明らかなとおり，特許出願の願書に記
載された特許出願人及び発明者に関する事項については，これも審査官に
よる実体審査の対象となり，更には特許無効審判における冒認出願等の無
効理由についての審理の対象となることは明らかである。
イ処分性の有無（争点(1)イ）について
（被告の主張）
(ア)無効等確認の訴え（行政事件訴訟法３条４項）の対象とされる「処
分」とは，行政庁の法令に基づく行為のすべてを意味するものではなく，
公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち，その行為によって，
直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認
められているものをいうと解するのが相当である（最高裁昭和３０年２
月２４日第一小法廷判決・民集９巻２号２１７頁，最高裁昭和３９年１
０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁参照）。
(イ)そこで，本件訂正の経過についてみると，本件手続補正書では，補
正方法欄の記載が追加，発明者欄の記載がＥら２名とされており，本件
手続補足書では，本件手続補正書による手続補正が，本件発明の共同発
明者として，Ａら４名にＥら２名を追加した６名を発明者とする趣旨の
手続補正である旨明示していたにもかかわらず，本件公開公報で発明者
としてＥら２名のみが掲載されてしまったのを受けて，特許庁長官にお
いて，既に提出済みであって，特許庁の電子計算機に備え付けられたフ
ァイルに記録されている本件手続補正書の補正方法欄の記載を変更に，
発明者欄の記載をＥら２名及びＡら４名にそれぞれ職権で訂正したと
いうものである。
すなわち，本件手続補正書は，本件手続補足書と併せて読めば，手続
補正をした手続者（出願人）の合理的意思（本願の出願当初に提出され
た願書の発明者欄の記載を，Ａら４名のみから，Ｅら２名及びＡら４名
の合計６名に補正する意思）が明示されており，ただ形式的な記載事項
に不備があったものである。そのような不備がある場合，本来であれば
手続補正書を提出した手続者（出願人）において，自らが提出した手続
補正書の記載内容を訂正すべきところ，特許出願手続における事務処理
の便宜上，特許庁長官において，既に提出を受けて特許庁のファイル記
録事項に記録されている手続補正書の記載内容を直接訂正したものと
認められる。そうすると，本件訂正は，本件手続補正書による手続補正
の効果という点において，手続者（出願人）自らが行う本件手続補正書
の訂正と何ら変わるところがない上，特許庁のファイル記録事項の訂正
という点では行政組織内部で行われる事実行為にすぎないのであるか
ら，行政庁が公権力の行使として行う行為とは認められず，その行為に
よって直接国民の権利義務ないし法律上の地位に影響を与えるものと
いうこともできない。
したがって，本件訂正は，行政事件訴訟法による抗告訴訟の対象とな
る処分には当たらないというべきである。
(ウ)次に，公開特許公報の発行は，出願公開の方法として特許庁が行う
ものであるところ（特許法６４条１項及び２項，１９３条１項），出願
公開制度の趣旨・目的は，審査請求制度（同法４８条の３）の下では，
審査の遅延により，出願された発明について先願（同法３９条）の地位
を持つ特許出願の内容が長期間公表されないまま，同一の発明について
第三者が重複して研究投資，技術開発を行うことがあり，そのような第
三者にとって予想外の時期に先願が権利化され，企業活動の遂行を不安
定にするなどの弊害を生ずるので，出願後一定の期間を経過したときは，
審査の進行状況に関係なく，特許出願の内容を一般公衆に公表すること
により，審査の遅延による上記弊害を除去するというところにある。
そして，出願公開の法的効果としては，これにより出願公開された特
許出願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載
された発明と同一の発明について，第三者がした後の特許出願を拒絶す
る根拠とされ（特許法２９条の２），出願公開された発明の特許出願人
には，特許権の設定登録前に業としてその発明を実施した者に対する補
償金請求権が付与される（同法６５条１項）ほか，出願公開後にその特
許出願に係る発明を第三者が実施している場合において必要があると
きは，審査官にその特許出願を他の特許出願に優先して審査させること
ができるものとされている（同法４８条の６，特許法施行規則３１条の
３）。しかしながら，これらの出願公開の法的効果によって生ずる国民
の権利義務ないし法的地位への影響についてみると，出願公開された特
許出願に係る拡大先願が後願を排除する効力は，特定の個別具体的な後
願に対してではなく，当該拡大先願の出願日より後に同一の発明につい
てされた後願一般に及ぶものである。補償金請求権の付与や優先審査の
法的効果についてみても，これらにより第三者に生ずる不利益は，いず
れも出願公開後に特許出願に係る発明と同一の発明を業として実施す
る不特定の第三者一般に及ぶものであり，特定の実施行為を行う第三者
を対象として生ずるものではなく，これらによる利益を享受する特許出
願人との関係においても，それぞれ出願公開以外の要件（補償金請求権
については警告，特許権の設定の登録等，優先審査についてはその必要
性等）を満たさなければ法律効果を生じないものである。そうすると，
特許法に規定する出願公開の法的効果は，特許出願の内容の一般公衆へ
の公表という行政行為について法が特に定めた効果であって，出願公開
そのものが直接に国民の権利義務ないし法的地位に変動をもたらす性
質を有するものということはできない。
したがって，本件公開公報の発行は，抗告訴訟の対象となる処分には
当たらないというべきである。
(エ)本件特許公報の発行についてみると，特許権の設定の登録があった
ときは，特許庁が，特許権者の氏名又は名称及び住所又は居所，願書に
添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項並びに図面の内容，
特許番号及び設定の登録の年月日その他の必要な事項を掲載した特許
公報を発行するものとされている（特許法６６条３項，１９３条１項）。
特許権自体は設定の登録により発生し（同法６６条１項），かつその権
利の内容は特許登録原簿によって公示するものとされている（同法２７
条１項１号）ところ，特許掲載公報の発行自体は，広く公衆に特許権の
内容を公開する趣旨で行われる行政行為にすぎず，上記各事項の特許掲
載公報への掲載によって，直接に国民の権利義務を形成し又はその範囲
を確定する法律効果を生ずるものではない。
したがって，本件特許公報の発行も，抗告訴訟の対象となる処分には
当たらないものというべきである。
（原告の主張）
(ア)本件訂正は，その後の手続に重大な影響を及ぼす手続上の処分であ
り，単なる事実行為ではなく，処分性があるといえる。
(イ)本件公開公報の掲載は，たとえ特許権が設定された後に，職権で発
明者が訂正されたとしても，その間は，後願者が正確な情報を得られな
くなり，後願者の権利に重大な影響を及ぼすものであり，国民の法的地
位に変動をもたらす性質を有しないということはできない。
(ウ)本件特許公報の掲載は，発行された特許公報のみにより，国民は，
その内容を知り，その内容に不服の場合は，是正手続が認められるべき
であるから，処分性があるといえる。
ウ原告適格の有無（争点(1)ウ）について
（被告の主張）
(ア)行政事件訴訟法３６条にいう当該処分の無効等の確認を求めるにつ
き「法律上の利益を有する者」の意義については，行政事件訴訟法９条
２項の処分等の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」と同
義に解するのが相当であり，当該処分により自己の権利若しくは法律上
保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者を
いうとされている（最高裁平成４年９月２２日第三小法廷判決・民集４
６巻６号５７１頁参照）。
また，処分等の無効確認訴訟を提起し得るための要件の一つである，
当該処分等の効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えに
よって目的を達することができない場合とは，当該処分等に基づいて生
ずる法律関係に関し，処分等の無効を前提とする当事者訴訟又は民事訴
訟によっては，その処分等のため被っている不利益を排除することがで
きない場合はもとより，当該処分等に起因する紛争を解決するための争
訟形態として，当該処分等の無効を前提とする当事者訴訟又は民事訴訟
との比較において，当該処分等の無効確認を求める訴えのほうがより直
截的で適切な争訟形態であるとみるべき場合をも意味するものと解す
るのが相当である（最高裁昭和４５年１１月６日第二小法廷判決・民集
２４巻１２号１７２１頁，最高裁昭和６２年４月１７日第二小法廷判決
・民集４１巻３号２８６頁，前掲最高裁平成４年９月２２日第三小法廷
判決参照）。
(イ)そこで本件についてこれをみると，原告は，請求各項記載の処分の
無効確認がされなければ，真の発明者である原告が，後日特許権を侵害
する者として，四国計測から損害賠償請求を受けるなどの被害を被るお
それがある旨主張する。仮にこのような特許権の侵害に係る訴訟の相手
方となり得る被害を受けるおそれのある者（以下「被疑侵害者」という。
）が，行政事件訴訟法３６条に規定する当該処分の無効等の確認を求め
るにつき「法律上の利益を有する者」に当たるとしても，そのような被
害を受けるおそれがあるというためには，当該特許権が有効に存続する
ことが前提事項として必要であると解される。
しかしながら，特許法１０４条の３第１項の規定によれば，特許権等
の侵害に係る訴訟において，当該特許が特許無効審判により無効にされ
るべきものと認められるときは，特許権者等は，相手方に対しその権利
を行使することができないとされており，被疑侵害者は，特許権侵害差
止請求，損害賠償請求等の訴訟の被告として，同項の規定により当該特
許が特許無効審判により無効にされることになる旨の抗弁を提出する
ことができるほか，自らが原告となって特許権侵害差止請求権，損害賠
償債務等の不存在確認を求める訴えを提起し，その請求原因として当該
特許の無効理由を主張立証することができるものとされている（以下，
被疑侵害者が被告となる場合と原告となる場合とを併せて「侵害訴訟」
という。）。したがって，侵害訴訟において，被疑侵害者が同項の規定
により当該特許が無効にされるべきことを理由として特許権者等の権
利行使の制限を主張するときは，その侵害訴訟は，特許処分という「当
該処分・・・の効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴え」
に該当するものというべきである。
もっとも，既に自らが請求した特許無効審判について請求不成立の確
定審決が登録されている被疑侵害者が侵害訴訟においても当事者とな
る場合には，特許法１６７条の規定による一事不再理効が及ぶものとし
て，又は仮に確定審決の一事不再理効が直ちには及ばないとしても，権
利者との関係で同一当事者間において既に解決済みの紛争を不当に蒸
し返す訴訟上の信義則違反として，同法１０４条の３第１項の規定によ
る特許の無効の主張が許されないのではないかということが問題とは
なり得る。しかし，確定審決の一事不再理効の客観的範囲は，当該特許
無効審判と「同一の事実及び同一の証拠」にのみ及ぶものであるから，
これと異なる事実又は証拠に基づいて，後の侵害訴訟において被疑侵害
者が特許法１０４条の３第１項の規定による当該特許の無効の主張を
することは，同法１６７条の規定によって何ら妨げられるものではない。
(ウ)以上によれば，原告は，侵害訴訟における特許権者等の相手方とし
て，特許法１０４条の３第１項の規定により，本件特許が無効にされる
べきことを主張することができるのであるから，本件特許に係る特許処
分に起因する紛争を解決するための争訟形態として，当該処分の無効を
前提とする民事訴訟である侵害訴訟と比較して，本件特許に係る特許処
分の無効確認訴訟のほうがより直截的で適切な争訟形態であるという
ことはできない。
したがって，本件訴えは，いずれも行政事件訴訟法３６条に規定する
無効確認の訴えの原告適格の要件を欠いたものである。
（原告の主張）
(ア)請求各項に係る処分の無効確認がされなければ，真の発明者である
原告が，後日特許権を侵害する者として，四国計測より損害賠償請求を
受ける等の被害を被るおそれがある。審査基準に該当しない行政処分の
無効は，無効審判及び審決取消訴訟で判断できないので，本件訴訟によ
るほか，原告の権利の救済の方法はない。
(イ)確かに，侵害訴訟の提起あるいは，反論の機会があるかも知れない
が，現に，真の発明者が，特許権者でないとして，攻撃，非難されてい
る状態は真の発明者の権利が侵害されているといえるので，早急に裁判
所による救済が必要であることは否めない。すなわち，原告が，本願と
同一発明について出願したが拒絶査定となり，さらに，その後に改良発
明についても出願しているが，拒絶査定となり，特許権を取得できない
ことになり，現在不利益を受けている。
(ウ)侵害訴訟における特許法１０４条の３第１項の規定による特許の無
効主張が可能であるとすれば，原告としては，有効な訴訟方法となるが，
問題は，現在において，原告の真の発明者としての権利が，無効な出願
による特許査定がされたことにより，直截的に侵害されようとしている
状況にある以上，直ちに，権利救済の有効な手段として，無効確認訴訟
を提起できると解すべきである。
エ狭義の訴えの利益の有無（争点(1)エ）について
（被告の主張）
原告が本件訴えによって救済を求める法律上の利益（行政事件訴訟法３
６条）は，要するに真の発明者であるにもかかわらず，冒認出願である本
願についてされた当然無効の特許処分により発生した本件特許権の被疑
侵害者として権利行使を受ける地位に立たされてしまうという被害を免
れることにあると解される。そうすると，既に本件特許査定がされており，
本願に係る事件が特許庁に係属していない以上，本願の手続につき本件手
続補正書（本件訂正後のもの）の提出による手続補正がされる前の状態を
回復することは不可能なのであるから（特許法１７条１項本文参照），仮
に本件手続補正書の受理及び本件訂正の無効が確認されたとしても，本件
特許査定及び本件設定登録の効力に何らの影響を与えるものではなく，こ
れにより原告が本件特許権等の権利者による権利行使を免れることはで
きない。その一方で，原告は，前件無効審判とは異なる事実又は証拠に基
づく特許無効審判の請求，あるいは侵害訴訟における特許法１０４条の３
第１項の規定による特許権者等の権利行使の制限の主張によって，依然と
して本件特許の有効性，更には自らに対する本件特許権の権利行使を争う
ことができる状況にある。
そうすると，本件手続補正書の受理及び本件訂正については，もはや原
告はその無効確認を求める訴えの利益を有しないものというべきである。
（原告の主張）
本件手続補正書の受理及び本件訂正が無効であるとするならば，その後
の特許査定も無効となるはずであるから，原告に訴えの利益がないとはい
えない。
(2)本件手続補正書の受理（請求１項），本件訂正（請求２項），本件公開公
報の掲載（請求３項），本件特許公報の掲載（請求４項），本件特許査定（請
求５項）及び本件査定登録（請求６項）についての無効事由の有無（争点(2)
）について
（原告の主張）
ア本願は，Ａら４名の共同発明者で特許出願され，その後，特許出願人か
ら発明者を変更する本件手続補正書が提出された。この発明者の変更は，
Ａら４名とＥら２名との６名による共同発明である旨の補正である。特許
庁長官は，この発明者変更を認め，本件訂正を行い，本件手続補正書を受
理した。その受理理由は，特許出願をする際に代理人の過失による理由と，
上記６名が共同発明である旨の宣誓書を同時に提出したことを理由とし
ている。しかし，出願手続をした弁理士には重大な違法（単なるミスでな
い。）があり，また特許出願人の四国計測が事前チェックしなかったこと
にも重大明白な瑕疵（違法）があったから，正当な補正の理由にはなり得
ず，この発明者の変更は，特許庁長官において受理すべきでなく，宣誓書
のみによって，特許権の発明者の実質的な審査をせずに受理した処分は重
大明白な瑕疵があり，無効な受理処分である。
イ本件手続補正書を受理し，その内容を精査せず，しかも補正指令（特許
法１７条３項）もかけずに出願人の補正理由をそのまま認め，本件訂正を
行ったことは重大かつ明白な瑕疵がある。特に，本件発明が共同開発によ
る職務発明（同法３５条）であるから，単なる発明者のみの補正手続でな
く，四国計測と財団法人阪大微生物病研究会観音寺研究所の共同出願（同
法３８条）に変更すべきであり，単なる職権訂正処分による補正受理手続
をしたことには，重大かつ明白な瑕疵が存在する。この受理処分に基づく
本件特許査定は，正当な特許出願にした審査手続といえず，本来は拒絶査
定（同法４９条）とすべきものである。
ウ本件公開公報と本件特許公報とに記載されている発明者は，正しい発明
者でないから特許庁は違法な公報を発行したことになる。財団法人阪大微
生物病研究会観音寺研究所の職務発明の記載手続がされていないので，重
大明白な瑕疵がある。
本件公開公報と本件特許公報には，発明者としてＡら２名が記載されて
おり，職権で発明者を６名に変更していながら，Ａら２名のみを掲載して
発行したものである。特許出願された発明は出願公開され，また設定登録
された特許は公報を発行することが特許庁に義務づけられているから，こ
れらの公報の発行は特許庁の専権事項であり，すべて正しい内容のもので
あるべきことは当然である。ところが，本件の公開特許公報と特許公報の
発明者が出願時と補正時と公開時と登録時で異なっており，しかも真正な
発明者が記載されていないことは，重大かつ明白な瑕疵のある公報の発行
である。
また，本件公開公報は，２回発行されているが，発明者のみを訂正して
発行すればよいのに，明細書を含む全文を訂正して発行しているところに
問題がある。公開特許公報を発行することは，特許庁の内部資料ではなく
部外者に対する資料である。同一の特許出願について実際の発行日が異な
る公開公報を同一の日付で再発行した本件では，部外者は，どちらが正し
い公開公報であるかについて，２通とも取り寄せなければ真実の発明者を
知ることができなくなる。これは公開特許公報の発行処分の重大明白な瑕
疵である。
さらに，本件特許公報については，特許権の設定登録後に発行された特
許公報について，特許権者（特許出願人）の訂正審判請求（特許法１２６
条）によらずに担当調査官の職権で訂正したことに，重大かつ明白な瑕疵
がある。
エ本件において，四国計測は財団法人阪大微生物病研究会から特許を受け
る権利を承継していない。かかるときは，審査官はその特許出願について
拒絶査定をしなければならない。しかるに拒絶査定せずに特許査定するこ
とは特許法４９条１項７号に反するものであり，重大明白な瑕疵である。
本件特許査定には，発送日の明記がなく，そもそも効力の発生していな
い無効な処分である。特に，電子出願制度を採用している我が国の特許制
度においては，特許庁の内外に対する出願業務すべてが電子（紙は使用せ
ず）で行っているので，本件特許査定も書面ではなくオンラインで行って
いる。その結果，発送日のない特許査定はありえないことになる。特許庁
が発信し，相手方が受信したことが確認されて初めて発送日が記載される
からである。発送日の記載がないと，いつ特許査定が発送されたか不明確
であり，特許出願人は納付期限（通常は特許査定日から３０日以内）に特
許権設定の登録料が特許庁に納付されているか否かを判断することがで
きない。
この発送日の記載のない本件特許査定は，重大明白な瑕疵のある無効な
査定であるから，特許出願人が特許査定の通知を受信していないのに，納
付期限までに特許権設定の登録料を納付し，かつそれを特許庁が受理し，
本件設定登録をして取得した本件特許権は当然無効と解さざるを得ない。
（被告の主張）
ア本件手続補正書については，方式審査便覧に規定する発明者を変更する
場合の補正に必要な書面として，発明者相互の宣誓書２通及び発明者変更
の理由を記載した書面１通が添付されており，それらの添付書類の記載内
容も，発明者相互の宣誓書及び変更の理由を記載した書面として上記規定
に適合するものであると認められるから，本件手続補正書の提出に係る手
続が特許法１７条１項及び４項並びに３６条１項２号で定める方式に違
反するものということはできず，補正命令（同法１７条３項２号）や手続
却下（同法１８条１項）の対象となるものではない。
イ本件訂正は，本件手続補正書における発明者の変更の補正に関する記載
内容を，本件手続補足書等も併せ考慮して，特許出願人が補正をしようと
した内容に沿った記載に訂正したものであるところ，手続の補正による必
要のない手続補正書の記載内容の訂正について，手続をする者にその訂正
を求めることまではせずに，特許出願手続に係る事務処理の便宜上，職権
によりその記載内容を訂正することも，特許庁長官の裁量の範囲内の事項
と解するのが相当である。
仮に本件発明が四国計測と財団法人阪大微生物病研究会観音寺研究所の
各従業者等の共同発明でありかつ職務発明であったとしても，その職務発
明の特許を受ける権利を有するのはその発明をした従業者等であり，また
その従業者等が使用者等でない者に特許を受ける権利を譲渡することに
ついて，特許法上何らの制限も定められておらず，権利の承継を証明する
書面の提出やその提出を命ずべきことも義務付けられていない。そうする
と，本件発明が共同発明でありかつ職務発明であるか否かは，本件手続補
正書の提出により発明者を変更（追加）する補正の適法性に何ら影響を与
えるものではなく，本願，あるいは本件手続補正書による発明者の補正に
当たって，権利の承継を証明する書面や共同発明に関する証明資料の提出
を命じなかったことをもって，本件手続補正書による発明者の変更の補正
を却下せず，本件訂正をしたこと，更には本件特許査定をした処分に重大
かつ明白な違法があったということはできない。
原告の主張のうち，本件手続補正書及び本件訂正による発明者の変更の
補正の違法性をいう部分は，既に前件無効審判及び前訴審決取消訴訟にお
いて，本件特許の無効理由としての冒認出願についての無効理由及び審決
取消事由として審理判断がされているところと同一の具体的事実及び証
拠に基づくものである。そうすると，当該主張は，前訴審決取消訴訟にお
いて本件特許の無効理由としては存在しないことが確定されたのと同一
の特許処分の違法事由について，無効確認訴訟の訴訟物としての処分の重
大かつ明白な違法性等を主張する点において，前訴判決の既判力に抵触し，
又は少なくとも紛争の不当な蒸し返しであって信義則に反するものであ
り，また同一の事実及び同一の証拠に基づく主張である点において，前件
審決の一事不再理効（特許法１６７条）にも反するものである。
ウ特許庁が特許法１９３条２項各号，６４条２項各号，６６条３項各号等
に掲げる事項を掲載することにより特許公報を発行するものとされてい
る趣旨，目的は，一般公衆に特許出願の内容，特許権の内容等を広く公開
することにあるから，そのような趣旨，目的を著しく損ない，およそ特許
出願や特許権の内容等の公示とは認められないような重要な掲載事項の
欠落等が存在しない限り，単に特許公報の掲載事項に形式的な不備，誤記
等が存在することの一事をもって，当該特許公報の発行に重大かつ明白な
違法があるということはできないと解するのが相当である。
本件公開公報及び本件特許公報のように，訂正を必要とする発明者の記
載がそのまま掲載されたために，特許出願の願書に記載されているものと
みるべき発明者の一部の者が脱落する不備があったからといって，およそ
特許出願や特許権の内容等の公示とは認められないような重要な掲載事
項の欠落等が存在するとまでいうことはできない。また，職務発明である
ことは，何ら公開特許公報及び特許掲載公報その他の特許公報に掲載すべ
き事項として掲げられていない（特許法６４条２項，６６条３項，１９３
条２項）。
エ特許法及び特許法に基づく命令においては，特許査定に発送日を記載し
なければならない旨の規定はない。しかし，発送日については，特許査定
の謄本の送達を電子情報処理組織を使用して行う場合には，発送日がすな
わち送達日となり，その処分の効力の発生やその後に行う手続の期間の計
算等について重要な情報となるなどの観点から，特許庁における実務上の
取扱いとして，特許査定の謄本には発送日の記録（記載）がされているも
のである。
したがって，本件特許査定に特許庁からの発送日が明記されているか否
かは，本件特許査定の効力には何ら影響を及ぼすものではない。
また，原告が本件特許査定に発送日の記載がないことの証拠として提出
した甲８号証は，工業所有権に関する手続等の特例に関する法律２条１項
の電子情報処理組織における特許庁の使用に係る電子計算機に備えられ
たファイル（同法３条２項）の一部の写しであって，特許法５２条２項の
規定により特許出願人に送達しなければならないとされる本件特許査定
の謄本とは異なるものである。本件特許査定及びその謄本の送達も，電子
情報処理組織を使用して行われたものであり，平成１９年８月２日，四国
計測の出願代理人であるＧ弁理士の使用に係る入出力装置に備えられた
ファイルへの記録がされた時に本件特許査定の謄本が同弁理士に到達し
たものとみなされ（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律５条３
項），この時点で，発送日が設定され，出願マスタに発送日が記録される。
同弁理士は，自己の使用に係る電子計算機において受信した発送書類の内
容をメイン画面に表示させて確認すると，表示される発送書類のファイル
の内容に発送日が表示される。このようにして送達された謄本には発送日
を平成１９年８月２日とする記載があると認められる。そして，本件特許
査定の謄本の原本に相当するファイルの記録自体は，四国計測又はＧ弁理
士の手元にあるものと推測される。
第３当裁判所の判断
１本案前の争点―訴訟類型選択の適否（争点(1)ア）について
(1)特許権は，特許出願（特許法３６条），出願公開（同法６４条），審査請
求（同法４８条の３）等の手続を経て，審査官の審査（同法４７条）により，
特許査定（同法５１条）がされた上で，特許権の設定の登録によって成立す
る。もっとも，成立した特許権に瑕疵があるにもかかわらず，その存続を認
めると，特許権者は発明の実施を独占することによって不当な利益を得る反
面，他の者は当該発明の実施が妨げられ，産業の発達が妨げられるなどの弊
害が生じるから，このような特許権を無効として遡及的に消滅させるため，
特許法は，特許無効審判を定めている（同法１２３条）。
特許無効審判は，特許庁長官が指定する審判官の合議体が行い（特許法１
３６条～１３８条），その手続は裁判類似の手続により行われる（同法第６
章）。また，特許無効審判では，無効理由が限定されている（同法１２３条
１項）ものの，原則として何人でもその請求ができる（同条２項）ほか，特
許権の消滅後においても請求ができる（同条３項）。さらに，特許無効審判
の確定審決の登録があったときは，同一の事実及び同一の証拠に基づいてそ
の審判を請求することができない一事不再理効が生じる（同法１６７条）も
のの，これと異なる事実又は証拠に基づく特許無効審判の請求は妨げられな
い。
そして，特許無効審判の審決に対する取消訴訟については，行政事件訴訟
法の特則として，東京高等裁判所の特別の支部である知的財産高等裁判所の
専属管轄（特許法１７８条１項，知的財産高等裁判所設置法２条２号），裁
決主義（特許法１７８条６項）等が定められている。
(2)以上のとおり，特許法は，特許権を無効として消滅させるため，特許無効
審判を定め，その審理対象の高度な専門的技術性を考慮して，審判官の合議
体が審理を行うものとした。審決には裁判と同様の公正さが必要とされるた
め，その手続は裁判類似の手続により行われ，また，特許無効審判では，無
効理由は限定されるものの，請求人適格が緩和され，請求期間についても制
限がなく，その審決に対する不服申立てとして，裁決主義による取消訴訟を
採用している。以上の特許法の定めを考慮すると，特許無効審判及びその審
決に対する取消訴訟は，特許権を成立させる行政処分である特許査定と特許
権の設定の登録について，その対世的効力を否定して特許権を無効とするた
めの唯一の行政争訟であると解するのが相当であり（特許無効審判の審決に
対する取消訴訟は，行政事件訴訟法１条の「他の法律に特別の定めがある場
合」に該当する。），そのように解しても救済手段として欠けるところはな
いというべきである。
そうすると，特許無効審判及びその審決に対する取消訴訟によらないで，
特許査定と特許権の設定の登録の瑕疵を主張して，その対世的効力を争うこ
とは許されないから，本件特許査定及び本件設定登録の無効確認の訴え（請
求５項及び６項）は，いずれも不適法である。
したがって，本件訴えのうち，本件特許査定及び本件設定登録の無効確認
の訴え（請求５項及び６項）は，いずれも不適法であるから却下を免れない。
(3)これに対し，原告は，願書に記載されている発明者と特許出願人に関する
審査についての審査手続は，審査基準の適用外となっているので，これに対
する不服は特許無効審判手続でなく，行政事件訴訟手続で行われるべきであ
るなどと主張する。
しかしながら，特許法は，冒認出願について，特許出願の拒絶理由と定め
る（同法４９条７号）ほか，特許無効審判の無効理由と定めている（同法１
２３条１項６号）のであって，特許出願の願書に記載された特許出願人及び
発明者に関する事項は，特許出願の審査の対象であり，特許無効審判の審理
の対象であるから，原告の主張は前提に欠けるといわざるを得ない。
２本案前の争点―処分性の有無（争点(1)イ）について
(1)処分性判断の基準
行政事件訴訟法３条２項にいう行政庁の処分（同条４項の処分と同じ。）
とは，公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち，その行為によっ
て，直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認め
られているものをいうと解するのが相当である（最高裁昭和３７年(オ)第２
９６号同３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁参
照）。
(2)本件手続補正書の受理（請求１項）について
特許法においては，特許出願手続上の受理について，行政事件訴訟法３条
２項にいう行政庁の処分であることを根拠付ける規定はない。本件手続補正
書の受理（発明者を変更する手続補正の受理）をみても，特許出願手続にお
いてその補正を受領する行為にすぎないのであって，その行為によって，直
接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定するものではないから，同項
にいう行政庁の処分に当たるとはいえない。
したがって，本件手続補正書の受理（発明者を変更する手続補正の受理）
は，抗告訴訟の対象である処分には当たらない。
(3)本件訂正（請求２項）について
本件訂正は，本件手続補正書では，補正方法欄の記載が追加，発明者欄の
記載がＥら２名とされていたにもかかわらず，本件公開公報で発明者として
Ｅら２名のみが掲載されたため，特許庁長官において，職権により，本件手
続補正書の補正方法欄の記載を変更に，発明者欄の記載をＥら２名及びＡら
４名にそれぞれ訂正したものである（前提事実(2)，(4)及び(5)）。
以上のとおり，本件訂正は，本件手続補正書に沿って，発明者の記載を訂
正したものであり，特許出願手続における行政庁の事実行為にすぎないので
あって，その行為によって，直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確
定するものではないから，行政事件訴訟法３条２項にいう行政庁の処分に当
たるとはいえない。
したがって，本件訂正は，抗告訴訟の対象である処分には当たらない。
(4)本件公開公報の掲載（請求３項）について
出願公開（特許法６４条１項）は，出願公告制度では実体審査手続の期間
中は出願発明の内容が公表されないために，同一技術の開発が重複して行わ
れることがあるという不合理を回避するために導入されたものであり，公開
特許公報の発行は，出願公開の方法として特許庁が行うものである（同法６
４条２項，１９３条１項）。そして，出願公開の効果として，その願書に最
初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された発明（拡大先願
）と同一の出願（後願）が拒絶され（同法２９条の２），出願公開された発
明の特許出願人には，特許権の設定登録前に業としてその発明を実施した者
に対して補償金請求権が付与される（同法６５条１項）ほか，優先審査に関
する定め（同法４８条の６）がある。
そこで検討するに，拡大先願は，先願の明細書や図面に記載されている発
明は原則としていずれ公開されるものであり，後願は社会に対して新しいも
のを提供していないことなどを根拠として，出願公開を条件として公知を擬
制し，同一の後願一般を排斥するものであって，特定の個別具体的な後願を
排斥するものではないから，出願公開を条件として特許法が特別に定めた一
般的な効果というべきである。また，補償金請求権は，出願公開後には出願
公開された発明が模倣される危険があるために，特許法が特別に認めた請求
権であって，特許出願人の警告等を要件として，特許権の設定の登録があっ
た後に，その登録前に業としてその発明を実施した者に対して行使すること
ができるのであるから，拡大先願と同様に，出願公開を条件として特許法が
特別に定めた一般的な効果というべきである。優先審査も，同様に出願公開
を条件とする一般的な効果を定めるものにすぎない。
そうすると，出願公開（及び出願公開の方法としての公開特許公報の発行
）は，その行為によって，直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定
するものではないから，行政事件訴訟法３条２項にいう行政庁の処分に当た
るとはいえない。
したがって，本件公開公報の掲載（発行）は，抗告訴訟の対象である処分
には当たらない。
(5)本件特許公報の掲載（請求４項）について
特許権は設定の登録により発生し（特許法６６条１項），その権利の内容
は特許登録原簿によって公示され（同法２７条１項１号），特許庁は，特許
権の設定の登録があったときは，特許権者の氏名・住所，特許出願の番号及
び年月日，発明者の氏名・住所等を掲載した特許公報を発行する（同法６６
条３項，１９３条１項）。この特許公報の掲載（発行）は，特許権の内容を
公開する趣旨で行われるものにすぎないのであって，その行為によって，直
接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定するものではないから，行政
事件訴訟法３条２項にいう行政庁の処分に当たるとはいえない。
したがって，本件特許公報の掲載（発行）も，抗告訴訟の対象である処分
には当たらない。
(6)まとめ
以上のとおり，本件手続補正書の受理（請求１項），本件訂正（請求２項
），本件公開公報の掲載（請求３項）及び本件特許公報の掲載（請求４項）
は，いずれも抗告訴訟の対象である処分には当たらない。
したがって，本件訴えのうち，本件手続補正書の受理，本件訂正，本件公
開公報の掲載及び本件特許公報の掲載の無効確認の訴え（請求１項～４項）
は，いずれも不適法であるから却下を免れない。
３結論
よって，本件訴えは，いずれも不適法であるから却下することとし，主文の
とおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官大須賀滋
裁判官小川雅敏
裁判官森川さつき

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