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平成２９年２月９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２７年（ワ）第１８５９３号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１１月９日
判決
原告ウシオ電機株式会社
同訴訟代理人弁護士松尾和子
同相良由里子
同松野仁彦
同訴訟代理人弁理士大塚文昭
同補佐人弁理士谷口信行
同岸慶憲
被告株式会社ブイ・テクノロジー
同訴訟代理人弁護士赤尾直人
同鈴木一徳
同補佐人弁理士岩﨑孝治
同小橋立昌
同白坂一
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙物件目録記載の光配向用偏光光照射装置を製造し，販売し，又
は販売のための展示その他の販売の申出をしてはならない。
２被告は，前項の光配向用偏光光照射装置を廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，１０億７６００万円及びこれに対する平成２７年７月
２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の要旨
本件は，発明の名称を「光配向用偏光光照射装置及び光配向用偏光光照射方法」
とする特許第５３４４１０５号の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を
「本件特許」という。）を有する原告が，別紙物件目録記載の光配向用偏光光照射
装置（以下「被告製品」という。なお，その基本的な構成は，別紙被告製品説明書
記載のとおりである。）の製造，販売及び販売のための展示その他の販売の申出
（以下，これらの行為をまとめて「製造販売等」ということがある。）をしている
被告に対し，被告製品は，本件特許の願書に添付した特許請求の範囲（以下「本件
特許請求の範囲」又は単に「特許請求の範囲」ということがある。）の請求項１な
いし４（以下，単に「請求項１」などということがある。）記載の各発明（以下，
請求項の番号に応じて「本件発明１」などといい，これらをまとめて「本件各発
明」という。また，本件特許のうち本件各発明にかかるものを「本件発明１につ
いての特許」などということがある。）の技術的範囲に属するから，被告が被告製
品を製造販売等することは本件特許権を侵害する行為であると主張して，特許法１
００条１項に基づく被告製品の製造販売等の差止め，並びに同条２項に基づく被告
製品の廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為（対象期間・行為は，訴状３
３，３５頁〔なお，これらの頁に「２０１４年度」とあるのは，「２０１４年」の
趣旨と理解される（甲１９）。〕における原告の主張に照らし，平成２６年１月１
日以降，本件訴訟の提起の日である平成２７年７月３日までの被告製品の販売と解
される。）による損害賠償として１０億７６００万円（特許法１０２条１項により
算定される損害額）及びこれに対する不法行為後の日である平成２７年７月２３日
から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案で
ある。
２前提事実等（当事者間に争いがないか，後掲の証拠等により容易に認められ
る事実等）
(1)当事者
ア原告は，産業用放電灯を含む，各種光源，管球及び電子機器部品並びに完成
品，各種医療用光源及び器具，その他各種電気機器の製造及び販売等を業とする株
式会社である。
イ被告は，フラットパネルディスプレイ用製造装置，検査装置，測定装置，観
察装置及び修正装置の開発・製造・販売・サービス，並びに太陽電池・ＬＥＤ向け
装置の開発・販売を主たる事業とする株式会社である。
(2)本件特許権
原告は，以下の事項により特定される本件特許権の特許権者である。
ア発明の名称光配向用偏光光照射装置及び光配向用偏光光照射方法
イ出願日平成２５年３月８日
ウ出願番号特願２０１３－４７３５０
エ登録日平成２５年８月２３日
オ登録番号特許第５３４４１０５号
(3)特許請求の範囲の記載
本件特許請求の範囲の記載は，別紙特許公報（写し）の【特許請求の範囲】のと
おりである。なお，請求項２及び４の各末尾に「光配光用偏光光照射装置」（下線
は裁判所が付した。）とあるのは，請求項１及び３の各末尾の記載のほか，本件特
許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）及び図面（以下，これ
と本件明細書を併せて「本件明細書等」という。）の記載に照らし，いずれも「光
配向用偏光光照射装置」（下線は裁判所が付した。）と記載すべきところを誤記し
たものと解されるので，後記(5)では，これを前提として，本件各発明の構成要件
の分説を行う。
（以上につき，甲２，３６〔２５，３５頁〕，乙２３〔１８，２５頁〕）
(4)本件特許に対する特許無効審判の経緯
被告は，平成２７年２月２日，本件特許の請求項１ないし５に係る発明について
の特許を無効とすることを求めて，特許無効審判（無効２０１５－８０００２１号
事件。以下「本件無効審判」という。）を請求した。
本件無効審判の手続では，平成２７年４月２０日付け訂正請求，同年７月７日付
け無効理由通知，同年８月１０日付け訂正請求，同年１０月２６日付け無効理由通
知，同年１２月２日付け訂正請求を経て，平成２８年５月２６日付け審決の予告
（以下「本件審決予告」という。）がされた。
そこで，原告は，本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲をそれぞ
れ別紙明細書及び別紙特許請求の範囲（以下，それぞれ「訂正明細書」，「訂正特
許請求の範囲」という。）のとおり訂正することを内容とする平成２８年７月２８
日付け訂正請求（以下「本件訂正請求」という。同請求に含まれる訂正事項のうち，
請求項１ないし４に係るものを請求項の番号に応じて「本件訂正１」などといい，
これらをまとめて「本件訂正」という。また，本件訂正後の請求項１ないし４記
載の各発明を請求項の番号に応じて「本件訂正発明１」などといい，これらをま
とめて「本件各訂正発明」という。）をした。なお，平成２７年４月２０日付け訂
正請求，同年８月１０日付け訂正請求及び同年１２月２日付け訂正請求は，いずれ
も取り下げたものとみなされた（特許法１３４条の２第６項）。
特許庁は，平成２８年１０月１７日，「特許第５３４４１０５号の明細書及び特
許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂
正することを認める。特許第５３４４１０５号の請求項１ないし５に係る発明につ
いての特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をした（なお，
本件口頭弁論終結の時点において，本件審決は未確定である。）。
（以上につき，甲８，１５，２８，３０，３４，３６，乙８，１５，２３）
(5)本件各発明の構成要件の分説
ア本件発明１
本件発明１は，次のとおり（以下，分説に係る各構成要件を符号に対応して「構
成要件Ａ」などという。），構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｂ１，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３及びＤ
に分説することができる。
Ａ設定された照射領域に偏光光を照射する照射ユニットと，
Ｂ基板が載置されるステージと，
Ｃ照射領域にステージを移動させることでステージ上の基板に偏光光が照射さ
れるようにするステージ移動機構とを備えており，
Ｂ１ステージとして第一第二の二つのステージが設けられており，
Ｃ１ステージ移動機構は，照射領域の一方の側に設定された第一の基板搭載位
置から第一のステージを照射領域に移動させるものであるとともに，照射領域の他
方の側に設定された第二の基板搭載位置から第二のステージを照射領域に移動させ
るものであり，
Ｃ２ステージ移動機構は，第一のステージ上の基板が照射領域を通過した後に
第一のステージを第一の側に戻すとともに，第二のステージ上の基板が照射領域を
通過した後に第二のステージを第二の側に戻すものであり，
Ｃ３第一の基板搭載位置に位置した第一のステージと照射領域の間には，第二
のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保され，第二の基
板搭載位置に位置した第二のステージと照射領域の間には，第一のステージ上の基
板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保されている
Ｄことを特徴とする光配向用偏光光照射装置。
イ本件発明２
本件発明２は，構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｂ１，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３及びＤ（本件発明
１の構成要件）と，次の構成要件Ａ１に分説することができる。
Ａ１前記照射ユニットは，前記第一第二の各ステージが往路移動する際と復路
移動する際の双方において各ステージ上の基板に偏光光を照射するものである
ウ本件発明３
本件発明３は，構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｂ１，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３及びＤ（本件発明
１の構成要件）又は構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｂ１，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｄ及びＡ１
（本件発明２の構成要件）と，次の構成要件Ｂ２に分説することができる。
Ｂ２前記第一第二の各ステージには，搭載された基板の向きを，照射される偏
光光の偏光軸に対して所定の向きにする基板アライナーが設けられている
エ本件発明４
本件発明４は，構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｂ１，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３及びＤ（本件発明
１の構成要件），構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｂ１，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｄ及びＡ１（本
件発明２の構成要件），構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｂ１，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｄ及びＢ
２（本件発明３のうち，本件発明１を引用するものの構成要件）又は構成要件Ａ，
Ｂ，Ｃ，Ｂ１，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｄ，Ａ１及びＢ２（本件発明３のうち，本件発
明２を引用するものの構成要件）と，次の構成要件Ｃ４に分説することができる。
Ｃ４前記ステージ移動機構は，前記第一第二のステージの移動方向に沿ってガ
イド部材を備えており，このガイド部材は，前記第一のステージの移動のガイドと
前記第二のステージの移動のガイドとに兼用されるものである
(6)本件各訂正発明の分説
ア本件訂正発明１
本件訂正発明１は，以下のとおり，構成要件Ａ，Ｂ´，Ｃ，Ｂ１，Ｃ１´，Ｃ２，
Ｃ２´－２，Ｃ３´，Ｃ５´及びＤに分説することができる。
Ａ設定された照射領域に偏光光を照射する照射ユニットと，
Ｂ´光配向用膜材付きの基板が載置されるステージと，
Ｃ照射領域にステージを移動させることでステージ上の基板に偏光光が照射さ
れるようにするステージ移動機構とを備えており，
Ｂ１ステージとして第一第二の二つのステージが設けられており，
Ｃ１´ステージ移動機構は，照射領域の一方の側に設定された第一の基板搭載
位置から第一のステージを照射領域に移動させ，前記照射ユニットにより偏光光が
照射されている該照射領域を通過させるものであるとともに，照射領域の他方の側
に設定された第二の基板搭載位置から第二のステージを照射領域に移動させ，前記
照射ユニットにより偏光光が照射されている該照射領域を通過させるものであり，
Ｃ２ステージ移動機構は，第一のステージ上の基板が照射領域を通過した後に
第一のステージを第一の側に戻すとともに，第二のステージ上の基板が照射領域を
通過した後に第二のステージを第二の側に戻すものであり，
Ｃ２´－２かつ，前記第一のステージの前記第一の側への復路移動に続くよう
に前記第二のステージの前記照射ユニット方向への往路移動を行わせ，前記第二の
ステージの前記第二の側への復路移動に続くように前記第一のステージの前記照射
ユニット方向への往路移動を行わせるものであり，
Ｃ３´第一の基板搭載位置に位置した第一のステージと照射領域の間には，第
二のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保され，第二の
基板搭載位置に位置した第二のステージと照射領域の間には，第一のステージ上の
基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保されており，
Ｃ５´前記第一第二ステージの各々は，基板を吸着するための吸着孔を有する，
一体的に移動可能な複数のピンを含む
Ｄことを特徴とする光配向用偏光光照射装置。
イ本件訂正発明２
本件訂正発明２は，次のとおり，構成要件Ａ，Ｂ´，Ｃ，Ｂ１，Ｃ１´，Ｃ２，
Ｃ２´－２，Ｃ３´，Ａ１´及びＤに分説することができる。
Ａ設定された照射領域に偏光光を照射する照射ユニットと，
Ｂ´光配向用膜材付きの基板が載置されるステージと，
Ｃ照射領域にステージを移動させることでステージ上の基板に偏光光が照射さ
れるようにするステージ移動機構とを備えており，
Ｂ１ステージとして第一第二の二つのステージが設けられており，
Ｃ１´ステージ移動機構は，照射領域の一方の側に設定された第一の基板搭載
位置から第一のステージを照射領域に移動させ，前記照射ユニットにより偏光光が
照射されている該照射領域を通過させるものであるとともに，照射領域の他方の側
に設定された第二の基板搭載位置から第二のステージを照射領域に移動させ，前記
照射ユニットにより偏光光が照射されている該照射領域を通過させるものであり，
Ｃ２ステージ移動機構は，第一のステージ上の基板が照射領域を通過した後に
第一のステージを第一の側に戻すとともに，第二のステージ上の基板が照射領域を
通過した後に第二のステージを第二の側に戻すものであり，
Ｃ２´－２かつ，前記第一のステージの前記第一の側への復路移動に続くよう
に前記第二のステージの前記照射ユニット方向への往路移動を行わせ，前記第二の
ステージの前記第二の側への復路移動に続くように前記第一のステージの前記照射
ユニット方向への往路移動を行わせるものであり，
Ｃ３´第一の基板搭載位置に位置した第一のステージと照射領域の間には，第
二のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保され，第二の
基板搭載位置に位置した第二のステージと照射領域の間には，第一のステージ上の
基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保されており，
Ａ１´前記照射ユニットは，前記第一第二の各ステージが往路移動する際と復
路移動する際の双方において各ステージ上の基板に対し，偏光子からの偏光光を直
接照射して，往路における照射による露光量と復路における照射による露光量とが
積算されるようにする
Ｄことを特徴とする光配向用偏光光照射装置。
ウ本件訂正発明３
本件訂正発明３は，次のとおり，構成要件Ａ，Ｂ２´，Ｃ´，Ｅ´，Ｂ１，Ｂ
３´，Ｃ１´，Ｃ２，Ｃ６´及びＤに分説することができる。
Ａ設定された照射領域に偏光光を照射する照射ユニットと，
Ｂ２´アライメントマークを有し，光配向用膜材付きの基板が載置されるステ
ージと，
Ｃ´照射領域にステージを移動させることでステージ上の基板に偏光光が照射
されるようにするステージ移動機構と，
Ｅ´前記ステージに載置された前記基板上の前記アライメントマークを検出す
るアライメントセンサとを備えており，
Ｂ１ステージとして第一第二の二つのステージが設けられており，
Ｂ３´前記第一第二の各ステージには，前記アライメントセンサにより検出さ
れた前記アライメントマークの位置情報に基づいて，搭載された基板の向きを，照
射される偏光光の偏光軸に対して所定の向きに円周方向に調整する基板アライナー
が設けられ，
Ｃ１´ステージ移動機構は，照射領域の一方の側に設定された第一の基板搭載
位置から第一のステージを照射領域に移動させ，前記照射ユニットにより偏光光が
照射されている該照射領域を通過させるものであるとともに，照射領域の他方の側
に設定された第二の基板搭載位置から第二のステージを照射領域に移動させ，前記
照射ユニットにより偏光光が照射されている該照射領域を通過させるものであり，
Ｃ２ステージ移動機構は，第一のステージ上の基板が照射領域を通過した後に
第一のステージを第一の側に戻すとともに，第二のステージ上の基板が照射領域を
通過した後に第二のステージを第二の側に戻すものであり，
Ｃ６´第一の基板搭載位置に位置した第一のステージと照射領域の間には，第
二のステージに搭載された基板の向きを前記基板アライナーにより調整した後の該
第二のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保され，第二
の基板搭載位置に位置した第二のステージと照射領域の間には，第一のステージに
搭載された基板の向きを前記基板アライナーにより調整した後の該第一のステージ
上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保されている
Ｄことを特徴とする光配向用偏光光照射装置。
エ本件訂正発明４
本件訂正発明４は，次のとおり，構成要件Ａ，Ｂ２´，Ｃ´，Ｅ´，Ｂ１，Ｂ
３´，Ｃ１´，Ｃ２，Ｃ２´－２，Ｃ３´，Ｃ４´及びＤに分説することができる。
Ａ設定された照射領域に偏光光を照射する照射ユニットと，
Ｂ２´アライメントマークを有し，光配向用膜材付きの基板が載置されるステ
ージと，
Ｃ´照射領域にステージを移動させることでステージ上の基板に偏光光が照射
されるようにするステージ移動機構と，
Ｅ´前記ステージに載置された前記基板上の前記アライメントマークを検出す
るアライメントセンサとを備えており，
Ｂ１ステージとして第一第二の二つのステージが設けられており，
Ｂ３´前記第一第二の各ステージには，前記アライメントセンサにより検出さ
れた前記アライメントマークの位置情報に基づいて，搭載された基板の向きを，照
射される偏光光の偏光軸に対して所定の向きに円周方向に調整する基板アライナー
が設けられ，
Ｃ１´ステージ移動機構は，照射領域の一方の側に設定された第一の基板搭載
位置から第一のステージを照射領域に移動させ，前記照射ユニットにより偏光光が
照射されている該照射領域を通過させるものであるとともに，照射領域の他方の側
に設定された第二の基板搭載位置から第二のステージを照射領域に移動させ，前記
照射ユニットにより偏光光が照射されている該照射領域を通過させるものであり，
Ｃ２ステージ移動機構は，第一のステージ上の基板が照射領域を通過した後に
第一のステージを第一の側に戻すとともに，第二のステージ上の基板が照射領域を
通過した後に第二のステージを第二の側に戻すものであり，
Ｃ２´－２かつ，前記第一のステージの前記第一の側への復路移動に続くよう
に前記第二のステージの前記照射ユニット方向への往路移動を行わせ，前記第二の
ステージの前記第二の側への復路移動に続くように前記第一のステージの前記照射
ユニット方向への往路移動を行わせるものであり，
Ｃ３´第一の基板搭載位置に位置した第一のステージと照射領域の間には，第
二のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保され，第二の
基板搭載位置に位置した第二のステージと照射領域の間には，第一のステージ上の
基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保されており，
Ｃ４´前記ステージ移動機構は，前記第一第二のステージの移動方向に沿って
ガイド部材を備えており，このガイド部材は，前記第一のステージの移動のガイド
と前記第二のステージの移動のガイドとに兼用された，
Ｄことを特徴とする光配向用偏光光照射装置。
(7)被告の行為
ア被告は，平成２６年中に，原告の日本国内における取引先一か所に被告製品
２台（いずれも基板サイズ７３０ｍｍ×９２０ｍｍ用のもの）を販売した。被告は，
平成２７年に入ってから，原告の中国における取引先一か所に被告製品３台（いず
れも基板サイズ２２００ｍｍ×２５００ｍｍ用のもの）を，原告の中国における別
の取引先一か所に被告製品１台（基板サイズ１５００ｍｍ×１８５０ｍｍ用のもの）
を，それぞれ販売した。
イ被告は，現在も被告製品を製造販売等している。
ウ被告製品は，受注生産品であるため，その詳細な仕様は顧客ごとに異なると
ころがある（甲５）が，いずれもその基本的な構成として別紙被告製品説明書記載
の各構成（以下，同説明書記載の符号に従い，「構成ａ」などという。）を有して
いる。
被告製品の上記基本的な構成に照らせば，被告製品は，本件各発明及び本件各訂
正発明の構成要件のうち，被告が充足性を争っている構成要件Ｃ，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ
３，Ｂ２，Ｃ４，Ｃ１´，Ｃ２´－２，Ｃ３´，Ｃ´，Ｂ３´及びＣ４´以外のも
のをいずれも充足すると認められる（なお，被告の主張中には，構成要件Ｄの充足
性を争うようにみえる部分があるが，被告製品が光配向用偏光光照射装置であるこ
とは当事者間に争いがないから，同構成要件の充足性については，実質的な争いは
ないものといえる。）。
３争点
(1)被告製品は本件各発明の技術的範囲に属するか（争点１）
(2)本件各発明についての特許は特許無効審判により無効とされるべきものと認
められるか（争点２）
ア本件各発明につき甲第９号証又は甲第１３号証を主引例とする進歩性欠如が
認められるか（争点２－１）
イ本件各発明につき甲第２６号証を主引例とする進歩性欠如が認められるか
（争点２－２）
(3)訂正の対抗主張は認められるか（争点３）
ア本件訂正は訂正要件を満たすか（争点３－１）
イ本件訂正により無効理由が解消するか（争点３－２）
ウ被告製品は本件各訂正発明の技術的範囲に属するか（争点３－３）
(4)原告が受けた損害の額（争点４）
第３争点に対する当事者の主張
１争点１（被告製品は本件各発明の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
(1)構成要件Ｃ，Ｃ１，Ｃ２及びＣ３について
被告製品の構成ｃは本件各発明の構成要件Ｃに，構成ｃ１は本件各発明の構成要
件Ｃ１に，構成ｃ２は本件各発明の構成要件Ｃ２に，構成ｃ３は本件各発明の構成
要件Ｃ３にそれぞれ該当するから，被告製品は，これらの構成要件をいずれも充足
する。
(2)構成要件Ｂ２について
被告製品の構成ｂ３´は，本件発明３の構成要件Ｂ２に該当するから，被告製品
は，同構成要件を充足する。
(3)構成要件Ｃ４について
被告製品の構成ｃ４´は，本件発明４の構成要件Ｃ４に該当するから，被告製品
は，同構成要件を充足する。
(4)被告の主張について
被告は，構成要件Ｃ，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｂ２及びＣ４の充足性を争うが，本件
特許請求の範囲の記載からも，本件明細書等の記載からも，本件各発明における
「基板搭載位置」が必ず長さ方向に位置しなければならないとする根拠はないし，
本件各発明における「ステージ移動機構」や本件発明４における「ガイド部材」に
つき細かな構造上の限定が付されているものでもない。また，本件明細書等の図５
によれば，本件発明３における「基板アライナー」の構成要素となり得る「アライ
メントセンサ６１」が「ステージ」上にないことも，当然に予定されているところ
である。被告の主張は，要するに，本件特許請求の範囲や本件明細書等の記載に基
づかない限定解釈を試みるものにすぎず，いずれも失当である。
(5)小括
上記(1)ないし(4)及び前記前提事実(7)ウによれば，被告製品は，本件発明１な
いし４の構成要件をいずれも全て充足するといえるから，本件発明１ないし４の技
術的範囲に属する。
【被告の主張】
(1)構成要件Ｃ，Ｃ１，Ｃ２及びＣ３について
ア構成要件Ｃ，Ｃ１，Ｃ２及びＣ３の「ステージ移動機構」は，「ステージを
移動させる」ものであり，その移動方向は，「ステージ上の基板が照射領域を通過
し」あるいは「ステージ」を「戻す」方向（長さ方向）である（構成要件Ｃ１，Ｃ
２）。本件明細書等の記載に照らしても，本件各発明には，「ステージ」を「基板
搭載位置」から長さ方向と直行する方向に「移動させる」という技術思想が存在し
ないことが明らかである。
また，本件各発明が上記技術思想を欠くことからすれば，構成要件Ｃ１及びＣ３
における「第一の各基板搭載位置」及び「第二の各基板搭載位置」は，長さ方向に
存在するものであって，「ステージ移動機構」による「第一のステージ」及び「第
二のステージ」の移動開始位置であることを必須とするものと解するべきである。
さらに，構成要件Ｃ３において，「第二のステージ上の基板が照射領域を通過す
る距離相当分以上のスペースが確保され」ているのは，「第一の基板搭載位置と照
射領域」という長さ方向であり，「第一のステージ上の基板が照射領域を通過する
距離相当分以上のスペースが確保されている」のも，「第二の基板搭載位置と照射
領域との間」という長さ方向であるといえる。
イこれに対し，被告製品の構成ｃのシフト部移動機構と台車部移動機構との結
合構成は，ステージ１７を移動させるものではなく，ステージと共に移動するもの
であり，構成ｃのシフト部移動機構は，長さ方向（Ｘ方向）と直行する方向（Ｙ方
向）にシフト部１９の往復移動を可能とするものである。
また，構成ｃ１における「第一の各基板搭載位置」及び「第二の各基板搭載位置」
は，長さ方向に直交する方向（Ｙ方向）に配置されるものである。
さらに，構成ｃ２において，台車部移動機構によって「第一のステージが戻る位
置」及び「第二のステージが戻る位置」は，いずれも「基板搭載位置」ではないか
ら，各ステージは，シフト部１９により「基板搭載位置」に戻るものであることが
不可欠である。
加えて，構成ｃ３において，第一・第二の各ステージ上の基板が照射領域を通過
する距離相当分以上のスペースが確保されているのは，長さ方向（Ｘ方向）に沿っ
た第一のステージ１７と照射領域の間及び第二のステージ１７と照射領域の間であ
り，第一・第二の各基板搭載位置と照射領域との間ではない。
ウしたがって，構成ｃ，ｃ１，ｃ２及びｃ３は，それぞれ構成要件Ｃ，Ｃ１，
Ｃ２及びＣ３に該当するものとはいえない。
(2)構成要件Ｂ２について
被告製品の構成ｂ３´における「基板アライナー」は，「シフト部１９」に設け
られているものであり，「シフト部１９」を「ステージ１７」と同視することはで
きないから，本件発明３の構成要件Ｂ２における「各ステージ」に設けられている
「基板アライナー」に該当しない。
(3)構成要件Ｃ４について
ア被告製品の構成ｃ４´における「台車移動機構」は，上記(1)と同様の理由
により，本件発明４の構成要件Ｃ４にいう「ステージ移動機構」に該当しない。
イ仮に，上記アの点を措いて，構成ｃ４´の「台車部移動機構」が構成要件Ｃ
４の「ステージ移動機構」に該当するものとすれば，「台車部移動機構」の構成要
素である「ガイド部材１２ａ」が「第一の台車部１６の移動のガイドと第二の台車
部１６の移動のガイドとに兼用され」る一方で，本来，第一・第二のシフト部移動
機構１９及び各ステージ１７の移動及びそのガイドを行っているところの「台車部
移動機構」が，自らの構成要素である「台車部１６」を「ガイド部材１２ａ」を介
して「ガイド」していることに帰するところ，ガイドの対象物が各シフト部移動機
構１９及び各ステージ１７であると共に，台車部１６であるというによる論理矛盾，
台車部移動機構が自らの構成要素である台車部１６を「ガイド」するという論理矛
盾が生ずる。
したがって，構成ｃ４´は，構成要件Ｃ４に該当するものとはいえない。
(4)小括
上記(1)ないし(3)によれば，被告製品は，本件各発明の構成要件Ｃ，Ｃ１，Ｃ２
及びＣ３を充足せず，本件発明３の構成要件Ｂ２を充足せず，本件発明４の構成要
件Ｃ４を充足しないから，本件発明１ないし４の技術的範囲のいずれにも属しない。
２争点２（本件各発明についての特許は特許無効審判により無効とされるべき
ものと認められるか）について
(1)本件各発明につき甲第９号証又は甲第１３号証を主引例とする進歩性欠如が
認められるか（争点２－１）について
【被告の主張】
ア本件発明１について
(ｱ)本件特許の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開２００９－２６
５２９０号公報（甲９。本件審決にいう甲第１号証と同じ。以下「甲９公報（審判
甲１）」という。）に記載された「光配向用偏光光照射装置」に関する発明（以下
「甲９（審判甲１）発明」という。）は，本件各発明の構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤ
に該当する構成を開示している。
同じく，本件特許の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特許第５１０５
５６７号公報（甲１３。本件審決にいう甲第５号証と同じ。以下「甲１３公報（審
判甲５）」という。）に記載された「光配向照射装置」に関する発明（以下「甲１
３（審判甲５）発明」という。）は，本件発明１の構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤに該
当する構成を開示している。
(ｲ)本件特許の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開２００９－２９
５９５０号公報（甲１０。本件審決にいう甲第２号証と同じ。以下「甲１０公報
（審判甲２）」という。）に記載された「スキャン露光装置およびスキャン露光方
法」に関する発明（以下「甲１０（審判甲２）発明」という。）は，本件各発明の
構成要件Ｂ，Ｂ１，Ｃ１，Ｃ２及びＣ３に該当する構成を開示している。
同じく，本件特許の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開２０１０－
７２６１５号公報（甲１１。本件審決にいう甲第３号証と同じ。以下「甲１１公報
（審判甲３）」という。）に記載された「スキャン露光装置およびスキャン露光装
置の基板搬送方法」に関する発明（以下「甲１１（審判甲３）発明」という。）は，
本件各発明の構成要件Ｂ，Ｂ１，Ｃ１，Ｃ２及びＣ３に該当する構成を開示してい
る。
同じく，本件特許の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開２０１０－
５４８４９号公報（甲１２。本件審決にいう甲第４号証と同じ。以下「甲１２公報
（審判甲４）」という。）に記載された「スキャン露光装置およびスキャン露光方
法」に関する発明（以下「甲１２（審判甲４）発明」という。）は，本件各発明の
構成要件Ｂ，Ｂ１，Ｃ１，Ｃ２及びＣ３に該当する構成を開示している。
(ｳ)そうすると，本件発明１は，構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｂ１，Ｃ１，Ｃ２及びＤ
からなるところ，スキャン露光装置を光配向用偏光光照射装置と共用することは，
一般的に行われていること（乙４，５），上記(ｲ)については周知技術というべき
ことからすれば，本件発明１は，①甲９（審判甲１）発明又は甲１３（審判甲５）
発明に対して，②甲１０（審判甲２）発明，甲１１（審判甲３）発明又は甲１２
（審判甲４）発明に開示された構成要件Ｂ，Ｂ１，Ｃ１，Ｃ２及びＣ３に該当する
構成を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであ
り，進歩性を欠く。
したがって，本件発明１についての特許は，特許無効審判により無効とされるべ
きものである。
イ本件発明２について
(ｱ)本件発明２は，構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｂ１，Ｃ１，Ｃ２及びＤ（本件発明１
の構成要件）に構成要件Ａ１を付加したものである。
(ｲ)甲１０（審判甲２）発明，甲１１（審判甲３）発明又は甲１２（審判甲４）
発明において，「第一第二の各ステージが往路移動する際と復路移動する際の双方
において，各ステージの基板に露光用光を照射する」ことは当然予定されていると
ころである。
(ｳ)そうすると，本件発明２は，①甲９（審判甲１）発明又は甲１３（審判甲５）
発明に対して，②甲１０（審判甲２）発明，甲１１（審判甲３）発明又は甲１２
（審判甲４）発明に開示された構成を組み合わせるに際して，②「露光用光」を
「偏光光」に置換して，構成要件Ａ１に該当する構成を併せて付加することにより，
当業者が容易に発明をすることができたものであり，進歩性を欠く。
したがって，本件発明２についての特許は，特許無効審判により無効とされるべ
きものである。
ウ本件発明３
(ｱ)本件発明３は，構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｂ１，Ｃ１，Ｃ２及びＤ（本件発明１
の構成要件）に構成要件Ｂ２を付加したものである。
(ｲ)甲１３（審判甲５）発明は，構成要件Ｂ２に該当する基板搭載位置から移動
している基板に対する基板アライメントの構成についても開示している（甲１３公
報（審判甲５）の【００７８】，図２４）。
(ｳ)そうすると，本件発明３は，①甲１３（審判甲５）発明に対して，②甲１０
（審判甲２）発明，甲１１（審判甲３）発明又は甲１２（審判甲４）発明に開示さ
れた構成要件Ｂ，Ｂ１，Ｃ１，Ｃ２及びＣ３に該当する構成を組み合わせることに
より，当業者が容易に発明をすることができたものであり，進歩性を欠く。
したがって，本件発明３についての特許は，特許無効審判により無効とされるべ
きものである。
エ本件発明４について
(ｱ)本件発明４は，構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｂ１，Ｃ１，Ｃ２及びＤ（本件発明１
構成要件）に構成要件Ｃ４を付加したものである。
(ｲ)甲１０（審判甲２）発明は，構成要件Ｃ４に該当する構成を開示している
（甲１０公報（審判甲２）の【００１３】，図２）。
同じく，甲１１（審判甲３）発明は，構成要件Ｃ４に該当する構成を開示してい
る（甲１１公報（審判甲３）の【００１７】，【００１８】）。
同じく，甲１２（審判甲４）発明は，構成要件Ｃ４に該当する構成を開示してい
る（甲１２公報（審判甲４）の【００１３】，【００１４】）。
(ｳ)そうすると，本件発明４は，①甲９（審判甲１）発明又は甲１３（審判甲５）
発明に対して，②甲１０（審判甲２）発明，甲１１（審判甲３）発明又は甲１２
（審判甲４）発明に開示された構成要件Ｂ，Ｂ１，Ｃ１，Ｃ２及びＣ３に該当する
構成を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることができたものであ
り，進歩性を欠く。
したがって，本件発明４についての特許は，特許無効審判により無効とされるべ
きものである。
【原告の主張】
ア本件発明１について
(ｱ)甲１０（審判甲２）発明，甲１１（審判甲３）発明及び甲１２（審判甲４）
発明は，本件発明１における「基板を載置するステージ」及び「ステージ移動機構」
を開示も示唆もしていない。
(ｲ)光配向用偏光光照射装置とスキャン装置は，技術的に全く異なるから，①甲
９（審判甲１）発明又は甲１３（審判甲５）発明に対して，②甲１０（審判甲２）
発明，甲１１（審判甲３）発明又は甲１２（審判甲４）発明に開示された構成要件
Ｂ，Ｂ１，Ｃ１，Ｃ２及びＣ３に該当する構成を組み合わせることは，容易でない。
(ｳ)甲１０（審判甲２）発明，甲１１（審判甲３）発明及び甲１２（審判甲４）
発明は，いずれも同一の出願人による同時期の出願に係るものであり，周知技術で
はない。
(ｴ)甲９（審判甲１）発明及び甲１３（審判甲５）発明では，基板を搭載するス
テージを同じ軌道上で往復移動する必要性がない。そうすると，甲１０（審判甲２）
発明，甲１１（審判甲３）発明及び甲１２（審判甲４）発明が，ある基板に対する
照射中に別の基板を回収又は載置する構成によりスループットを向上させることを
開示しているとしても，あえてこれらの発明におけるステージを往復移動させる構
成を甲９（審判甲１）発明又は甲１３（審判甲５）発明に適用しようと考える理由
がない。
(ｵ)以上より，本件発明１は，被告主張の理由により進歩性を欠くものとはいえ
ない。
イ本件発明２について
上記アで主張したところのほか，甲１０（審判甲２）発明，甲１１（審判甲３）
発明及び甲１２（審判甲４）発明が「スキャン露光装置」に関するものであって，
「各ステージ上の基板に偏光光を照射」しておらず，構成要件Ａ１に該当する構成
を開示するものでないことからすれば，本件発明２は，被告主張の理由により進歩
性を欠くものとはいえない。
ウ本件発明３について
上記アで主張したところのほか，甲１３（審判甲５）発明が構成要件Ｂ２に該当
する構成を開示するものでないことからすれば，本件発明３は，被告主張の理由に
より進歩性を欠くものとはいえない。
エ本件発明４について
上記アで主張したところのほか，甲１０（審判甲２）発明，甲１１（審判甲３）
発明及び甲１２（審判甲４）発明が構成要件Ｃ４に該当する構成を開示するもので
ないことからすれば，本件発明４は，被告主張の理由により進歩性を欠くものとは
いえない。
(2)本件各発明につき甲第２６号証を主引例とする進歩性欠如が認められるか
（争点２－２）
【被告の主張】
ア本件発明１について
本件発明１は，前記(1)で主張したところに加え，本件審決予告及び本件審決に
おいて特許庁の判断が実質的に示されているとおり，本件特許の出願前に日本国内
で頒布された刊行物である特開平２００７－１１４６４７号公報（甲２６。本件審
決にいう「参考資料３」と同じ。以下「甲２６公報（参考資料３）」という。）に
記載された「光配向用偏光光照射装置」に関する発明（以下「甲２６（参考資料３）
発明」という。この発明は，ステージを一つとするものであるが，本件発明１がス
テージを二つとすることにより有する構成を除き，同発明の構成に相当するものを
開示している。また，同発明においても，スループットの向上は当然の課題であ
る。）及び甲１０（審判甲２）発明その他の周知技術に基づいて当業者が容易に発
明をすることができたものであり，進歩性を欠く。
したがって，本件発明１についての特許は，特許無効審判により無効とされるべ
きものである。
イ本件発明２について
本件発明２は，上記ア及び前記(1)で主張したところに加え，本件審決予告及び
本件審決において特許庁の判断が実質的に示されているとおり，甲２６（参考資料
３）発明及び甲１０（審判甲２）発明その他の周知技術に基づいて当業者が容易に
発明をすることができたものであり，進歩性を欠く。
したがって，本件発明２についての特許は，特許無効審判により無効とされるべ
きものである。
ウ本件発明３について
本件発明３は，上記ア及び前記(1)で主張したところに加え，本件審決予告及び
本件審決において特許庁の判断が実質的に示されているとおり，甲２６（参考資料
３）発明，甲１０（審判甲２）発明その他の周知技術及び甲１３（審判甲５）発明
に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，進歩性を欠く。
したがって，本件発明３についての特許は，特許無効審判により無効とされるべ
きものである。
エ本件発明４について
本件発明４は，上記ア及び前記(1)で主張したところに加え，本件審決予告及び
本件審決において特許庁の判断が実質的に示されているとおり，甲２６（参考資料
３）発明，甲１０（審判甲２）発明その他の周知技術及び甲１３（審判甲５）発明
に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，進歩性を欠く。
したがって，本件発明４についての特許は，特許無効審判により無効とされるべ
きものである。
【原告の主張】
前記(1)で主張したところに加え，後記３(2)において本件各訂正発明について主
張するところによれば，被告
主張の理由により，本件各発明が進歩性を欠くとはいえないし，仮に，そうでない
としても，本件訂正により当該無効理由は解消するものである。
３争点３（訂正の対抗主張は認められるか）について
(1)争点３－１（本件訂正は訂正要件を満たすか）について
【原告の主張】
ア本件訂正１について
本件訂正１は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，本件明細書等及
び本件特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって（本件明
細書の【０００２】，【０００９】，【００４１】【００４３】，【００５０】参
照），実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当しない。
イ本件訂正２について
本件訂正２は，他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記
載を引用しないものとすること，特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とす
るものであり，本件明細書等及び本件特許請求の範囲に記載した事項の範囲内にお
いてするものであって（本件明細書の【０００２】，【０００６】，【０００９】，
【００１３】，【００４１】，【００４３】及び【００４５】参照），実質上特許
請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当しない。
ウ本件訂正３について
本件訂正３は，他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記
載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，
本件明細書等及び本件特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするもので
あって（本件明細書等の【０００２】，【０００９】，【００２８】ないし【００
３２】，【００３６】及び【００４１】並びに図６（２）及び（４）参照），実質
上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当しない。
エ本件訂正４について
本件訂正４は，他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記
載を引用しないものとすること，特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とす
るものであり，本件明細書等及び本件特許請求の範囲に記載した事項の範囲内にお
いてするものであって（本件明細書の【０００２】，【０００９】，【００２８】
ないし【００３２】及び【００４１】，本件特許請求の範囲の請求項３参照），実
質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当しない。
【被告の主張】
争う。
(2)争点３－２（本件訂正により無効理由が解消するか）について
【原告の主張】
ア本件訂正発明１について
本件訂正発明１は，「前記第一のステージの前記第一の側への復路移動に続くよ
うに前記第二のステージの前記照射ユニット方向への往路移動を行わせ，前記第二
のステージの前記第二の側への復路移動に続くように前記第一のステージの前記照
射ユニット方向への往路移動を行わせるものであり，」との構成（構成要件Ｃ２´
－２），すなわち，ステージ移動機構が，一方のステージの復路移動に続くように，
他方のステージの往路移動を行わせるようにするとの構成を，本件発明１に付加し
た発明である。そして，本件訂正発明１は，一方のステージの復路移動に続くよう
に他方のステージの往路移動を行うことによって，一方のステージが復路移動を行
う間に，他方のステージの往路移動を行うことができ，その結果，一方のステージ
の復路移動の時間と，他方のステージの往路移動の時間とが重なり，タクトタイム
を削減することができるという効果を奏する。
本件審決予告では，本件発明１は，甲２６（参考資料３）発明に，甲１０（審判
甲２）発明及び周知技術を組み合わせることによって，容易に想到できるものであ
るとの判断が示された（乙１５）。
しかし，本件訂正発明１において付加された上記構成（構成要件Ｃ２´－２）は，
本件審決予告が指摘したいずれの先行技術文献にも開示されていない。
したがって，甲２６（参考資料３）発明，甲１０（審判甲２）発明及び周知技術
に関する先行技術文献に基づき，本件訂正発明１に想到することは，当業者といえ
ども容易ではなかった。
してみると，仮に，本件発明１が上記先行技術文献との関係で進歩性を欠くもの
であったとしても，本件訂正１により当該無効理由は解消されたものといえる。
イ本件訂正発明２について
本件訂正発明２は，「ステージ移動機構は，・・・前記第一のステージの前記第
一の側への復路移動に続くように前記第二のステージの前記照射ユニット方向への
往路移動を行わせ，前記第二のステージの前記第二の側への復路移動に続くように
前記第一のステージの前記照射ユニット方向への往路移動を行わせるものであり，」
との構成（構成要件Ｃ２´－２）を本件発明２に付加したものである。
したがって，本件訂正発明１と同様に，甲２６（参考資料３）発明，甲１０（審
判甲２）発明及び周知技術に関する先行技術文献に基づき，本件訂正発明２に想到
することは，当業者といえども容易ではなかった。
してみると，仮に，本件発明２が上記先行技術文献との関係で進歩性を欠くもの
であったとしても，本件訂正２により当該無効理由は解消されたものである。
ウ本件訂正発明３について
(ｱ)本件訂正発明３は，「アライメントマークを有し，」，「前記ステージに載
置された前記基板上の前記アライメントマークを検出するアライメントセンサ」及
び「前記第一第二の各ステージには，前記アライメントセンサにより検出された前
記アライメントマークの位置情報に基づいて，搭載された基板の向きを，照射され
る偏光光の偏光軸に対して所定の向きに円周方向に調整する基板アライナーが設け
られ」というアライナーに関する構成を本件発明３により付加したものである。そ
して，本件訂正発明３では，基板が，アライメントマークを有するところ，光配向
用偏光光照射装置が，ステージに載置された基板のアライメントマークを検出する
アライメントセンサを備え，このアライメントセンサによって検出されたアライメ
ントマークの位置情報に基づいて，偏光光の光軸に対して基板の向きを所定の方向
に円周方向に調整する。かかる調整の目的は，ステージに載置された状態にある基
板のアライメントマークの位置情報を基に基板を調整することから明らかなように，
ステージに載置された基板の向きが，偏光光の光軸に対して所定の向きになるよう
に，基板の向きを円周方向に調整することである。シングルステージの場合には，
アライメントにより，アライメント時間だけ，タクトタイムが増加するところ，訂
正明細書の【００３７】に記載されるように，一方のステージ上の基板のアライメ
ントを他方のステージ上の基板の移動時間に含めることで，タクトタイムの短縮と
アライメントによる偏光光の偏光軸に対する基板の向きの高精度化を両立するとい
う特段の効果を奏する。
また，本件訂正発明３では，円周方向に基板を調整することを特定し，「第一
（二）の基板搭載位置に位置した第一（二）のステージと照射領域の間には，第二
（一）のステージに搭載された基板の向きを前記基板アライナーにより調整した後
の該第二（一）のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保
され，」との構成に関して，円周方向に調整された基板が通過する分以上のスペー
スが，基板搭載位置に位置したステージと照射領域との間に存在することを明確に
した。光配向用偏光光照射装置では，基板の向きは，その一辺が必ずしも進行方向
に対して平行にはならないため，本件訂正発明３においては，基板搭載位置と照射
領域との間のスペースは，基板の一辺よりも長くなる。
(ｲ)本件審決予告では，本件発明３に記載された「アライナー」が，甲１３（審
判甲５）発明に開示される「ステージ４」，「可動台５５」及び「回転部５４」に
一致するとした上で，光方向を変化させるような回転ずれが，画像のムラを生じさ
せるとの課題を解決することを動機付けとして，甲１０（審判甲２）発明を適用し
た甲２６（参考資料３）発明に，甲１３（審判甲５）発明の構成を考慮すれば，本
件発明３に容易に想到できるとされた（乙１５）。
しかし，本件訂正発明３において追加された，アライメントに関する構成及び照
射領域と基板搭載位置に位置するステージとの間のスペースを確保する構成は，本
件審決予告が指摘するいずれの先行技術文献にも開示されていない。
(ｳ)したがって，甲２６（参考資料３）発明，甲１０（審判甲２）発明，甲１３
（審判甲５）発明及び周知技術に関する先行技術文献に基づき，本件訂正発明３に
想到することは，当業者といえども容易ではなかった。
してみると，仮に，本件発明３が上記先行技術文献との関係で進歩性を欠くもの
であったとしても，本件訂正３により当該無効理由は解消されたものといえる。
エ本件訂正発明４について
本件訂正発明４は，本件訂正発明１及び３で付加された構成と同様の構成を本件
発明４に付加したものである。
したがって，本件訂正発明１及び本件訂正発明３と同様に，甲２６（参考資料３）
発明，甲１０（審判甲２）発明及び周知技術に関する先行技術文献に基づいても，
また，甲２６（参考資料３）発明，甲１０（審判甲２）発明及び甲１３（審判甲５）
発明に基づいても，本件訂正発明４に想到することは，当業者といえども容易では
なかった。
してみると，仮に，本件発明４が上記先行技術文献との関係で進歩性を欠くもの
であったとしても，本件訂正４により当該無効理由は解消されたものといえる。
【被告の主張】
ア本件訂正発明１について
甲１０（審判甲２）発明においては，基板Ｗにおいて，復路移動を開始する前に
側方への移動が行われ，基板Ｗの復路移動と基板Ｗ´の往路移動とは，側方におけ
る配置領域に偏差が生じているが，甲２６（参考資料３）発明をベースとして，甲
１０（審判甲２）発明の露光装置における２個の基板及びステージの移動方式を光
配向用偏光光照射装置に転用した場合，基板Ｗの側方への移動は不要であり，当業
者において，側方への移動を伴わない基板Ｗを載置する第一のステージ及び基板
Ｗ´を載置する第二のステージにつき，側方における配置領域に偏差を伴わずに，
前者の復路移動と後者の往路移動，前者の往路移動と後者の復路移動とを同時に実
現し得ることは，容易に想到し得た。
したがって，本件訂正発明１は，甲２６（参考資料３）発明と甲１０（審判甲２）
発明その他の周知技術に基づいて当業者容易に発明をすることができたものであり，
進歩性を欠く。
イ本件訂正発明２について
本件訂正発明２も，本件訂正発明１と同様，構成要件Ｃ２´－２が追加されてい
るにすぎない。
したがって，本件訂正発明１と同様に，本件訂正発明２も，甲２６（参考資料３）
発明及び甲１０（審判甲２）発明その他の周知技術に基づいて当業者が容易に発明
をすることができたものであり，進歩性を欠く。
ウ本件訂正発明３について
(ｱ)甲１０（審判甲２）発明は，構成要件Ｅ´の全て，構成要件Ｂ２´及びＢ
３´を開示しているか，明瞭に示唆している。一方で，甲１０（審判甲２）発明と
構成要件Ｂ２´及びＢ３´とは，対象とする基板の種類及び基板アライメントにお
ける角度基準が相違するものの，甲２６（参考資料３）発明に甲１０（審判甲２）
発明を組み合わせるに当たり，乙第２１号証の１ないし３及び乙第２２号証の１な
いし６に示される周知技術を斟酌し，かつ，基板アライナーを，甲１３（審判甲５）
発明及び乙第２２号証の１ないし６に示される周知技術のように，偏光方向を基準
とした場合，当該相違は解消されるから，構成要件Ｂ２´，Ｅ´及びＢ３´は，本
件訂正発明３の進歩性を裏付けるものではない。
(ｲ)甲２６（参考資料３）発明と甲１０（審判甲２）発明の結合を前提とし，基
板アライメントに関する甲１３（審判甲５）発明につき，基板におけるアライメン
トマークをアライメントセンサーにより検出することは，乙第２２号証の１ないし
６の周知技術を採用し，当業者は容易に想到することができる。上記結合を前提と
した上で，甲１３（審判甲５）発明を採用すれば，必然的に基板アライメントの対
象は，光配向膜付きの基板となり，当該基板におけるアライメントマーク及びアラ
イメントセンサーについて，乙第２２号証の１ないし６の周知技術を採用すること
に何らの困難性も存在しない。
(ｳ)したがって，本件訂正発明３も，本件審決が説示するとおり，甲２６（参考
資料３）発明，甲１０（審判甲２）発明その他の周知技術及び甲１３（審判甲５）
発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，進歩性を欠
く。
エ本件訂正発明４について
構成要件Ｂ２´，Ｅ´，Ｂ３´，Ｃ２´－２が技術内容として進歩性を基礎付け
るものでない以上，これらの構成要件を付加した本件訂正発明４も，甲２６（参考
資料３）発明，甲１０（審判甲２）発明その他の周知技術及び甲１３（審判甲５）
発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，進歩性を欠く。
(3)争点３－３（被告製品は本件各訂正発明の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
ア本件訂正発明１及び２について
(ｱ)構成要件Ｃ及びＣ２について
前記１において主張したとおり，被告製品は，構成要件Ｃ及びＣ２を充足する。
(ｲ)構成要件Ｃ３´について
構成要件Ｃ３´は，構成要件Ｃ３と同内容であるから，前記１において主張した
ところと同じ理由により，被告製品は，構成要件Ｃ３´を充足する。
(ｳ)構成要件Ｃ１´について
被告製品の構成ｃ１は構成要件Ｃ１´に該当するから，被告製品は，同構成要件
を充足する。
被告は，被告製品が構成要件Ｃ１及びＣ２を充足しないとした上で，これと同じ
理由により構成要件Ｃ１´の充足性を争うが，被告の同主張に理由がないことは，
前記１において主張したとおりである。
(ｴ)構成要件Ｃ２´－２について
被告製品の構成ｃ２－２´は，構成要件Ｃ２´－２に該当する。
なお，被告製品の仕様書（甲３）では，往復照射が必要なツインステージの製品
において，ワークサイズ１，５００×１，８５０ｍｍ，搬送速度１４０ｍｍ／ｓ，
Ｒｏｂｏｔによる基板交換時間１０秒，照射エリア２，２３２×１，１６０ｍｍと
いう条件の下，基板１枚を処理するのにかかる時間を計算すると，基板を斜めにせ
ず短辺方向に移動させたとしても５９秒かかるにもかかわらず，「タクトタイム」
（１枚の基板を処理するのにかかる時間）が「４２秒」と規定されている。この仕
様に鑑みれば，被告製品においても，基板２枚が同時に照射エリアに入っている時
間があることになる。すなわち，被告製品においても，第一のステージ１７の第一
の側への復路移動に続くように第二のステージ１７の照射ユニット方向への往路移
動が行われ，第二のステージ１７の復路移動に続くように第一のステージ１７の照
射ユニット方向への往路移動が行われているものといえる。
したがって，被告製品は，構成要件Ｃ２´－２を充足する。
イ本件訂正発明３について
(ｱ)構成要件Ｃ２について
前記１において主張したとおり，被告製品は，構成要件Ｃ２を充足する。
(ｲ)構成要件Ｃ´について
構成要件Ｃ´は，構成要件Ｃと同内容であるから，前記１において主張したとこ
ろと同じ理由により，被告製品は，構成要件Ｃ´を充足する。
(ｳ)構成要件Ｃ１´について
上記アで主張したとおり，被告製品は構成要件Ｃ１´を充足する。
(ｴ)構成要件Ｂ３´について
被告製品の構成ｂ３´は，構成要件Ｂ３´に該当する。
なお，被告の主張に理由がないことは，前記１において主張したとおりである。
したがって，被告製品は，構成要件Ｂ３´を充足する。
ウ本件訂正発明４について
(ｱ)構成要件Ｃ２について
前記１において主張したとおり，被告製品は，構成要件Ｃ２を充足する。
(ｲ)構成要件Ｃ１´及びＣ２´－２について
前記アで主張したとおり，被告製品は構成要件Ｃ１´及びＣ２´－２を充足する。
(ｳ)構成要件Ｃ´及びＢ３´について
上記イにおいて主張したとおり，被告製品は構成要件Ｃ´及びＢ３´を充足する。
(ｴ)構成要件Ｃ４´について
構成要件Ｃ４´は，構成要件Ｃ４と同内容であるから，前記１において主張した
ところと同じ理由により，被告製品は，同構成要件を充足する。
エ小括
上記アないしウ及び前記前提事実(7)ウによれば，被告製品は，本件訂正発明１
ないし４の構成要件をいずれも全て充足するといえるから，本件訂正発明１ないし
４の技術的範囲に属する。
【被告の主張】
ア本件訂正発明１及び２について
(ｱ)構成要件Ｃ及びＣ２について
前記１において主張したとおり，被告製品は，構成要件Ｃ及びＣ２を充足しない。
(ｲ)構成要件Ｃ３´について
構成要件Ｃ３´は，構成要件Ｃ３と同内容であるから，前記１において主張した
ところと同じ理由により，被告製品は，構成要件Ｃ３´を充足しない。
(ｳ)構成要件Ｃ１´について
構成要件Ｃ１´は，構成要件Ｃ１におけるステージ移動機構が各基板搭載位置か
ら各ステージを照射領域に「移動させる」という要件に，各ステージにつき「前記
照射ユニットにより偏光光が照射されている該照射領域を通過させ」るという要件
を付加しているところ，この付加された要件は，構成要件Ａ及びＣ２の技術内容に
すぎない。
そうすると，前記１において主張した理由により被告製品の構成ｃ１及びｃ２が
構成要件Ｃ１及びＣ２に該当しない以上，構成ｃ１が構成要件Ｃ１´を充足するこ
とはない。
(ｴ)構成要件Ｃ２´－２について
構成要件Ｃ２´－２の各ステージによる「復路移動」，「往路移動」は，共に，
側方において同一の配置領域であることを必要不可欠としており，双方の配置領域
に偏差（ズレ）は存在しない。そして，「続く」とは，「後に従う」の趣旨であり
（乙２０），構成要件Ｃ２´－２の「復路移動に続くように・・・往路移動を行わ
せ」の「続く」とは，側方における同一の配置領域を考慮するならば，単に「復路
移動が終了する前に往路移動を行わせ」るという時間的関係を表すだけでなく，
「復路移動に対し同一の配置領域にて往路移動を行わせ」るという空間上の関係を
も裏付けるものである。
これに対し，被告製品における各ステージの「復路移動」及び「往路移動」は，
別紙被告製品説明書の図４に示すように，各ステージにおける往路の配置領域と，
復路の配置領域とに偏差が生じていることを原因として，同別紙の図２に示すよう
に，一方のステージの復路移動と他方のステージの往路移動とは，側方における配
置領域に偏差が発生していることから，構成要件Ｃ２´－２の「続く」という要件
を充足していないといえる。
なお，原告は，タクトタイムが５９秒と算定され得るところ，仕様書において４
２秒と記載されていることを指摘するが，そのことから，当然に２枚の基板が同時
に照射エリアに入っている時間があることになるものではなく，原告の主張は，根
拠を欠くものである。
したがって，構成ｃ２－２´は，構成要件Ｃ´－２に該当するものではない。
(ｵ)以上のとおり，被告製品は，構成要件Ｃ´，Ｃ１´，Ｃ２´，Ｃ３´，Ｃ２
－２´のいずれも充足しない。
イ本件訂正発明３について
(ｱ)構成要件Ｃ２について
前記１において主張したとおり，被告製品は，構成要件Ｃ２を充足しない。
(ｲ)構成要件Ｃ´について
構成要件Ｃ´は，構成要件Ｃと同内容であるから，前記１において主張したとこ
ろと同じ理由により，被告製品は，構成要件Ｃ´を充足しない。
(ｳ)構成要件Ｃ１´について
上記アで主張したとおり，被告製品は構成要件Ｃ１´を充足しない。
(ｴ)構成要件Ｂ３´について
前記１において主張したとおり，被告製品の構成ｂ３´における「基板アライナ
ー」は，「シフト部１９」に設けられているものであり，「シフト部１９」を「ス
テージ１７」と同視することはできないから，構成要件Ｂ３´における「各ステー
ジ」に設けられている「基板アライナー」に該当しない。
また，構成要件Ｂ３´は，構成要件Ｂ２の「前記第一第二の各ステージに
は・・・所定の向きにする基板アライナーが設けられている」との構成に由来し，
基板アライナーであるＸＹθ移動機構６２がステージのうちの固定ベース２０Ａ上
に設けられているという実施形態の構成（本件明細書等の図５及び【００２８】）
に立脚しているところ，被告製品における各ステージ１７は，上記実施形態のよう
に固定ベース２０Ａと可動ベース２０Ｂに分割されておらず，構成要件Ｂ３´につ
き，特許法３６条６項１号のサポート要件を考慮して技術的範囲を規定するならば，
被告製品のｂ３´は，構成要件Ｂ３´に該当し得ない。
したがって，被告製品が構成要件Ｂ３´を充足する余地はない。
ウ本件訂正発明４について
(ｱ)構成要件Ｃ２について
前記１において主張したとおり，被告製品は，構成要件Ｃ２を充足しない。
(ｲ)構成要件Ｃ１´及びＣ２´－２について
前記アで主張したとおり，被告製品は構成要件Ｃ１´及びＣ２´－２を充足しな
い。
(ｳ)構成要件Ｃ´及びＢ３´について
上記イにおいて主張したとおり，被告製品は構成要件Ｃ´及びＢ３´を充足しな
い。
(ｴ)構成要件Ｃ４´について
構成要件Ｃ４´は，構成要件Ｃ４と同内容であるから，前記１において主張した
ところと同じ理由により，被告製品は，同構成要件を充足しない。
エ小括
上記アないしウによれば，被告製品は，本件訂正発明１及び２の構成要件Ｃ，Ｃ
１´，Ｃ２，Ｃ２´－２及びＣ３´を充足せず，本件訂正発明３の構成要件Ｃ´，
Ｂ３´，Ｃ１´及びＣ２を充足せず，本件訂正発明４の構成要件Ｃ´，Ｂ３´，Ｃ
１´，Ｃ２，Ｃ２´－２，Ｃ３´及びＣ４´を充足しないから，本件訂正発明１な
いし４のいずれの技術的範囲にも属しない。
４争点４（原告が受けた損害の額）について
【原告の主張】
(1)特許法１０２条１項による算定（主位的主張）
原告は，本件各発明の実施品である光配向用偏光光照射装置（以下「原告製品」
という。）を製造販売し，同種装置の市場において８０％を下らないシェアを有し
ている。世界において，光配向用偏光光照射装置の需要者は，液晶基板を取り扱う
大規模な会社に限定されており，世界でも３社程度しか存在しない。そのため，被
告が被告製品を前記前提事実２(7)アのとおり販売したことにより，原告は原告製
品の販売機会を喪失し，原告製品を販売することにより得ることができたはずの利
益を得られなかった。
基板サイズ７３０ｍｍ×９２０ｍｍ用の原告製品の販売による原告の利益は，１
台当たり７０００万円を下らず，基板サイズ２２００ｍｍ×２５００ｍｍ用の原告
製品の販売による原告の利益は，３台で８億５６００万円を下らず，基板サイズ１
５００ｍｍ×１８５０ｍｍ用の原告製品の販売による原告の利益は，１台当たり８
０００万円を下らない。
したがって，被告による前記前提事実(7)アの被告製品の販売により原告が受け
た損害の額は，特許法１０２条１項により，１０億７６００万円を下らないものと
算定される。
(2)特許法１０２条３項に基づく算定（予備的主張）
基板サイズ７３０ｍｍ×９２０ｍｍ用の被告製品の販売価格は，１台当たり１億
８９００万円であり，基板サイズ２２００ｍｍ×２５００ｍｍ用の被告製品の販売
価格は，１台当たり５億１０００万円であり，基板サイズ１５００ｍｍ×１８５０
ｍｍ用の被告製品の販売価格は，１台当たり２億９０００万円である。そうすると，
被告による上記アの被告製品の売上高は，１１億７８００万円である。
原告が被告に本件特許権について実施許諾をするとすれば，その実施料相当額は，
被告製品の売上高の１０％を下ることはない。
したがって，仮に上記(1)の算定によらないとしても，被告による前記前提事実
(7)アの被告製品の販売により原告が受けた損害の額は，特許法１０２条３項によ
り，少なくとも１億１７８０万円を下らないものと算定される。
(3)小括
以上より，原告は，被告に対し，特許権侵害の不法行為（民法７０９条）に基づ
く損害賠償金１０億７６００万円（少なくとも１億１７８０万円）及びこれに対す
る不法行為後の日（訴状送達の日の翌日）である平成２７年７月２３日から支払済
みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
【被告の主張】
原告製品の販売による原告の利益の額は不知，その余は否認し又は争う。
第４当裁判所の判断
１争点２－２（本件各発明につき甲第２６号証を主引例とする進歩性欠如が認
められるか）及び争点３－２（本件訂正により無効理由が解消するか）について
(1)主引例その他の公知技術について
ア甲２６（参考資料３）発明について
(ｱ)本件特許の出願前に日本国内で頒布された刊行物である甲２６（参考資料３）
公報には，次の記載がある。
ａ技術分野
「本発明は，液晶素子の配向膜や視野角補償フィルムの配向層などの配向膜の光
配向を行なう偏光光照射装置に関する。」（【０００１】）
ｂ発明を実施するための最良の形態
「図１に本発明の第１の実施例の偏光光照射装置の構成を示す。光照射部２０Ａ，
２０Ｂには，線状の光源である，高圧水銀ランプやメタルハライドランプ等の棒状
のランプ２１と，ランプ２１からの光を反射する断面が楕円形の樋状集光鏡２２が
内蔵されている。光照射部２０Ａ，２０Ｂは，ランプ２１の長手方向が，ワーク５
０上に形成された光配向膜５１の幅方向（搬送方向に対して直交方向）になるよう
に配置されている。・・・」（【００１３】）
「光照射部２０Ａ，２０Ｂのランプ２１の長手方向の両側には，ブロック２３が
取り付けられ，このブロック２３を介して支柱２４が取り付けられている。光配向
膜５１が形成されたワーク５０は，上記２本の支柱の２４間を搬送される。・・・」
（【００１５】）
「ワーク５０が搬送されると，光配向膜５１は，まず，光照射部２０Ｂからの偏
光光が照射され，次に光照射部２０Ａからの偏光光が照射される。・・・光照射部
２０Ａと２０Ｂの両方の下を通過して偏光光が照射された光配向膜５１は，図２
（ｃ）に示すように両者の照度分布が積算され，結果として均一なエネルギー分布
で偏光光が照射されることになる。・・・」（【００１６】）
「ワーク５０は，ロールに巻かれた長尺帯状のワークであってもよいし，また，
光配向膜５１が形成された例えば液晶パネルの大きさに整形された矩形状のワーク
であってもよい。ワーク５０が矩形状の場合，ワーク５０は図示しないワークステ
ージ上に載置され，光照射部２０Ａ，２０Ｂから偏光光を照射しながらワークステ
ージを直線移動させて，光配向膜の光配向処理をする。なお，ワーク５０の光配向
膜５１に偏光光を照射し，光配向処理を行なう際，偏光光を照射しながらワーク５
０を連続的に移動させてもよいし，ワークを間歇的に移動させながら偏光光を照射
してもよい。・・・また，一方向だけでなくワーク５０を往復移動させて，例えば
光照射部２０Ｂ→２０Ａ→２０Ａ→２０Ｂのように偏光光を照射するようにしても
良い。」（【００１７】）
(ｲ)上記(ｱ)によれば，甲２６（参考資料３）発明は，次のとおりのものと認め
られる。
「設定された照射領域へ偏光光を出射する光照射部２０Ａ，２０Ｂが配置され，
光配向膜５１が形成された矩形状のワーク５０がワークステージ上に載置され，
前記ワークステージを直線移動させるステージ移動機構，を備え，
前記光照射部２０Ａ，２０Ｂから偏光光を照射しながら前記ワークステージを直
線移動させて，前記光照射部２０Ａと２０Ｂの両方の下を通過させ，前記光配向膜
５１の光配向処理をするものであって，
前記ワーク５０を往復移動させて，光照射部２０Ｂ→２０Ａ→２０Ａ→２０Ｂの
ように偏光光を照射するようにした，前記光配向膜５１の光配向を行なう，液晶素
子の製造に関するスキャン照射する偏光光照射装置。」
イ甲１０（審判甲２）発明について
(ｱ)本件特許の出願前に日本国内で頒布された刊行物である甲１０（審判甲２）
公報には，次の記載がある。
ａ技術分野
「本発明は，スキャン露光装置およびスキャン露光方法に関し，より詳細には，
液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等の大型のフラットパネルディスプレイ
の基板上にマスクのマスクパターンを露光転写するのに好適なスキャン露光装置お
よびスキャン露光方法に関する。」(【０００１】)
ｂ背景技術
「大型の薄形テレビ等に用いられる液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等
の大型のフラットパネルディスプレイは，基板上にマスクのパターンを分割逐次露
光方式で近接露光転写することで製造されている。この種の分割逐次露光方法とし
ては，例えば，パネルと同寸のマスクを用い，該マスクをマスクステージで保持す
ると共に基板をワークステージで保持して両者を近接して対向配置する。そして，
ワークステージをマスクに対してステップ移動させる毎にマスク側から基板にパタ
ーン露光用の光を照射して，複数のマスクパターンを基板上に露光転写する（例え
ば，特許文献１参照。）。特許文献１に記載の露光装置では，露光位置に対して左
右両側にチャックに対してガラス基板のロード／アンロードを行うロード／アンロ
ード位置が配置され，一方のチャック上のガラス基板で露光が行われている間に，
他方のガラス基板でロード／アンロードを行ってスループットを向上させることが
提案されている。」（【０００２】。なお，特許文献１は，特開２００５－１４０
９３５号公報である。）
「また，他の露光方法として，マスクを細分化して，これらマスクを保持する複
数のマスク保持部を千鳥状に配置し，基板を一方向に移動させながら露光を行うス
キャン露光方式が知られている（例えば，特許文献２参照。）。この露光方式では，
基板に形成されるパターンに，ある程度繰り返される部位があることを前提として，
これをつなぎ合わせることで大きなパターンを形成できることを利用したものであ
る。この場合，マスクは，パネルに合わせて大きくする必要がなく，比較的安価な
マスクを用いることができる。」（【０００３】。なお，特許文献２は，特開２０
０７－１６５８２１号公報である。）
ｃ発明が解決しようとする課題
「・・・特許文献１に記載の露光装置では，スループットの向上は図られている
ものの，パネルの大型化に伴ってマスクが大型化し，製造コストが嵩むという問題
がある。」（【０００４】）
「また，特許文献２に記載の露光装置は，全露光領域を隙間なくカバーできるよ
うに，基板の搬送方向と直交する方向に沿って千鳥状にマスク保持部，および照射
部を配置しなければならず，従って多数のマスク保持部，および照射部が必要とな
る。近年のフラットパネルディスプレイの大型化に伴い，全露光領域を隙間なくカ
バーするためのマスク保持部，および照射部の数量はますます多くなり，露光装置
の製造コスト上昇の一因となっていた。」（【０００５】）
「本発明は，前述した課題に鑑みてなされたものであり，その目的は，マスク保
持部，および照射部の数量を削減してコストダウンを図ることができるとともに，
スループットを向上することができるスキャン露光装置およびスキャン露光方法を
提供することにある。」（【０００６】）
ｄ発明の効果
「本発明のスキャン露光装置及びスキャン露光方法によれば，基板を露光領域に
対して往復して搬送することで，必要となるマスク保持部および照射部の数量を削
減することができ，スキャン露光装置の製造コストを大幅に低減することができる。
また，２つの基板交換領域を２つの基板保持領域の露光領域と反対側にそれぞれ設
けて，基板の露光動作と，基板の搬出・搬入動作とを行うタイミングを少なくとも
オーバーラップするようにしたので，スループットを向上することができる。
また，本発明のスキャン露光方法によれば，第１の転写パターン形成後に第２の転
写パターンを形成する前の移動工程において，所定の方向と反対方向（即ち，露光
時の搬送方向と反対方向）への搬送と，直交方向への移動は同時に行なわれるので，
スループットを向上することができる。」（【０００８】）
ｅ発明を実施するための最良の形態
「図２及び図３に示すように，露光機本体２は，基板Ｗを浮上させて支持すると
共に，所定の方向であるＸ方向および該所定の方向と直交する方向であるＹ方向に
搬送する基板搬送機構１４と，Ｙ方向に沿って並んでそれぞれ配置され，複数のマ
スクＭをそれぞれ保持する複数（図１に示す実施形態において６個）のマスク保持
部１１と，マスク保持部１１をそれぞれ駆動する複数のマスク駆動部１２と，複数
のマスク保持部１１の上部にそれぞれ配置されて露光用光を照射する複数の照射部
１３と，を主に備える。」（【００１１】）
「基板搬送機構１４は，浮上ユニット１５ａ，１５ｂと，基板ＷのＹ方向一側
（図１において上辺）を保持してＸ方向に搬送可能，且つＹ方向に移動可能な第１
及び第２の基板駆動ユニット１６，１７とを備える。」（【００１２】）
「第１及び第２の基板駆動ユニット１６，１７は，図２に示すように，Ｘ方向搬
送機構５０，５１と，これらＸ方向搬送機構５０，５１によってＸ方向に沿って往
復搬送される移動基台５２，５３と，各移動基台５２，５３上に配設されるＹ方向
搬送機構５４，５５と，これらＹ方向搬送機構５４，５５によってＹ方向に沿って
往復搬送される吸着パッド５６，５７をそれぞれ備える。」（【００１３】）
ｆスキャン露光装置１の動作
「・・・図５のフローチャート及び図６の動作説明図を用いて説明する。・・・」
（【００２６】）
「まず，第１の基板駆動ユニット１６が第１の基板交換領域Ｃ１に移動した状態
で（ステップＳ１ａ），基板搬送ロボット５によって第１の基板交換領域Ｃ１に基
板Ｗの搬入が行われる（ステップＳ２ａ）。そして，上述したように，搬入された
基板Ｗのプリアライメントが行われた後（ステップＳ３ａ），基板Ｗが第１の基板
駆動ユニット１６の吸着バッド５６によって吸着・保持される（ステップＳ４
ａ）。」（【００２７】）
「その後，第１の基板駆動ユニット１６を駆動して，浮上ユニット１５ａ，１５
ｂからの空気流によって浮上支持された状態で一定の速度でＸ方向に搬送され，基
板Ｗは，図６（ａ）に示すように，第１の基板保持領域Ｂ１へ移動する（ステップ
Ｓ５ａ）。このとき，第２の基板駆動ユニット１７は，第２の基板交換領域Ｃ２へ
移動する（ステップＳ１ｂ）。」（【００２８】）
「さらに，基板Ｗは，一定の速度でＸ方向に搬送され，マスクパターン６１，６
２を形成した面を下にしてマスク保持部１１に保持されるマスクＭと近接対向する
露光領域Ａ内に進入する。」（【００２９】）
「図６（ｂ）に示すように，第１の基板駆動ユニット１６によってＸ方向に搬送
される基板Ｗが，第１検知位置ＳＰ１に達すると，撮像手段３５が基板Ｗとマスク
Ｍの相対位置を検知し，この位置データに基づいて制御部から出力される指令信号
によってマスク駆動部１２が作動してマスク保持部１１を移動させることにより，
基板Ｗへのマスクパターン６１の露光転写に先立って，基板ＷとマスクＭとの位置
誤差が修正される。」（【００３０】）
「位置誤差が修正されて搬送される基板Ｗには，それぞれのマスクＭを介して照
射部１３から露光用光ＥＬが照射されてマスクパターン６１が露光転写される。こ
れにより，露光領域Ａを通過して第２の基板保持領域Ｂ２に位置する基板Ｗには，
Ｙ方向に所定の間隔Ｇずつ離れた複数（図３に示す実施例では６本）の第１の転写
パターン８３が形成される（ステップＳ６ａ）。なお，隣接する第１の転写パター
ン８３間の部分は未露光部である。」（【００３１】）
「次に，第１の転写パターン８３形成後，露光領域Ａを越えた基板Ｗを保持する
第２の基板保持領域Ｂ２では，図６（ｃ）に示すように，第１の基板駆動ユニット
１６のＹ方向搬送機構５４によって，基板Ｗを保持する吸着パッド５６をマスク保
持部１１に対してＹ方向に所定の距離Ｌだけ移動させる（ステップＳ７ａ）。具体
的に，各マスクパターン６１，６２のＹ方向における中心位置が一致している本実
施形態においては，所定の距離Ｌは，隣接するマスクＭのマスクパターン６１，６
２のＹ方向における中心間距離Ｄの略１／２である。」（【００３２】）
「また，同時に，図示しない駆動装置を作動させて，撮像手段３５を第１検知位
置ＳＰ１から第２検知位置ＳＰ２に移動させる。これにより，基板Ｗの往路搬送お
よび復路搬送のいずれの搬送時にも，基板ＷがマスクＭの下方に位置する前に，即
ち，マスクパターンの露光転写に先立って，基板ＷとマスクＭとの相対位置を検知
して位置誤差を修正することができる。」（【００３３】）
「第１の基板駆動ユニット１６は，Ｘ方向搬送機構５０は基板Ｗの搬送方向をＸ
方向と逆方向に切り替えて，第２の基板保持領域Ｂ２に保持されていた基板Ｗを，
Ｘ方向と逆方向に搬送する。そして，基板Ｗが第２検知位置ＳＰ２に達すると，撮
像手段３５が基板ＷとマスクＭの相対位置を検知し，マスク駆動部１２がマスク保
持部１１を移動させて基板ＷとマスクＭとの位置誤差を修正する。そして，照射部
１３からの露光用光ＥＬを，それぞれのマスクＭを介して照射して，第１の転写パ
ターン８３間の未露光部にマスクパターン６２を露光転写して第２の転写パターン
８４を形成する（ステップＳ８ａ）。」（【００３５】）
「この一連のステップＳ６ａ～Ｓ８ａの露光動作中に，第２の基板交換領域Ｃ２
では，基板Ｗ´の搬入（ステップＳ２ｂ），基板Ｗ´のプリアライメント（ステッ
プＳ３ｂ），第２の基板駆動ユニット１７の吸着バッド５７による吸着・保持が行
われる（ステップＳ４ｂ）。（【００３６】）
「図６（ｅ）に示すように，第１の基板駆動ユニット１６によって保持された露
光済みの基板Ｗが，第１の基板保持領域Ｂ１から第１の基板交換領域Ｃ１へ移動す
る（ステップＳ１ａ）際に，同時に，第２の基板駆動ユニット１７によって保持さ
れた未露光の基板Ｗ´が第２の基板保持領域Ｂ２へ露光動作時の速度より速い速度
で移動される（ステップＳ５ｂ）。」（【００３７】）
「第１の基板交換領域Ｃ１では，露光済み基板Ｗの搬出と，未露光基板Ｗの搬入
（ステップＳ２ａ），未露光基板Ｗのプリアライメント（ステップＳ３ａ），未露
光基板Ｗの吸着保持が行われる。一方，この間に，第２の駆動ユニット５１によっ
て保持された基板Ｗ´も上述した同様の露光動作によって，往路によるスキャン露
光(ステップＳ６ｂ)によって第１の転写パターン８３が露光され，次に，第１の基
板保持領域Ｂ１に保持された基板Ｗ´に対してＹ方向への基板Ｗの移動（ステップ
Ｓ７ｂ）を行い，復路によるスキャン露光（ステップＳ８ｂ）によって第２の転写
パターン８４が露光される。その後，上記と同様の動作が繰り返される。（【００
３９】）
「本実施形態のスキャン露光装置１は，基板搬送機構１４の第１及び第２の基板
駆動ユニット１６，１７は，複数のマスクＭと基板ＷとがＹ方向に所定の距離Ｌ，
即ち，隣接するマスクＭのマスクパターン６１，６２のＹ方向における中心間距離
Ｄの略１／２だけ移動するように構成されている。そして，基板Ｗの往路搬送時に，
所定の間隔Ｇずつ離れた第１の転写パターン８３を露光させ，基板搬送機構１４に
より基板Ｗを所定の間隔Ｌだけ移動させた後，基板Ｗを復路搬送して，往路搬送時
に露光した第１の転写パターン８３間に形成された未露光部に第２の転写パターン
８４を隙間なく露光させることができる。（【００４０】）
「これにより，必要となるマスク保持部１１および照射部１３の数量が削減され，
スキャン露光装置１の製造費用が大幅に低減する。」（【００４１】）
「スキャン露光装置１は，露光領域Ａと，第１及び第２の基板保持領域Ｂ１，Ｂ
２と，第１及び第２の基板交換領域Ｃ１，Ｃ２と，を設けて，基板搬送機構１４は，
露光領域Ａ，第１及び第２の基板保持領域Ｂ１，Ｂ２，及び第１の基板交換領域Ｃ
１間で基板ＷをＸ方向に沿って往復移動可能な第１の基板駆動ユニット１６と，露
光領域Ａ，第１及び第２の基板保持領域Ｂ１，Ｂ２，及び第２の基板交換領域Ｃ２
間で基板ＷをＸ方向に沿って往復移動可能な第２の基板駆動ユニット１７と，を備
えるようにしている。これにより，基板Ｗの露光動作，すなわち，第１の転写パタ
ーン８３の形成工程，Ｙ方向への基板Ｗの移動工程，及び第２の転写パターン８４
の形成工程と，基板Ｗの搬出工程及び搬入工程とを行うタイミングを少なくともオ
ーバーラップさせて行うことができ，スループットを向上することができる。」
（【００４２】）
「第１及び第２の基板交換領域Ｂ１，Ｂ２（判決注：「Ｃ１，Ｃ２」の誤記と認
められる。）では，基板のプリアライメントが行われるので，第１の転写パターン
８３の形成工程，Ｙ方向への基板Ｗの移動工程，及び第２の転写パターン８４の形
成工程と，搬出工程，搬入工程，及びプリアライメント工程とを行うタイミングを
略一致して行なうことができ，スループットをさらに向上することができる。」
（【００４３】）
「本実施形態においては，基板搬送機構１４は，浮上ユニット１５ａ，１５ｂと
第１及び第２基板駆動ユニット１６，１７によって基板Ｗを浮上して保持しながら
搬送する場合について述べたが，・・・基板Ｗを上面に載置しながら保持及び搬送
するものであってもよい。」（【００７４】）
(ｲ)上記(ｱ)によれば，甲１０（審判甲２）発明は，次のとおりのものと認めら
れる。
「基板Ｗ，Ｗ′を，所定の方向であるⅩ方向および該所定の方向と直交する方向
であるＹ方向に搬送する基板搬送機構１４と，Ｙ方向に沿って並んでそれぞれ配置
され，複数のマスクＭをそれぞれ保持する複数のマスク保持部１１と，マスク保持
部１１をそれぞれ駆動する複数のマスク駆動部１２と，複数のマスク保持部１１の
上部にそれぞれ配置されて露光用光を照射する複数の照射部１３と，を備え，
前記基板搬送機構１４は，基板Ｗ，Ｗ′をそれぞれ上面に載置する第１及び第２
の浮上ユニット（第１及び第２の部材）１５ａ及び１５ｂ並びに第１及び第２の浮
上ユニットをそれぞれ移動する第１及び第２の基板駆動ユニット１６及び１７（第
１及び第２の機構）を備え，
前記基板Ｗが，第１の基板交換領域Ｃ１に搬入され，搬入された前記基板Ｗのプ
リアライメントが行われた後，前記第１の部材によって保持され，前記基板Ｗを上
面に載置した前記第１の部材を第１の機構によって，前記基板Ｗを一定の速度でⅩ
方向に搬送させて，第１の基板保持領域Ｂ１へ移動し，また，前記基板Ｗは，一定
の速度でⅩ方向に搬送されて，露光領域Ａ内に進入し，それぞれのマスクＭを介し
て照射部１３から露光用光ＥＬが照射されてマスクパターン６１が露光転写され，
露光領域Ａを通過して第２の基板保持領域Ｂ２に位置する基板Ｗには，第１の転写
パターン８３が形成され，
前記第１の転写パターン８３形成後，基板Ｗを上面に載置した前記第１の部材を，
第１の機構によって，基板ＷをＹ方向に所定の距離Lだけ移動させ，第１の機構の，
基板Ｗの搬送方向をⅩ方向と逆方向に切り替えて，第２の基板保持領域Ｂ２に保持
されていた基板Ｗを，Ⅹ方向と逆方向に搬送し，
前記照射部１３からの露光用光ＥＬを，それぞれのマスクＭを介して照射して，
未露光部にマスクパターン６２を露光転写して第２の転写パターン８４を形成し，
この一連の露光動作中に，第２の基板交換領域Ｃ２では，基板Ｗ′の搬入，基板
Ｗ′のプリアライメント，基板Ｗ′の第２の部材による保持が行われ，
前記第１の部材によって保持された露光済みの基板Ｗが，第１の基板保持領域Ｂ
１から第１の基板交換領域Ｃ１へ移動する際に，同時に，第２の部材によって保持
された未露光の基板Ｗ′が第２の基板保持領域Ｂ２へ露光動作時の速度より速い速
度で搬送され，
前記第１の基板交換領域Ｃ１では，露光済み基板Ｗの搬出と，未露光基板Ｗの搬
入，未露光基板Ｗのプリアライメント，未露光基板Ｗの保持が行われ，一方，この
間に，第２の部材によって保持された基板Ｗ′も上述した同様の露光動作によって，
往路によるスキャン露光によって第１の転写パターン８３が露光され，第１の基板
保持領域Ｂ１に保持された基板Ｗ′に対してＹ方向への基板Ｗ′の移動を行い，復
路によるスキャン露光によって第２の転写パターン８４が露光されるものであって，
前記基板搬送機構１４の第１及び第２の部材は，それぞれ複数のマスクＭと基板Ｗ
及びＷ′とがＹ方向に所定の距離Ｌ，即ち，隣接するマスクＭのマスクパターン６
１，６２のＹ方向における中心間距離Ｄの略１／２だけ移動するように構成され，
前記基板Ｗの往路搬送時に，所定の間隔Ｇずつ離れた第１の転写パターン８３を
露光させ，基板搬送機構１４により基板Ｗを所定の間隔Ｌだけ移動させた後，基板
Ｗを復路搬送して，往路搬送時に露光した第１の転写パターン８３間に形成された
未露光部に第２の転写パターン８４を隙間なく露光させることにより，必要となる
マスタ保持部１１および照射部１３の数量が削減され，スキャン露光装置１の製造
費用が大幅に低減し，
前記露光領域Ａと，第１及び第２の基板保持領域Ｂ１，Ｂ２と，第１及び第２の
基板交換領域Ｃ１，Ｃ２と，を設けて，基板搬送機構１４は，露光領域Ａ，第１及
び第２の基板保持領域Ｂ１，Ｂ２，及び第１の基板交換領域Ｃ１間で基板ＷをⅩ方
向に沿って往復移動可能な第１の部材と，露光領域Ａ，第１及び第２の基板保持領
域Ｂ１，Ｂ２，及び第２の基板交換領域Ｃ２間で基板ＷをⅩ方向に沿って往復移動
可能な第２の部材と，を備えるようにしていることにより，前記基板Ｗの露光動作，
すなわち，第１の転写パターン８３の形成工程，Ｙ方向への基板Ｗの移動工程及び
第２の転写パターン８４の形成工程と，基板Ｗの搬出工程及び搬入工程とを行うタ
イミングを少なくともオーバーラップさせて行うことができ，スループットを向上
することができ，
前記基板Ｗ，Ｗ′上に前記マスクＭの前記マスクパターン６１，６２を露光転写
する，液晶装置の製造に関してマスタパターンを露光転写するスキャン露光装置。」
ウ甲１３（審判甲５）発明について
(ｱ)本件特許の出願前に日本国内で頒布された刊行物である甲１３（審判甲５）
公報には，次の記載がある。
ａ技術分野
「本発明は，液晶表示板製造分野にて使用されるものであって，特に，液晶表示
装置に用いられる基板上において，液晶分子が望ましい角度と方向に整列するよう
配向膜に配向性を付与するための光配向照射装置に関するものである。（【０００
１】）
ｂ発明を実施するための形態
「図１は，本発明の実施形態に係る光配向照射装置の構成を示す図である。本実
施形態の光配向照射装置１は，偏光光照射手段２，走査手段を主な構成要素として
有する。偏光光照射手段２は，基板９の表面に形成された配向膜に対して紫外線の
ビームを照射することで，配向膜に配向特性を付与する手段であって，本実施形態
では，反射鏡２１ａ，紫外線照射光源２１ｂを有する紫外線照射手段２１と，偏光
手段３を備えて構成されている。なお，本実施形態では，照射光として紫外線を使
用しているが，他の波長帯の照射光を使用することとしてもよい。その場合，使用
する波長帯に応じた照射光源が用いられる。」（【００２９】）
「図２には，本発明の実施形態に係る光配向照射装置の側断面図が，図３には本
発明の実施形態に係る光配向照射装置の上面図が示されている。走査手段は，ステ
ージ４を所定の移動方向（図ではＹ軸方向）に移動させることで，偏光光照射手段
２から照射されるビームを基板９上に走査させる手段である。本実施形態の走査手
段は，ステージ４，可動台５５，ボールネジ５２，ＬＭガイド５１，回転部５４を
有して構成されている。可動台５５は，回転部５４を介してステージ４と機械的に
結合されている。また，可動台５５は，ＬＭガイド５１にて走査方向に移動可能と
されている。このＬＭガイド５１は，ＬＭレール５１ａ，５１ｂ上を，ＬＭブロッ
ク５１ｃ，５１ｄが摺動可能とされている。ＬＭブロック５１ｃ，５１ｄには可動
台５５が固定されている。本実施形態では，図３に示すように２本のＬＭガイド５
１ａ，５１ｂによって可動台５５を移動可能としている。」（【００３０】）
「・・・可動台５５には，上面に回転部５４が設けられている。この回転部５４
は，図に示されるＸＹ平面内における回転を実行可能としており，偏光光照射手段
２にて照射される偏光光の偏光方向の調整，そして，走査手段による各走査位置で
の回転ずれ（「軸走り」と呼ばれる現象）の補正などに使用される。」（【００３
１】）
ｃ偏光手段の構成
「図５には，本発明の実施形態に係る偏光手段の構成が示されている。図５は，
偏光手段３を下方，すなわち，図１～図３に示されるＺ軸の正の方向から眺めた図
となっている。本実施形態の偏光手段３は，隣接方向３３に沿って隣接配置された
複数の単位偏光子３１ａ～３１ｆを有して構成されている。」（【００３６】）
ｄ偏光方向検知手段
「図４には，この偏光手段３による紫外線照射の状況が模式的に示されてい
る。・・・本実施形態のように複数の単位偏光子３１ａ～３１ｆで構成した場合，
各単位偏光子３１ａ～３１ｆの偏光方向を一致させておかないと，基板９を液晶表
示装置として使用した際，映像ムラとして観察される。」（【００４０】）
「このような液晶表示装置における映像ムラ発生を抑制するため，・・・本実施
形態の光配向照射装置では，各単位偏光子３１ａ～３１ｆから出射された偏光紫外
線の偏光方向を検知する偏光方向検知手段を設けることとしている。」（【００４
１】）
「この偏光方向検知手段は，１乃至複数の偏光センサー６を使用して構成するこ
とが可能である。」（【００４２】）
ｅ偏光方向確認処理
「本実施形態の光配向照射装置では，偏光方向確認処理を実行することで，各単
位偏光子３１ａ～３１ｆの偏光方向の確認を行うこととしている。また，本実施形
態の偏光方向確認処理では，確認した偏光方向に基づいて，回転部５４を回転させ
偏光方向が適正となる補正処理も行うこととしている。」（【００４８】）
「図１０は，本発明の実施形態に係る偏光方向確認処理を示すフロー図である。」
（【００４９】）
「この偏光方向確認処理は，ステージ４に基板９を載置する前の状態で実行され
る。」（【００５０】）
ｆ偏光センサーの配置
「図１４には，本発明の他の実施形態に係る光配向照射装置の上面図が示されて
いる。この実施形態においては，ステージ４外に偏光センサー６ａ～６ｆを配置し
ている。」（【００６２】）
「ステージ４に基板９を設置した状態であっても，偏光方向確認処理を実行する
ことが可能となる。」（【００６３】）
(ｲ)上記記載によれば，甲１３（審判甲５）発明は，次のとおりのものと認めら
れる。
「液晶表示装置に用いられる基板上において，液晶分子が望ましい角度と方向に
整列するよう配向膜に配向性を付与するための光配向照射装置であって，前記光配
向照射装置は，偏光光照射手段２，走査手段を主な構成要素として有し，
前記偏光光照射手段２は，基板９の表面に形成された配向膜に対して紫外線のビ
ームを照射することで，配向膜に配向特性を付与する手段であり，反射鏡２１ａ，
紫外線照射光源２１ｂを有する紫外線照射手段２１と，偏光手段３を備えて構成さ
れ，
前記走査手段は，ステージ４を所定の移動方向に移動させることで，偏光光照射
手段２から照射されるビームを基板９上に走査させる手段であり，ステージ４，可
動台５５，ボールネジ５２，ＬＭガイド５１，回転部５４を有して構成され，
前記可動台５５は，回転部５４を介してステージ４と機械的に結合され，ＬＭガイ
ド５１にて走査方向に移動可能とされ，
前記ＬＭガイド５１は，ＬＭレール５１ａ，５１ｂ上を，ＬＭブロック５１Ｃ，
５１ｄが摺動可能とされ，前記ＬＭブロック５１ｃ，５１ｄには可動台５５が固定
され，２本のＬＭガイド５１ａ，５１ｂによって可動台５５を移動可能とし，
前記可動台５５は，上面に回転部５４が設けられ，前記回転部５４は，回転を実行
可能としており，偏光光照射手段２にて照射される偏光光の偏光方向の調整に使用
され，前記偏光手段３は，隣接方向３３に沿って隣接配置された複数の単位偏光子
３１ａ～３１ｆを有して構成され，
偏光方向確認処理を実行することで，各単位偏光手３１ａ～３１ｆの偏光方向の
確認を行うと共に，確認した偏光方向に基づいて，回転部５４を回転させ偏光方向
が適正となる補正処理も行い，偏光方向検知手段は，１乃至複数の偏光センサー６
を使用して構成し，ステージ４外に偏光センサー６ａ～６ｆを配置し，ステージ４
に基板９を設置した状態であっても，偏光方向確認処理を実行することを可能とし
た，
液晶表示板製造分野にて使用される液晶表示装置に用いられる基板上において配向
膜に配向性を付与するための光配向照射装置。」
(2)本件訂正発明１の進歩性について
ア本件訂正発明１と甲２６（参考資料３）発明との一致点及び相違点
(ｱ)本件訂正発明１と甲２６（参考資料３）発明との対比
甲２６（参考資料３）発明を本件訂正発明１と対すると，甲２６（参考資料３）
発明の「設定された照射領域へ偏光光を出射する光照射部２０Ａ，２０Ｂ」は本件
訂正発明１の「設定された照射領域に偏光光を照射する照射ユニット」に，甲２６
（参考資料３）発明の「光配向膜５１が形成された矩形状のワーク」は本件訂正発
明１の「光配向膜材付きの基板」に，甲２６（参考資料３）発明の「光配向膜５１
が形成された矩形状のワークが・・・上に載置され」る「ワークステージ」は本件
訂正発明１の「光配向膜材付きの基板が載置されるステージ」に，甲２６（参考資
料３）発明の「ステージ移動機構」は本件訂正発明１の「ステージ移動機構」に，
甲２６（参考資料３）発明の「配向膜の光配向を行う偏光光照射装置」は本件訂正
発明１の「光配向用偏光光照射装置」にそれぞれ相当する。
そうすると，本件訂正発明１と甲２６（参考資料３）発明とは，次の(ｲ)の点で
一致し，後記(ｳ)の各点で相違するものと認められる。
(ｲ)一致点
「設定された照射領域に偏光光を照射する照射ユニットと，
光配向用膜材付きの基板が載置されるステージと，
照射領域にステージを移動させることでステージ上の基板に偏光光が照射される
ようにするステージ移動機構とを備えており，
ステージ移動機構は，照射領域の一方の側に設定された第一の基板搭載位置から
ステージを照射領域に移動させ，前記照射ユニットにより偏光光が照射されている
該照射領域を通過させるものであり，
ステージ移動機構は，ステージ上の基板が照射領域を通過した後にステージを戻
すものである光配向用偏光光照射装置。」
(ｳ)相違点
ａ相違点１－１及び１－２
本件訂正発明１では，「ステージとして第一第二の二つのステージが設けられて」
いることから，「ステージ移動機構は，照射領域の一方の側に設定された第一の基
板搭載位置から第一のステージを照射領域に移動させ，前記照射ユニットにより偏
光光が照射されている該照射領域を通過させるものであるとともに，照射領域の他
方の側に設定された第二の基板搭載位置から第二のステージを照射領域に移動させ
前記照射ユニットにより偏光光が照射されている該照射領域を通過させるものであ
り，ステージ移動機構は，第一のステージ上の基板が照射領域を通過した後に第一
のステージを第一の側に戻すとともに，第二のステージ上の基板が照射領域を通過
した後に第二のステージを第二の側に戻すものであり，かつ，前記第一のステージ
の前記第一の側への復路移動に続くように前記第二のステージの前記照射ユニット
方向への往路移動を行わせ，前記第二のステージの前記第二の側への復路移動に続
くように前記第一のステージの前記照射ユニット方向への往路移動を行わせるもの
であり，第一の基板搭載位置に位置した第一のステージと照射領域の間には，第二
のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保され，第二の基
板搭載位置に位置した第二のステージと照射領域の間には，第一のステージ上の基
板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保されて」いるのに対し，甲２６
（参考資料３）発明では，ステージの個数が一つであることから，①ステージ移動
機構は，第一のステージ上の基板が照射領域を通過した後に第一のステージを第一
の側に戻すとともに，第二のステージ上の基板が照射領域を通過した後に第二のス
テージを第二の側に戻すものであり，かつ，前記第一のステージの前記第一の側へ
の復路移動に続くように前記第二のステージの前記照射ユニット方向への往路移動
を行わせ，前記第二のステージの前記第二の側への復路移動に続くように前記第一
のステージの前記照射ユニット方向への往路移動を行わせる構成を有していない点
（相違点１－１），及び，②第一の基板搭載位置に位置した第一のステージと照射
領域の間には，第二のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが
確保され，第二の基板搭載位置に位置した第二のステージと照射領域の間には，第
一のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保される構成を
有していない点（相違点１－２）。
ｂ相違点２
本件訂正発明１では，「第一第二のステージの各々」が「基板を吸着するための
吸着孔を有する，一体的に移動可能な複数のピンを含む」のに対し，甲２６（参考
資料３）発明では，「ワークステージ」が「光配向膜５１が形成された矩形状のワ
ーク５０」を「ワークステージ上に載置」するための詳細な構成が特定されていな
い点（相違点２）。
イ相違点に係る本件訂正発明１の構成の容易想到性について
(ｱ)相違点１－１及び１－２について
ａ甲２６（参考資料３）発明は，液晶素子を製造するために用いられる偏光光
照射装置に関するものであるところ，液晶素子を製造する装置の技術分野において，
スループットを向上させることは，当然の課題であると考えられるから，甲２６
（参考資料３）発明に接した当業者であれば，同発明についてもスループットを向
上させることを課題として認識し得たものといえる。
一方，甲１０（審判甲２）発明は，液晶ディスプレイ等の基板上にマスクパター
ンを露光転写するためのスキャン露光装置に関するものであり，マスク保持部及び
照射部の数量を削減してコストダウンを図ること及びスループットの向上を目的と
するところ，甲２６（参考資料３）発明と甲１０（審判甲２）発明とは，液晶素子
を製造するために用いられる往復移動可能なスキャン照射（露光）装置である点に
おいて共通するから，スループットを向上させるために，甲２６（参考資料３）発
明に対して，甲１０（審判甲２）発明におけるスループット向上に関する構成を組
み合せることについては，動機付けがあるというべきである。
ｂそして，甲１０（審判甲２）発明におけるスキャン露光の動作について，同
発明の「所定の距離Ｌ，即ち，隣接するマスクＭのマスクパターン６１，６２のＹ
方向における中心間距離Ｄの略１／２だけ移動」を「動作Ａ」と，「基板Ｗの往路
搬送」を「動作Ｂ」と，「基板Ｗの復路搬送」を「動作Ｃ」とすると，次のように
説明することができる。
「前記基板搬送機構１４の第１及び第２の部材は，それぞれ複数のマスクＭと基
板Ｗ及びＷ′とがＹ方向に所定の距離Ｌ，即ち，隣接するマスクＭのマスクパター
ン６１，６２のＹ方向における中心間距離Ｄの略１／２だけ移動（動作Ａ）するよ
うに構成され，
前記基板Ｗの往路搬送（動作Ｂ）時に，所定の間隔Ｇずつ離れた第１の転写パタ
ーン８３を露光させ，基板搬送機構１４により基板Ｗを所定の間隔Ｌだけ移動させ
た後，基板Ｗを復路搬送（動作Ｃ）して，往路搬送時に露光した第１の転写パター
ン８３間に形成された未露光部に第２の転写パターン８４を隙間なく露光させるこ
とにより，必要となるマスタ保持部１１および照射部１３の数量が削減され，スキ
ャン露光装置１の製造費用が大幅に低減し，
前記露光領域Ａと，第１及び第２の基板保持領域Ｂ１，Ｂ２と，第１及び第２の
基板交換領域Ｃ１，Ｃ２と，を設けて，基板搬送機構１４は，露光領域Ａ，第１及
び第２の基板保持領域Ｂ１，Ｂ２，及び第１の基板交換領域Ｃ１間で基板ＷをⅩ方
向に沿って往復移動（動作Ｂ及び動作Ｃ）可能な第１の部材と，露光領域Ａ，第１
及び第２の基板保持領域Ｂ１，Ｂ２，及び第２の基板交換領域Ｃ２間で基板ＷをⅩ
方向に沿って往復移動（動作Ｂ及び動作Ｃ）可能な第２の部材と，を備えるように
していることにより，前記基板Ｗの露光動作，すなわち，第１の転写パターン８３
の形成工程（動作Ｂ），Ｙ方向への基板Ｗの移動工程（動作Ａ）及び第２の転写パ
ターン８４の形成工程（動作Ｃ）と，基板Ｗの搬出工程及び搬入工程とを行うタイ
ミングを少なくともオーバーラップさせて行うことができ，スループットを向上す
る。」
上記の動作のうち，基板の露光動作に関する「動作Ｂ→動作Ａ→動作Ｃ」は，マ
スク保持部１１及び照射部１３の数量が減少されたにもかかわらず，隙間のない露
光を可能とするための一連の動作であり，動作Ａは，隙間のない露光を可能とする
という技術的意義を有する動作であるといえる。
一方，甲１０（審判甲２）発明は，「基板搬送機構１４は，露光領域Ａ，第１及
び第２の基板保持領域Ｂ１，Ｂ２，及び第１の基板交換領域Ｃ１間で基板ＷをⅩ方
向に沿って往復移動（動作Ｂ及び動作Ｃ）可能な第１の部材と，露光領域Ａ，第１
及び第２の基板保持領域Ｂ１，Ｂ２，及び第２の基板交換領域Ｃ２間で基板ＷをⅩ
方向に沿って往復移動（動作Ｂ及び動作Ｃ）可能な第２の部材とを備える」ことに
より，基板の露光動作と，基板の搬出工程及び搬入工程とを行うタイミングとを少
なくともオーバーラップさせて行うことができ，スループットを向上することが可
能となる旨開示していることからすれば，動作Ａはスループットの向上に直接必要
なものではなく，動作Ｂ及び動作Ｃ（往復移動）によりスループットの向上が図ら
れているものと理解することができる。つまり，動作Ｂ及び動作Ｃについては，動
作Ａとの組合せにより隙間のない露光を可能にするという技術的意義を有するのみ
ならず，動作Ｂ及び動作Ｃが可能な第１及び第２の部材を備えることにより，スル
ープットを向上させることが可能になるという点においても技術的意義を有する動
作であるといえる。
そして，隙間のない露光を可能とすることとスループットの向上とは，技術上の
目的を異にするものであるから，隙間のない露光を可能とするための動作Ａの存在
があることは，甲２６（参考資料３）発明に対して甲１０（審判甲２）発明におけ
る動作Ｂ及び動作Ｃを実現するための構成を組み合わせることの阻害要因となるこ
とはない。
したがって，甲２６（参考資料３）発明について，スループットを向上させると
いう課題を解決しようとする当業者であれば，甲１０（審判甲２）発明のうち，ス
ループットを向上させることに係る動作Ｂ及び動作Ｃを実現するための構成に着目
し，当該構成を甲２６（参考資料３）発明に組み合わせることも容易であったとい
うべきである。
ｃところで，甲１０（審判甲２）発明において，「基板Ｗ」は，第１の基板交
換領域Ｃ１から第１の基板保持領域Ｂ１を経て露光領域Ａを通過して第２の基板保
持領域Ｂ２に移動（動作Ｂ）した後，基板Ｗの搬送方向をＸ方向と逆方向に切り替
え，第２の基板保持領域Ｂ２から露光領域Ａを通過して第１の基板保持領域Ｂ１を
経て第１の基板交換領域Ｃ１に移動（動作Ｃ）し，「基板Ｗ´」は，第２の基板交
換領域Ｃ２から第２の基板保持領域Ｂ２を経て露光領域Ａを通過して，第１の基板
保持領域Ｂ１に移動（動作Ｂ）した後，基板Ｗ´の搬送方向を逆方向に切り替えて，
第１の基板交換領域Ｂ１から露光領域Ａを通過して第２の基板保持領域Ｂ２を経て
第２の基板交換領域Ｃ２に移動（動作Ｃ）を行うところ，上記の第２の基板保持領
域Ｂ２は，露光領域Ａと第２の基板交換領域Ｃ２との間の領域であって，露光領域
Ａを通過した基板Ｗを保持する領域であり，第１の基板保持領域Ｂ１は，露光領域
Ａと第１の基板交換領域Ｃ１との間の領域であって，露光領域Ａを通過した基板
Ｗ´を保持する領域であるから，第２の基板保持領域Ｂ２及び第１の基板保持領域
Ｂ１は，それぞれ基板Ｗ及び基板Ｗ´が露光領域Ａを通過する分以上のスペースを
有する構成であることが認められる。
さらに，基板Ｗを第１の基板交換領域Ｃ１から動作Ｂ及び動作Ｃを経て，第１の
基板交換領域Ｃ１に戻し（動作イ），また，基板Ｗ´を第２の基板交換領域Ｃ２か
ら動作Ｂ及び動作Ｃを経て第２の基板交換領域Ｃ２に戻す（動作ロ）目的は，基板
Ｗの露光動作と基板Ｗ´の搬出工程及び搬入工程とを行うタイミングを少なくとも
オーバーラップさせて行うことにより，スループットを向上させることにあり，動
作イに続けて動作ロを行い，さらに動作ロに続けて，交換された別の基板について
動作イを行う構成であることも認められる。
ｄ以上からすると，甲２６（参考資料３）発明において，スループットの向上
をはかるという技術的課題を解決するため，甲１０（審判甲２）発明における「基
板Ｗを保持及び搬送する第１，第２のステージ及び第１，第２のステージ移動機構」
及び，基板の露光動作と基板の搬出工程及び搬入工程をオーバーラップさせる構成
を適用し，相違点１－１及び相違点１－２に係る本件訂正発明１の構成を得ること
は，当業者が容易になし得たものといえる。
(ｲ)相違点２について
相違点２に係る本件訂正発明１の構成に関し，訂正明細書には，「尚，本願発明
に，おいて，『ステージ』の用語は通常より広く解釈される必要がある。即ち，真
空吸着のような吸着孔を有する複数のピンの上に基板Ｓを載置してこれら複数のピ
ン上に基板を吸着し，複数のピンを一体に移動させることで基板Ｓが照射領域を通
過するようにする場合がある。従って，『ステージ』は，基板を保持しながら基板
を移動させることができる部材であれば足り，必ずしも台状の部材に限られない。」
（【００５０】）などと記載されているにとどまることからすれば，当該構成は，
訂正明細書において，当業者が技術常識に基づいて適宜設計することができる構成
と位置付けられているものであり，また，本件訂正発明１の光配向用偏光光照射装
置のその余の構成と不可分な技術的関連性がある構成でなく，適宜付加される構成
にすぎないものと理解される。
そうとすれば，甲２６（参考資料３）発明の「ワークステージ」の詳細な構成が
特定されていないとしても，矩形状のワーク５０がワークステージ上に載置される
構成については，当業者であれば，技術常識に基づいて適宜設計し得るものという
べきである（なお，基板搬送技術の分野において，「基板を吸着するための吸着孔
を有する，一体的に移動可能な複数のピン」を含むステージは，周知技術であるこ
とが認められる〔乙２３，弁論の全趣旨〕。）から，甲２６（参考資料３）発明に
おける「ワークステージ」について，相違点２に係る本件訂正発明１の構成を採用
することは，当業者が容易になし得たこというべきである。
(ｳ)本件訂正発明１の効果について
本件訂正発明１は，往復移動する二つのステージが照射領域を交互に続いて通過
することで，各ステージ上の基板に対し偏光光が照射され，タクトタイムが削減さ
れ，生産性の高い光配向プロセスを実現することができるとの効果を奏するもので
あるが，本件訂正発明１における基板を吸着するための吸着孔を有する一体的に移
動可能な複数のピンを含むとの構成については，上記(ｲ)のとおり，適宜付加され
る構成であって，これにより格別の効果が得られるものではない。
してみると，本件訂正発明１により，甲２６（参考資料３）発明に甲１０（審判
甲２）発明を適用したものによって得られるスループットの向上という課題を解決
することに比して，格別の効果が得られるものとはいえない。
(ｴ)以上からすると，本件訂正発明１は，甲２６（参考資料３）発明，甲１０
（審判甲２）発明及び上述した周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすること
ができたものであって，進歩性を欠くというべきである。
ウ原告の主張について
(ｱ)原告は，①甲２６（参考資料３）発明と甲１０（審判甲２）発明とは，技術
分野が異なるから，両発明を組み合わせることはできない，②甲１０（審判甲２）
発明において，ステージをＹ方向に移動（動作Ａ）させる構成は必須であり，二つ
のステージをオーバーラップさせるから，同発明から往復移動（動作Ｂ及び動作Ｃ）
させる構成のみを抽出することはできない，③甲１０（審判甲２）発明は断続的な
移動を前提とし，甲２６（参考資料３）発明は連続的な移動を前提とするものであ
るから，両発明を組み合わせることはできないなどと主張する。
しかし，上記①については，甲１０（審判甲２）発明は，液晶装置を製造するた
めに用いられるところの，矩形状のワークをワークステージに載置して照射領域に
対して往復移動させるスキャン露光装置に関するものであって，液晶素子を製造す
るために用いられるところの，スキャン照射する装置に関する甲２６（参考資料３）
発明とは，光の照射によって移動する基板を対象として所定の光学上の効果を発生
させるとの点，及びステージ上に基板を載置したうえで照射領域に移動させるとい
う点において，技術内容を共通にするものであり，共通の技術分野に属するといえ
る。
また，上記②については，甲１０（審判甲２）発明において，スループットの向
上は，隙間のない露光とは区別して把握することができ，当業者は，前者の観点か
ら動作Ｂ及び動作Ｃを実現するための構成を把握することができるところ，スルー
プットの向上は，液晶素子の製造に係る技術分野における当然の課題であるから，
当業者にとって，甲２６（参考資料３）発明に対し，スループット向上のために，
甲１０（審判甲２）発明における動作Ｂ及び動作Ｃを行う二つのステージに係る構
成を組み合わせることは，容易であったというべきである。
さらに，上記③については，甲２６（参考資料３）発明においても，連続的とす
るか，間歇的とするかは，選択可能であることを前提としていること（甲２６（参
考資料３）公報の【００１７】），また，露光時に，断続的な移動を前提とするか，
連続的な移動をするかは，当業者が適宜選択できる事項であって，この点は，二つ
のステージを往復移動することとは，独立した技術事項であることからすれば，甲
２６（参考資料３）発明に対して甲１０（審判甲２）発明の構成を組み合わせるこ
との妨げとなるものではないというべきである。
したがって，原告の上記主張は，いずれも採用することができない。
(ｲ)原告は，甲１０（審判甲２）発明は，本件訂正発明１における，一方のステ
ージの復路移動に続くように他方のステージの往路移動を行わせる構成について，
開示も示唆もしていない旨の主張もする。
原告の上記主張の趣旨は，訂正明細書の【００４３】の記載のほか，「続く」と
いう用語が「後に続く。すぐ後に来る。」という意味を有すること（乙２０）から，
本件訂正発明１における「復路移動に続くように」との構成（構成要件Ｃ２´－２）
は，ステージの前進到達位置（訂正明細書の【００２４】では，「第一のステージ
２１が前進して後退に転じる際の位置を第一の前進到達位置と呼び，第二のステー
ジ２２が前進して後退に転じる際の位置を第二の前進到達位置と呼ぶ。」とされて
いる。）からの復路移動に続く必要があることを規定したものであるのに対し，甲
１０（審判甲２）発明では，図６（Ｃ）の状態になって初めて一方の復路移動に続
くように他方の往路移動を開始するものであるから，本件訂正発明１における「復
路移動に続くように」との構成（構成要件Ｃ２´－２）を開示していないというも
のと解される。
しかし，訂正特許請求の範囲の「前記第一のステージの前記第一の側への復路移
動に続くように前記第二のステージの前記照射ユニット方向への往路移動を行わせ，
前記第二のステージの前記第二の側への復路移動に続くように前記第一のステージ
の前記照射ユニット方向への往路移動を行わせる」との文言は，一方のステージの
復路移動の開始に引き続いて，他方のステージの往路運動が開始することを意味す
ると解するのが素直であり，一方のステージの復路移動の開始後，すぐに（あまり
時間を置かずに）他方のステージの往路運動が開始すること排除している（換言す
ると，一方のステージの往路移動の開始と他方のステージの復路移動の開始とが同
時であることに限定している）とはいい難い。そして，訂正明細書の「一方のステ
ージ２１，２２からの基板Ｓの回収に要する時間をＴＬ１，一方のステージ２１，
２２への基板Ｓの搭載に要する時間をＴＬ２，搭載された基板Ｓのアライメントに
要する時間をＴＬ３とし，他方のステージ２１，２２の基板搭載回収位置から前進
到達位置までの移動に要する時間をＴＥ１，他方の前進到達位置から基板搭載回収
位置に戻るまでの時間をＴＥ２」と定義した上で，「但し，一方のステージ２１，
２２が復路移動（前進到達位置から基板搭載回収位置に戻る移動）に続くようにし
て他のステージ２１，２２の往路移動（基板搭載位置から前進到達位置までの移動）
を行うようにしても良く，この場合には，ＴＬ１＋ＴＬ２＋ＴＬ３≦ＴＥ１ということに
なる。」（【００４３】）との記載及び「上記の例は，一方のステージ２１，２２
についての基板Ｓの回収及び搭載が行われる時間帯の全部が，他方のステージ２１，
２２の移動が行われている時間帯に重なっていた」（【００４４】）との記載を参
酌しても，上記各記載は，一方のステージについての基板の準備に要する時間が他
方のステージの往路移動に要する時間と同じか，それより短いということを意味す
るにすぎず，一方のステージの復路移動の開始と他方のステージの往路移動の開始
とが同時であることまでをも意味するとはいえない（一方のステージの復路移動の
開始と他方のステージの往路移動の開始を同時に行うために，上記各記載に沿うこ
とが必要であるとしても，これらを充たすというだけでは，当然には，一方のステ
ージの復路移動の開始と他方のステージの往路移動の開始が同時であるとはいえな
い。）。結局，一方のステージの復路移動の開始から他方のステージの往路移動の
開始までの間に，どの程度の時間の経過が許容されるのかについて，訂正特許請求
の範囲及び訂正明細書に具体的な記載が見当たらないことからすれば，一方のステ
ージの往路移動が他方のステージの復路移動の継続中に開始される（一方のステー
ジの復路移動の時間帯と他方のステージの往路移動の時間帯が一部重なり合う）と
いう関係があれば，足りると解するのが合理的である。
一方，甲１０（審判甲２）公報の「基板Ｗが，第１の基板保持領域Ｂ１から第１
の基板交換領域Ｃ１へ移動する（ステップＳ１ａ）際に，・・・基板Ｗ´が第２の
基板保持領域Ｂ２へ・・・移動される」（【００３７】）との記載並びに図６（ｄ）
及び（e）によれば，甲１０（審判甲２）発明は，第１の基板Ｗが第１の基板保持
領域Ｂ１から第１の基板交換領域Ｃ１へ復路移動することに引き続いて，未露光状
態にある第２の基板Ｗ´が第２の基板保持領域Ｂ２に往路移動すること（前者の復
路移動の開始後，すぐに（あまり時間を置かずに）後者の往路移動が開始すること，
換言すると，前者の復路移動が終わらないうちに後者の往路移動が始まり，両移動
の時間帯が一部重なり合うこと）が認められるから，同動作は，本件訂正発明１の
「前記第一のステージの前記第一の側への復路移動に続くように前記第二のステー
ジの前記照射ユニット方向への往路移動を行わせ，前記第二のステージの前記第二
の側への復路移動に続くように前記第一のステージの前記照射ユニット方向への往
路移動を行わせるものであり，」に相当するというべきである（なお，仮に，原告
が本件訂正発明１における「復路移動に続くように」との構成について，更に限定
的に解釈すべきである旨主張するのであれば，当該解釈に基づいて，被告製品が構
成要件Ｃ２´－２を充足することの立証がないことになろう。）。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
エ小括
上記検討したところによれば，本件訂正発明１は，甲２６（参考資料３）発明，
甲１０（審判甲２）発明及び上述した周知技術に基づいて当業者が容易に発明をす
ることができたものであって，進歩性を欠くというべきである。
また，本件訂正発明１は，本件発明１を減縮したものであることが認められるか
ら，本件発明１も，同様に進歩性を欠くというべきである。
(3)本件訂正発明２の進歩性について
ア本件訂正発明１と甲２６（参考資料３）発明との対比
(ｱ)本件訂正発明２と甲２６（参考資料３）発明との一致点及び相違点
本件訂正発明２は，本件訂正発明１の「前記第一第二ステージの各々は，基板を
吸着するための吸着孔を有する，一体的に移動可能な複数のピンを含む」との構成
に代えて，「偏光子からの偏光光を直接照射して，往路における照射による露光量
と復路における照射による露光量とが積算されるようにする」との構成を付加した
ものである。
そうすると，本件訂正発明２と甲２６（参考資料３）発明との一致点は，本件訂
正発明１と甲２６（参考資料３）発明との一致点と同じであり，本件訂正発明２と
甲２６（参考資料３）発明との相違点は，訂正発明１と甲２６（参考資料３）発明
との相違点１－１及び相違点１－２のほか，次の相違点３（この点が実質的な相違
点であるか否かは，後述する。）であると認められる。
本件訂正発明２の照射ユニットは，「偏光子からの偏光光を直接照射して，往路
における照射による露光量と復路における照射による露光量とが積算されるように
する」ものであるのに対し，甲２６（参考資料３）発明における光照射部２０Ａ，
２０Ｂは，このような特定がされていない点（相違点３）。
イ相違点に係る本件訂正発明２の構成の容易想到性について
(ｱ)相違点１－１及び１－２について
前記(2)イ(ｱ)において説示したとおり，甲２６（参考資料３）発明に甲１０（審
判甲２）発明の構成を適用し，相違点１－１及び相違点１－２に係る本件訂正発明
２の構成を得ることは，当業者が容易になし得たものといえる。
(ｲ)相違点３について
甲２６（参考資料３）公報には，「光照射部２０Ａと２０Ｂの両方の下を通過し
て偏光光が照射された光配向膜５１は，図２（ｃ）に示すように両者の照度分布が
積算され，結果として均一なエネルギー分布で偏光光が照射されることになる。」
（【００１６】）との記載があるから，甲２６（参考資料３）発明において，光配
向膜５１は，往路において光照射部２０Ａ及び２０Ｂで照射され，復路において光
照射部２０Ａ及び２０Ｂで照射されるものであり，光照射部２０Ａ及び２０Ｂの両
方の下を通過して偏光光が照射された光配向膜５１は，両者の照度分布が積算され
ることになることは明らかであり，相違点３に係る本件訂正発明２の構成に相当す
る構成を実質的に開示しているものといえる。
したがって，相違点３は，実質的なものとはいえない。
(ｳ)本件訂正発明２の効果について
本件訂正発明２は，「第一第二の各ステージ上の基板が，往路と復路の双方で光
照射されるので，エネルギーの無駄無く効率よく光配向処理ができ，移動速度を速
くすることでより生産性を高めることができる。」（訂正明細書【０００７】）と
の効果を有するとされているものであるが，甲２６（参考資料３）発明に甲１０
（審判甲２）発明を適用したものと比して，格別の効果を有するとはいえない。
ウ小括
上記検討したところによれば，本件訂正発明２は，甲２６（参考資料３）発明及
び甲１０（審判甲２）発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの
であって，進歩性を欠くというべきである。
また，本件訂正発明２は，請求項の引用関係の解消及び誤記の訂正を伴うものの，
実質的には本件発明２を減縮したものであることが認められるから，本件発明２も，
同様に進歩性を欠くというべきである。
(4)本件訂正発明３について
ア本件訂正発明３と甲２６（参考資料３）発明との一致点及び相違点
本件訂正発明３は，本件訂正発明１の構成から「前記第一第二ステージの各々は，
基板を吸着するための吸着孔を有する，一体的に移動可能な複数のピンを含む」と
の構成及び「前記第一のステージの前記第一の側への復路移動に続くように前記第
二のステージの前記照射ユニット方向への往路移動を行わせ，前記第二のステージ
の前記第二の側への復路移動に続くように前記第一のステージの前記照射ユニット
方向への往路移動を行わせるものであり，」との構成を除き，「アライメントマー
クを有し，」，「前記ステージに載置された前記基板上の前記アライメントマーク
を検出するアライメントセンサとを備えており，」，「前記第一第二の各ステージ
には，前記アライメントセンサにより検出された前記アライメントマークの位置情
報に基づいて，搭載された基板の向きを，照射される偏光光の偏光軸に対して所定
の向きに円周方向に調整する基板アライナーが設けられ，」との各構成を付加し，
さらに，第一の基板搭載位置に位置した第一のステージと照射領域の間には，「第
二のステージに搭載された基板の向きを前記基板アライナーにより調整した後の該」
第二のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保され，第二
の基板搭載位置に位置した第二のステージと照射領域の間には，「第一のステージ
に搭載された基板の向きを前記基板アライナーにより調整した後の該」第一のステ
ージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保されているとの構成を
付加したものである。
そうすると，本件訂正発明３と甲２６（参考資料３）発明とは，次の点において
相違し，その余の点において一致するものと認められる。
本件訂正発明３では，「ステージ移動機構は，照射領域の一方の側に設定された
第一の基板搭載位置から第一のステージを照射領域に移動させ，前記照射ユニット
により偏光光が照射されている該照射領域を通過させるものであるとともに，照射
領域の他方の側に設定された第二の基板搭載位置から第二のステージを照射領域に
移動させ前記照射ユニットにより偏光光が照射されている該照射領域を通過させる
ものであり，ステージ移動機構は，第一のステージ上の基板が照射領域を通過した
後に第一のステージを第一の側に戻すとともに，第二のステージ上の基板が照射領
域を通過した後に第二のステージを第二の側に戻すものであり，第一の基板搭載位
置に位置した第一のステージと照射領域の間には，第二のステージに搭載された基
板の向きを前記基板アライナーにより調整した後の該第二のステージ上の基板が照
射領域を通過する分以上のスペースが確保され，第二の基板搭載位置に位置した第
二のステージと照射領域の間には，第一のステージに搭載された基板の向きを前記
基板アライナーにより調整した後の該第一のステージ上の基板が照射領域を通過す
る分以上のスペースが確保されて」いるのに対し，甲２６（参考資料３）発明では，
①ステージ移動機構は，第一のステージ上の基板が照射領域を通過した後に第一の
ステージを第一の側に戻すとともに，第二のステージ上の基板が照射領域を通過し
た後に第二のステージを第二の側に戻す構成を有していない点（相違点１－１´），
及び，②第一の基板搭載位置に位置した第一のステージと照射領域の間には，第二
のステージに搭載された基板の向きを前記基板アライナーにより調整した後の該第
二のステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保され，第二の
基板搭載位置に位置した第二のステージと照射領域の間には，第一のステージに搭
載された基板の向きを前記基板アライナーにより調整した後の該第一のステージ上
の基板が照射領域を通過する分以上のスペースが確保される構成を有していない点
（相違点１－２´）。
本件訂正発明３では，第一第二の各ステージは，「アライメントマークを有
し，」，「前記ステージに載置された前記基板上の前記アライメントマークを検出
するアライメントセンサとを備えており，」，「前記第一第二の各ステージには，
前記アライメントセンサにより検出された前記アライメントマークの位置情報に基
づいて，搭載された基板の向きを，照射される偏光光の偏光軸に対して所定の向き
に円周方向に調整する基板アライナーが設けられ，」ているのに対し，甲２６（参
考資料３）発明では，そのような構成が特定されていない点（相違点４）。
イ相違点に係る本件訂正発明３の構成の容易想到性について
(ｱ)相違点１－１´について
相違点１－１´に係る本件訂正発明３の構成は，相違点１－１に係る本件訂正発
明１又は２の構成から，「前記第一のステージの前記第一の側への復路移動に続く
ように前記第二のステージの前記照射ユニット方向への往路移動を行わせ，前記第
二のステージの前記第二の側への復路移動に続くように前記第一のステージの前記
照射ユニット方向への往路移動を行わせるものであり」との構成を除いたものであ
るところ，前記(2)イ(ｱ)において説示したところによれば，甲２６（参考資料３）
発明に甲１０（審判甲２）発明の構成を適用し，相違点１－１´に係る本件訂正発
明３の構成を得ることは，当業者が容易になし得たものといえる。
(ｲ)相違点１－２´について
相違点１－２´に係る本件訂正発明３の構成は，相違点１－２に係る本件訂正発
明１又は２の構成に，「第一第二の各ステージに搭載された基板の向きを基板アラ
イナーにより調整した後の各ステージ上の基板が照射領域を通過する分以上のスペ
ースが確保されている」との構成を付加したものであるところ，配向膜付きの基板
アライメントについてツイン方式を採用し，アライメントに支障がないように，基
板アライナーにより調整した後の基板が通過する以上のスペースを確保して，照射
に支障が生じないようにすべきことは，当業者には自明ともいうべきことであるか
ら，上記スペースの確保は，当業者が適宜定め得る設計事項にすぎないものという
べきである。
このことと，前記(2)イ(ｱ)において説示したところによれば，甲２６（参考資料
３）発明に甲１０（審判甲２）発明の構成を適用し，その際，アライメントに支障
がないように，基板アライナーにより調整した後の基板が通過する以上のスペース
を確保して，照射に支障が生じないよう設計することにより，相違点１－２´に係
る本件訂正発明３の構成を得ることは，当業者が容易になし得たものといえる。
(ｳ)相違点４について
ａ甲２６（参考資料３）発明は，光配向膜５１の光配向を行う液晶素子の製造
に関する光照射装置である以上，光配向膜５１と光照射部２０Ａ，２０Ｂの偏光方
向との精度が同発明の実施に際して重要となることは自明であり，光配向膜５１と
光照射部２０Ａ，２０Ｂの偏光方向との精度は，同発明における当然の課題という
べきである。
一方，甲１３（審判甲５）発明は，甲２６（参考資料３）発明と同じ技術分野に
属し，「液晶表示板製造分野にて使用される液晶表示装置に用いられる基板上にお
いて配向膜に配向性を付与するための光配向照射装置」であって，「光方向を変化
させるような回転ずれは，製造する液晶表示装置の画像品質において問題となる。
具体的には，一部の石英基板からの照射光の偏光方向に回転ずれが生じた場合，そ
の部分では表示する画像がムラとして現れることとなる。」との課題を解決する発
明である。
そうすると，光配向膜５１と光照射部２０Ａ，２０Ｂの偏光方向との精度の課題
を解決するため，甲１３（審判甲５）発明の構成を甲２６（参考資料３）発明に適
用することには，動機付けがあるといえる。
そして，甲１３（審判甲５）発明における「ステージ４に基板９を設置した状態
で」，「偏光方向確認処理を実行」した構成は，「偏光方向に基づいて，」，「基
板９を設置した」，「ステージ」及び「可動台５５」に結合した「回転部５４を回
転させ偏光方向が適正となる補正処理」を行う構成であって，その機械的駆動部で
ある「ステージ４」，「可動台５５」及び「回転部５４」等を備えた走査手段は，
本件訂正発明３の「搭載された基板の向きを，照射される偏光光の偏光軸に対して
所定の向きに円周方向に調整する基板アライナー」に相当する。
なお，甲１３（審判甲５）発明では，照射される偏光光の偏光軸とステージに設
置された基板の向きとの関係情報を照射される偏光光の偏光方向を検知する「偏光
センサー」によって得ているが，基板にアライメントマークを設けて，アライメン
トマークの位置情報によって，設定された方向と基板の向きとの関係情報を得るこ
とは，配向処理を行う際の基板方向の調整における周知技術であることが認められ
る（乙２２の２ないし５）。
したがって，甲２６（参考資料３）発明における「ワークステージ」として，甲
１３（審判甲５）発明の機械的駆動部である「ステージ４」，「可動台５５」及び
「回転部５４」を備えた走査手段を適用し，併せて，基板にアライメントマークを
設け，アラインメントマークの位置情報によって設定された方向と基板の向きとの
関係情報を得るという配向処理を行う際の基板方向調整における周知技術を付加す
ることは，当業者が容易に想到し得たことというべきである。
ｂ本件訂正発明３は，「基板アライナーを備えているので，偏光光の偏光軸に
対して基板が所定の向きに向いた状態で精度良く偏光光が照射される。このため，
光配向処理の精度や品質を高く維持できる。」（訂正明細書【０００７】）との効
果を有するとされているが，甲２６（参考資料３）発明に甲１０（審判甲２）発明
を適用し，甲２６（参考資料３）発明が有する課題を解決するために，甲１３（審
判甲５）発明の構成を適用することによって得られる効果に比して，格別の効果を
有するものでもない。
ウ原告の主張について
原告は，①甲１３（審判甲５）発明は，偏光センサーを用いて紫外線照射光源か
らの光の偏光方向を検出し，かかる偏光方向と関連する偏光子の回転ずれに基づい
て基板を調整するものであり，アライメントセンサによりステージに搭載された基
板のアライメントマークを検出し，検出したアライメントマークの位置情報に基づ
いて基板の向きを調整している本件訂正発明３とは異なる，②甲１３（審判甲５）
発明は光配向用偏光光照射装置に関するものであり，当該装置に関する技術に当た
らない周知技術を組み合わせることは不適切である，③甲１３（審判甲５）発明は
シングルステージに関する発明であり，一方のステージ上の基板のアライメントに
要する時間を他方の基板の往路時間及び復路時間に含めることにより，タクトタイ
ムを大幅に又は全く増加させることなく，アライメントにより光配向処理の品質を
向上させるというツインステージ特有の効果については，開示も示唆もしていない
から，本件訂正発明３は，甲１３（審判甲５）発明の開示によっては予期できない
特段の効果を奏するなどと主張する。
(ｱ)上記①の主張について
甲２６（参考資料３）発明は，光配向用偏光光照射装置に関するものであるから，
これに甲１０（審判甲２）発明の構成を組み合わせた場合，当該装置におけるアラ
イメントは，必然的に偏光軸の偏光方向を基準とするものとなる。ここでは，光配
向基板に対するアライメントが現実に行われることを確認するため，甲１３（審判
甲５）発明及び周知の技術を斟酌するにすぎず，構成として組み合わせるものでは
ないから，原告の主張は採用することができない。
なお，原告は，光配向用偏光光照射装置に関する発明である甲２６（参考資料３）
発明にスキャン露光装置に関する発明である甲１０（審判甲２）発明の構成を組み
合わせることは，両発明が技術的に異なるものである以上，困難である旨も主張す
るが，上記(2)ウ(ｱ)で述べたとおり，甲１０（審判甲２）発明は，液晶装置を製造
するために用いられる装置に関するものであり，矩形状のワークをワークステージ
上に載置して照射領域に対して往復移動させるスキャン露光装置である点で，液晶
素子の製造に用いられるスキャン照射する装置に関する甲２６（参考資料３）発明
と共通するものであることは明らかであるから，原告の主張は採用することができ
ない。
(ｲ)上記②の主張について
乙第２２号証の２には，「アライメントマーク３８Ｂ，３８Ｃを基準にして，ア
クティブマトリクス基板３０の位置や向きを合わせる」(【００４６】)と記載され
ているとおり，配向膜を有する液晶の向きを揃えることを前提とするアライメント
処理が行われることが開示されている。乙第２２号証の３には，【００９１】及び
【図９】のフローチャートステップＳ２８のとおり，ラビングの前に，液晶基板に
表示されたアライメントマーク９６，９７が目的とする向きに撮像されるように台
１０５（ステージ１０５）を水平方向に移動又は回転させ，基板アライメントが行
われることが開示されている。乙第２２号証の４には，【００６４】ないし【００
７０】並びに【図６】及び【図７】のとおり，ラビングの前に，配向膜を有する基
板に表示されたアライメントマークＭを検出し，当該マークＭをＭ１と設定したう
えで，Ｍ１の対角線上にあるアライメントマークを結ぶ直線と，原点を通る基準線
とのずれ角θを検出したうえで，ずれ角θに対する補正によるアライメントが行わ
れることが開示されている。乙第２２号証の５には，【００３９】及び【００４１】
のとおり，配向膜基板１１を構成するガラス基板に予め形成したアライメントマー
クが掲げられ，アライメント光学系１５によって，アライメント用遮蔽板１３（ア
ライメント用マスク１３）のアライメントマーク１４を基準として，ガラス基板１
１上のアライメントマークの位置ずれを検出し，前記検出に基づいて，ガラス基板
１１を支えているＸＹθステージ３４の作動によって，偏向光の照射領域を液晶パ
ネル領域の規定誤差内とすることなど基板アライメントの技術が開示されている。
なお，原告は，乙第２２号証の５について，同号証記載の発明はステップアンド
リピート方式を採用していることから，照射動作と基板調整動作とをオーバーラッ
プさせることはできないとして，同号証に記載された技術を甲１３（審判甲５）発
明に適用することには，阻害要因がある旨の主張もする。しかし，乙第２２号証の
５には，「照射領域の端がパネル分の端と一致するように位置合わせ（アライメン
ト）してから偏光の照射を行う」（【００３９】）との順序が記載されているから，
照射後に基板の位置を調整するものではない上，照射領域においてアライメントが
行われたとしても，基板の位置情報の典型例がアライメントマークであることの根
拠として，乙第２２号証の５に記載された技術を斟酌することは可能である。
以上のとおり，乙第２２号証の２ないし５に開示された技術は，基板にアライメ
ントマークを設けて，アライメントマークの位置情報により，設定された方向と基
板の向きとの関係情報を得るという技術であり，配向処理を行う際の基板方向を調
整する際の技術であって，これらの周知技術を，光配向用偏光光照射装置に採用す
ることについて，阻害要因はなく，原告の主張は採用することができない。
(ｳ)上記③の主張について
上述のとおり，甲１３（審判甲５）発明は，「液晶表示装置に用いられる基板上
において，液晶分子が望ましい角度と方向に整列するよう配向膜に配向性を付与す
るための光配向照射装置に関するもの」（甲１３公報（審判甲５）【０００１】）
であり，そのために，液晶表示における映像ムラ発生を抑制するための偏光紫外線
の偏光方向を検知する偏光方向検知手段を設けるという技術を採用したものであっ
て，光配向処理の精度や品質を維持することを目的とする。そうすると，本件訂正
発明３の効果とされる「基板アライナーを備えているので，偏光光の偏光軸に対し
て基板が所定の向きに向いた状態で精度よく偏光光が照射される。このため，光配
向処理の精度や品質を高く維持できる。」との点は，甲１３（審判甲５）発明の効
果に比して，格別のものとは認められない。
なお，原告主張のツインステージに特有の効果については，甲１０（審判甲２）
発明の構成を適用することにより達成することができるものであって，当該効果や
光配向処理の精度等の効果について，甲１３公報（審判甲５）において，発明の効
果として開示されていなければならないものではない。
したがって，原告の主張は採用することができない。
エ小括
上記検討したところによれば，本件訂正発明３は，甲２６（参考資料３）発明，
甲１０（審判甲２）発明，甲１３（審判甲５）発明及び上述した周知技術に基づい
て当業者が容易に発明をすることができたものであって,進歩性を欠くというべき
である。
また，本件訂正発明３は，請求項の引用関係の解消を伴うものの，実質的には本
件発明３を減縮したものであることが認められるから，本件発明３も，同様に進歩
性を欠くというべきである。
(5)本件訂正発明４について
ア本件訂正発明４と甲２６（参考資料３）発明との一致点及び相違点
本件訂正発明４は，本件訂正発明１の構成に，「アライメントマークを有し，」，
「前記ステージに載置された前記基板上の前記アライメントマークを検出するアラ
イメントセンサとを備えており，」，「前記第一第二の各ステージには，前記アラ
イメントセンサにより検出された前記アライメントマークの位置情報に基づいて，
搭載された基板の向きを，照射される偏光光の偏光軸に対して所定の向きに円周方
向に調整する基板アライナーが設けられ，」との各構成（本件訂正発明３において
本件訂正発明１に付加された構成と同一である。）を付加し，さらに，「前記ステ
ージ移動機構は，前記第一第二のステージの移動方向に沿ってガイド部材を備えて
おり，このガイド部材は，前記第一のステージの移動のガイドと前記第二のステー
ジの移動のガイドとに兼用された」との構成を付加したものである。
そうすると，本件訂正発明４と甲２６（参考資料３）発明とは，本件訂正発明１
と甲２６（参考資料３）発明との相違点１－１及び相違点１－２，本件訂正発明３
と甲２６（参考資料３）発明との相違点４のほか，次の相違点５において相違し，
その余の点で一致する。
本件訂正発明４においては，「前記ステージ移動機構は，前記第一第二のステー
ジの移動方向に沿ってガイド部材を備えており，このガイド部材は，前記第一のス
テージの移動のガイドと前記第二のステージの移動のガイドとに兼用された」との
構成が開示されているのに対し，甲２６（参考資料３）発明においては，このよう
な構成が開示されていない点（相違点５）。
イ相違点に係る本件訂正発明４の構成の容易想到性について
(ｱ)相違点１－１及び相違点１－２並びに相違点４について
前記(2)イ及び(4)イで説示したとおり，相違点１－１及び相違点１－２並びに相
違点４に係る本件訂正発明４の構成は，いずれも当業者が容易に想到し得たものと
いえる。
(ｲ)相違点５について
ａ甲２６（参考資料３）発明及び甲１０（審判甲２）発明の構成において，ガ
イド部材が備えられているかどうかは不明であるところ，ステージ移動機構がステ
ージの移動方向に沿ってガイド部材を備える技術は，周知技術である（甲１３，乙
２３，弁論の全趣旨）から，甲２６（参考資料３）発明に，これを適用し，相違点
５に係る本件訂正発明４の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものとい
える。
ｂなお，本件訂正発明４は，「ガイド部材が第一第二のステージの移動に兼用
されるので，ステージ移動機構の構成がシンプルになり，また装置のコストも安価
にできる。」との効果（訂正明細書【０００７】）を有するとされているが，これ
は，甲２６（参考資料３）発明，甲１０（審判甲２）発明及び上述した周知技術と
比して，格別の効果であるとはいえない。
ウ小括
したがって，本件訂正発明４は，甲２６（参考資料３）発明，甲１０（審判甲２）
発明及び上述した周知技術に基づき，当業者が容易に発明をすることができたもの
であって，進歩性を欠くというべきである。
また，本件訂正発明４は，請求項の引用関係の解消及び誤記の訂正を伴うものの，
実質的には本件発明４を減縮したものであることが認められるから，本件発明４も，
同様に進歩性を欠くというべきである。
２以上によれば，本件発明１ないし４はいずれも進歩性を欠くところ，訂正の
対抗主張は，成り立たないというべきである（本件訂正発明１ないし４はいずれも
進歩性を欠くから，本件訂正により無効理由が解消するとは認められない。なお，
本件訂正発明１，２及び４の構成要件Ｃ２´－２にいう「復路移動に続くように」
についての原告の解釈は，採用することができないが，仮に，原告の解釈によると
すれば，被告製品が本件訂正発明１，２及び４の構成要件Ｃ２´－２を充足する旨
の立証がないことに帰する。）から，本件発明１ないし４についての特許は，いず
れも特許無効審判により無効にされるべきものと認められる。
したがって，原告は，被告に対し，本件特許権を行使することができない（特許
法１０４条の３第１項）。
第５結論
よって，その余の争点について判断するまでもなく，原告の本件請求はいずれも
理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和秀
裁判官
鈴木千帆
裁判官
笹本哲朗
別紙
物件目録
商品名「ＡＥＧＩＳ－ＩＰＳ」に係る，ツインステージの光配向用偏光光照射装
置。
別紙
被告製品説明書
一図面の説明
１図１：対象物件の平面図
図２：対象物件のＸ方向（長さ方向）と直交する方向の側面図
図３：対象物件のＸ方向（長さ方向）に沿った側面図
図４：ステージの中心位置が移動する軌跡を示す平面図
ただし，参照の便宜上，２個のステージのうちの１個のステージの中心位置
が移動する場合を示す。
２各図面における符号
１２ａ：ガイド部材
１６：台車部
１７：ステージ
１９：シフト部
１６ｂ：ピニオン
１２ｂ：ラック
二構成の説明
下記の構成及び特徴点を有する光配向用偏光光照射装置。
（図１に示すように）
（ａ）設定された照射領域に偏光光を照射する照射ユニットと，
（ｂ）光配向用膜材付きの基板が載置されるステージ１７と，
（図２，３に示すように）
（ｃ）①駆動モータ並びに長さ方向と直交する側方に沿ったボールねじによる駆
動及びガイド部材１２ｃのガイドに基づき，上記側方に位置するように設計されて
いる基板搭載位置と上記長さ方向の位置との間にて，ステージ１７を載置している
シフト部１９の往復移動を可能としているシフト部移動機構と，
（図１，２，３に示すように），
②上側にシフト部１９を取り付けている台車部１６が，当該台車部１６内に配置
されている駆動モータ，並びにピニオン１６ｂ及び長さ方向に沿ったラック１２ｂ
による駆動に基づき，シフト部１９の上側に取り付けられているステージ１７と共
に照射領域に移動することを可能としている台車部移動機構とを備えており，
（図１に示すように）
（ｂ１）ステージとして第一・第二の二つのステージ１７が設けられており，
（図１，２に示すように）
（ｃ１）シフト部移動機構における第一のシフト部１９が第一の基板搭載位置か
ら基板を載置している第一のステージ１７と共に照射領域の一方の側の位置にある
第一の台車部１６の上側に到来した後，台車部移動機構においては，第一の台車部
１６が，第一のシフト部１９及び当該シフト部１９上のステージ１７と共に前記一
方の側から長さ方向に沿って照射領域に移動するように設計されているとともに，
シフト部移動機構における第二のシフト部１９が第二の基板搭載位置から基板を載
置している第二のステージ１７と共に照射領域の他方の側の位置にある第二の台車
部１６の上側に到来した後，台車部移動機構における第二の台車部１６が，第二の
シフト部１９及び当該シフト部１９上のステージ１７と共に前記他方の側から長さ
方向に沿って照射領域に移動するように設計されているものであり，
（図４に示すように）
（ｃ２）台車部移動機構及びシフト部移動機構においては，第一のステージ１７
上の基板が照射領域を通過した後に，第一のステージが第一の台車部１６の更なる
長さ方向に沿った移動及びその後の停止に伴って，第一のシフト部１９によって側
方に移動してから，第一の台車部１６が第一のシフト部１９及び当該シフト部１９
上の第一のステージ１７と共に前記一方の側に長さ方向に沿って移動することによ
って基板が照射領域を通過した後に，第一のステージが第一の台車部１６の更なる
一方の側への移動及び第一のシフト部１９の側方への移動に基づいて，第一の基板
搭載位置に戻るとともに，第二のステージ１７上の基板が照射領域を通過した後に，
第二のステージが第二の台車部１６の更なる長さ方向に沿った移動及びその後の停
止に伴って，第二のシフト部１９によって側方に移動してから，第二の台車部１６
が第二のシフト部１９及び当該シフト部１９上の第二のステージ１７と共に前記他
方の側に長さ方向に沿って移動することによって基板が照射領域を通過した後に，
第二のステージが第二の台車部１６の更なる他方の側への移動及び第二のシフト部
１９の側方への移動に基づいて，第二の基板搭載位置に戻るものであり，
（ｃ３）前記一方の側に位置した第一のステージ１７と照射領域の間には，第二
のステージ１７上の基板が照射領域を通過する距離相当分以上の長さ方向に沿った
スペースが確保され，前記他方の側に位置した第二のステージ１７と照射領域の間
には，第一のステージ１７の基板が照射領域を通過する距離相当分以上の長さ方向
に沿ったスペースが確保されている，
（ｄ）ことを基本構成とする光配向用偏光光照射装置であって，
（ｃ２－２´）かつ，前記第一のステージ１７及び第一のシフト部１９の前記一
方の側への復路移動が終了する前に，前記第二のステージ１７及び第二のシフト部
１９の前記照射ユニット方向への往路移動を，前記復路移動の配置領域に対して前
記第二のシフト部１９の側方への移動を原因として側方に偏位した配置領域にて行
わせ，前記第二のステージ１７及び第二のシフト部１９の前記他方の側への復路移
動が終了する前に，前記第一のステージ１７及び第一のシフト部１９の前記照射ユ
ニット方向への往路移動を，前記復路移動の配置領域に対して前記第一のシフト部
１９の側方への移動を原因として側方に偏位した配置領域にて行わせるものであり，
（図２，３に示すように）
（ｃ５´）前記第一・第二ステージ１７の各々は，基板を吸着するための吸着孔
を有しており，基板と一体的に移動可能な複数のピンを含むことを特徴とし，
（ａ１´）前記照射ユニットは，前記第一・第二の各ステージ１７が往路移動す
る際と復路移動する際の双方において各ステージ１７上の基板に対し，偏光子から
の偏光光を直接照射して，往路における照射による露光量と復路における照射によ
る露光量とが積算されるようにすることを特徴とし，
（ｂ２´）アライメントマークを有し，光配向用膜材付きの基板が載置されるス
テージ１７と，
（図２，３に示すように）
（ｅ´）前記ステージ１７に載置された前記基板上の前記アライメントマークを
検出するアライメントセンサを備えており，
（ｂ３´）前記第一第二の各シフト部１９においては，各ステージ１７の上側に
配置されている前記アライメントセンサにより検出された前記アライメントマーク
の位置情報に基づいて，搭載された基板の向きを，照射される偏光光の偏光軸に対
して所定の向きに円周方向に調整し，かつ前記第一第二の各ステージ１７を下方か
ら支持する基板回転軸２０を備えた基板アライナーが設けられ，
（ｃ６´）前記一方の側に位置した第一のステージと照射領域の間には，第二の
ステージに搭載された基板の向きを前記基板アライナーにより約１５度以内のアラ
イメント角度にて調整した後の該第二のステージ上の基板が照射領域を通過する場
合に，該第二のステージの長さ方向幅分以上のスペースが確保されており，前記他
方の側に位置した第二のステージと照射領域の間には，第一のステージに搭載され
た基板の向きを前記基板アライナーにより約１５度以内のアライメント角度にて調
整した後の該第一のステージ上の基板が照射領域を通過する場合に，該第一のステ
ージの長さ方向幅分以上のスペースが確保されていることを特徴とし，
（ｃ４´）台車部移動機構は，前記第一・第二の各台車部１６の移動方向に沿っ
ているガイド部材１２ａを備えており，このガイド部材１２ａは，第一の台車部１
６の移動のガイドと第二の台車部１６の移動のガイドとに兼用され，
（図４に示すように）
（ｃ７´）前記台車部移動機構及びシフト部移動機構は，第一の台車部１６が第
一のステージ１７と共に前進することによって，第一のステージ１７上の基板は，
照射領域を通過した後に前進到達位置において第一の台車部１６の停止に伴って，
第一のシフト部１９によって側方に移動してから，後退に転じて第一のステージ１
７と共に前記一方の側に移動し，照射領域を通過した後に，第一の台車部１６の更
なる第一の側への移動及び第一のシフト部１９の側方への移動に基づいて第一の基
板搭載位置に戻るとともに，第二の台車部１６が第二のステージと共に前進するこ
とによって第二のステージ上の基板は，照射領域を通過した後に前進到達位置にお
いて第二の台車部１６の停止に伴って，第二のシフト部１９によって側方に移動し
てから，後退に転じて第二のステージと共に前記他方の側に移動し，照射領域を通
過した後に，第二の台車部１６の更なる第二の側への移動及び第二のシフト部１９
の側方への移動に基づいて第二の基板搭載位置に戻るものである
ことを特徴としている。

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