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平成１３年(ワ)第１６８２０号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年８月２７日
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　決
原　　　　　　告株式会社エニカ
訴訟代理人弁護士　　　高　野　長　英
補佐人弁理士　　　　　中　山　　　清
被　　　　　　告横浜市
訴訟代理人弁護士　　　會　田　恒　司
　　　　　　　　主　　　　　　文
１被告は，原告に対し，金７４万０６２５円及びこれに対する平成１３年
４月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを１０分し，その９を原告の負担とし，その余を被告
の負担とする。
４　この判決は，主文第１項に限り，仮に執行することができる。
　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　被告は，原告に対し，金６６０万９５６０円及びこれに対する平成１３年４月
４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，カード台紙に係る特許権を有する原告が，別紙物件目録記載の物件
（以下「被告物件」という。）を製造し，配付した被告に対し，被告の行為は上記
特許権を侵害するとして，不法行為に基づく損害賠償を求めている事案である。
１　争いのない事実等
(1)　原告は次の特許権（以下「本件特許権」といい，その請求項１の発明を
「本件発明１」，請求項３の発明を「本件発明２」という。また，両者を合わせて
「本件発明」ということがある。）を有している。
特許番号　　　　　第２７０７０１８号
出願日　　　　　　平成４年４月２４日
登録日　　　　　　平成９年１０月１７日
特許請求の範囲　　別紙特許公報（以下「本件特許公報」といい，同公報
掲載の明細書を「本件明細書」という。）の該当欄記載のとおり
(2)　本件発明の構成要件は，次のとおり分説することができる。
ア　本件発明１
Ａ　プラスチックフィルム又は紙などによるカード素材（１２１）及び該
カード素材（１２１）に接着された第１のプラスチックフィルム（１２３）で形成
されるカード部材（１２０）と，第２のプラスチックフィルム（１２４）が接着さ
れたプリンタ用紙（１１）とを具備し，
Ｂ　上記カード部材（１２０）の第１のプラスチックフィルム（１２３）
と上記プリンタ用紙（１１）の第２のプラスチックフィルム（１２４）とを剥離可
能に密着し，
Ｃ　上記カード部材（１２０）の周縁部の一部あるいは全周部に上記カー
ド素材（１２１）及び上記第１のプラスチックフィルム（１２３）を貫通し上記第
２のプラスチックフィルム（１２４）に達する切り目（１５）を設けることにより
当該カード部材（１２０）にカード（１２）と保護枠（１６）とを形成した
Ｄ　ことを特徴とするカード台紙
イ　本件発明２
Ａ’　請求項１又は２において，
Ｂ’　プリンタ用紙（１１）にカード部材（１２０）を貼付すると共に該
カード部材（１２０）に隣接して住所欄を設けた
Ｃ’　ことを特徴とするカード台紙。
(3)　被告は，平成１３年度使用分として，被告物件を業者に発注して製造さ
せ，これを市民の一部に配付した。
(4)　被告物件は，本件発明１の構成要件Ａ，Ｂ及びＤを充足する。
　２　争点及び当事者の主張
(1)　被告物件は本件発明１の構成要件Ｃを充足するか。
（原告の主張）
　被告物件の「下縁付加部分」は，以下のとおり，本件発明１の構成要件Ｃ
における「保護枠」に該当する。すなわち，
ア　本件発明１の構成要件Ｃにおける「保護枠」は，プリンタ用紙をプリン
ターに装着して印字する際にカード自体が引っかかることを防止するものであれば
足りるのであって，印字をする際のプリンタ用紙の送り方向との関係で限定したも
のではない。また，「保護枠」は，カードの周縁部の一部又は全周に設けられてい
ればよい。
イ　これに対して，被告物件は，乗車券部材（２０）・割引証部材（２０
ａ）の一端に乗車券用紙（２２）・割引証用紙（２２ａ）及び第１のプラスチック
フィルム（２４）を貫通し，第２のプラスチックフィルム（１７）に達する切り目
（３）を設けることにより，当該乗車券部材（２０）・割引証部材（２０ａ）に乗
車券（２）・割引証（２ａ）と下縁付加部分（４）とを形成したものである。そし
て，被告物件の「下縁付加部分」（４）は，乗車券（２）・割引証（２ａ）の周縁
部の一部に設けられているから，本件発明の「保護枠」に当たる。
ウ　したがって，被告物件は，本件発明１の構成要件Ｃを充足する。
（被告の反論）
　被告物件の「下縁付加部分」は，以下のとおり，本件発明１の構成要件Ｃ
における「保護枠」に該当しない。すなわち，
ア　本件発明１の構成要件Ｃにおける「保護枠」は，プリンタ用紙をプリン
ターに装着して印字する際に，カード自体が引っかかることを防止し，もし引っか
かるような場合でもカード自体が傷つけられることを回避する枠であるから，その
ような作用効果が生じ得る位置に存在したものに限定される。
　ところで，プリンタ用紙をプリンターに装着して印字する際にカードが
引っかかる位置は，プリンタ用紙の進行方向に対して前方部分であり，後方部分が
引っかかることは物理的にあり得ない。したがって，保護枠として作用し，その効
果を生じるのはプリンタ用紙の進行方向に対して前方部分にある場合に限られる。
　したがって，構成要件Ｃにおける「保護枠」は，前方部分を含むカード
周縁にある枠に限られる。
イ　これに対して，被告物件の「下縁付加部分」は，これを下に曲げること
により，切り目から乗車券部分・割引証部分を台紙より剥離しやすくする目的で設
けられたものである。被告物件をプリンターに装着して印字する場合，必ず文字の
上方向をプリンタ用紙の進行方向として印字するから，「下縁付加部分」は，印刷
された文字の上下方向との関係では下方に位置し，プリンタ用紙の進行方向後方に
位置する。
ウ　したがって，被告物件の「下縁付加部分」は，進行方向に対して後方に
あるから，本件発明１の構成要件Ｃの「保護枠」には当たらない。
(2)　本件特許には無効理由があることが明らかであり，本件特許権に基づく原
告の本件損害賠償請求は権利の濫用となるか。
（被告の主張）
ア　本件発明１に係る特許の明らかな無効理由
　本件発明１は，以下に述べるとおり，その特許出願前（及び優先日前，
以下同じ。）に頒布された実開平２－７６７７１号公報（乙５，以下「刊行物１」
という。），米国特許第４，８９０，８６２号公報（乙６，以下「刊行物２」とい
う。）及び実開昭６３－１５６７８２号公報（乙７，以下「刊行物３」という。）
に記載された発明及び各考案に基づいて当業者が容易に発明をすることができたの
であるから，特許法（以下「法」という。）２９条２項に該当する無効理由が存在
することが明らかである。
イ　刊行物１と本件発明１との対比
(ア)　刊行物１には，以下の記載がある。
　「第２図に基づいて接着構造を説明すると，ラベル用紙２の裏面には
ポリエチレン，ポリエステル等の合成樹脂製の透明フィルム８が，透明な粘着剤９
によって剥離不能に接着されており，前記透明フィルム８には，同じくポリエチレ
ン，ポリエステル等の合成樹脂製の透明フィルム１０が，不完全な溶着等の手段に
より剥離可能に擬似的に接着されているものである。そして，前記透明フィルム１
０の裏面には，剥離紙１１が粘着剤１２によって剥離可能に接着されている。」
（７頁下から７行目～８頁３行目）
(イ)　一致点
　刊行物１記載の考案と本件発明１とは，以下の点で一致する。
①　刊行物１の考案の「カード素材の裏面にはポリエチレン，ポリエス
テル等の合成樹脂製の透明フィルム８が透明な粘着剤９によって剥離不能に接着さ
れていること」は，本件発明１の「カード素材及び該カード素材に接着された第１
のプラスチックフィルムで形成されるカード部材」と一致する。
②　刊行物１の考案の「前記透明フィルム８には，同じくポリエチレ
ン，ポリエステル等の合成樹脂製の透明フィルム１０が，不完全な溶着等の手段に
より剥離可能に擬似的に接着されていること」は，本件発明１の「カード部材の第
１のプラスチックフィルムとプリンタ用紙の第２のプラスチックフィルムとを剥離
可能に密着し」と一致する。
③　刊行物１の考案の「前記透明フィルム１０の裏面には剥離紙１１が
粘着剤１２によって剥離可能に接着されていること」は，本件発明１の「第２のプ
ラスチックフィルムが接着されたプリンタ用紙を具備し」と一致する。
④　刊行物１の考案の「各切り用ミシン目６ａ・６ｂはラベル基材５と
これに剥離不能に接着された透明フィルム８にのみ及ぶよう設けられている」（８
頁の４行目～６行目）は，本件発明１の「カード部材の周縁部の一部にカード素材
及び第１のプラスチックフィルムを貫通し第２のプラスチックフィルムに達する切
り目を設ける」と一致する。
(ウ)　相違点及び容易想到性
　刊行物１記載の考案は「ラベル」に関するものであるのに対し，本件
発明１は「カード」に関するものである点が相違する。
　しかし，刊行物１記載の考案も本件発明も技術分野は同一である点に
照らすならば，刊行物１記載の考案の「ラベル用紙」を本件発明１の「カード部
材」に置き換えることは，当業者が容易に想到することができたというべきであ
る。
ウ　刊行物２と本件発明１の対比
(ア)　刊行物２には，以下の記載がある。すなわち，「エッジ２２，２
４，２６，２８の内側通常１／４インチまたはそれくらいの位置に，周囲カット３
０がある。絵入りの実施形態では，周囲カット３０もまた長方形であり，（角３２
がわずかに丸くなっているかもしれないが），スリット３４および薄く弱いタイ３
６から構成される。タイ３６は，このように，カード１２の内部のセクション３８
と，エッジ２２，２４，２６，２８と周囲カット３０によって構成される外部のフ
レーム４０の間に伸びる脆弱接続部を形成している。すなわち，タイ３６を切断す
ることによって，内部のセクション３８は取り外される。内部のセクション３８の
表面は，従来の方法においてコンピュータ・プリンタまたは同種のものから可変情
報を受け取るように適応している。」（３欄５行目～１８行目，訳文４頁１６行～
２４行）。また，第１図（ＦＩＧ１）及び第２図（ＦＩＧ２）が示されている。
(イ)　一致点
　刊行物２記載の発明と本件発明１とは，以下の点で一致する。
①　刊行物２記載の発明は，キャリー・ウエブをプリンターに装着して
データ・カード上に可変情報を印字することに関するものであり，キャリー・ウエ
ブ上にはカードが配設されているから，刊行物２記載の発明における「キャリー・
ウエブ」は，本件発明１における「カード台紙」と一致する。
②　刊行物２記載の発明には，カード部材の全周部に周囲カット３０を
設けることによりカード部材とその全周部のフレームが形成されているから，キャ
リー・ウエブをプリンターに装着して印字する際，カード部材が引っかかるような
場合に，フレームが保護枠として機能している。刊行物２記載の発明の「カード部
材の全周部に周囲カット３０を設ける」は，本件発明の１の「カード部材にカード
と保護枠とを形成（する）」と一致する。
(ウ)　相違点及び容易想到性
　刊行物２記載の発明においてフレームを形成するのは，ミシン目構造
からなる周囲カット３０であるのに対し，本件発明１において保護枠を形成するの
は切り目１５である点において相違する。
　ところで，カードの周縁部に切り目（切り込み）を設けてカードを切
り離し可能とすることは刊行物３に明記されている。すなわち，刊行物３の実用新
案登録請求の範囲の（２）には「カード基材の周縁部に設けられたミシン目により
カード基材がベースシートから切り離し可能となっている」と記載されており，し
かも，同（３）にはミシン目の代りに「切り込みを設け」と記載されているよう
に，切り離し可能とする場合に切り込み（切り目）を設ける構成とするかミシン目
を設ける構成とするかは，当業者においてその必要に応じて適宣選択すべき設計事
項である。したがって，「ミシン目構造」とするか「切り目」とするかの相違点
は，本件発明１が進歩性を有するかどうかを判断するに当たり，何等の影響も与え
るものではない。
エ　小括
　以上のとおり，本件発明１は，刊行物１ないし刊行物３に記載された発
明及び各考案に基づいて，当業者が容易に発明できたものであって，本件発明１に
係る特許には法２９条２項に該当する無効理由のあることが明らかである。
　なお，本件特許については，訴外小林記録紙株式会社（以下「小林記録
紙」という。）から特許庁に対し無効審判請求（無効第２００１－３５４３９の審
判事件）がされ，特許庁審判官により，本件発明が，刊行物１ないし刊行物３及び
実開平２－１２６８７８号公報（乙１４）に基づき当業者が容易に発明をすること
ができたものであるから，特許法２９条２項に該当するという理由で，無効理由通
知書（乙１３）が発せられている。
オ　本件発明２に係る特許の無効理由
(ア)　刊行物３記載の考案は，「カード郵送用シート」に関するものであ
り，第４図及び「第４図に示すように長尺のシート（９）上にミシン目等を介し複
数のカード郵送用シート（１０）を連設して設けることにより，コンピュータの端
末プリンタ等により複数の宛名欄（２）～（２）とカード基材（３）～（３）への
記録操作を同時にかつ連続して行えるようになるため，郵送前の手間を著しく簡略
化することが可能となる。」（９頁下から５行目～１０頁２行目）との記載から，
刊行物３には，本件発明２の「プリンタ用紙に，カード部材を貼付すると共に該カ
ード部材に隣接して住所欄を設ける」との構成が明示されている。
(イ)　したがって，本件発明２は，その特許出願前に頒布された刊行物１
ないし刊行物３に記載された発明及び各考案から当業者が容易に発明をすることが
できたものであり，法２９条２項に該当する。
（原告の反論）
ア　刊行物１記載の考案について
　刊行物１記載の考案は，秘密情報を隠蔽する隠蔽ラベルに関するもので
あるのに対し，本件発明１は，プリンターで印字するに際しての技術であるから，
刊行物１記載の考案と本件発明１とは技術分野が異なる。
　また，刊行物１の隠蔽ラベルは，断面構造がラベル基材５に透明フィル
ム８を，剥離紙１１に透明フィルム１０を，それぞれ剥離不可に接着し，各透明フ
イルム８，１０どうしを剥離可能に擬似的に接着した点で本件発明１と一致する部
分がある。しかし，ラベル基板５を剥がすために設けた「切り用ミシン目６ａ，６
ｂ」と，本件発明１の「切り目１５」とは構造が異なり，容易想到とはいえない。
イ　刊行物２記載の発明について
(ア)　刊行物２に記載された帳票は，内部セクション３８を取り外してカ
ードを形成したとき，当該カードの裏面に接着剤が残らないようにすることを目的
としたものであるのに対し，本件発明１は，プリンターによる印字の際に，カード
部材がプリンターに引っかからないようにしたものであるから，両者は，発明の目
的が異なる。
(イ)　刊行物２記載の発明における周囲カット３０は，ミシン目構造であ
って，スリット３４とタイ３６が連続して形成されているものであり，タイ３６を
切断しないと内部セクション３８はカード１２から分離できないようにされてい
る。これに対して，本件発明１における切り目１５は，カード素材１２１及び第１
のプラスチックフィルム１２３を貫通し，第２のプラスチックフイルム１２４に達
するものであって，当該切り目１５は，全部がスリットで形成されている。このた
め，刊行物２記載の発明では，タイ３６のようなカード１２と保護枠１６を連結す
る連結部分を有しているのに対して，本件発明では，カード１２と保護枠１６と
は，切り目１５を設けたときに完全に分離された部材としてプリンタ用紙１１に密
着されて，連結部分は存在しない。
　刊行物２記載の発明では，タブ４８をつかみそれを引き上げると，タ
イ３６の一部が内部セクション３８または外部フレーム４０のミシン目に沿う部分
を厚み方向にむしりとったりすることがあり，このため，内部セクション３８の周
縁部は，一部が厚み方向に裂けて欠如したり，あるいは外部フレーム４０からむし
り取られた残滓が付着するなど，カードとしては体裁の悪いものしか形成できな
い。これに対し，本件発明１では，切り目１５の部分をわずかに曲げただけでカー
ド１２の隅部が浮き上がり，カード１２をプリンタ用紙１１から簡単に剥がすこと
ができ，カード１２をプリンタ用紙１１から剥がしたときは，カード周縁にミシン
目の残滓などが付着されておらず，体裁の良いカードが得られるという効果も有す
る。
　以上のとおり，刊行物２の周囲カット３０と本件発明１の切り目１５
とは，作用効果において全く異なり，前者に後者を置き換えることが容易想到とは
いえない。
ウ　刊行物３記載の考案について
　刊行物３記載の考案におけるカード基材３は，周縁部の隅部に連設部５
を設けられているので，カード基材３はベースシート１と分離されていない。これ
に対して，本件発明１の「切り目１５」は，全部がスリットで形成され，カード１
２と保護枠１６とは，切り目１５によって完全に分離された部材としてプリンタ用
紙１１に密着されている。
　刊行物３記載の考案では，カード基材３がベースシート１に連設部５を
介して設けられていると，カード基材３をベースシート１から取り出したときに，
カード周縁部に連設部５の残滓などが付着して体裁のよいカードが得られないのに
対して，本件発明１では，カード１２をプリンタ用紙１１から剥がしたときは，カ
ード周縁にミシン目の残滓などが付着されておらず，体裁の良いカードが得られる
点で異なる。
エ　小括
　以上のとおり，本件発明１は，刊行物１ないし刊行物３に記載された発
明又は各考案から容易に発明することができたものとはいえないから，法２９条２
項に該当しない。
　また，本件発明２についても，刊行物１ないし３記載の発明又は各考案
から容易に想到するものといえない点は，本件発明１と同じである。
(3)　損害額はいくらか。
（原告の主張）
ア　原告は被告に対し，法１０２条１項に基づき，以下のとおり，侵害行為
がなければ原告が得ることができた利益の額を損害額として損害賠償請求すること
ができる。
(ア)　原告の製造能力
　被告は，平成１２年度使用分の台紙付き乗車券及び台紙付き割引証
（以下，これらを「平成１２年度乗車券等」という。）について，訴外共同印刷株
式会社（以下「共同印刷」という。）に発注した。なお，共同印刷は，原告に製造
させ，原告は，本件発明の実施品である平成１２年度乗車券等を納品した。原告
は，平成１２年度乗車券等について，共同印刷から注文を受けて，納品した実績が
あるので，原告にはそれらを被告に対して直接納入する能力がある。
(イ)　原告実施品の１枚当たりの利益の額
　原告の共同印刷に対する納入総枚数は１２万４１００枚であり，納入
総金額は８１９万８２４０円であった（甲１１）。
　ところで，被告が被告物件を製造，配付したことによる原告の損害額
は，被告が共同印刷に支払った金額を基準にして算出すべきである。　なお，被告
物件１枚当たりの原告の利益額を算定するに当たっては，印刷物の価格が，同一製
品であっても製造枚数によって異なるから，共同印刷が被告に納入した平成１２年
度乗車券等の納入総額から納入総枚数の製造原価（材料費，労務費）を控除し，こ
れを納入総枚数で除して算出することとした（甲６）。
平成１２年度乗車券等の１枚当りの利益額
納入総額　　　　８１９万８２４０円
材料費　　　　　１１３万８１２８円
労務費　　　　　　４５万０５５２円
利益額　　　　　６６０万９５６０円
１枚当りの利益額　　　５３．２６円
　以上のとおり，平成１２年度乗車券等について原告が受けることがで
きた利益額は１枚当たり５３．２６円である。したがって，被告物件（平成１３年
度使用分の台紙付き乗車券及び割引証）についての，１枚当りの原告利益額も同額
５３．２６円と推認されるべきである。
(ウ)　被告の配付数量
　被告が製造させた平成１３年度使用分の台紙付き乗車券及び割引証
（被告物件）の数量は，前年と同じ枚数と推認すべきである。
(エ)　原告の損害額の合計
　以上のとおり，原告が得られる利益総額は，１枚当りの利益額５３．
２６円に発注総枚数１２万４１００枚を乗じた６６０万９５６０円となる。
　したがって，原告は被告に対し，法１０２条１項に基づき，侵害行為
がなければ原告が得ることができた利益の額６６０万９５６０円を損害額として損
害賠償請求することができる。
（被告の反論）
ア　原告は，これまで被告から福祉特別乗車券等を受注した共同印刷から一
部について注文を受けたことがあるにすぎない。すなわち，原告は，共同印刷か
ら，台紙付き福祉特別乗車券及び台紙付き障害者一般乗合自動車等運賃割引証の完
成品の注文を受けたり，納品したことはないので，原告は本件発明を実施していな
かった。
　したがって，仮に被告が本件発明を実施したからといって，原告には，
そもそも損害は生じないのであるから法１０２条１項の適用はない。
イ　原告の損害に関する主張は，次の点で誤りがある。
(ア)　原告は，共同印刷が被告に納入した平成１２年度乗車券等の納入総
額を損害額の算定の基礎として主張する。しかし，法１０２条１項は，侵害行為を
組成した物の譲渡数量を基に損害額を算出すべであると規定しているのであるか
ら，平成１２年度乗車券等の売上高を損害額算定の基礎とするのは誤りである。
(イ)　原告は，平成１３年度使用分の台紙付き乗車券等を直接被告に納入
する余地はなかったから，被告が共同印刷に支払った取引総額を算定の基礎とする
ことは誤りである。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（本件発明１の構成要件Ｃの充足性）について
(1)　本件発明１の構成要件Ｃにおける「保護枠」の意義
　当裁判所は，本件発明１の構成要件Ｃにおける「保護枠」は，カードの周
縁部の一部又は全周に設けられていれば足り，また，プリンタ用紙をプリンターに
装着して印字する際にカード自体が引っかかることを回避するものであれば足りる
と解すべきであって，印字をする際のプリンタ用紙の送り方向との関係で限定した
ものではないと解する。その理由は，以下のとおりである。
ア　本件明細書の特許請求の範囲請求項１には，保護枠を設ける位置を限定
する記載はないこと，本件明細書の発明の詳細な説明の【００１６】には「図３
は，保護枠の具体例を示しており，・・・Ｃは保護枠１６がカードの上方にのみ設
けられている。」との記載があり，本件特許公報の図３(Ｃ)には保護枠がカードの
一方（上方）にのみ設けられている例が示されていること，【００１８】には
「【発明の効果】本発明は，カード部材がカード周縁部の一部あるいは全周に保護
枠を設けたものであり，しかもカード部材は裏面部がプリンタ用紙に対して全面が
接着されているので，プリンタ用紙をプリンターに装着して印字をした場合に，カ
ード部材がプリンターに引っかかることがなく確実に印字が行えるか，あるいは，
もし引っかかるような場合でも保護枠の存在によってカード自体が傷つけられるこ
とが回避される。」との記載があり，本件発明の保護枠をカード周縁部の一部に設
ける場合が示されていることからすれば，本件発明１の構成要件Ｃの「保護枠」
は，カード周縁部の一部に設けられたものでも足りると解するのが相当である。
イ　また，前記アのとおり，本件明細書の特許請求の範囲請求項１には，保
護枠を設ける位置について，送り方向との関係で限定する記載はないこと，本件明
細書の発明の詳細な説明のうち，【０００５】には「【発明が解決しようとする課
題】本発明が解決しようとする課題は，カードを貼付した台紙をプリンターに装着
した際，カードの周縁がプリンターに引っかかったりしないカード台紙を提供する
ことである。」（０００５）と記載され，【実施例】の【００１５】には「プリン
ターによる印字の際に，カード１２は保護枠１６の内側に収容されており，・・・
カード１２がプリンターに引っかかったりすることがない。」と記載され，上記ア
のとおり，本件明細書の【００１８】には「本発明は，カード部材がカード周縁部
の一部あるいは全周に保護枠を設けたものであり」と記載されている。
　以上の記載からすれば，本件発明における保護枠は，プリンタ用紙をプ
リンターに装着して印字する際に，カード自体が引っかかることを防止し，引っか
かるような場合，カード自体が傷つけられることを回避する枠であれば足りると解
すべきであって，印字をする際のプリンタ用紙の送り方向との関係で限定したもの
ではないと解すべきである。
(2)　被告物件との対比
ア　被告物件の「下縁付加部分」は，乗車券・割引証の下方に設けられてい
るが，被告物件は，乗車券・割引証に利用者の氏名等の個人情報を印字する際に，
下縁付加部分がプリンタ用紙の進行方向の前方となるようにして印字することが可
能であり，その場合には，下縁付加部分は，カード自体が引っかかることを防止
し，もし引っかかるような場合でもカード自体が傷つけられることを回避できるも
のである。そうとすると，被告物件の「下縁付加部分」は，本件発明１の構成要件
Ｃの「保護枠」に該当する。
イ　また，別紙物件目録によれば，被告物件において，乗車券部材（２
０）・割引証部材（２０ａ）は乗車券（２）・割引証（２ａ）及び下縁付加部分
（４）を含み，乗車券（２）・割引証（２ａ）と下縁付加部分（４）とは切り目
（３）を介して台紙（１）に密着されていること，乗車券（２）・割引証（２ａ）
と下縁付加部分（４）を分離する切り目（３）は，同目録の図５（Ａ）に示すよう
に，乗車券用紙（２２）・割引証用紙（２２ａ）及び第１のプラスチックフィルム
（２４）を貫通して第２のプラスチックフィルム（１７）まで達していること，切
り目（３）は，印刷された文字の上下方向を基準として乗車券部材（２０）・割引
証部材（２０ａ）の周縁部の下縁部に設けられていることが，それぞれ認められ
る。
ウ　以上のとおり，被告物件においては，印刷された文字の上下方向を基準
として，乗車券部材（２０）・割引証部材（２０ａ）の周縁部の下縁部に乗車券用
紙（２２）・割引証用紙（２２ａ）及び第１のプラスチックフィルム（２４）を貫
通して第２のプラスチックフィルム（１７）まで達する切れ目（３）を設けること
により，当該乗車券部材（２０）・割引証部材（２０ａ）に乗車券（２）・割引証
（２ａ）と下縁付加部分（４）とを形成している。したがって，被告物件は，本件
発明１の構成要件Ｃの「上記カード部材（１２０）の周縁部の一部あるいは全周部
に上記カード素材（１２１）及び上記第１のプラスチックフィルム（１２３）を貫
通し上記第２のプラスチックフィルム（１２４）に達する切り目（１５）を設ける
ことにより当該カード部材（１２０）にカード（１２）と保護枠（１６）とを形成
した」を充足する。
　したがって，被告物件は，本件発明１の構成要件Ｃを充足する。
(3)　以上によれば，被告物件は，本件発明１の技術的範囲に属するから，被告
が被告物件を製造させ，これを配付した行為は，本件特許権の侵害となる。なお，
被告物件は，同様の理由により，本件発明２の構成要件Ａ’及びＣ’を充足し，ま
た，別紙物件目録によれば，構成要件Ｂ’を充足することは明らかであるから，本
件発明２の技術的範囲に属する。
　２　争点(2)（権利濫用）について
(1)　本件発明１は，カード周縁部の一部又は全周に保護枠を形成することによ
り，カード部材がプリンターに引っかかるような場合でも保護枠の存在によってカ
ード自体が傷つけられることを回避するというものである。
　これに対し，刊行物１ないし刊行物３には，以下に述べるように，「カー
ド周縁部の一部又は全周に保護枠を形成して，カード部材がプリンターに引っかか
るような場合でも保護枠の存在によってカード自体が傷つけられることを回避す
る」点が記載されていないし，これを示唆する記載もない。
　したがって，本件発明１は，刊行物１ないし刊行物３に記載された発明及
び各考案から当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　以下，順に，その理由を詳述する。
(2)　本件発明１と刊行物１記載の考案との対比
　刊行物１記載の考案は，カードに表示された隠蔽情報を隠蔽するための隠
蔽「ラベル」に関するものであるのに対し，本件発明は，「カード」に関するもの
である点において相違する。刊行物１には「隠蔽ラベル」表面にプリンターにより
印字することを前提として，「隠蔽ラベル」表面に印字する際に「隠蔽ラベル」が
プリンターに引っかかったり傷つけられたりすることに関連する記載はない（乙
５）。また，「隠蔽ラベル」表面に印字する際に「隠蔽ラベル」がプリンターに引
っかかったり傷つけられたりすることが，本件発明に係る特許出願当時において当
業者にとって自明または周知のものであったことを認めるに足りる証拠はない。
　したがって，刊行物１記載の考案には「隠蔽ラベル」に印字する際にプリ
ンターに引っかかったり傷つけられたりすることを回避するという技術的課題が存
在せず，刊行物１には「隠蔽ラベル」周縁に保護枠を設けることを示唆する記載も
ない。本件発明１は，刊行物１記載の考案から当業者が容易に発明をすることがで
きたものとは認められない。
(3)　本件発明１と刊行物２記載の発明との対比
　刊行物２記載の発明は，①除去可能なデータカード１２を貼付したキャリ
ー・ウエブ１０を含む帳票に関するものであり，データ・カード（即ち，除去可能
なセクション３８）をキャリー・ウエブ１０から取り除いたときに，接着剤の残留
を残さないような帳票を提供することを目的とするものであること，②同発明にお
いて，カード１２は，フレーム４０とその内側の周囲カット３０により除去可能セ
クション３８とに区分されていること，③上記目的を達成するため，フレーム４０
は，裏面に接着剤を塗布してキャリー・ウエブ１０と接着されているとともに，ス
リット３４と薄く弱いタイ３６とから構成される周囲カット３０部分を介して，キ
ャリー・ウエブ１０とは接着していない内側の除去可能セクション３８と脆弱接続
部を形成していること，④フレーム４０は，タイ３６を切断することによって内側
の除去可能セクション３８（データカード）をキャリー・ウエブ１０から取り外し
可能にするよう，貼付一体化するために設けられるもの（の一部分）であることが
明らかである。刊行物２には，フレーム４０の存在によって，カード１２自体がプ
リンターに引っかかったり傷つけられたりすることを回避する作用効果を奏する旨
の記載やこれを示唆する記載はない（乙６）。
　これに対し，本件発明１は，カード部材がプリンターに引っかかるような
場合でも，保護枠の存在によってカード自体が傷つけられることを回避するための
技術であり，保護枠とカードとは切り目(１５)により分断されているから，本件発
明１における保護枠は，プリンタ用紙とカードとを貼付一体化する機能を全く有し
ていない。
　以上のとおり，刊行物２記載の発明と本件発明１とは，目的及び作用効果
において相違する。また，本件発明１は，刊行物２記載の発明から当業者が容易に
発明をすることができたものとは認められない。
(4)　本件発明１と刊行物３記載の考案との対比
　刊行物３記載の考案は，カード郵送用シートに関するものであるが，刊行
物３には，カード周縁に本件発明１の保護枠に相当する枠を設けることを示唆する
記載はない（乙７）。本件発明１は，刊行物３記載の考案から当業者が容易に発明
をすることができたものとは認められない。
(5)　小括
　以上によれば，本件発明１は，刊行物１ないし刊行物３に記載された発明
及び各考案に基づいて当業者が容易に発明することができたとは認められないの
で，本件特許に無効理由が存在することが明らかであるとはいえない。原告の本件
特許権に基づく損害賠償請求は権利の濫用には当たらない。
　なお，本件特許については，小林記録紙から特許庁に対し無効審判請求
（無効第２００１－３５４３９の審判事件）がされ，特許庁審判官により，本件発
明が，刊行物１ないし刊行物３及び実開平２－１２６８７８号公報（乙１４）に基
づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから，法２９条２項に該当
するという理由で，無効理由通知書（乙１３）が発せられているが，実開平２－１
２６８７８号公報記載の考案をもっても，前記の判断に消長を来すものではない。
　３　争点(3)（損害額）について
(1)　そこで，損害額について検討する。
　まず，本件において，原告は，法１０２条１項に基づく損害額を請求する
ので，同項を適用することができるか否かについて判断する。
　法１０２条１項が設けられた趣旨は，以下のとおりである。すなわち，同
項は，特許権者が，特許権を侵害されたことによって被った逸失利益の賠償を求め
るに際しては，侵害品が販売されたことと特許権者の実施品の販売が減少したこと
との相当因果関係の存在を立証する必要があったが，その立証の困難性を緩和する
目的で規定されたものである。同項は，特許権がその性質上，排他的独占性を有す
るため，市場において，侵害品と特許権者の実施品とが補完関係に立つ場合が多い
という実態に照らして，特許権者はその実施品を侵害品の販売に応じた数量分販売
することができなかったとの前提に立って，侵害品の販売数量分の逸失利益を認め
ることができるとしたものである。
　そうとすると，侵害品と特許実施品との間に，およそ相互補完関係（仮
に，需要者が侵害品を購入しなかった場合に，特許権者の実施品を購入するであろ
うという関係）が存在しないことが明らかな場合には，そもそも法１０２条１項を
適用する余地はないというべきである。そこで，本件において，そのような相互補
完関係が成り立たない場合であるか否かを検討する。
(2)　証拠（乙１８）及び弁論の全趣旨によれば，以下のとおりの事実が認めら
れ，これを覆すに足りる証拠はない。
ア　被告は，本件発明を利用して製造された台紙付き福祉特別乗車券及び台
紙付き障害者一般乗合自動車等運賃割引証（以下，これらを「福祉特別乗車券等」
という。）を横浜市民に配付していたが，被告物件は福祉特別乗車券等のうちの平
成１３年度分のものであって，福祉特別乗車券等は，被告の運営する公共輸送機関
の乗車券又は割引証であり，被告が横浜市の市民に対する福祉サービスの一環とし
て一定の条件を満たす者に対して無料で配付したものである。
イ　被告は，福祉特別乗車券等の製造について，製造業者に発注していた。
平成１１年度及び１２年度は，随意契約により共同印刷が発注先となったが，平成
１３年度は，指名競争入札が行われ，小林記録紙が発注先となった。原告は，指名
業者ではなく，同競争入札への参加資格はなかった。原告は，従前，本件発明の実
施品（半製品を含む。以下，同様とする。）を製造しており，平成１１年度及び１
２年度は，被告から福祉特別乗車券等の発注を受けた共同印刷から注文を受けて，
本件発明の実施品を納品していた。
　以上認定した事実を基礎とすると，本件においては，法１０２条１項を適
用することができる関係があるというべきである。その理由は以下のとおりであ
る。
　すなわち，確かに，原告は，被告の指名業者ではないので，仮に被告が侵
害品を第三者（訴外小林記録紙）をして製造させなかったからといって，原告が被
告から直接，発注を受けて製造するという関係にあるわけではない。しかし，原告
は，従前から，本件発明の実施品を製造し，被告から平成１１年度及び平成１２年
度の福祉特別乗車券等の発注を受けた共同印刷に対して，本件発明の実施品を納品
していた実績があることに照らすと，被告が本件特許権の侵害品を製造させ，納品
させた行為と，原告が，自己の実施品を製造，販売することとの間には，相互補完
関係が存在するというべきであるから，本件において，損害の算定に当たって，法
１０２条１項の適用を排除することは相当とはいえない。
(3)　次に，損害額を算定する。
証拠（甲６）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，被告から平成１２年度
の福祉特別乗車券等の発注を受けた共同印刷に対して，福祉特別乗車券等を合計１
２万３４００枚，合計３０９万２８０４円販売したことが認められる。
　そして，甲第６，７号証に照らせば，原告は，上記合計売上高の少なくと
も３割に相当する利益を得ていたというべきである。
　したがって，原告が福祉特別乗車券等を１枚販売することにより少なくと
も７．５円（３０９万２８０４円÷１２万３４００枚×０．３）の利益を得ること
ができたと解するのが相当である。
　弁論の全趣旨によれば，被告は，小林記録紙に対し，被告物件を合計９万
８７５０枚（台紙付き乗車券が７万３７５０枚，台紙付き割引証が２万５０００
枚）製造させたことが認められる。
　したがって，法１０２条１項に基づき原告の損害額を算定すると，７４万
０６２５円（７．５円×９万８７５０枚）となる。
　４　結論
　よって，原告の請求は主文掲記の限度で理由があるからこれを認容し，その
余は棄却することとし，主文のとおり判決する。
　　　東京地方裁判所民事第２９部
　　　　　　　裁判長裁判官　　　飯　村　敏　明
　　　　　　　　　　裁判官榎　戸　道　也
　　　　　　　　　　裁判官　佐　野　　　信
（別紙）
物件目録図１図２図３図４図５

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