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主文
１原判決中，上告人敗訴部分を破棄する。
２前項の部分及び上告人の民訴法２６０条２項の裁判
を求める申立てにつき，本件を広島高等裁判所に差
し戻す。
理由
上告代理人田野壽，同宮崎隆博の上告受理申立て理由第３の３について
１本件は，Ａ（当時２２歳）運転の自動二輪車とパトカーとが衝突し，自動二
輪車に同乗していたＢ（当時１９歳）が死亡した交通事故につき，Ｂの相続人であ
る被上告人らが，パトカーの運行供用者である上告人に対し，自動車損害賠償保障
法（以下「自賠法」という。）３条に基づく損害賠償を請求する事案である。
２原審の確定した事実関係の概要は，次のとおりである。
(1)Ａ及びＢは，中学校時代の先輩と後輩の関係であり，平成１３年８月１３
日午後９時ころから，友人ら約２０名と共に，自動二輪車３台，乗用車数台に分乗
して，集合，離散しながら，空吹かし，蛇行運転，低速走行等の暴走行為を繰り返
した。Ｂは，ヘルメットを着用せずに，消音器を改造した自動二輪車（以下「本件
自動二輪車」という。）にＡと二人乗りし，交代で運転をしながら走行していた。
(2)岡山県警察勝山警察署のＣ警察官らは，付近の住民から暴走族が爆音を立
てて暴走している旨の通報を受け，同日午後１１時２０分ころ，これを取り締まる
ためにＣ警察官が運転するパトカー（以下「本件パトカー」という。）及び他の警
察官が運転する小型パトカー（以下「本件小型パトカー」という。）の２台で出動
した。上告人は，本件パトカーの運行供用者である。
(3)Ｃ警察官は，国道３１３号線（以下「本件国道」という。）を走行中，同
日午後１１時３５分ころ，本件自動二輪車が対向車線を走行してくるのを発見し追
跡したが，本件自動二輪車が転回して逃走したためこれを見失い，いったん本件国
道に面した商業施設の駐車場（以下「本件駐車場」という。）に入って本件パトカ
ーを停車させた。また，本件小型パトカーも本件駐車場に入って停車していた。本
件駐車場先の本件国道は片側１車線で，制限速度は時速４０㎞であった。
(4)同日午後１１時４９分ころ，Ａが運転しＢが同乗した本件自動二輪車が本
件国道を時速約４０㎞で走行してきたため，Ｃ警察官は，これを停止させる目的
で，本件パトカーを本件国道上に中央線をまたぐ形で斜めに進出させ，本件自動二
輪車が走行してくる車線を完全にふさいだ状態で停車させた。
付近の道路は暗く，本件パトカーは前照灯及び尾灯をつけていたが，本件自動二
輪車に遠くから発見されないように，赤色の警光灯はつけず，サイレンも鳴らして
いなかった。
(5)Ａは，本件駐車場内に本件小型パトカーが停車しているのに気付き，時速
約７０∼８０㎞に加速して本件駐車場前を通過し逃走しようとしたが，その際，友
人が捕まっているのではないかと思い，本件小型パトカーの様子をうかがおうとし
てわき見をしたため，前方に停車した本件パトカーを発見するのが遅れ，回避する
間もなく，その側面に衝突した（以下「本件事故」という。）。
(6)Ｂは，本件事故により頭がい骨骨折等の傷害を負い，同月１４日午前１時
１３分ころ死亡した。
(7)本件事故によりＢが受けた損害の額は合計６６００万５３６４円であり，
Ｂの両親である被上告人らは，Ｂの有する損害賠償請求権を各２分の１の割合で相
続した。被上告人らの固有の損害の額は各１００万円である。
また，被上告人らは，損害の一部てん補として，５６万５０００円の支払を受け
た。
３原審は，次のとおり判断して，被上告人らの上告人に対する請求を，各２９
６１万９６４５円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で認容すべきも
のとした。
(1)Ｃ警察官が本件自動二輪車を停止させるために執った措置は，赤色の警光
灯をつけず，サイレンも鳴らさずに片側１車線を完全にふさいで本件パトカーを停
車させるという交通事故発生の危険が高いものであり，相当と認められる限度を超
えるもので，自賠法３条ただし書所定の免責事由は存しないし，正当業務行為とし
て違法性が阻却されるものでもない。したがって，上告人は，同条本文に基づき，
被上告人らに対し損害賠償責任を負う。
(2)Ａには前方注視義務違反及び制限速度違反が，Ｂにはヘルメット着用義務
違反及びＡと共に暴走行為をしてパトカーに追跡される原因を作ったという事情が
あることを考慮すれば，Ａ，Ｂ，Ｃ警察官の過失割合は６対２対２である。
本件事故は，Ｂとの関係では，ＡとＣ警察官との共同不法行為により発生したも
のである。そして，ＡとＢとの間に身分上，生活関係上の一体性はないから，過失
相殺をするに当たってＡの過失をいわゆる被害者側の過失として考慮することはで
きない。
したがって，上告人は，被上告人らに対して，Ａと連帯して損害の８割を賠償す
る責任を負う。損害の一部てん補額を控除し，弁護士費用を加算すると，被上告人
らの上告人に対する損害賠償の請求は，各２９６１万９６４５円及びこれに対する
遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
４しかしながら，原審の上記３(2)の判断は是認することができない。その理
由は，次のとおりである。
前記事実関係によれば，ＡとＢは，本件事故当日の午後９時ころから本件自動二
輪車を交代で運転しながら共同して暴走行為を繰り返し，午後１１時３５分ころ，
本件国道上で取締りに向かった本件パトカーから追跡され，いったんこれを逃れた
後，午後１１時４９分ころ，Ａが本件自動二輪車を運転して本件国道を走行中，本
件駐車場内の本件小型パトカーを見付け，再度これから逃れるために制限速度を大
きく超過して走行するとともに，一緒に暴走行為をしていた友人が捕まっていない
か本件小型パトカーの様子をうかがおうとしてわき見をしたため，本件自動二輪車
を停止させるために停車していた本件パトカーの発見が遅れ，本件事故が発生した
というのである（以下，本件小型パトカーを見付けてからのＡの運転行為を「本件
運転行為」という。）。
以上のような本件運転行為に至る経過や本件運転行為の態様からすれば，本件運
転行為は，ＢとＡが共同して行っていた暴走行為から独立したＡの単独行為とみる
ことはできず，上記共同暴走行為の一環を成すものというべきである。
したがって，上告人との関係で民法７２２条２項の過失相殺をするに当たって
は，公平の見地に照らし，本件運転行為におけるＡの過失もＢの過失として考慮す
ることができると解すべきである。
これと異なり，Ａの過失はＢの過失として考慮することができないとした原審の
判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があ
り，原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして，以上の見解の下にＢとＣ
警察官との過失割合等につき更に審理を尽くさせるため，上記部分及び上告人の民
訴法２６０条２項の裁判を求める申立てにつき，本件を原審に差し戻すこととす
る。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官古田佑紀裁判官津野修裁判官今井功裁判官
中川了滋)

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