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平成２９年２月２８日判決言渡
平成２８年(ネ)第１００６１号損害賠償請求控訴事件
（原審東京地方裁判所平成２７年(ワ)第１４８７１号）
口頭弁論終結日平成２８年１２月５日
判決
控訴人(一審原告)株式会社イクス
訴訟代理人弁護士松田純一
岩月泰頼
西村公芳
奥津麻美子
弁理士飯村重樹
野田薫央
被控訴人(一審被告)有限会社クレモビジョン
訴訟代理人弁護士塩月秀平
岡田誠
津城尚子
稲葉大輔
補佐人弁理士塩谷英明
片岡直紀
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
用語の略称及び略称の意味は，本判決で付するもののほかは，原判決に従い，原判決で付さ
れた略称に「原告」とあるのを「控訴人」に，「被告」とあるのを「被控訴人」と，適宜読み替
える。
第１控訴の趣旨
１原判決中，下記第２項の請求を棄却した部分を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，５０００万円及びこれに対する平成２７年６月
１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。（控訴人は，原審にお
ける２億円の損害賠償及び付帯金請求のうち，この部分を限度として，不服を申し
立てた。）
３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１事案の要旨
(1)本件請求の要旨
控訴人は，発明の名称を「画像補正データ生成システム，画像データ生成方法及
び画像補正回路」とする本件特許権１（第４６８１０３３号）及び「画質調整装置
及び画像補正データ生成プログラム」とする本件特許権２（第５３６２７５３号）
を有するところ，被控訴人の製造，販売，輸出又は販売の申出に係る本件対象物件
が本件各発明の技術的範囲に属するとして，被控訴人に対し，主位的に，本件特許
権１を侵害した不法行為に基づく損害賠償金２億１０００万円の内金２億円とその
付帯金の支払を，予備的に，本件特許権２を侵害した不法行為に基づく損害賠償金
９００４万１０９６円の内金９０００万円とその付帯金の支払を求めた。
(2)本件発明１
本件各発明のうち，本件発明１－１及び本件発明２－１の特許請求の範囲（分説
後）は，次のとおりである（なお，原審で添字とされているところは，全て通常文
字とした。以下同じ。）。
ア本件発明１－１
Ａ１画像を出力するための信号を表示パネルに供給する信号発生手段と，前記
表示パネルにおいて表示された出力画像を撮影する撮像手段と，前記信号発生手段
及び前記撮像手段に接続される制御手段と，を備えた画像補正データ生成システム
であって，
Ｂ前記制御手段が，前記信号発生手段に対して，表示パネルの全面に共通す
る信号値の供給指示を出力する指示手段と，
Ｃ前記撮像手段から，出力画像データを取得する画像取得手段と，
Ｄ１前記出力画像データに対し中間的な周波数成分のみを分離するバンドパス
フィルタリングを行なうことによって，同出力画像データから高周波成分及び低周
波成分を除いたバンドパスデータを算出するバンドパスフィルタ手段と，
Ｅ前記バンドパスデータに対応した画像補正テーブルを出力する補正データ
生成手段と
Ｆ１を備えたことを特徴とする画像補正データ生成システム。
なお，本件発明１－２は，本件発明１－１の従属項に係る発明であるから，構成
要件Ｄ１，Ｅを有する。
イ本件発明２－１
Ａ２表示パネルに画像を出力するための信号を表示パネルに供給する信号発生
手段と，前記表示パネルにおいて表示された出力画像を撮影する撮像手段とに接続
される制御手段を備えた画質調整装置であって，
Ｂ前記制御手段が，前記信号発生手段に対して，表示パネルの全面に共通す
る信号値の供給指示を出力する指示手段と，
Ｃ前記撮像手段から，出力画像データを取得する画像取得手段と，
Ｄ２前記出力画像データに対し中間的な周波数成分のみを分離するバンドパス
フィルタリングを行なうことによって，同出力画像データから高周波成分及び低周
波成分を除いたバンドパスデータを算出する手段と，
Ｅ前記バンドパスデータに対応した画像補正テーブルを出力する補正データ
生成手段とを備え，
Ｊ１前記バンドパスデータに対応した画像補正テーブルは，輝度むらの補正を
行うためのテーブルである
Ｆ３ことを特徴とする画質調整装置。
なお，本件発明２－２及び本件発明２－３は，いずれも，構成要件Ｄ２，Ｅを有
し，本件発明２－５は，本件発明２－１～本件発明２－３のいずれかの従属項に係
る発明と，本件発明２－１～本件発明２－３のいずれかの従属項に係る本件特許２
の請求項４に係る発明の従属項に係る発明とからなるから，いずれの構成の発明に
おいても，構成要件Ｄ２，Ｅを有する。
(3)本件対象物件等
本件審理の対象となる「本件対象物件」は，原判決別紙被告物件目録に記載され
たとおり，本件発明１-１と同旨の内容で規定されるものであるが，「本件システム
及び本件型番システム並びにその他の被控訴人が採用している画像補正を用いたシ
ステム」との趣旨でも用いられている。
「本件システム」は，被控訴人が本件資料（甲６）に記載されている補正例にお
いて採用している画像補正方法を用いたシステムを指し示すものであり，次の「本
件型番システム」を包含する。
「本件型番システム」は，被控訴人が顧客へ提供を申し出ている，型番（CV－Ｃ
Ｈ２０００）の付いた特定の画像補正システムを指し示すものである。
「本件システム」と「本件型番システム」は，共通の構成を有する。
以下，「本件型番システム及び本件システム」の趣旨で「本件型番システムない
し本件システム」ということがある。
(4)原審の判断等
原判決は，①本件型番システム及び本件システムは，構成要件Ｄ１及びＤ２を充
足しないから，本件各発明の技術的範囲に属さない，②本件型番システム及び本件
システムが構成要件Ｄ１及びＤ２を充足していないことからみて，被控訴人が構成
要件Ｄ１及びＤ２を充足する物件である本件対象物件を販売等していたとは認めら
れないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。
これに対し，控訴人は，５０００万円と付帯金の支払を求める限度で，原判決に
対する不服を申し立てた。
２前提となる事実
本件の前提となる事実は，原判決の「事実及び理由」欄の第２（事案の概要）の
「２前提事実」（原判決２頁１７行～７頁２０行目）に記載のとおりである。
ただし，原判決２頁２５行目の「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する
法律」の次に「２条１項，」を加え，同７頁２０行目の次に次のとおり加える。
「(5)構成要件の充足
本件型番システム及び本件システムは，いずれも，構成要件Ａ１，Ｂ，Ｃ，Ｆ
１，Ｇ１，Ｈ１，Ｉ１，Ａ２，Ｆ３，Ｇ２，Ｈ２及びＩ２を充足する。」
３争点
本件の争点は，原判決の「事実及び理由」欄の第２（事案の概要）の「３主要
な争点」（原判決７頁２１行～８頁６行目）に記載のとおりである。
ただし，原判決７頁２６行目の「本件対象物件を販売又は輸出したか。」を「本件
対象物件の製造，販売若しくは輸出又は販売の申出をしたか。」に，同８頁１行目の
「当たる」を「含まれる」にそれぞれ改め，同２～３行目の「本件対象物件の構成
を満たす」を削り，同４～５行目の「本件型番システムないし本件システムを製造，
販売又は輸出したこと」を「本件型番システムないし本件システムの製造，販売若
しくは輸出又は販売の申出をしたこと」に改める。
第３当事者の主張
当事者の主張は，下記１のとおり原判決を補正し，同２のとおりの補充主張を加
えるほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第２（事案の概要）の「４当事者の
主張」（原判決８頁７行～１５頁１１行目）に記載のとおりである。
１原判決の補正
①原判決８頁１０～１１行目と同１２～１３行目の各「本件対象物件を販売又
は輸出し，」をいずれも「本件対象物件の製造，販売若しくは輸出又は販売の申出を
し，」に，同１５行目の「及び」を「又は」に，それぞれ改める。
②原判決９頁４行目と同９行目の各「本件型番システム」の次にいずれも「な
いし本件システム」を，同１２行目の「Ｆ２」と同１３行目の「Ｆ４」の次にいずれ
も「（引用された部分を除く。）」を，同１５行目の「本件システム」の前に「本件型
番システムないし」を，それぞれ加える。
③原判決１０頁４行目と同２５行目の各「本件システム」の前にいずれも「本
件型番システムないし」を加える。
④原判決１１頁６行目と同１１行目と同２２行目の各「本件システム」の前に
いずれも「本件型番システムないし」を加える。
⑤原判決１２頁１行目の「本件型番システム」の次に「ないし本件システム」
を加え，同５行目の「(ｴ)」を「(ｷ)」に，同１０～１１行目と同２１～２２行目の各
「本件対象物件を販売又は輸出して」を「本件対象物件の製造，販売若しくは輸出
又は販売の申出をして」に，それぞれ改める。
⑥原判決１３頁１１～１２行目の「本件対象物件を販売又は輸出しておらず，」
を「本件対象物件の製造，販売若しくは輸出又は販売の申出のいずれもしておらず，」
に，同１３～１４行目の「本件型番システムないし本件システムの製造，販売又は
輸出をしたことはない。」を「本件型番システムないし本件システムの製造，販売若
しくは輸出又は販売の申出のいずれもしたことはない。」に，それぞれ改める。
⑦原判決１４頁８行目と１２行目の各「本件型番システム」の次に「ないし本
件システム」を，それぞれ加える。
２補充主張（構成要件Ｄ１及びＤ２における低周波成分の除去について）
(1)控訴人
①仮に，被控訴人が主張するように，本件型番システムないし本件システムに
おいて，目標値との差分を計測し，当該差分を補うような補正データを生成するこ
とにより，むら補正が行われるとしても，それが，補正データの生成過程で低周波
成分の除去を行っていないことには直ちにつながらない。本件型番システムないし
本件システムにおいて，画像の輝度分布曲線（画像の高さ方向中央を通る横線を横
軸とし，輝度を縦軸とする。）をみると，画像周辺部の輝度が暗いことに基づく上方
に凸の概形が補正後も維持されている。このことからすると，本件型番システムな
いし本件システムにおいては，画像周辺部の低周波成分の補正をしていないこと，
すなわち，低周波成分を除去して補正がされているといえる。
②下記被控訴人の主張は争う。
控訴人において低周波成分が含まれるとする領域は，広範な範囲にわたっている。
人の視覚からみて「低周波領域」とすべきは，０にごく近い領域に限られる。
また，本件資料における補正例の「Ｇｒａｙ７０％」について，低周波領域に阻止帯
域を持つフィルタをかけずに補正した場合と，本件補正資料における補正後の画像
とを対比すると，前者に比して後者の周波数１付近の信号強度が著しく弱くなって
いる。そうすると，本件型番システムないし本件システムにおいては，上記フィル
タが用いられているといえる。
(2)被控訴人
本件型番システムないし本件システムの補正前の輝度分布と補正後の輝度分布の
差分をとれば，それは，本件型番システムないし本件システムにおいて用いられた
補正データとして一義的に確定できる。そこで，控訴人が，本件型番システムない
し本件システムにおいて低周波成分の除去が行われていることの根拠とする本件資
料における補正例の補正前後の各画面写真から計測して得た補正データを，高速フ
ーリエ変換したところ，当該補正データには，いずれも，低周波成分が含まれてい
る（乙２）。
本件特許における補正データには，低周波成分が含まれないはずであるから，本
件型番システムないし本件システムが本件特許の画像補正方法を用いていないこと
は，明白である。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
本件明細書１及び本件明細書２の記載によれば，本件各発明について，次のこと
が認められる。
(1)技術分野
本件各発明は，表示むらを効率的に抑制するための画像補正データ生成システム，
画像補正データ生成方法及び画像補正回路，並びに，画質調整装置及び画像補正デ
ータ生成プログラムに関する。（本件明細書１の【０００１】，本件明細書２の【０
００１】）
(2)解決課題
ディスプレイに完全にフラットな画像（全画素同一値）を入力した場合，理想的
には完全にフラットな画像が出力される。しかし，実際には，各ピクセルで明るさ
がわずかに異なり，それが表示むらとなって現れる。このような表示むらが液晶パ
ネルにおいて発生する原因は，セルギャップのむらや，バックライトの明るさの分
布に依存する。そして，これらの表示むらを画一的に除去したのでは，不都合が生
じることがある。すなわち，バックライトの周辺減光は，多いときは３０％程度も
ある。このような表示むらを補正する場合，完全な白（１００％グレー）画像に対
しては，データ値を補正してもそれ以上明るくすることはできないので，マイナス
側に補正するしかない。したがって，表示むらを画一的に除去するための補正を行
った場合，液晶パネルにおける周辺減光の影響を受けて，中心部付近の輝度を低下
させてしまうことになる。
また，個々のディスプレイごとに補正を行う場合には，できるだけ効率的に補正
できることが望ましい。
本件各発明の目的は，表示むらを効率的に抑制するための画像補正データ生成シ
ステム，画像補正データ生成方法及び画像補正回路，並びに，画質調整装置及び画
像データ生成プログラムを提供することにある。
（本件明細書１の【０００４】～【０００６】，本件明細書２の【０００５】～【０
００７】）
(3)解決手段
上記課題を解決するために，本件発明１－１は，前記第２，１(2)アのとおりの構
成を，本件発明２－１は，同イのとおりの構成をとっている。（本件明細書１の【０
００７】，本件明細書２の【０００８】）
（なお，ここでいう「周波数」とは，空間周波数のことであり，画像における濃淡
を輝度の変化による波ととらえ，これの空間に関する振動回数を周波数とするもの
である（甲２１参照）。実際の画像における輝度の変化は，周波数の異なる波が重ね
合わさったものとして表現されるが，その波のうち，輝度の急激な変化で生じた波
として表現される部分を「高周波成分」と，輝度の緩やかな変化で生じた波として
表現される部分を「低周波成分」としている。）
(4)作用効果
本件発明１－１及び本件発明２－１によれば，中間的な周波数成分のみを分離す
るバンドパスフィルタリングを行うことによって，出力画像データから高周波成分
及び低周波成分を除いたバンドパスデータを算出し，バンドパスデータに対応した
画像補正テーブルを出力して画像補正テーブルを生成することができるので，変化
の緩やかな表示むらや，細かい表示むらは補正されず，周辺減光の影響を排除しつ
つ，簡易かつ効率的に表示むらの低減を図ることができる。（本件明細書１の【００
１２】【００１６】，本件明細書２の【００１２】【００１４】）
(5)実施形態
ア画質調整装置
画質調整装置２０は，液晶パネル１０の画質を調整するための補正値を算出する
処理を実行するコンピュータ端末であり，制御部２１を備える。制御部２１は，制
御手段としてのＣＰＵ，ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し，共通する信号値の供給指示を
出力する指示段階，画像取得段階，バンドパスフィルタリング段階，補正データ生
成段階等を含む処理を行う。このための補正テーブル生成プログラムを実行するこ
とにより，制御部２１は，図１に示すように，プロセス管理手段２１１，バンドパ
スフィルタ手段２１２として機能する。
プロセス管理手段２１１は，液晶パネル１０に入力する信号を制御するとともに，
液晶パネル１０に表示された出力画像データに基づいて補正値を算出する処理を実
行する。
バンドパスフィルタ手段２１２は，撮影カメラ３０から取得した出力画像データ
に対して，なだらかな変化成分と細かい変化成分とを削除したバンドパスデータを
生成する。すなわち，中間的な周波数のみを分離するようなバンドパスフィルタリ
ングを行う。
（本件明細書１の【００２４】～【００２７】【図１】，本件明細書２の【００２
３】～【００２６】）
イ補正データ生成方法
あらかじめ設定された基準階調に対応した調整対象階調を１段階ごとに順次変更
し，調整対象階調ごとに画像補正テーブルを生成する。
まず，制御部２１のプロセス管理手段２１１は，テストパターン発生装置４０に
対して，調整対象階調の画像出力を行うためのＲＧＢ信号の出力を指示する。ここ
では，調整対象階調において，液晶パネル１０全面に対して，Ｒ信号値，Ｇ信号値，
Ｂ信号値が同じ信号（共通する信号値）を用いる。この指示に応じて，テストパタ
ーン発生装置４０は，調整対象階調となるＲＧＢ信号を液晶パネル１０に供給する。
液晶パネル１０は，これに応じて，調整対象階調のグレー画像を出力する。
液晶において，セルギャップのむらや，バックライトの明るさにむらがある場合
には，液晶パネル１０において，これらのむらが重畳された表示むらが生じる。こ
こで，撮影カメラ３０は，表示むらが重畳された画像を撮影する。
制御部２１のプロセス管理手段２１１は，液晶パネル１０を撮影した出力画像デ
ータを撮影カメラ３０から取り込む。そして，プロセス管理手段２１１は，出力画
像データを，８×８ピクセルから構成されたブロックごとの輝度分布に変換し，バ
ンドパスフィルタ手段２１２に供給する。
バンドパスフィルタ手段２１２は，取得した出力画像データに対してバンドパス
フィルタリングを行うことにより，バンドパスデータを算出する。このバンドパス
データは，液晶パネル１０の面内の輝度分布に応じて，高周波成分及び低周波成分
を除いた分布から構成される。そして，バンドパスフィルタ手段２１２は，生成し
たバンドパスデータをプロセス管理手段２１１に供給する。
プロセス管理手段２１１は，バンドパスデータを反転させた画像補正テーブルを
生成する。そして，制御部２１は，次の調整対象階調について，上述の処理を繰り
返す。
全ての基準階調について補正データの算出を終了した場合，プロセス管理手段２
１１は，一時記憶した画像補正テーブルをＲＯＭ５１に書き込む。これにより，Ｒ
ＯＭ５１には，基準階調ごとに，液晶パネル１０の面内のブロック位置（ｘｙ座標）
に対して補正値の分布が記録される。
（本件明細書１の【００２８】～【００３４】，本件明細書２の【００２７】～【０
０３３】）
ウ画像表示処理
各液晶パネル１０に対応して生成されたＲＯＭ５１は，補正回路５０に組み込ま
れる。この補正回路は，液晶パネル１０に供給される画像信号を調整するための回
路である。
この補正回路５０は，ＲＯＭ５１のほかに，選択・補間手段５２，加算手段５３
を備える。選択・補間手段５２は，画像信号の各ＲＧＢ信号値に隣接する２つの基
準階調の画像補正テーブルにおいて，画像信号のピクセル位置（ｘｙ座標）を囲む
４つのブロック格子点によって決まる補正値（２×４＝８個）を取得する。そして，
選択・補間手段５２は，取得した補正値について，画像信号の信号値と各格子点と
の距離に応じて線形補間を行う。そして，加算手段５３は，選択・補間手段５２か
ら取得した補正値を，入力された画像信号に加算する。
液晶パネル１０は，この補正された画像信号を取得して，画像を表示する。
（本件明細書１の【００３５】～【００３７】，本件明細書２の【００３４】～【０
０３６】）
エ実施形態における作用効果
表示むらの発生は，同一ピクセルであっても，入力レベルに対して一定していな
い。例えば，２０％グレーを入力したときに１９％のグレーが表示されるピクセル
が，５０％グレーにおいては５１％グレーが，８０％グレーでは８３％グレーが表
示されるというように変化することがある。ＲＯＭ５１には，基準階調ごとに画像
補正テーブルが記録されているために，各ピクセルの信号値に応じた補正を行うこ
とができる。
仮に，実施態様のように低周波数成分の除去（ローカット）を行わないで補正し
た場合，液晶パネル１０における周辺減光の影響を受けて，中心部付近の輝度を低
下させてしまうことになる。画面全体のなだらかな光量変化は人間の眼には検知さ
れ難いから，結果として，液晶パネル１０の輝度が落ちたことのみが目に付くこと
になる。
また，非常に細かいむら（空間周波数の高い成分）は，人間の眼に検知され難い
一方で，このような非常に細かい表示むら（高周波数成分）を補正するには，正確
に測定画像と液晶のピクセル位置の相関を取る必要があり，わずかでもずれると，
かえって表示むらを作り込むことになる。したがって，高周波数成分の除去（ハイ
カット）を行うことにより，簡易かつ効率的に画像補正テーブルを生成することが
できる。
（本件明細書１の【００３８】～【００４２】，本件明細書２の【００３７】～【０
０４１】）
２構成要件Ｄ１及びＤ２並びにＥの充足について
構成要件Ｄ１及びＤ２は，高周波成分の除去と低周波成分の除去を１つの手段で
同時にしなければいけないと規定するものではないから，以下のとおり，高周波成
分の除去と低周波成分の除去の各有無を個別に検討する。
(1)高周波成分の除去について
原告は，本件型番システム及び本件システムは，ピクセルを所定数ごとにブロッ
ク化（複数のピクセルごとに輝度情報をサンプリングすること）しているから，一
定周波数以上の高周波成分について補正を行っておらず，これは，補正データの生
成前に出力画像データから「高周波成分」を除く処理を行う構成を有していること
となり，構成要件Ｄ１及びＤ２のうち，「高周波成分…を除いた」を充足すると主張
する。
確かに，ブロック化をすれば，ブロックの単位よりも小さい輝度変化を検出しな
いことになるから，ブロック化は，高周波成分の除去と同等の効果を発生させるも
のといえる。
しかしながら，構成要件Ｄ１及びＤ２は，バンドパスフィルタリングにより高周
波成分を除去すると規定し，明らかに，高周波成分の除去手段をバンドパスフィル
タリングに限定している。そして，本件明細書１には，次の記載があり（本件明細
書２の【００３０】【００３１】も同一内容），本件各発明においては，ブロック化
の後に更にローパスフィルタを含むバンドパスフィルタ手段にデータが供給される
ことになっており，本件各発明において，ブロック化は，データ量を削減するため
の前処理として，高周波成分の除去とは異なる技術的意義を有するものと解される。
「【００３１】…制御部２１のプロセス管理手段２１１は、液晶パネル１０を撮影した出力画
像データを撮影カメラ３０から取り込む。そして、プロセス管理手段２１１は、この出力
画像データを、８×８ピクセルから構成されたブロック毎の輝度分布に変換し、バンドパ
スフィルタ手段２１２に供給する。
【００３２】次に、画質調整装置２０の制御部２１は、バンドパスフィルタリング処理を
実行する（ステップＳ３）。具体的には、制御部２１のバンドパスフィルタ手段２１２は、
取得した出力画像データに対してバンドパスフィルタリングを行なうことにより、バンド
パスデータを算出する。このバンドパスデータは、液晶パネル１０の面内の輝度分布に応
じて、高周波成分及び低周波成分を除いた分布から構成される。そして、バンドパスフィ
ルタ手段２１２は、生成したバンドパスデータをプロセス管理手段２１１に供給する。」
以上からすれば，ブロック化は，構成要件Ｄ１及びＤ２に規定する高周波成分の
除去には該当しないと認められる。
なお，ブロック化は，データ処理量を減少させる当該分野の慣用技術であり，本
件各発明と同様に，ブロック化と高周波成分の除去とは完全に両立するものである
から，ブロック化が高周波成分の除去に当たらないことが，直ちに，本件型番シス
テム及び本件システムにおいて高周波成分を除去していないことを意味するもので
はない。しかしながら，控訴人は，本件型番システム及び本件システムにおいて，
ブロック化以外に高周波成分の除去に該当する処理を主張しないのであるから，本
件型番システム及び本件システムにおいて，高周波成分の除去をしていると認める
ことはできない。
(2)低周波成分の除去について
ア画像周辺部の明るさについて
本件資料の補正例である「Gray70%」「Gray30%」「Gray10%」の各画像が，本件型
番システム及び本件システムによる画像補正方法によって補正されたものであるこ
とは，当事者間に争いがないところ，一般的には，バックライトの周辺部の減光に
より周辺部が暗くなっている画像には低周波成分が存する。そこで，①被控訴人は，
本件資料における補正例の「Gray10%」について，画像両端部分の輝度が大きく補
正されているところ，このような補正は，バンドパスフィルタリングによる低周波
成分の除去によっては生じ得ないと主張し，②控訴人は，本件資料における補正例
における「Gray70%」「Gray30%」「Gray10%」の各画像について，補正後にも画像の
周辺部に補正後も暗さが残っているから，本件型番システム及び本件システムは，
低周波成分を除去していると主張する。
この点について検討するも，①確かに，本件資料の補正例における補正後の「Gray
10%」の画像の比較的両端に近い部分の輝度が補正されていることは認められるもの
の，補正前の画像の輝度分布によっては，中間的な周波数成分や高周波成分を補正
したことにより当該部分の輝度が補正された可能性も否定できないのであるから，
このことが，本件型番システム及び本件システムが低周波成分を補正していること
の直接の根拠になるとはいえない。したがって，このことから，本件型番システム
及び本件システムにおいて低周波成分の除去がされていないことが積極的に立証さ
れたものとはいえない。もっとも，②画像周辺部に暗さが残っていたとしても，補
正データを調整することでそのようにすることもできるから，このことが，低周波
成分を除去していることの直接の根拠になるとはいえない。したがって，このこと
から，直ちに，本件型番システム及び本件システムにおいて低周波波成分を除去し
ていると認めることはできない。
イ周波数分析について
(ｱ)乙２について
上記のとおり，本件資料の補正例である「Gray70%」「Gray30%」「Gray10%」の
各画像が，本件型番システム及び本件システムによる画像補正方法によって補正さ
れたものであることは，当事者間に争いがないところ，当審において被控訴人が提
出する乙２には，本件資料の補正例における「Gray70%」「Gray30%」「Gray10%」
の各画像について，補正前後の輝度分布のデータの差分をとることによって，各補
正に用いられた補正データを得，高速フーリエ変換により，これら補正データに含
まれる周波数成分を求めたところ，十分に低周波といえる周波数０～４の周波数成
分が含まれていることが示されている。
乙２の周波数分析について技術的に不自然な箇所は見当たらず，控訴人において
も，その内容について格別具体的な反論をするものではないから，本件型番システ
ム及び本件システムの補正データには，低周波数成分が含まれていることが認めら
れる。
(ｲ)本件各発明について
本件各発明の構成要件Ｄ１及びＤ２は，「出力画像データに対し中間的な周波数成
分のみを分離するバンドパスフィルタリングを行なうことによって，同出力画像デ
ータから高周波成分及び低周波成分を除いたバンドパスデータ」と規定するもので
あるから，「バンドパスデータ」には低周波成分は実質的に含まれてはいない。そし
て，構成要件Ｅは，補正データ生成手段が，この「バンドパスデータ」に「対応し
た画像補正テーブル」を出力するものであるが，この「対応」というものが，いか
なる技術的意義を有するものかは，特許請求の範囲の記載のみからでは明らかでは
ない。
そこで，検討するに，本件各発明の解決課題・作用効果は，前記１(2)(4)(5)エのと
おりであって，補正データに低周波成分に対する補正を加えようとすることによっ
て生じる画面中心部の輝度の低下を防止することである。また，本件各発明の実施
形態をみてみると，バンドパスフィルタリングにより低周波成分及び高周波成分を
除いたバンドパスデータを算出し，このバンドパスデータを「反転させた」画像補
正テーブルを生成し（本件明細書１の【００３３】，本件明細書２の【００３２】），
補正された画像を表示する際は，画像補正テーブルから得た補正データを，入力さ
れた画像信号に加算している（本件明細書１の【００３７】，本件明細書２の【００
３６】）。この実施形態は，緩やかな表示むら（出力画像データの低周波成分）や細
かい表示むら（出力画像データの高周波成分）はそのままとし（本件明細書１の【０
０１２】，本件明細書２の【００１２】参照），中間的な周波数成分のみを目標とし
て，これを消去するとの技術思想に基づくものといえる。そして，本件各明細書に
は，これ以外の実施態様の記載はない。そうすると，構成要件Ｅの「バンドパスデ
ータに対応した画像補正テーブル」は，バンドパスデータを打ち消す作用を持つよ
うな画像補正テーブルをいうものと解される。なお，本件各明細書には，「表示むら
は，各ピクセルの明るさが理想値と異なるために発生するので，あらかじめ各ピク
セルの理想値とのズレを測定しておけば，そのズレに従って各ピクセルへの入力画
像値を補正することで，表示むらをキャンセルすることが可能である。」（本件明細
書１の【００３８】，本件明細書２の【００３７】）との記載があるが，本件各明細
書には，このための具体的な構成が記載も示唆もされておらず，この記載が目標値
を定めて補正を行うような画像補正方法を開示するとはいい難く，このような実施
形態が本件各発明に含まれるとは認められない。
以上からすると，本件各発明において，補正前のデータである出力画像データに
は，その定義より低周波成分，中間的な周波数成分又は高周波成分が含まれている
ところ，バンドパスデータには中間的な周波数成分のみが含まれ，その中間的な周
波数成分は補正後の画像では消去されるから，補正後の画像には，補正前のままの
低周波成分又は高周波成分のみが残ることになる。そうすると，補正前後の画像の
差分をとると，中間的な成分のみが残るはずであって，この差分に低周波成分は実
質的には存在しないことになる。
すなわち，補正前後の画像の差分の中に低周波成分が含まれるシステムは，まず，
低周波成分を分離していないことにより構成要件Ｄ1及びＤ２を充足しないものと
考えられ，仮に，そのように言い切れないとしても，「バンドパスデータに対応した
画像補正テーブル」を有しないことによって構成要件Ｅを充足しないものであり，
いずれにしても，本件各発明の技術的範囲に属しないこととなる。
(ｳ)本件型番システム及び本件システムについて
上記(ｱ)のとおり，本件型番システム及び本件システムにおける補正前後の画像の
差分の中には低周波成分が含まれているから，上記各システムは，構成要件Ｄ１及
びＤ２を充足しないと認めるのが相当である。
もっとも，被控訴人は，本件型番システム及び本件システムの画像補正方法を「目
標値と画像データとの輝度又は色の数値との差分を補うような補正データを作成す
る」と主張するところ，その「目標値」が，その主張するとおりの定め方（乙１の
３頁，乙２の２頁）であった場合には，差分に低周波成分が含まれることになり，
乙２において示された補正データの中にはその低周波成分もが含まれていることに
なり，この場合，補正の対象となる画像データに低周波成分が含まれていたとして
も，これと「目標値」により生じた低周波成分との峻別は困難である。
しかしながら，本件各発明の技術的意義は，上記(ｲ)のとおりであり，目標値を定
めて補正を行うような画像補正方法は，本件各発明とは技術思想が異なるものであ
って，このような画像補正方法をとったことにより，あるいは，別な理由にせよ，
補正の対象となる画像データに低周波成分が含まれているシステムは，構成要件Ｅ
の「バンドパスデータに対応した画像補正テーブル」を有していないものであって，
構成要件Ｅを充足しない。したがって，仮に，乙２において示された補正データの
中に「目標値」の定め方により生じた低周波成分もが含まれていたとしても，いず
れにせよ，補正データの中に低周波成分を含む以上，構成要件Ｅを充足しないので
あり，結局のところ，本件型番システム及び本件システムの画像補正方法は，本件
各発明の技術的範囲に属しないことになる（なお，乙２に示された補正データの周
波数成分の傾向は，被控訴人の主張する本件型番システム及び本件システムの画像
補正方法と整合的なものである。）
(ｴ)控訴人の主張について
①控訴人は，本件各発明にいう「低周波成分」は０にごく近い領域に限られる
と主張する。
しかしながら，本件各発明は，「低周波成分」の周波数を限定していないところ，
少なくとも，周波数０～１２８のうちの周波数０～４との周波数成分を「低周波」
ということを妨げる要因は，本件証拠上，見当たらない。
したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。
②控訴人は，本件資料の補正例の「Ｇｒａｙ７０％」の画像について，周波数１付
近の信号強度が著しく弱くなっているから，本件型番システム及び本件システムに
おいては，低周波領域に阻止帯を持つフィルタが用いられていると主張する。
しかしながら，信号強度の強弱は，低周波成分を補正の対象とした場合にも生じ
るのであるから，信号強度の強弱は，上記認定判断を左右するものではない。
したがって，控訴人の上記主張も，採用することができない。
３まとめ
以上の次第であるから，本件型番システム及び本件システムは，構成要件Ｄ１及
びＤ２を充足せず，仮にそうではないとしても，構成要件Ｅを充足せず，本件各発
明の技術的範囲に属さないところ，控訴人は，上記各システム以外の対象物件の存
在を具体的に明らかにしていない。
したがって，「本件対象物件」の存在を認めることはできないことに帰するから，
本件請求は，前提を欠くものとして，失当である。
第５結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求は理由がなく，
原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
中村恭
裁判官
森岡礼子

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