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主　　文
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数のうち１１０日をこの刑に算入する。
この裁判が確定した日から５年間この刑の執行を猶予し，その猶予の期間
中被告人を保護観察に付する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理　　　由
【有罪と認定した事実】
　被告人は，Ａ及びＢと共謀の上，通行人から金品を強奪しようと企て，
平成１６年５月２日午前２時１０分ころ，大阪府堺市a町b番c号d路上にお
いて，同所を通行中のＣ被害者（当時５２歳）に対し，被告人がやにわに
同被害者の背後から跳び蹴りをして路上に転倒させるなどの暴行を加え，
その反抗を抑圧して同人が所持していたセカンドバッグを強奪しようとし
たが，付近に停車中のパトカーの存在に気付いて逃走したため金品強奪に
は至らず，その際，上記暴行によりＣ被害者に全治約７日間を要する左手
背部挫創の傷害を負わせ，もって，強盗未遂の犯行を行うとともに，一
面，人の身体を傷害した。
【有罪認定に供した証拠】
＜省略＞
【争点に対する判断】
１　被告人の暴行の程度及び強盗の故意の存否について
(1)　弁護人は，被告人がＣ被害者に対して前記認定のような跳び蹴りを
した事実は争わないものの，それは強盗をするためではなく，同被害者か
ら鞄を手放させてそれを盗るためにしただけであるから，その暴行は客観
的に反抗を抑圧する程度に達しておらず，かつ，被告人の認識においても
同被害者に暴行を加えて反抗を抑圧する目的はなかったのであるから強盗
の故意も存しない旨主張している。
(2)　しかしながら，前掲の関係証拠によれば，(ａ)　被告人らは深夜酩
酊状態で歩道上を通行している中年男性のＣ被害者を認めると，同人の不
意を突いて金品を強奪する，いわゆるオヤジ狩りをすることを企て，被告
人が同被害者に向かって２０～３０ｍ程度手前から思い切り走り出して助
走し，その勢いで同人の背中の真ん中に１回跳び蹴りをしたこと，(ｂ)　
当時，同被害者は被告人らの気配を全く感じていなかったため，被告人の
後方からの突然の跳び蹴りにより，蹴り飛ばされるような勢いで前につん
のめり，左手の甲を地面に着いたりするなどして倒れたこと，(ｃ)　同被
害者は，その衝撃の程度につき，自分は学生時代日本拳法や剣道をやって
おり現在も身体頑健であるためこの程度で済んだが，同年代の同僚が今回
のような被害に遭えば腰骨が骨折していてもおかしくない程度であったと
述べていること，以上の事実が認められるのであって，これらの事実関係
に徴すれば，被告人の跳び蹴りの暴行は，それ自体被害者の反抗を優に抑
圧するに足りる程度の暴行であったと認めることができる。
(3)　そして，被告人はこのような暴行態様やＣ被害者の前記状況を十分
認識しながら，前記暴行に及んでいるのであるから，強盗の故意にも何ら
欠けるところはないというべきである。
(4)　よって，弁護人の前記主張は理由がなく，当裁判所は，被告人らの
本件犯行は強盗行為に当たると認定・判断した。
２　Ｃ被害者の本件傷害と強盗致傷罪における「負傷」該当性について
(1)　当事者の主張
　弁護人は，Ｃ被害者の受傷は軽微な傷害であり強盗致傷罪にいう「人を
負傷させた」場合には該当しないから同罪は成立しない旨主張し，他方，
検察官は，強盗致傷罪における傷害の程度は傷害罪におけるのと同程度で
足りるから，本件で強盗致傷罪が成立することは明らかである旨主張して
いる。
(2)　Ｃ被害者の負った傷害の程度
　そこでまず，証拠によってＣ被害者の負った傷害の程度について見る
に，前掲の関係各証拠によれば，(ａ)　同被害者は，被告人の暴行によっ
て左手の甲を地面についた際，左手背部にその皮膚がわずかに剥がれ血が
滲み出る挫創（事件直後の写真によれば，血が滲んでいるのは右手人差し
指の爪の大きさ位の範囲である。）の傷害を負ったこと，(ｂ)　ただ，こ
の血はその後自然に止まり，事件後警察署で凝固した血を洗い流すと，消
毒薬・軟膏等の塗布や救急絆創膏等の貼付などの治療行為を一切施すまで
もなく，自然に治癒するに至ったこと，(ｃ)　同被害者は，警察の捜査上
の必要から診断書を取るため，事件後３日目の平成１６年５月４日Ｄ病院
を訪れたが，そこでの診断書上の診断名は「全治７日間を要する左手背部
挫創」というものであったものの，診察を行った医師は，何らの治療行為
も行わず，この傷害は放っておいても大丈夫であると告げたこと，(ｄ)　
傷の痛みという点でも，同被害者が事件の翌日ゴルフをする際には，同傷
害は骨の突起した部分に近かったためやや痛んだものの，それを除けば日
常生活や仕事の上では全く気にならなかったこと，以上の事実が認められ
る。
　これらの事実を総合すれば，Ｃ被害者の負った傷害は，受傷当初は血が
滲み出ていたとはいえ，それも水で洗い流せば，そのまま放置しても足り
る程度のものであって，診断書上は前記のような全治期間が記載されてい
るとはいっても，日常的には，医師の治療はおろか，患者が自分で行う救
急絆創膏の貼付等すら要しない，いわば「かすり傷」程度の極めて軽微な
ものであったと評することができる（以上認定・評価したようなＣ被害者
の傷害を，以下「本件傷害」という。）。
(3)　本件における実際的問題点
　そこで，以上を前提に本件の争点について検討を行う。
　強盗致傷罪における「負傷」の程度を傷害罪における「傷害」と同程度
と解してよいか否かは，強盗致傷罪に関する典型的な論点であり，既に多
数の裁判例や学説の集積がみられるところである。
　ただ，これら判例・学説を通覧しても，本件は特にその問題点が先鋭に
表れている事案であるように思われる。すなわち，後記「量刑の理由」に
記載のとおり，確かに被告人の本件暴行は悪質かつ危険なものであったと
はいえ，幸い強盗は未遂に終わり，傷害も上記のとおり極めて軽微なもの
で済んだことから，被害者は，捜査・公判を通じ一貫して被告人の行為を
宥恕し，公判廷では，被告人に対し執行猶予判決が言い渡されることを希
望するまに至っているのである（なお，被害者は，被害弁償等も一切求め
ていない。）。加えて，被告人は，本件犯行当時１９歳の少年であったも
のであり，これまで，その劣悪な生育環境にもかかわらず，前科はおろか
非行歴も全く有しておらず，犯行直後から一貫して事実関係を素直に認め
ているだけでなく，公判段階では，直接被害者に謝罪するなどその反省悔
悟の情も顕著である。これらの諸事情に鑑みるならば，仮に起訴検察官が
起訴裁量を適切に働かせて本件を強盗未遂罪（又は強盗未遂罪と傷害罪）
で起訴してきたならば，本件は躊躇無く執行猶予が選択された事案ではな
かったかと思われる。
　そうすると，本件における最大の問題は，たまたま被害者が被告人の前
記暴行により「かすり傷」程度の本件傷害を負ったというだけで，およそ
被告人に対し執行猶予の途を閉ざしてしまってよいのか，また，仮に執行
猶予は付さないにしても，上記のような犯情の下で，被告人に対しいきな
り懲役３年６か月もの実刑に処することが，真に刑事裁判の正義にかな
い，刑法上の根本原則に背馳するところがないと言い切れるのかどうかで
ある。そして，もしその不当性が著しいというのであれば，単に法律上や
むを得ないこととして，その結論を座視するようなことは許されず，すべ
からく強盗致傷罪の「負傷」要件につき目的論的縮小解釈を施して，本件
につき強盗致傷罪の成立を否定し，強盗未遂罪と傷害罪でこれを処断する
ことが妥当ではないかと考えられるのである。
　そこで，以下，種々の観点から，その妥当性について検討を加える。
(4)　立法経過からの検討
　そこでまず，強盗罪・強盗致傷罪と執行猶予との関係についてその立法
経過について概観する。
　(ａ)　明治４０年に成立した現行刑法典の制定過程を見ると，当初，明
治３４年案や明治３５年案の段階では，強盗罪の刑期の下限は懲役３年
が，強盗致傷罪のそれは懲役５年が定められていたが（『増補　刑法沿革
総覧』200頁，474頁），第１６回貴族院特別委員会において，強盗罪の下
限が懲役３年であるというのは低すぎるから懲役５年に変更すべきである
という意見が出され，これが多数の支持を得たことから，これに伴い，強
盗致傷罪のそれも連動して懲役７年に引き上げられ（同書1192～
1195頁，1591頁），それが今日の法定刑に引き継がれたことが窺われる。
しかし，いずれにしても，刑法制定当時執行猶予が許されたのは主刑が２
年以下の懲役・禁錮の場合に限られていたことから（同書1560頁，2136頁
等），強盗罪・強盗致傷罪とも，酌量減軽を施しても，およそ執行猶予を
付しうる余地はなかったのである。ところが，(ｂ)　戦後間もない昭和２
２年に「刑法の一部を改正する法律案」が国会に提出され，その中で刑法
２５条１項につき，執行猶予が許される主刑が「２年以下の懲役又は禁
錮」から「３年以下の懲役又は禁錮」に引き上げる旨の提案もなされるに
至った（刑事基本法研究会「刑法の一部改正の解説(10)」警察研究61巻４
号80頁）。この点の改正理由につき，政府委員は，第１回国会衆議院委員
会において，「現行刑法の第２５条では，懲役，禁錮の刑が２年以下でな
ければ執行猶予の恩典にあずかることができない制限がありますので，実
際上の裁判において，たとえば短期５年以上の法定刑である強盗罪あるい
は放火罪等については，いかに情状酌量によって減刑しても２年半より下
がることができません関係上，絶対に執行猶予の恩典にあずかることがで
きない憾みがあったのであります。しかしながら，実際上のいろいろな問
題を考えてみますと，強盗罪や放火罪についても，情状によっては執行猶
予をぜひ付したいという事例も多いのでありまして，刑法改正にあたって
は強盗放火のような重大な犯罪であっても場合によっては執行猶予を付し
得るように範囲を拡げようということで，３年以下の懲役または禁錮の場
合に執行猶予を命じ得るように拡張いたしたのであります。」と答弁して
おり（同「刑法の一部改正の解説(17)」警察研究61巻11号63頁），この点
の改正は特段の反対もなく賛同を得られたところである。ところが，その
一方で，政府委員は，強盗傷人罪でも犯情等により同情に値するような事
件もあるから，この罪でも執行猶予を付しうるように強盗傷人罪の短期を
下げるか，又は執行猶予を付しうる主刑の上限を３年半か４年に上げては
どうかとの議員の質問に対し，第１回国会参議院委員会において，「刑法
改正の仮案のでき上がるまでにはお説のように，どうせ拡張するならば，
３年以下よりもっと緩めたらいいじゃないかというような御意見もあった
のでありまするけれども，いろいろな方面から研究した結果，そういう極
悪な重大犯罪については，執行猶予をなし得るように，特にその限度を拡
張するということは却って不適当であろう，執行猶予を認めた趣旨から考
えても適当ではなかろうという結論に達して，仮案のように３年以下とな
ったのでありまして…」と答弁しているのである（同「刑法の一部改正の
解説(24)」警察研究62巻６号66頁）。
　以上によれば，もともと現行刑法の制定段階では，強盗罪・強盗致傷罪
とも執行猶予を付しうる余地はなかったのであるが，昭和２２年の刑法改
正により，強盗罪については，実際上の裁判では情状によっては執行猶予
をぜひ付したいという事例も多いなどとの理由で，執行猶予を付し得る余
地が認められるようになる一方，強盗致傷罪に関しては，それが「極悪な
重大犯罪」であっておよそ執行猶予にはなじまないとの理由で執行猶予を
付しうる途が閉ざされてしまことが認められる。しかしながら，たとえ形
式的には強盗致傷に当たる事案であっても常に「極悪な重大犯罪」ばかり
でないことは裁判実務家の誰しもが共通に認識しているところであって，
上記のような改正経過に照らすと，強盗罪と強盗致傷罪との差別化要因で
ある「負傷」の内容があまりに貧弱なものであって，他の犯情や一般情状
に照らしても到底「極悪な重大犯罪」とは評価できないような事案に関し
ては，そもそも当該傷害は強盗致傷罪における「負傷」には当たらないと
して強盗致傷罪の成立そのものを否定し，強盗罪と傷害罪等にこれを分か
って，執行猶予を付しうる余地を認めることが相当であると考えられよ
う。
(5)　他罪の量刑傾向との均衡という観点からの検討
　前述のとおり，強盗致傷罪の成立を前提にする限り，被告人に科しうる
刑の最下限は懲役３年６か月の実刑であるが，この量刑が同種他罪と比較
しても許容し得る範囲内と認めうるのかが次に問題となる。両当事者の同
意を得て職権で取り調べた別紙「通常第一審における主要罪名別有罪人員
量刑分布一覧表（懲役・禁錮）　地裁（平成１４年度分）」は，最高裁事
務総局『平成１４年司法統計年報　２刑事編』等に基づき罪名別に量刑の
分布状況を一覧表にしたもの（司法研修所刑事裁判教官室が研修資料とし
て毎期の司法修習生に配布しているもの）であるが，同表によれば，個々
の事例に関する個別情状（ことに前科関係）は一切不明であるものの，各
罪ごとの大まかな量刑傾向は把握し得ることから，同表に基づき，懲役３
年６か月の実刑が各罪の量刑傾向のどの辺りに位置するのかを見た上，そ
の量刑傾向と本件事案を対比した場合に懲役３年６か月という量刑がどの
ように評価されるのかを検討することとする。
ア　強盗未遂罪の量刑傾向との対比
　まず，本件事案に最も近いと思われる強盗未遂罪においては，懲役３年
６か月が属する「３年超５年以下」の有罪人員数は全体の２８．３％であ
り，これを超えるものもせいぜい６．６％に止まることから，懲役３年６
か月という量刑は，強盗未遂罪全体の中ではかなり重い部類に属している
ことが分かる。実務感覚に照らしても，本件のように成人後間もない初犯
者について懲役３年６か月もの実刑を言い渡すのは，犯行態様が悪質（例
えば，常習的に反復している場合や凶器を用いている場合など）で，しか
も，被害者が被告人を宥恕していない場合に限られるのではないかと考え
られる。
　このような強盗未遂罪の量刑傾向に照らすと，本件のように極めて軽微
な傷害を生じさせたというだけで被告人のような初犯者に対しいきなり懲
役３年６か月の実刑に処するというのは，本件が悪質・危険な態様で行わ
れたことを考慮に入れても，明らかに重すぎるといわざるを得ないように
思われる。
イ　傷害罪の量刑傾向との対比
　次に，本件においては財物奪取行為に着手できていないため，外形的に
は傷害行為に近似していることから，傷害罪の量刑傾向についても見る
と，懲役３年６か月が属する「３年超５年以下」の有罪人員数は全体の
１．６％に過ぎず，これを超えるものも０．１％しかないため，懲役３年
６か月というのは，傷害罪の中でも最も重い量刑に位置付けられるものと
評価することができよう。実務感覚からしても，初犯でありながら傷害罪
のみで懲役３年６か月の実刑に処するような事例は，よほど傷害結果が重
篤で，かつ，犯行態様も悪質なレアケースに限られるものと考えられる。
　このような傷害罪の量刑傾向に照らすと，本件程度の傷害結果を惹起し
ただけで，初犯であるにもかかわらず懲役３年６か月の実刑に処するの
は，たとえそれが強盗目的で行われ，かつ，犯行態様が悪質・危険であっ
たことを考慮に入れても，あまりにも重いといわざるを得ないように思わ
れる。
ウ　窃盗罪の量刑傾向との対比
　さらに，本件の強盗態様は，被害者の不意を突いて財物を奪うという点
で，ひったくり窃盗と類似する面があることから，窃盗罪の量刑傾向につ
いても見ると，懲役３年６か月が属する「３年超５年以下」の有罪人員数
は全体の５．６％に過ぎず，これを超えるものも０．８％しかないため，
傷害罪の場合と同様，懲役３年６か月というのは，窃盗罪の中でも最も重
い量刑に位置付けられるものと評価することができよう。実務感覚からし
ても，初犯でありながら窃盗罪のみで懲役３年６か月の実刑に処せられる
のは，悪質な態様でよほど高価な金品を窃取し，かつ，被害弁償等も全く
行われていないようなレアケースに限られるものと考えられる。
　このような窃盗罪の量刑傾向に照らすと，本件のように財物奪取が失敗
に終わり，しかも初犯であったにもかかわらず，それが単に強盗目的で行
われ，かつ，極めて軽微な本件傷害を生じさせたというだけで懲役３年６
か月の実刑に処するというのは，本件が一般のひったくり以上に悪質・危
険な態様で行われたことを考慮に入れても，あまりにも重いといわざるを
得ないように思われる。
エ　小括
　以上を総合すれば，発生した傷害がいかに軽微なものであっても，とも
かく強盗目的で暴行が行われた場合には，一律に最下限でも懲役３年６か
月の実刑を免れないとすることは，同種他罪の量刑傾向に比しても重きに
過ぎるというべきであり，特に，本件のように他に被告人のために酌むべ
き事情が種々存する場合には，なおさらであると指摘することができる。
(6)　法解釈学的見地からの検討
　以上に加え，法解釈学的見地からしても，これまでの一部下級審裁判例
や学説が既に指摘しているとおり，(ａ)　もともと強盗罪の要件としての
暴行は相手方の反抗を抑圧するに足りる程度の強度を備えたものでなけれ
ばならないのであるから，それに伴い軽微な傷害が生じることは当然予想
されているものと思われ，そうであれば，軽微な傷害は強盗致傷罪におけ
る「負傷」の対象から除外するのが相当であると解されること，(ｂ)　傷
害罪に関してはその法定刑の下限が科料まで設けられており（この点は暴
行罪と同一である。），極めて軽微な傷害も処罰の対象に予定されている
のに対し，強盗致傷罪と強盗罪との間には傷害の有無により法定刑の下限
の差が懲役２年も存しているのであるから，ここで予定されている「傷
害」には軽微な傷害は含まれないと解するのが素直な理解であること，以
上のとおり解することができる。
(7)　昨今の立法動向からの検討
　更に加えて，今国会（第１６１回国会）に，凶悪・重大犯罪の法定刑引
き上げ等に関する刑法等の一部改正法案が内閣から提出されているとこ
ろ，同法案中では，強盗致傷罪の法定刑の下限を懲役７年から懲役６年に
引き下げる刑法２４０条の改正案も含まれていることは公知の事実であ
る。これは，法制審議会刑事法部会において，上記法定刑の引き上げが審
議された際，強盗致傷罪に関しては，執行猶予を付す余地がない現行法の
法定刑の不合理性が指摘され，全会一致で上記のとおりの附帯決議がなさ
れたことに基づくものである（この点も公知の事実）。
　仮に同法案が法律として成立したとしても，本件のように成立前に行わ
れた犯罪については附則の規定により現行法が適用されることになるが，
このように強盗致傷罪の法定刑の不合理性を理由とする法改正が現に国会
で審議されるまでに至っている事実は，現行法の法解釈においても十分参
酌されなければならないと解される。
(8)　結論
　以上を総合すると，現行の刑法２４０条については，これに関連する立
法の経過や罪刑法定主義の一内容たる罪刑均衡の原則に照らして考える
と，強盗致傷罪の刑の最下限に酌量減軽を施しても懲役３年６か月を下回
ることができず，執行猶予を付しうる余地がないことはもとより，犯情の
いかんにかかわらずいきなり懲役３年６か月もの長期の実刑にすることを
余儀なくされる点で著しい不合理性が存在するといわざるを得ないように
思われる。この点は，前述のような法解釈学的見地や近時の立法動向に鑑
みても，十分に裏付けられていると解される。
　そして，このような不合理性は，現行法の下では，強盗致傷罪の「負
傷」要件に目的論的縮小解釈を施し，医師の診療を要せず，日常生活にも
ほとんど支障を来さないような軽微な傷害については，同罪の「負傷」に
は該当しないと解することによってこれを解消するほかないのではないか
と考える。
　この点に関しては，いずれも刑集不登載（裁判集刑事には登載）の判例
であるとはいえ，既に少なからざる最高裁判例（近時のものでは，最決平
成６年３月４日裁判集刑事２６３号１０１頁）が「軽微な傷でも，人の健
康状態に不良の変更を加えたものである以上，強盗致傷罪における傷害に
あたる」旨説示していることは，当裁判所も十分承知しているところであ
るが，いずれの判例も本件とは事案を異にするものであり（なお，上記の
最高裁判例及びこれと同旨の下級審の裁判例は－事案の詳細が不明である
ものもあるが－各事案を子細に見ると，上記平成６年の最高裁決定を初め
として，事案自体としては本来的に実刑相当と解されるものが少なくない
ように思われる。），仮にいわゆる「理由付けのための一般的法命題」に
判例性が認められるというのであれば，当裁判所は上記判例に賛同しかね
るというほかない。
　そうすると，本件傷害は，前記のとおり，極めて軽微な傷害であって，
被害者はこれによって日常生活にもほとんど支障を来さなかったというの
であるから，本件は強盗致傷罪にいう「人を負傷させた」場合に該当せ
ず，強盗未遂罪と傷害罪が成立するに止まると解するのが相当である。
　よって，検察官の主張は理由がなく，当裁判所は，前記「有罪と認定し
た事実」に記載のとおりの認定・判断を行った次第である。
【法令適用の過程】
(1)「有罪と認定した事実」に記載の被告人の行為は，次の各刑罰法令に
該当する（〔　〕内は法定刑）。
　強盗未遂の点…刑法６０条，２４３条，２３６条１項〔５年以上の有期
懲役〕
　傷害の点…刑法６０条，２０４条〔10年以下の懲役又は30万円以下の罰
金若しくは科料〕
　ところで，この強盗未遂と傷害は１個の行為が２個の罪名に触れる場合
であるから，刑法５４条１項前段，１０条により１罪として重い強盗未遂
罪の刑で処断を行う。
　そして，この強盗未遂罪は未遂であるから，刑法４３条本文，６８条３
号を適用して法律上の減軽を行う。
　その結果導き出された刑期の範囲内で，当裁判所は，後記「量刑の理
由」により，被告人を主文の刑に処するとともに，刑法２５条１項，２５
条の２第１項前段を適用して，この裁判が確定した日から主文の期間この
刑の執行を猶予し，その猶予の期間中被告人を保護観察に付することとし
た。
(2)　被告人には未決勾留の期間があるので，刑法２１条を適用して，そ
の日数のうち主文の日数をこの刑に算入する。
(3)　訴訟費用（国選弁護費用）が生じているので，刑事訴訟法１８１条
１項本文により，全部これを被告人に負担させることとする。
【量刑の理由】
　本件は，犯行当時少年であった被告人が，遊ぶ金欲しさに，共犯者の少
年２名と共に中年男性に暴行を加えて金品を強奪する，いわゆるオヤジ狩
りをしようと企て，被害者を認めるや自ら率先して跳び蹴りを加えて被害
者に前記の傷害を負わせたが，金品の強奪は失敗に終わったという強盗未
遂と傷害の事案である。
　今見たとおり，本件犯行はいわゆるオヤジ狩りの悪質事犯であるが，本
件犯行に至る経緯・動機には何ら酌むべきものがない上，その犯行態様も
悪質かつ危険なものであって，積極的に暴行を行った被告人は特に強く非
難されなければならない。
　このような事情に照らすと，被告人の刑事責任には到底軽視できないも
のがあるが，他面において，本件では金品強奪が未遂に終わっている上，
その傷害も前述のとおり極めて軽微なもので済んだこと，そのこともあっ
て，被害者は，一貫して被告人を宥恕していて（公判廷では，執行猶予を
希望する旨述べている。），被害弁償も望んでいないこと，被告人は犯行
直後から自己の罪を素直に認めており，現在では，自らの軽率さを真摯に
反省悔悟していること，被告人は，本件当時少年であったものであるが，
その劣悪な生育環境にもかかわらず，これまで前科はおろか非行歴もなか
ったこと，被告人の伯母が今後の指導監督を約束していること，被告人は
これまで一応真面目に稼働していた様子であり，雇主が今後の雇用継続を
約束していること，など被告人のために酌むべき事情も認められる。
　そこで，当裁判所は，以上の諸事情を総合勘案した結果，確かに本件の
犯情には芳しからぬものがあって，主文の刑は免れないとはいえ，上記の
ような被告人のために酌むべき事情も少なからず存しているので，今回に
限っては，その刑の執行を猶予して，被告人に対し社会の中で更生する機
会を与えることとし，なお本件の罪質・犯情，被告人の年齢・これまでの
生活状況，家族の監督能力等に鑑み，その猶予の期間中は被告人を保護観
察に付して，公的機関の指導監督・補導援護の下で被告人に更生の道を歩
ませることが相当であると判断した次第である（検察官求刑－懲役７
年）。
　　平成１６年１１月１７日
　　大阪地方裁判所第７刑事部
　　裁判長裁判官　　杉　田　宗　久
　　　　裁判官　　鈴　嶋　晋　一
　　　　裁判官　　菅　野　昌　彦

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