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平成２６年１０月２０日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１００３０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２６年９月２９日
判決
原告大日本印刷株式会社
訴訟代理人弁護士櫻井彰人
弁理士金山聡
藤枡裕実
被告株式会社ウイル・コーポレーション
訴訟代理人弁護士生田哲郎
高橋隆二
佐野辰己
中所昌司
弁理士上野晋
杉原誉胤
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が無効２０１３－８０００８９号事件について平成２５年１２月１９日に
した審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とする審決の取消訴訟である。争点は，①引
用発明の認定誤りの有無，②本件発明の新規性の有無，③本件発明の進歩性の有無
である。
１特許庁における手続の経緯
株式会社ウイルコホールディングス（商号変更前：株式会社ウイルコ）は，平成
１６年２月２４日，名称を「印刷物」とする発明につき，特許出願をし（特願２０
０４－４８３９２号），平成２１年５月２２日，特許登録を受けた（特許第４３１
０４１６号。甲７。以下，この特許を「本件特許」といい，この特許に基づく権利
を「本件特許権」という。）。被告は，株式会社ウイルコホールディングスから本件
特許権を承継し，平成２４年１１月２日付けで移転登録を得た。
原告は，平成２５年５月２４日，本件特許の請求項１～３につき特許無効審判請
求をした（無効２０１３－８０００８９号。甲１６）。
特許庁は，同年１２月１９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決を
し，その謄本は，同月２７日，原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
本件特許公報（甲７。以下の本件発明１～３を総称して「本件発明」ともいう。）
によれば，本件発明に係る特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである（なお，
上記公報中，請求項２の「１又は２」は「１」の明らかな誤記であると解されるた
め，訂正したものを摘示した。）。
「【請求項１】（本件発明１）
左側面部と中央面部と右側面部とからなる印刷物であって，
中央面部（１）は，所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するもの（４）が
印刷されていること，
左側面部（２）の裏面は，当該分離して使用するもの（４）の上部，下部，左側
部の内側及び外側に該当する部分（５，６）に一過性の粘着剤が塗布されているこ
と，
右側面部（３）の裏面は，当該分離して使用するもの（４）の上部，下部，右側
部の内側及び外側に該当する部分（７，８）に一過性の粘着剤が塗布されているこ
と，
当該左側面部（２）の裏面及び当該右側面部（３）の裏面が，前記中央面部（１）
の裏面及び当該分離して使用するもの（４）に貼着していること
当該分離して使用するもの（４）の周囲に切り込みが入っていること，
からなることを特徴とする印刷物。
【請求項２】（本件発明２）
前記印刷物が広告，ダイレクトメールであることを特徴とする請求項１記載の印
刷物。
【請求項３】（本件発明３）
前記分離して使用するものが葉書，チケット，クーポン券であることを特徴とす
る請求項１記載の印刷物。」
３原告が主張する無効理由
(1)本件発明１の新規性の欠如
本件発明１は，以下の甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。）と同一
であり，特許法２９条１項３号に該当する。
(2)本件発明１～３の進歩性の欠如
本件発明１は，甲１発明及び以下の甲２～５に記載された周知技術等（以下の甲
２～６に記載された発明をそれぞれ，「甲２発明」というように呼称することがあ
る。）から，あるいは，甲１及び甲２発明並びに甲４及び甲５に記載された周知技術
から当業者が容易に発明することができたものであるため，同条２項に該当する。
本件発明２及び３は，甲１発明，甲４に記載された技術並びに甲５及び甲６に記
載された周知技術から，あるいは，甲１及び甲２発明並びに甲４～６に記載された
周知技術から，当業者が容易に発明することができたものであるから，同条２項に
該当する。
甲１：特開２０００-１５８８５５号公報
甲２：実用新案登録第３０７０２５１号公報
甲３：実用新案登録第３０７１２７０号公報
甲４：実願平２－６６３３３号（実開平４－２４３８７号）のマイクロフィル
ム
甲５：実用新案登録第３０９６９１０号公報
甲６：実願平１－１１５３４８号（実開平３－５５２７２号）のマイクロフィ
ルム
４審決の理由の要点
審決は，上記の無効理由について，以下のとおり，いずれも理由なしとした。
(1)甲１発明
甲１には，以下の甲１の１発明（第１実施の形態）及び甲１の２発明（第２実施
の形態）の２つの異なる実施形態が記載されているのであって，第２実施の形態に
は用紙の中央部分にカードサイズ紙片を設けることは記載や示唆されておらず，ま
た，これらのものを組み合わせたものを引用発明として認定することは適切でない。
ア甲１の１発明
「用紙２の裏面２ａに通信情報を表示した後，裏面２ａに透明シート４を接着剤
６で接着し，用紙２及び透明シート４を中央８で二葉１０，１２に折り曲げて，二
葉１０，１２の透明シート４，４同士を重ね合わせ，両透明シート４，４を剥離可
能に接着剤１４で密着し，二葉１０，１２のうちの一方の片葉１０の隅部１０ａに
ミシン目状等のカットライン１６を入れて隅部１０ａを一方の片葉１０から切離し
可能とした重ね合わせ郵便はがき１であって，
用紙２の略中央８で折り曲げた二葉１０，１２のうちの一方の片葉１０に所望形
状の紙片（例えば，通常のカードサイズの形状であり，以下「カードサイズ紙片」
という。）２０となるようにミシン目状等のカットライン２２を入れ，カードサイズ
紙片２０は，例えばその表面２０ａに郵送先の宛名を表示し，その裏面２０ｂに，
イベントへの招待や新製品の紹介等の情報を表示することにより，イベントへの招
待状や新製品を紹介した各種データ入りの小紙片として利用することができ，
当該重ね合わせ郵便はがき１を開封する場合，受取人は，カードサイズ紙片２０
の左下隅２１を指でつまんで，矢印ａの方向にカードサイズ紙片２０を剥がすこと
により，カードサイズ紙片２０の裏面２０ｂや他方の片葉１２に表示されているイ
ベントへの招待や新製品の紹介の通信情報を見ることができ，そして，通信情報を
さらに詳しく見たいときには，受取人は，一方の片葉１０の切り取り隅部１０ａを
カットライン１６から矢印ｂの方向に切離すことで，一方の片葉１０と他方の片葉
１２との間に段差を形成でき，つぎに，その段差から一方の片葉１０を矢印ｃの方
向に剥がし，その段差を利用して一方の片葉１０を容易に剥がすことができ，つい
で，一方の片葉１０を他方の片葉１２から全部引き剥がして，二葉１０，１２の裏
面の表示を詳しく見ることができ，
用紙２の通信情報表示面の上面に透明シート４を積層接着する構成に代えて熱蒸
着可能なコーティング層を用紙の通信情報表示面の上面に印刷手法により形成する
ようにしてもよく，このコーティング層を向かい合わせてから加熱して対応面同士
を仮接着させるようにしてもよい，重ね合わせ郵便はがき１。」
イ甲１の２発明
「通信情報を表示した用紙３２の裏面３２ａに透明シート４を接着剤３３で接着し，
透明シート４を接着した用紙３２の中央部分３４を郵便はがきの大きさに確保し，
その両側３６，３８位置で各二葉４０，４２を折り曲げ，その二葉４０，４２の先
端４０ａ，４２ａを突き合わせた状態で，二葉４０，４２の透明シート４，４を中
央部分３４の透明シート４に剥離可能に密着させ，前記隅部４０ｂ，４２ｂにミシ
ン目状等のカットライン４４，４６を入れて各々の隅部４０ｂ，４２ｂを二葉４０，
４２から切離し可能とした重ね合わせ郵便はがき３０であって，
重ね合わせ郵便はがき３０を開封する場合，二葉４０，４２の隅部４０ｂ，４２
ｂをカットライン４４，４６から切離すことにより，切離した部分に段差を形成す
ることができ，つぎに，二葉４０，４２を矢印ｄ及び矢印ｅの方向に引き剥がして，
その部分に段差を形成することにより，二葉４０，４２を中央部分３４から容易に
引き剥がすことが可能となり，そして，二葉４０，４２を中央部分３４から全部引
き剥がすことにより，二葉４０，４２や中央部分３４の裏面に表示されている通信
情報を読み取ることが可能となり，
用紙３２の通信情報表示面の上面に透明シート４を積層接着する構成に代えて熱
蒸着可能なコーティング層を用紙の通信情報表示面の上面に印刷手法により形成す
るようにしてもよく，このコーティング層を向かい合わせてから加熱して対応面同
士を仮接着させるようにしてもよい，重ね合わせ郵便はがき３０。」
(2)本件発明１の新規性について
ア本件発明１と甲１の２発明との一致点及び相違点
【一致点】
「左側面部と中央面部と右側面部とからなる情報を表示した物であって，
左側面部の裏面に一過性の粘着剤が塗布されていること，
右側面部の裏面に一過性の粘着剤が塗布されていること，
当該左側面部の裏面及び当該右側面部の裏面が，前記中央面部の裏面に貼着して
いること
からなる情報を表示した物。」
【相違点１】
本件発明１は，中央面部に，所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するもの
が印刷されており，左側面部の裏面に，当該分離して使用するものの上部，下部，
左側部の内側及び外側に該当する部分に一過性の粘着剤が塗布されており，右側面
部の裏面に，当該分離して使用するものの上部，下部，右側部の内側及び外側に該
当する部分に一過性の粘着剤が塗布されており，当該左側面部の裏面及び当該右側
面部の裏面が，当該分離して使用するものに貼着しており，また，当該分離して使
用するものの周囲に切り込みが入っているのに対し，甲１の２発明は，中央面部に，
そのような分離して使用するものが印刷されているのか否か明らかではない点。
【相違点２】
情報を表示した物が，本件発明１では，印刷物であるのに対し，甲１の２発明で
は，印刷物であるのか否か明らかでない点。
イ本件発明１と甲１の１発明との一致点及び相違点
【一致点】
「２つの面部を有する情報を表示した物であって，一方の面部には，所定の箇所
に所定の大きさの分離して使用するものが設けられ，他方の面部の裏面には，当該
分離して使用するものの上部，下部，側部の内側及び外側に該当する部分に一過性
の粘着剤が塗布され，当該他方の面部の裏面が，前記一方の面部の裏面及び当該分
離して使用するものに貼着しており，当該分離して使用するものの周囲に切り込み
が入っている，情報を表示した物。」
【相違点３】
本件発明１は，左側面部と中央面部と右側面部とからなる印刷物であって，中央
面部に，所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するものが印刷され，左側面部
の裏面は，当該分離して使用するものの上部，下部，左側部の内側及び外側に該当
する部分に一過性の粘着剤が塗布され，右側面部の裏面は，当該分離して使用する
ものの上部，下部，右側部の内側及び外側に該当する部分に一過性の粘着剤が塗布
され，当該左側面部の裏面及び当該右側面部の裏面が，前記中央面部の裏面及び当
該分離して使用するものに貼着しているのに対し，甲１の１発明は，用紙２の略中
央８で折り曲げた二葉１０，１２からなり，そのうちの一方の片葉１０にカードサ
イズ紙片２０となるようにカットライン２２を入れた点。
ウ以上のとおり，本件発明１は，甲１の２発明と上記相違点１，２におい
て相違し，甲１の１発明と上記相違点３において相違するから，本件発明１は甲１
の２発明又は甲１の１発明であるとはいえない。
(3)甲1の２を主引例とする進歩性について
ア相違点１についての判断
甲１の第１実施の形態の「重ね合わせ郵便はがき１」は，図１及び図６に示され
るとおり，「カードサイズ紙片２０」が，「（隅部１０ａにカットライン１６が形成さ
れている側の）一方の片葉１０」に形成されているものであって，「他方の片葉１２」
に形成されてはいないから，甲１の２発明の「重ね合わせ郵便はがき３０」に上記
第１の実施の形態に係る発明（甲１の１発明）を適用して「カードサイズ紙片２０」
を設けるとしても，当該「カードサイズ紙片２０」は，請求人（原告）が主張する
ように，その「中央部分３４」に設けられるのではなく，その両側の「（カットライ
ン４４が形成された）二葉４０」あるいは「（カットライン４６が形成された）二葉
４２」に設けられるものと解するのが自然である。
また，甲１には，第１実施の形態に関し，まず，「カードサイズ紙片２０」を「重
ね合わせ郵便はがき３０」から切り取り，次に，通信情報を更に詳しく見たいとき
には，「隅部１０ａ」の「カットライン１６」を利用して，「一方の片葉１０」を「他
方の片葉１２」から全部引き剥がす，と記載されているところ（【００１９】，【００
２０】），「カードサイズ紙片２０」と「（隅部１０ａに形成された）カットライン１
６」は，それぞれ同じ面に形成されていないと，「カードサイズ紙片２０」を切り取
った後に，「重ね合わせ郵便はがき１」を裏返すという動作をしなければ，上記「カ
ットライン１６」を用いて「一方の片葉１０」を「他方の片葉１２」から全部引き
剥がすことができなくなるから，上記第１実施の形態において，「カードサイズ紙片
２０」は，「（隅部１０ａにカットライン１６が形成されている）一方の片葉１０」
側に設けられており，「他方の片葉１２」側に設けられてはいないと解することがで
きる。
しかるところ，第２実施の形態（甲１の２発明）においても，「カードサイズ紙片
２０」を，仮に「（カットラインが形成されていない）中央部分３４」に設けるとす
ると，当該「カードサイズ紙片２０」を切り取った後に「（二葉４０，４２に形成さ
れた）カットライン４４，４６」を用いて当該「二葉４０，４２」を「中央部分３
４」から引き剥がす際，「重ね合わせ郵便はがき３０」を裏返すという動作をしなけ
ればならないのは，前記第１実施の形態と同様であるから，やはり第２実施の形態
においても，前記「カードサイズ紙片２０」は，「（重ね合わせ郵便はがき３０の）
中央部分３４」に設けられるのではなく，「重ね合わせ郵便はがき３０」両側の「（カ
ットライン４４が形成された）二葉４０」あるいは「（カットライン４６が形成され
た）二葉４２」に設けられるものと解される。
また，請求人（原告）が提出した各甲号証をみても，甲１の２発明において，「カ
ードサイズ紙片２０」を「中央部分３４」に設けることに関し，当業者が容易に想
到し得るといえる記載や示唆は見当たらない。
イ相違点２についての判断
甲１の２発明は，「（通信情報を表示した用紙３２からなる）重ね合わせ郵便はが
き」に関するものであるところ，当該「（表示される）通信情報」を印刷により形成
して，上記相違点２に係る本件発明１の構成となすことは，当業者が容易になし得
ることである。
しかし，本件発明１は，後から開いた右側面部（又は左側面部）に分離して使用
するものが付いてきて，しかも，その一部が，右側面部（又は左側面部）から飛び
出てくるという，請求人（原告）が提出した各甲号証に記載された発明あるいはそ
の記載事項からは予測し得ない，顕著な効果が得られるものである。
ウよって，本件発明１は，甲１の２発明を主引用発明とした場合に，当該
甲１の２発明及び各甲号証の記載に基づいて，当業者が容易に発明をすることがで
きたものであるとはいえない。
(4)甲１の１発明を主引例とする進歩性について
甲１の記載及び請求人（原告）が提出した他の甲号証をみても，甲１の１発明の
「（一方の片葉１０にカードサイズ紙片２０が設けられた，二葉１０，１２からな
る）重ね合わせ郵便はがき１」を，「（『左側面部』，『中央面部』，『右側面部』
とからなるとともに，『カードサイズ紙片２０』を前記『中央面部』に設けた）印
刷物」となすことに関し，当業者が容易に想到し得るといえる記載や示唆は見当た
らない。
したがって，甲１の１発明において，上記相違点３に係る本件発明１の構成とな
すことを，当業者は容易に想到し得るということはできない。
また，本件発明１は，上記のとおりの顕著な効果が得られるものである。
よって，本件発明１は，甲１の１発明を主引用発明とした場合に，甲１の１発明
及び各甲号証の記載に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであ
るとはいえない。
(5)甲２発明を主引例とする進歩性について
ア甲２発明
「用紙１をＶ型に２つに折畳み，その用紙１の折畳み対向紙片２，４どうしをオ
ープンタイプフィルム５により擬似接着した２つ折りタイプのプリペイドカード付
きシートＳ４であって，
オープンタイプフィルム５は２枚のフィルム５ａ，５ｂからなり，これらを重ね
て折畳み対向紙片２及び折畳み対向紙片４との間に介挿し熱圧着させると，一方の
フィルム５ａと折畳み対向紙片４，及び，他方のフィルム５ｂと折畳み対向紙片２
は永久接着状態となるが，フィルム５ａ，５ｂどうしは擬似接着状態となり，
その製造工程では先ず絵柄等の印刷を施した２つ折り用紙１を用意し，この用紙
１の一面又は両面に印字を行い，その折畳み対向紙片４の内側面に有価証券情報７
が印字され，有価証券情報７の印字部外周に極細のスリット９を切り込む加工を施
し，そのスリット９の深さは折畳み対向紙片４及びフィルム５ａをその厚み方向に
貫通する深さとし，その有価証券情報７の印字部を含む折畳み対向紙片４の一部の
みがプリペイドカード８として抜き取り可能に設けられ，
擬似接着の手段としてオープンタイプフィルム５を用いる代わりに，糊状のもの
を適用することができる，２つ折りタイプのプリペイドカード付きシートＳ４。」
イ本件発明１との一致点及び相違点
【一致点】
「第１，第２の面部を有する印刷物であって，
第１の面部は，所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するものが印刷されて
いること，
第２の面部の裏面は，当該分離して使用するものの上部，下部，側部の内側及び
外側に該当する部分に一過性の粘着剤が塗布されていること，
当該第２の面部の裏面が，第１の面部の裏面及び当該分離して使用するものに貼
着していること
当該分離して使用するものの周囲に切り込みが入っていること，
からなる印刷物。」
【相違点４】
本件発明１は，印刷物が，左側面部と中央面部と右側面部とからなり，中央面部
に分離して使用するものが印刷され，左側面部の裏面及び右側面部の裏面の当該分
離して使用するものの上部，下部，左側部の内側及び外側に該当する部分に一過性
の粘着剤が塗布され，当該左側面部の裏面及び当該右側面部の裏面が，前記中央面
部の裏面及び当該分離して使用するものに貼着しているのに対し，甲２発明は，印
刷物が，用紙１をＶ型に２つに折り畳んだ２つ折りタイプのものである点。
ウ相違点４についての判断
甲１の第２実施の形態では，そもそも，「カードサイズ紙片２０」は，「（重ね
合わせ郵便はがき３０の）中央部分３４」に設けられるのではなく，「重ね合わせ
郵便はがき３０」両側の「（カットライン４４が形成された）二葉４０」あるいは
「（カットライン４６が形成された）二葉４２」に設けられるものと解されるから，
甲２発明において，その折り形態を甲１の第２実施の形態の折り形態に変更したと
しても，本件発明１に係る上記相違点４のように，分離して使用するものが中央面
部に印刷されるものになることはない。
また，請求人（原告）が提出した他の甲号証をみても，甲２発明において，上記
相違点４に係る本件発明１の構成となすことを，当業者が容易に想到し得る記載や
示唆は見当たらない。そして，本件発明１は，前記のとおりの顕著な効果が得られ
るものである。
したがって，甲２発明において，相違点４に係る本件発明１の構成となすことを
当業者は容易に想到し得たとはいえない。
エよって，甲２発明を主引例とした場合に，甲２発明，甲１に記載された
発明及び他の甲号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの
であるということはできない。
(6)本件発明２及び３の進歩性について
本件発明２及び３は，本件発明１の従属項であるところ，本件発明１が容易に発
明できたものといえない以上，同じ理由により，これらの発明についても容易に発
明することができたものとはいえない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（甲１発明の認定の誤り）
審決は，甲１に記載された技術的事項を当業者がどのように理解するかを誤認し
た結果，甲１発明の認定を誤り，また，甲１に記載された技術的事項から当業者が
容易に想到できる発明の判断を誤り，無効理由（発明の新規性，進歩性）の判断を
誤ったものである。
(1)甲１に記載された技術的事項に関する当業者の理解について
まず，甲１発明を認定する前提となる，甲１に記載された技術的事項に関する当
業者の理解は，以下のとおりである。
当業者は，甲１の１発明の特徴（重ね合わせはがきのいずれかの片葉の隅部をカ
ットラインから切離して段差（切欠き）を設けること）は，甲１が公開される前か
ら知られているありふれた技術であると理解し，甲１の第１実施の形態や第２実施
の形態は，甲１が公開される前から周知の２つ折りや３つ折りの重ね合わせはがき
のいずれか一方の片葉に，ありふれた技術である隅部のカットライン設けたにすぎ
ないものであると理解する。
そして，当業者は，重ね合わせ郵便はがき１（第１実施の形態）に設けられたカ
ードサイズ紙片については，通常のカードサイズの形状であり，宛名が表示された
カード一般として利用できる小紙片が例示されており，これは，甲１が公開される
前から知られているありふれた技術であり，技術的課題や作用効果は一般的なもの
（カードサイズ紙片に宛名を表示するものは，宛名がそのままカードの一部として
使用できること）であり，片葉の隅部に設けられたカットラインとも何ら関係せず，
カードサイズ紙片とカットラインを異なる片葉に設けてもよいと理解し，重ね合わ
せ郵便はがき３０（第２実施の形態）においても，第１実施の形態と同じ通常のカ
ードサイズの形状であり，宛名が表示されたカードサイズ紙片が，中央部分３４に
設けられていると理解する。
また，当業者は，重ね合わせ郵便はがき１を開封する場合，重ね合わせ郵便はが
き１をどのような姿勢に保って，カードサイズ紙片２０を剥がし，隅部１０ａを切
離し，一方の片葉１０を他方の片葉１２から剥がすかについては，甲１には示され
ていないと理解する。
(2)甲１発明の認定について
審決は，甲１においては，重ね合わせ郵便はがき３０（第２実施の形態）の中央
部分３４にカードサイズ紙片を設けることは記載されておらず，示唆もされていな
いとし，甲１の２発明を前記第２，４，(1)イのとおり認定するが，誤りである。
ア確かに，甲１において，第２実施の形態についての説明には，重ね合わ
せ郵便はがき３０にカードサイズ紙片が設けられていることは，直接記載されてい
ない。
しかし，第１実施の形態と第２実施の形態は，共に周知の重ね合わせ郵便はがき
であって，その折り方が異なるだけであることが段落【００２１】で明らかにされ
ている。同段落は，カードサイズ紙片２０が設けられた第１実施の形態の重ね合わ
せ郵便はがき１と用紙の折る位置だけを異ならせた重ね合わせ郵便はがき３０には，
重ね合わせ郵便はがき１のカードサイズ紙片２０と同じカードサイズ紙片が設けら
れていることを示唆したものであり，当業者もそのように理解する。そして，第１
実施の形態には，カードサイズ紙片２０として，通常のカードサイズの形状であり，
宛名が表示されたものが図示され，例示されているところ，第２実施の形態におい
て，第１実施の形態に図示され，例示されたカードサイズ紙片２０と同じものを設
けることができるのは，中央部分３４だけである。
したがって，当業者は，第２実施の形態において，カードサイズ紙片２０が中央
部分３４に設けられていると理解する。
イ審決は，カードサイズ紙片は，甲１の第１実施の形態の実施例にすぎな
いとするが，これは，甲１に第１実施の形態として示された２つ折りの重ね合わせ
郵便はがき１の発明の構成要素そのものである。甲１の第１実施の形態や第２実施
の形態の発明に係る本質的部分が隅部のカットラインにあるか否かにかかわらず，
第２実施の形態の発明は，第１実施の形態の発明と同様にカードサイズ紙片を備え
たものである。
第２実施の形態は，カードサイズ紙片を備えないとの審決の認定は，第１実施の
形態と第２実施の形態は，同一文献に記載された発明の２つの実施形態（具体的な
もの）であるという関係や甲１の段落【００２１】の記載を無視したものであり，
甲１の記載に反し，誤りである。
(3)以上のとおりであるから，甲１の重ね合わせ郵便はがき３０（第２実施の
形態）の中央部分３４には，カードサイズ紙片が設けられており，このカードサイ
ズ紙片が，本件発明１の「分離して使用するもの」に相当することは明らかである
から，審決の認定した相違点１は存在しない。
そして，甲１に記載された重ね合わせ郵便はがきは，裏面に情報を表示した後，
裏面同士を重ね合わせるように折り畳み，重ね合わせた部分を剥離可能に密着した
ものであり（【０００１】），印刷業者等が，印刷，折り，接着（密着）等の加工
を行って製造するものであることや，甲１の特許出願の出願人である有限会社中村
断裁所は，紙加工業者であること等からすると，紙加工業者が取り扱う印刷が施さ
れた紙加工製品に係るものであることは明らかであり，相違点２も存在しない。
したがって，上記の甲１の２発明の認定の誤りは，新規性判断に影響を及ぼす。
また，審決は，甲１の技術内容を誤認して進歩性の判断を行っており，引用発明の
認定の誤りは，結論に影響を及ぼす。
(4)被告の主張に対し
被告は，第２実施形態においても，隅部のカットラインがある面と同じ面にカー
ドサイズ紙片が配置されるものであると主張するが，第１実施の形態と第２実施の
形態は，同一文献に記載された発明の２つの実施形態（具体的なもの）であるとい
う関係を無視したものであり，甲１の記載に反し，誤りである。
甲１には，具体的なカードサイズ紙片（通常のカードサイズで宛名を表示したも
の）を，片葉１０の略中央に設けた重ね合わせ郵便はがき１（第１実施の形態）が
記載されており，被告が指摘するような具体的なカードサイズ紙片（通常のカード
サイズよりもかなり小さく，宛名を表示しないもの）は，甲１には記載されていな
い。そして，第１実施の形態と第２実施の形態は，同一文献に記載された発明の２
つの実施形態（具体的なもの）であり，第１実施の形態に具体的なカードサイズ紙
片が設けられていれば，当業者は，当然に第２実施の形態にも，第１実施の形態に
設けられたものと同じ具体的なカードサイズ紙片が設けられていると考え，被告が
主張するような，甲１に記載されていない小さなカードサイズ紙片を設けることは
考えない。
２取消事由２（甲１の２を主引例とする進歩性判断の誤り）
(1)第１実施の形態と第２実施の形態の構成は，段落【００２１】にあるとお
り，折り方（折る位置）が異なるだけである。これにより，甲１に接した当業者は，
当然に，重ね合わせ郵便はがき１（第１実施の形態）に示された発明（技術的事項）
であるカードサイズ紙片２０（相違点１に係る構成）を重ね合わせ郵便はがき３０
（第２実施の形態）の発明に適用することを考え，前者を後者に適用する動機付け
は十分にあるといえる。
ここで，重ね合わせ郵便はがき１（第１実施の形態）に設けられたカードサイズ
紙片２０を，重ね合わせ郵便はがき３０（第２実施の形態）に適用する場合，カー
ドサイズ紙片２０を設けることができるのは，中央部分３４，二葉４０，４２の３
面であるが，そのうち，中央部分３４がカードサイズ紙片２０を設けるのに適して
いれば，当業者は，中央部分３４にカードサイズ紙片２０を設けることを考えるこ
ととなるのであるから，中央部分３４にカードサイズ紙片２０を設けること（相違
点１）は，当業者が容易に想到できたものであるといえる。この判断に当たり，重
ね合わせ郵便はがき１（第１実施の形態）にカードサイズ紙片２０を設けた技術的
意義を考慮して，中央部分３４がカードサイズ紙片２０を設けるのに適しているか
につき判断すると，カードサイズ紙片は，ⓐカード一般として利用できる小紙片で
あって，ⓑ具体的には，通常のカードサイズの形状であり，宛名が表示され，招待
状等に利用されるものであることが理解され，重ね合わせ郵便はがき３０（第２実
施の形態）の中央部分３４は，通常の郵便はがきの大きさであり，その表面には宛
名が表示されることから，中央部分３４に上記ⓐ及びⓑを満たすカードサイズ紙片
２０を設けるのが適しているといえる。
よって，相違点１は，当業者が容易に想到できたものであるといえる。
(2)審決は，甲１の第２実施の形態において，「カードサイズ紙片２０」を「重
ね合わせ郵便はがき３０」のどの部分に設けるかに関し，当業者は通常それを「中
央部分３４」に設けるとは解さず，二葉４０，４２に設けると解するのが自然と判
断している。
しかし，段落【００２２】，【００２４】にあるとおり，中央部分３４は，各種デ
ータが記載され，通常の郵便はがきの大きさの面となっているから，上記ⓐの点か
ら，カードサイズ紙片２０を設けるのに適している。また，二葉４０，４２は，甲
１の図７～９から明らかなように，通常の郵便はがきの１／３あるいは２／３程度
の横幅しかなく，これに宛名を表示する場合，通常の郵便はがきと同様の位置・大
きさで宛名を表示することができず，左右に偏った位置に小さい宛名しか表示でき
ない。また，重ね合わせ郵便はがき３０のような３つ折り（観音折り）のはがきは，
甲４に示されるように周知であり，そのようなはがきにおいて，分割されていない
通常のはがきと同じ横幅の面に宛名を表示することは技術常識となっている。
したがって，重ね合わせ郵便はがき３０の中央部分３４は，上記ⓑの点から見て
カードサイズ紙片２０を設けるのに適しており，当業者は通常それを「中央部分３
４」に設けるとは解さず，二葉４０，４２に設けると解するのが自然と判断した審
決の判断は誤りである。
また，審決は，甲１の重ね合わせ郵便はがき１（第１実施の形態）におけるカー
ドサイズ紙片２０とカットライン１６の関係について，両者が同じ面に形成されて
いないと（両者が異なる面に形成されていると），カードサイズ紙片２０を切り取る
動作と，カットライン１６を用いて片葉１０を片葉１２から引き剥がす動作の間に，
重ね合わせ郵便はがき１を裏返すという動作が入るとして，あたかもカードサイズ
紙片２０とカットライン１６は同じ面に形成されていなければならないかのような
認定をしている。
しかし，甲１には，審決が認定したようなカードサイズ紙片２０とカットライン
１６の関係（両者は同じ面に形成されていなければならないこと）は記載も示唆も
されていない。また，利用者の多くは，カットライン１６が重ね合わせ郵便はがき
１の表面にある場合も裏面にある場合も，重ね合わせ郵便はがき１を垂直状態ある
いは垂直に近い状態に保って，カットラインから隅部を切り離し，一方の片葉から
他方の片葉をはがすことになるのであるから，カードサイズ紙片２０とカットライ
ン１６が異なる面に形成にされていると，重ね合わせ郵便はがき１を裏返すという
動作が入るとすることは，技術常識に反して誤りである。さらに，重ね合わせ郵便
はがき１を裏返すという動作は，甲１の重ね合わせ郵便はがき１特有の構成から生
ずるものではなく，はがき一般について受取人が必ず任意かつ頻繁に行う極めて簡
単な技術的意義のない動作である。
したがって，審決が，重ね合わせ郵便はがき１において，カードサイズ紙片２０
とカットライン１６は同じ面に形成されていなければならないかのような認定をし
たことは誤りである。
３取消事由３（甲１の１を主引例とする進歩性判断の誤り）
審決は，甲１の記載及び他の甲号証をみても，甲１の１発明の「（一方の片葉１０
にカードサイズ紙片２０が設けられた，二葉１０，１２からなる）重ね合わせ郵便
はがき１」を，「（『左側面部』，『中央面部』，『右側面部』とからなるとともに，『カ
ードサイズ紙片２０』を前記『中央面部』に設けた）印刷物」となすことに関し，
当業者が容易に想到し得るといえる記載や示唆は見当たらないとする。
しかし，取消事由１で述べたように，甲１には，重ね合わせ郵便はがき３０の中
央部分３４には，重ね合わせ郵便はがき１のカードサイズ紙片２０と同じカードサ
イズ紙片を設けることが示唆されている。そして，甲１の重ね合わせ郵便はがき３
０は，左側面部，右側面部（二葉４０，４２）及び中央面部（中央部分３４）から
なる印刷物である。よって，「（『左側面部』，『中央面部』，『右側面部』からなるとと
もに，『カードサイズ紙片２０』を前記『中央面部』に設けた）印刷物」は，甲１に，
重ね合わせ郵便はがき３０として示唆されている。
仮に，甲１の重ね合わせ郵便はがき３０の中央部分３４にカードサイズ紙片２０
を設けることが示唆されていないとしても，前に述べたように，重ね合わせ郵便は
がき３０の中央部分３４は，カードサイズ紙片２０がカード一般として利用できる
小紙片であること，具体的には，通常のカードサイズ形状であり，宛名が表示され，
招待状等に利用されるものである点で，カードサイズ紙片２０を設けるのに適して
おり，この中央部分３４にカードサイズ紙片２０を設けることは，当業者が容易に
想到できたものである。
したがって，相違点３について，当業者が容易に想到し得るということはできな
いとした審決の判断は，誤りである。
４取消事由４（甲２を主引例とする進歩性判断の誤り）
審決は，甲２発明において，その折り形態を甲１の第２実施の形態の折り形態に
変更したとしても，第２実施の形態では，カードサイズ紙片２０は，重ね合わせ郵
便はがき３０の中央部分に設けられるものではなく，二葉４０ないし４２に設けら
れるものと解されるから，相違点４のように，分離して使用するものが中央面部に
印刷されるものになることはない旨判断した。
しかし，この判断は，甲１の重ね合わせ郵便はがき３０（第２実施の形態）の中
央部分３４にカードサイズ紙片２０を設けることは甲１に示唆されていることを看
過し，また，甲１において，重ね合わせ郵便はがき３０の中央部分３４にカードサ
イズ紙片２０を設けることは，当業者が容易に想到できることを見誤ったもので，
誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
(1)原告の主張１(1)に対し
原告は，甲１より前の公知文献（甲２２，２３）に記載の発明と甲１に記載の発
明とを比較して，甲１発明が容易に想到できたものであることを主張しているかの
ようである。しかし，本件訴訟において，甲１発明の容易想到性は，争点と関係な
いことは明らかである。
また，甲１の請求項１には，カードサイズ紙片に関する記載がなく，隅部のカッ
トラインについてのみ記載があることから明らかなとおり，甲１発明の本質的部分
は，カードサイズ紙片ではなく，隅部のカットラインに存する。そして，甲１の図
１（第１実施の形態）では，カードサイズ紙片と，隅部のカットラインとが，同じ
面に配置されている。これは，審判で被告が主張し，審決においても認定されたよ
うに，カードを剥がす行為と，隅部のカットラインからはがきの片葉を開く行為と
いう，２つの行為の間に，はがきを裏返すという余計な手間を省くためである。
したがって，カードサイズ紙片と片葉の隅部に設けられたカットラインを異なる
片葉とを異なる面に配置することはあり得ない。
原告は，カードサイズ紙片について，宛名を記載できるカードサイズ形状のもの
に限定して捉えた上で，そのようなカードサイズ紙片に適するのは，中央部分３４
であるとするが，「カードサイズ紙片」は，段落【００１６】にあるとおり，カード
サイズという大きさや形状に限定がない旨が明示的に定義された言葉であり，甲１
の第１実施の形態のカードサイズ紙片は，宛名を必須の事項とはしておらず，宛名
を設けるか否かについては何らの限定もないから，これらを根拠とするのは失当で
ある。
(2)原告の主張１(2)に対し
甲１の第２実施の形態の発明は，甲１に記載された，隅部のカットラインに本質
を有する発明（甲１の第１実施の形態）の変形例にすぎず，カードサイズ紙片を備
えないものである。そもそも，甲１発明に係る本質的部分は，カードサイズ紙片で
はなく，隅部のカットラインにあるのであるから，第２実施形態は，このような隅
部のカットラインに関する発明の実施例であると解すれば足りる。カードサイズ紙
片は，あくまで，甲１の第１実施の形態（第２実施の形態とは異なる。）として記載
された実施例にすぎない。
第１実施の形態に関する段落【００１２】～【００２０】を参照しても，第２実
施の形態において，はがき３０のどのような位置にどのような形状のカードサイズ
紙片を設けるのかについては，読み取ることができない。仮に，原告の主張するよ
うに，第１実施の形態のはがき１を「折る位置だけを異ならせる」とすると，カー
ドサイズ紙片は，２面にまたがってしまうことになり，これではカードサイズ紙片
上に折り目が配置されることになってしまう。
したがって，甲１において，第２実施の形態のはがき３０が，カードサイズ紙片
を中央部分３４に有するとは，到底読み取ることができず，甲１の２発明に関する
審決の認定には誤りがない。
(3)原告の主張１(3)に対し
したがって，相違点１を相違点とした判断に誤りはないから，新規性の欠如を否
定した審決の判断にも誤りはない。
２取消事由２に対し
(1)原告は，中央部分にカードサイズ紙片を設けることが適していることを審
決が看過したと主張する。
しかし，仮に，中央部分３４がカードサイズ紙片２０を設けるのに「適して」い
たとしても，それは単なる後知恵であって，それについて，甲１の第２実施の形態
に関する記載中に，何らかの示唆があり，出願時の当業者が動機付けを有していた
ことについての何らかの具体的な事情がない限り，進歩性を否定することはできな
い。本件では，そのような示唆はなく，当業者が容易に想到できたということはで
きない。
(2)むしろ，中央部分３４にカードサイズ紙片を設けてしまうと，カードサイ
ズ紙片を剥がす行為と，左右の二葉を開くという行為の間に，はがきを裏返すとい
う余計な手間が生じてしまうという阻害要因がある。
すなわち，カードサイズ紙片２０と，隅部１０ａのカットライン１６とが，同じ
面上にない場合，カードサイズ紙片２０を切り取った後に，重ね合わせ郵便はがき
１０を裏返すという動作をしないと，隅部１０ａのカットライン１６を使って一方
の片葉１０を他方の片葉１２から全部引き剥がすことができなくなってしまう。こ
のような理由から，第１実施の形態では，図１，図６のように，隅部１０ａにカッ
トライン１６がある側の一方の片葉１０上に，カードサイズ紙片２０があるのであ
って，他方の片葉１２上にあるのではない。
そうすると，甲１の２発明（第２実施の形態）においても，審判事件答弁書の参
考図２のように，カードサイズ紙片２０が，重ね合わせ郵便はがき３０の両側の二
葉４０又は４２上に設けられることは，上記のような理由がある構成なのであって，
カードサイズ紙片２０を中央部分３４に配置してしまうと，カードサイズ紙片２０
を取り出してから両側の二葉４０又は４２を開くまでに，重ね合わせ郵便はがき３
０を裏返す手間が生じてしまうという点で，阻害要因が存する。
(3)原告は，カードサイズ紙片２０に宛名を表示するのは，はがきの宛名がそ
のままカードの一部として使用できるようにするためである旨主張する。
しかし，甲１の第１実施の形態に関する段落【００１７】においては，「カードサ
イズ紙片２０は，例えばその表面２０ａに郵送先の宛名を表示し，・・・利用するこ
とができる。」と記載されているように，第１実施の形態において，宛名の記載は，
単なる一例として記載されているにすぎないものであるから，当業者が，特に宛名
付きのカードサイズ紙片を，甲１の２発明に組み合わせることについての動機付け
はなかった。また，甲４のみから，原告主張の技術常識を認定することはできない。
また，甲１の２発明に，甲１の第１実施の形態を組み合わせた上に，甲４の発明
をも組み合わせることについては，何ら動機付けがない。
さらに，原告は，第１実施の形態におけるカードサイズ紙片２０が，カード形状
に限定されたものとして主張しているが，前記のとおり，この実施形態におけるカ
ードサイズ紙片は，大きさ，形状の限定を受けないものである。
(4)加えて，本件発明１では，分離して使用するものを，中央面部上の，かつ，
左側面部と右側面部の両方に重なる部分に印刷することによって，左側面部又は右
側面部の後から開いた方に，分離して使用するものが付いてきて，かつ，その一部
が飛び出しているため，使用者がこれを手に取ることが促され，広告などの印刷物
に付いているはがき等を切り取ろうとする意思を持たずに，当該印刷物を開くと自
動的に手にすることができるという，顕著な効果を生じさせることを見出したもの
である。
３取消事由３に対し
原告は，要するに，取消事由１及び２で述べたことを繰り返しているにすぎず，
前記１及び２において述べたとおり，原告の主張には理由がない。
４取消事由４に対し
原告は，要するに，取消事由２で述べたことを繰り返しているにすぎず，前記１
及び２において述べたとおり，原告の主張には理由がない。
第５当裁判所の判断
１本件発明について
本件特許公報（甲７）によれば，本件発明は，以下のとおりのものである。
本件発明は，印刷物，特に中央面部に分離して使用するもの，例えば，はがき等
が印刷され，かつ，そのはがき等の周囲に切り込みが入っている印刷物に関するも
のである（【０００１】）。
従来，左側面部及び右側面部が開く広告用印刷物に関する技術（実用新案登録第
３０９６６１３号公報）や，左側面及び右側面が開く広告用印刷物にはがきが付い
ている技術（実用新案登録第３０９６９１０号公報）があったが，前者には，はが
きが付いておらず，後者には，はがきは付いていても切り取らなければならないと
いう手間が依然として残っていた。また，広告等にチケット，クーポン券等が付い
ている場合があるが，これら等も広告から切り取らなければならないという問題点
があった（【０００２】～【０００５】）。
そこで，甲１に記載された発明は，はがき，チケット，クーポン券等の分離して
使用するものを広告等の印刷物より切り取る必要がなく，かつ，その周囲に切り込
みが入っているにもかかわらず，広告等の印刷物に付いていて紛失させることなく，
しかも手間がかからず，はがき，チケット，クーポン券等の分離して使用するもの
を利用することができる印刷物を提供することを目的として，前記第２，２の請求
項１～３記載のとおりの構成をとったことにより，印刷物に付いているはがき，チ
ケット，クーポン券等を切り取ろうとする意思を持たずに，印刷物を開くと自動的
に手にすることになる等という効果を奏するものである（【０００６】～【００１２】）。
２取消事由１（甲１発明の認定の誤り）について
(1)甲１発明について
ア甲１によれば，甲１発明は，以下のとおりのものである。
甲１発明は，重ね合わせ郵便はがきに係り，特に裏面に情報を表示した後，裏面
同士を重ね合わせるように折り畳み，重ね合わせた部分を剥離可能に密着した重ね
合わせ郵便はがきに関するものである（【０００１】）。
従来，郵便はがきの約二倍の大きさの用紙の裏面に透明シートを接着して略中央
から折り曲げ，そのとき折り曲げた二葉５２，５４（図１０参照）は完全には一致
させずにずらせた状態とし，向かい合った透明シートを剥離可能に接着し，前記二
葉５２，５４の間に段差を生じさせた状態に重ね合わせてなる郵便はがき５０があ
ったが，この重ね合わせ郵便はがき５０は，重ね合わせた部分を開き易くするため
に一方の片葉５２を他方の片葉５４より短く形成して段差５６を生じさせているの
で，例えば，投函したポストの中で，段差５６部位に他の郵便はがき５８が引っ掛
るおそれがあり，このため，引っ掛った郵便はがき５８が段差５６から一方の片葉
５２と他方の片葉５４との間に侵入して，片葉５２と片葉５４とが不用意に開封さ
れてしまうという問題等もあった（【０００２】～【０００４】）。
そこで，甲１発明は，重ね合わせた部分が不必要時には不用意に開封しないよう
にして，かつ，必要なときには重ね合わせた部分を容易に開封できるようにした重
ね合わせ郵便はがきを提供することを目的とするものである（【０００５】）。そして，
課題を解決するための手段として，請求項１記載のものは，「用紙の裏面に通信情報
を表示した後，この通信情報の上面から透明シートを積層接着し，用紙を中央で二
葉に折り曲げて向かい合う透明シート同士を重ね合わせ，重ね合わせた二葉の透明
シート同士を剥離可能に密着させ，二葉のうちの一方の片葉の隅部にカットライン
を入れて隅部を一方の片葉から切離し可能としたことを特徴とする重ね合わせ郵便
はがき」（【０００６】）とし，請求項２記載のものは，「用紙の裏面に通信情報を表
示した後，この通信情報の上面から透明シートを積層接着し，用紙の中央部分を郵
便はがきの大きさに確保してその両側の二葉を折り曲げ，この折り曲げた二葉の先
端を突き合わせた状態で向かい合う透明シート同士を重ね合わせ，重ね合わせた二
葉の透明シート同士を剥離可能に密着させ，二葉の各隅部にカットラインを入れて
各々の隅部を二葉から切離し可能としたことを特徴とする重ね合わせ郵便はがき」
（【０００９】）としたものである。
イ甲１には，実施の形態及び効果として，以下の記載がある。
【００１２】
【発明の実施の形態】図１は本発明に係る第１実施の形態の重ね合わせ郵便はがきを示す
平面図，図２は図１のＡ－Ａ線断面図，図３は図１のＢ部拡大図である。
【００１３】図１～図３に示すように，重ね合わせ郵便はがき１は，用紙２の裏面２ａに
通信情報を表示した後，裏面２ａに透明シート４を接着剤６で接着し，用紙２及び透明シ
ート４を中央８で二葉１０，１２に折り曲げて，二葉１０，１２の透明シート４，４同士
を重ね合わせ，両透明シート４，４を剥離可能に接着剤１４で密着し，二葉１０，１２の
うちの一方の片葉１０の隅部１０ａにミシン目状等のカットライン１６を入れて隅部１０
ａを一方の片葉１０から切離し可能としたものである。
【００１５】重ね合わせ郵便はがき１の二葉１０，１２を重ね合わせ，かつ一方の片葉１
０の隅部１０ａにミシン目状等のカットライン１６を入れて隅部１０ａを一方の片葉１０
に切り取ることなく残すことで，一方の片葉１０と他方の片葉１２との間に段差を形成す
ることはない。従って，重ね合わせ郵便はがき１が配達途中で不用意に開封されることは
ない。
【００１６】また，重ね合わせ郵便はがき１は，用紙２の略中央８で折り曲げた二葉１０，
１２のうちの一方の片葉１０に所望形状の紙片（例えば，通常のカードサイズの形状であ
り，以下「カードサイズ紙片」という）２０となるようにミシン目状等のカットライン２
２を入れたものである。なお，所望形状の紙片２０は必ずしもカードサイズに限ることは
なく，その他に楕円形，円形や三角形などの適宜形状にすることも可能である。
【００１７】カードサイズ紙片２０は，例えばその表面２０ａに郵送先の宛名を表示し，
その裏面２０ｂ（図４（ｂ）参照）に，イベントへの招待や新製品の紹介等の情報を表示
することにより，イベントへの招待状や新製品を紹介した各種データ入りの小紙片として
利用することができる。
【００１８】さらに，例えば，従来のように重ね合わせ郵便はがき１を優待券として利用
した場合には，重ね合わせ郵便はがき１全体を持参しなければならない面倒があったが，
本発明のようにカードサイズ紙片２０を優待券として使用することにすれば，カードサイ
ズ紙片２０だけを郵便はがきから切り取って持参することができ，郵便はがきよりも小さ
いカードサイズ紙片２０を財布等に収納して持ち運びや収納することが可能となる。
【００１９】つぎに，重ね合わせ郵便はがき１を開封する場合について説明する。受取人
は，図１に示すカードサイズ紙片２０の左下隅２１を指でつまんで，矢印ａの方向にカー
ドサイズ紙片２０を剥がすことにより，カードサイズ紙片２０の裏面２０ｂ（図４（ｂ）
参照）や他方の片葉１２（図４（ａ）参照）に表示されているイベントへの招待や新製品
の紹介の通信情報を見ることができる。
【００２０】そして，通信情報をさらに詳しく見たいときには，受取人は，図５（ａ）に
示すように一方の片葉１０の切り取り隅部１０ａをカットライン１６から矢印ｂの方向に
切離すことで，一方の片葉１０と他方の片葉１２との間に段差を形成できる。つぎに，図
５（ｂ）に示すように，その段差から一方の片葉１０を矢印ｃの方向に剥がし，その段差
を利用して一方の片葉１０を容易に剥がすことができる。ついで，図６に示すように一方
の片葉１０を他方の片葉１２から全部引き剥がして，二葉１０，１２の裏面の表示を詳し
く見ることができる。
【００２１】第２実施の形態図７～図９に基づいて，第２実施の形態の重ね合わせ郵便は
がき３０について説明する。なお，重ね合わせ郵便はがき３０は，第１実施の形態の重ね
合わせ郵便はがき１と用紙２の折る位置だけを異ならせたものである。
【００２２】この重ね合わせ郵便はがき３０は，通信情報を表示した用紙３２の裏面３２
ａに透明シート４を接着剤３３で接着し，透明シート４を接着した用紙３２の中央部分３
４を郵便はがきの大きさに確保し，その両側３６，３８位置で各二葉４０，４２を折り曲
げ，その二葉４０，４２の先端４０ａ，４２ａを突き合わせた状態で，二葉４０，４２の
透明シート４，４を中央部分３４の透明シート４に剥離可能に密着させ，前記隅部４０ｂ，
４２ｂにミシン目状等のカットライン４４，４６を入れて各々の隅部４０ｂ，４２ｂを二
葉４０，４２から切離し可能としたものである。
【００２３】重ね合わせ郵便はがき３０は，二葉４０，４２の先端４０ａ，４２ａを突き
合わせ，かつ二葉４０，４２の切り取り隅部４０ｂ，４２ｂにカットライン４４，４６を
入れて各々の隅部４０ｂ，４２ｂを二葉４０，４２から切り取ることなく残した。従って，
本発明の重ね合わせ郵便はがき３０には，従来の技術に存在した段差がなく，このため重
ね合わせ郵便はがき３０が配達途中で不用意に開封することはない。
【００２４】つぎに，重ね合わせ郵便はがき３０を開封する場合について説明する。図８
に示すように二葉４０，４２の隅部４０ｂ，４２ｂをカットライン４４，４６から切離す
ことにより，切離した部分に段差を形成することができる。つぎに，図５（ｂ）に示すよ
うに，二葉４０，４２を矢印ｄ及び矢印ｅの方向に引き剥がして，その部分に段差を形成
することにより，二葉４０，４２を中央部分３４から容易に引き剥がすことが可能となる。
そして，図９に示すように二葉４０，４２を中央部分３４から全部引き剥がすことにより，
二葉４０，４２や中央部分３４の裏面に表示されている通信情報を読み取ることが可能と
なる。
【００２５】上記の説明中，用紙２，３２の通信情報表示面の上面に透明シート４を積層
接着する構成を説明したが，この構成に代えて熱蒸着可能なコーティング層を用紙の通信
情報表示面の上面に印刷手法により形成するようにしてもよく，このコーティング層を向
かい合わせてから加熱して対応面同士を仮接着させるようにしたものも当然に本発明の範
囲に含まれる。さらに本発明の構成には，用紙全体を三重（側面Ｚ形）に折り重ねるよう
にしたものも含まれることはもちろんである。
【００２６】
【発明の効果】以上述べたように，請求項１による重ね合わせ郵便はがきによれば，重ね
合わせ郵便はがきの二葉を重ね合わせ，かつ二葉のうちの一方の片葉の切り取り隅部にカ
ットラインを入れて，隅部を切り取ることなく一方の片葉に残した。従って，従来の技術
のように一方の片葉と他方の片葉との間に段差を形成することはない。このため，例えば
重ね合わせ郵便はがきをポストに投函したとき，重ね合わせ郵便はがきに他の郵便はがき
が引っ掛かることがないので，他の郵便はがきが一方の片葉と他方の片葉との間に侵入し
て，重ね合わせ郵便はがきが不用意に開封されることはない。
【００２７】また，一方の片葉を他方の片葉から剥がすときには，片葉に形成した隅部を
カットラインから切離して取り除くことにより段差を形成することができ，その段差から
一方の片葉を容易に引き剥がすことができる。
【００２８】請求項２は，両側の二葉の先端を突き合わせ，かつ二葉の切り取り隅部にカ
ットラインを入れて，各々の隅部を切り取ることなく二葉に残した。従って，重ね合わせ
郵便はがきには従来の技術に示す段差は形成されない。このため，例えば重ね合わせ郵便
はがきをポストに投函したとき，重ね合わせ郵便はがきに他の郵便はがきが引っ掛かるこ
とがないので，他の郵便はがきが二葉の両端部の間に侵入して，重ね合わせ郵便はがきが
不用意に開封されることはない。
【００２９】また，この二葉を中央部分から剥がすときには，二葉の両端に形成した隅部
をカットラインから切離して取り除くことにより段差を形成することができ，その段差か
ら二葉を容易に引き剥がすことができる。」
【図１】甲１発明に係る第１実施の形態の重ね合わせ郵便はがきを示す平面図
１：重ね合わせ郵便はがき
２：用紙
８：中央
１０：一方の片葉
１０ａ：隅部
１６：カットライン
２０：カードサイズ紙片
２０ａ：表面
２１：左下隅
２２：カットライン
【図４】（ａ）は上記郵便はがきから所望形状の紙片を剥離した状態を示す平面図
（ｂ）は上記郵便はがきから剥離した所望形状の紙片を示す裏面図
１２：他方の片葉
２０ｂ：裏面
【図７】甲１発明に係る第２実施の形態の重ね合わせ郵便はがきを示す平面図
３０…重ね合わせ郵便はがき
３２…用紙
３６，３８：中央部分の両側
４０，４２…二葉
４０ａ，４２ａ…二葉の先端
４０ｂ，４２ｂ…隅部
４４，４６…カットライン
【図９】上記郵便はがきを開封した状態を示す平面図
３４：中央部分
(2)以上のとおり，甲１においては，第１実施の形態として，段落【００１３】
～【００２０】，図１～６において，用紙２の裏面２ａに通信情報を表示した後，裏
面２ａに透明シート４を接着剤６で接着し，用紙２及び透明シート４を中央８で二
葉１０，１２に折り曲げて，二葉１０，１２の透明シート４，４同士を重ね合わせ，
両透明シート４，４を剥離可能に接着剤１４で密着して形成した重ね合わせ郵便は
がき１において，二葉１０，１２のうちの一方の片葉１０の隅部１０ａにミシン目
状等のカットライン１６を入れて隅部１０ａを一方の片葉１０から切離し可能とし
たものが記載され，第２実施の形態として，段落【００２１】～【００２４】，図７
～９において，通信情報を表示した用紙３２の裏面３２ａに透明シート４を接着剤
３３で接着し，透明シート４を接着した用紙３２の中央部分３４を郵便はがきの大
きさに確保し，その両側３６，３８位置で各二葉４０，４２を折り曲げ，その二葉
４０，４２の先端４０ａ，４２ａを突き合わせた状態で，二葉４０，４２の透明シ
ート４，４を中央部分３４の透明シート４に剥離可能に密着して形成した重ね合わ
せ郵便はがき３０において，隅部４０ｂ，４２ｂにミシン目状等のカットライン４
４，４６を入れて各々の隅部４０ｂ，４２ｂを二葉４０，４２から切離し可能とし
たものが記載されている。
ところが，第２実施の形態において，「カードサイズ紙片」を加えた構成について，
本文中の記載及び図面にも直接的に記載したものはなく，これを窺わせる記載も存
在しない。
そして，甲１発明の目的は，上記(1)アに記載したとおり，重ね合わせた部分が不
必要時には不用意に開封しないようにして，かつ，必要なときには重ね合わせた部
分を容易に開封できるようにした重ね合わせ郵便はがきを提供することであり，発
明の効果として，隅部にカットラインを入れて，隅部を切り取ることなく一方の片
葉に残したために，従来技術のように段差を形成することはないため，重ね合わせ
郵便はがきに他の郵便はがきが引っかかって不用意に開封されることがなく，剥が
すときには，片葉あるいは二葉の両端に形成した隅部をカットラインから切離して
取り除くことにより段差を形成することができ，その段差から一方の片葉を容易に
引き剥がすことができる（【００２６】～【００２９】）と記載されているのみであ
る。これらの記載から見て，甲１の請求項に記載された発明の本質的部分は，隅部
にカットラインを入れた構成に存するものであることは明らかである。
したがって，第１実施の形態に記載された「カードサイズ紙片」は，甲１全体を
通じて理解される技術思想であるとは理解できず，単に，用紙を中央で二葉に折り
曲げて，二葉同士を重ね合わせ，剥離可能に接着剤で密着して形成した重ね合わせ
郵便はがきを第１実施の形態とし，その一例の構成として示されたものにすぎない。
よって，第１の実施の形態における「カードサイズ紙片」は，第２の実施の形態と
関連性を有するものではなく，第２の実施例において「カードサイズ紙片」を設け
ることが自明であるとも，記載されているに等しいものと認めることもできない。
(3)原告は，段落【００２１】の記載から，カードサイズ紙片２０が設けられ
た第１実施の形態の重ね合わせ郵便はがき１と用紙の折る位置だけを異ならせた重
ね合わせ郵便はがき３０には，重ね合わせ郵便はがき１のカードサイズ紙片２０と
同じカードサイズ紙片が設けられていることを示唆したものであると主張する。
しかし，段落【００２１】は，「第２実施の形態図７～９に基づいて，第２実施の
形態の重ね合わせ郵便はがき３０について説明する。」としているところ，図７～９
には，第１実施の形態における「カードサイズ紙片」を窺わせる記載は一切なく，
続く段落【００２２】，【００２３】において具体的な構成と効果が，段落【００２
４】において開封方法が記載されているが，これらのいずれについても，第１実施
の形態で示されたような「カードサイズ紙片」に関する記載がないこと，前記のと
おり，「カードサイズ紙片」は，第１実施の形態において付加された，甲１に記載さ
れた発明の特定事項とは異なる構成であることからすれば，「第１実施の形態の重ね
合わせ郵便はがき１と用紙２の折る位置だけを異ならせた」という記載によって，
「カードサイズ紙片」の構成を第２実施の形態が含むことを示唆するものと解する
ことはできない。
また，原告は，カードサイズ紙片は，甲１の第１実施の形態ではなく，甲１に第
１実施の形態として示された２つ折りの重ね合わせ郵便はがき１の発明の構成要素
そのものであり，甲１の第１実施の形態や第２実施の形態の発明に係る本質的部分
が隅部のカットラインにあるか否かにかかわらず，第２実施の形態の発明は，第１
実施の形態の発明と同様に，カードサイズ紙片を備えたものであると主張する。
しかし，第１実施の形態という実施例自体を発明と捉え，カードサイズ紙片がそ
の発明を基礎付ける構成要素そのものであると見ることはできるが（したがって，
第１実施の形態から甲１の１発明を認定した審決の判断は正当である。），そのこと
が，第２実施の形態においてカードサイズ紙片が発明の構成要素になることに繋が
るものではなく，原告の主張は失当である。
さらに，原告は，第１実施の形態と第２実施の形態は，同一文献に記載された発
明の２つの実施形態（具体的なもの）であり，第１実施の形態に具体的なカードサ
イズ紙片が設けられていれば，当業者は，当然に第２実施の形態にも，第１実施の
形態に設けられたものと同じ具体的なカードサイズ紙片が設けられていると考える
と主張する。
しかし，前記のとおり，第１実施の形態における「カードサイズ紙片」は，甲1
における従来技術，問題点，課題解決のいずれにも結び付かないものであり，同じ
明細書に記載があるということのみで，当然に第２実施の形態にも同じ「カードサ
イズ紙片」が設けられているということはできず，原告の主張は採用できない。
(4)以上によれば，審決の甲１の２発明の認定及び甲１の技術内容に原告指摘
の誤認はなく，本件発明１が甲１に記載された発明と同一とすることはできない。
したがって，取消事由１に理由はない。
３取消事由２（甲１の２を主引例とする進歩性判断の誤り）について
(1)原告は，第１実施の形態と第２実施の形態の構成は，段落【００２１】に
あるとおり，折り方（折る位置）が異なるだけであるから，甲１に接した当業者は，
当然に，重ね合わせ郵便はがき１（第１実施の形態）に示された発明（技術的事項）
であるカードサイズ紙片２０（相違点１に係る構成）を重ね合わせ郵便はがき３０
（第２実施の形態）の発明に適用することを考え，前者を後者に適用する動機付け
は十分にあると主張する。
しかし，前記２のとおり，甲１の第２実施の形態には，カードサイズ紙片２０が
設けられていることを示す記載はなく，甲１には，その示唆もない。前記のとおり，
甲１の１発明と甲１の２発明は，甲１に記載された請求項１及び２にそれぞれ対応
する発明の別実施例であり，甲１に記載された発明の課題，目的は，カードサイズ
紙片とは関連しないものであるから，甲１の２発明において，甲１の１発明の「カ
ードサイズ紙片」を組み合わせる動機付けはない。
(2)仮に，甲１の２発明において，「カードサイズ紙片」を設けることを想起
したとしても，以下のとおり，必ずしも，甲１の２発明の中央面３４に設けること
が動機付けられるものではない。
すなわち，原告は，カードサイズ紙片２０が，通常のカードサイズ形状であり，
宛名が表示されたカード一般として利用できるものであることを前提として，中央
面３４がこれを設けるのに適しており，設けるとするならば，この部分に設けるこ
とになると主張する。
しかし，前記２(1)の段落【００１６】～【００１９】によれば，カードサイズ紙
片２０は，通常はカードサイズの形状であるが，必ずしもカードサイズに限ること
はなく，その他に楕円形，円形や三角形などの適宜形状にすることも可能であるこ
と，例えば，その表面２０ａに郵送先の宛名を表示し，その裏面２０ｂにイベント
への招待や新製品の紹介等の情報を表示できること，優待券として使用することに
すればカードサイズ紙片２０だけを郵便はがきから切り取って持参することができ
ること，カードサイズ紙片２０の左下隅２１を指でつまんでカードサイズ紙片２０
を剥がすことが，それぞれ理解でき，カードサイズ紙片の大きさと形状について，
限定をしていないものである。
また，原告は，カード紙片が宛名面として利用されることを前提として，その宛
名面に最も適するのは，中央面３４であることをその論拠とする。
しかし，甲１の１発明は，用紙２の裏面２ａに通信情報を表示した後，裏面２ａ
に透明シート４を接着剤６で接着し，用紙２及び透明シート４を中央８で二葉１０，
１２に折り曲げて，二葉１０，１２の透明シート４，４同士を重ね合わせ，両透明
シート４，４を剥離可能に接着剤１４で密着したもので，一方の片葉１０を他方の
片葉１２から全部引き剥がして，二葉１０，１２の裏面の表示を詳しく見ることが
できるものであり（【００１３】，【００２０】，図１～６），カットライン１６が設け
られた一方の片葉１０に郵送先の宛名が記載されたカードサイズ紙片２０を設けて
いる。一方，甲１の２発明は，通信情報を表示した用紙３２の裏面３２ａに透明シ
ート４を接着剤３３で接着し，用紙３２の中央部分３４を郵便はがきの大きさに確
保し，その両側３６，３８位置で各二葉４０，４２を折り曲げ，その二葉４０，４
２の先端４０ａ，４２ａを突き合わせた状態で，二葉４０，４２の透明シート４，
４を中央部分３４の透明シート４に剥離可能に密着させたもので，二葉４０，４２
を中央部分３４から全部引き剥がすことにより，二葉４０，４２や中央部分３４の
裏面に表示されている通信情報を読み取ることが可能となるものであり（【００２
２】，【００２４】，図７～９），カットライン４４，４６が，それぞれ二葉４０，４
２設けられているものである。
ここで，「なお，重ね合わせ郵便はがき３０は，第１実施の形態の重ね合わせ郵便
はがき１と用紙２の折る位置だけを異ならせたものである。」（【００２１】）との記
載に照らすと，甲１の２発明に係る図７，図８，図９は，甲１の１発明に係る図１，
図２，図６に対応して，それぞれ重ね合わせ郵便はがきの開封前の平面図，その断
面図，重ね合わせ郵便はがきを開封した状態を示す平面図を示していると理解され，
前記のとおり，カードサイズ紙片が郵便はがきから剥がして持参可能であり，カー
ドサイズに限らないものであることを勘案すると，図７は，郵送先の宛名面につい
て明示はないものの，郵送先の宛名面は，片葉４０，４２の表面であり，中央部分
３４の表面ではないと解するのが自然であり，あえて中央部分３４に宛名面を設け
ることが動機付けられるものではないと認められる。
そうすると，甲1の１発明と甲１の２発明に同時に接した当業者が，仮に，カー
ドサイズ紙片を甲１の２発明に適用することを想起し，宛名面にこれを利用しよう
とした場合であっても，カードサイズ紙片が設けられるのは，片葉４０，４２であ
り，甲１の２発明である重ね合わせ郵便はがき３０（第２実施の形態）の中央部分
３４にカードサイズ紙片を設けたものを想到することは困難である。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
そして，原告の提出した他の証拠にも，用紙の中央部分を郵便はがきの大きさに
確保し，その両側位置で各二葉を折り曲げ，その二葉の先端を突き合わせた状態で，
二葉を中央部分に剥離可能に密着して形成した重ね合わせ郵便はがきにおいて，中
央部分にカードサイズ紙片等「分離して使用するもの」を設けたものはないことか
ら，相違点１に係る本件発明１の発明特定事項のように構成することは，当業者が
容易に想到することができたとすることはできない。
４取消事由３（甲１の１を主引例とする進歩性判断の誤り）について
原告は，審決が，甲１の重ね合わせ郵便はがき３０（第２実施の形態）の中央部
分３４にカードサイズ紙片２０を設けることは甲１に示唆されていることを看過し，
また，甲１において，重ね合わせ郵便はがき３０の中央部分３４にカードサイズ紙
片２０を設けることは，当業者が容易に想到できることを見誤ったもので，誤りで
あると主張する。
しかし，上記については，既に取消事由１及び２において認定説示したとおりで
あり，その前提において誤りがあるから，原告の主張は採用できない。
５取消事由４（甲２を主引例とする進歩性判断の誤り）について
原告は，審決が，甲１の重ね合わせ郵便はがき３０（第２実施の形態）の中央部
分３４はカードサイズ紙片２０を設けるのに適していることを看過したもので，誤
りであると主張する。
しかし，前記に述べたように，カードサイズ紙片２０を設けるのに適しているか
どうかは，必ずしも組合せの動機付けを説明するものとはいえない上，３つ折りの
構成にしたとしても，必ずしも，分離して使用するものを中央部分に配置すること
にはならず，原告の提出した他の証拠を踏まえても，そのような構成が適宜である
とすることはできない。
したがって，原告の主張は採用できない。
第６結論
よって，原告の主張する取消事由にはいずれも理由がないから，原告の請求を棄
却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
中村恭
裁判官
中武由紀

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