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平成１６年１月３０日判決言渡
平成１４年(ワ)第２５７３８号損害賠償請求事件
判決
主文
　１　原告の請求をいずれも棄却する。
　２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
　　　被告は，原告に対し，５億０４１５万１６８０円及びこれに対する平成１４年１２月１４日から支払済みま
で年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告及びその妻Ａが被告に対して株式取引を委託したところ，取引の結果合計５億０４１５万
１６８０円の損失を被ったが，これは，被告の担当者であるＢが，①高値でリスクの大きいソフトバンク株に
ついてそもそも購入を勧めるべきではなかったのにこれを勧めた，②ソフトバンク株のような高値の株を購
入することのリスク等を十分に説明する義務があるのにこれを怠った，③ソフトバンク株の値下がりに対し
て売却を助言するなど迅速に対応すべき義務があるのにこれを怠った，④原告及びＡがＢに対し光通信
株の売却の注文をしたにもかかわらず，Ｂはこの注文を執行しなかったなどとして，原告が，被告に対し，
受託契約上の債務不履行又は不法行為に基づき損害賠償を請求している（上記④にかかるＡの損害賠
償債権については，当該債権をＡから譲り受けたと主張している）事案である。
　１　争いのない事実等
(1)ア　被告は，有価証券の売買等の媒介及び取次並びに有価証券市場における有価証券の売買等
の委託の媒介，取次及び代理等を目的とする株式会社である。Ｂは，被告の社員であり，平成１１年７月
から平成１２年３月ころまで，被告Ｃ支店において，原告及びＡの担当者を務めていた。
　　　なお，その後，Ｄ株式会社は，会社分割により証券業その他の営業を子会社であるＤ分割準備株
式会社に承継させて自らはいわゆる持株会社になるとともに，商号をＥ株式会社に変更しており，他方，
上記Ｄ分割準備株式会社は，平成１３年１０月１日付けで商号をＤ株式会社に変更しているところ，上記
会社分割前のＤ株式会社についても同様に被告ということとする（乙１６，証人Ｂ，弁論の全趣旨，争いの
ない事実）。
　イ　原告は，Ｃ市内において耳鼻咽喉科医院を営む医師であり，Ａは，原告の妻である（甲３，争いの
ない事実）。
(2)　Ａは，Ｂの前々任者であるＦ又はＢを通じて，別紙原告名義ソフトバンク株取引一覧表記載のとお
り，平成１１年１月１３日から平成１２年３月２日までの間，原告の代理人としてソフトバンク株を９度にわた
り購入し，また，同年１月６日，光通信株を原告の代理人として５００株，自ら５００株購入した。
　　なお，以下，上記ソフトバンク株の購入のうち，同年２月２３日に行われた５００株の購入を「第８回購
入」と，同年３月１日及び同月２日に行われた計１４００株の購入を「第９回購入」ということとする（乙２２，
争いのない事実）。
(3)　上記(2)のとおり同年１月６日に購入された光通信株計１０００株は，いまだ売却されていないとこ
ろ，Ａは，うち自ら購入した５００株に関し，本訴提起後の平成１５年４月１日，ＢがＡから売却の注文を受
けていたにもかかわらずこれを執行しなかったことを理由として被告に対し有すると主張する損害賠償請
求権（１億０８５０万円）を原告に譲渡した（甲１）。
２　争点
(1)　ソフトバンク株の第８回購入及び第９回購入等について，被告に注意義務違反があったか。
(2)　原告及びＡは，平成１２年２月１６日から同月２１日にかけて，Ｂに対し，光通信株計１０００株の売
却の注文をしたか。
(3)　損害額（判断の必要がなかった争点）
　３　争点についての主張
(1)　争点(1)（ソフトバンク株の第８回購入及び第９回購入等について，被告に注意義務違反があった
か。）について
（原告の主張）
　ア　購入を推奨すること自体を避けるべき注意義務違反があったこと
　　　そもそも証券会社には，顧客に証券の購入を推奨する場合，顧客の利益を保護するため，十分な
調査及び分析をすべき注意義務があることに加え，本件のように顧客が同一銘柄（ソフトバンク株）を何
度も取引し，その都度買値が高くなっているような場合は，それだけ値下がりのリスクも増大しているので
あるから，そのような高値での購入推奨自体を避けるべき注意義務がある。
　　　また，証券会社は，顧客に適合した取引のみを推奨する義務を負っており，特定の口座で特定の
銘柄の証券を過度に集中して購入することを推奨すること自体，適合性原則に反する。
　　　さらに，一般に，株価は，上げ初めは徐々に上げ，次第に上げ足を速め，最後に大奔騰して天井
をつけるものであり，ソフトバンク株の株価は，まさに典型的な動きを示していたのであるから，専門家で
なくても警戒感を持つのが当然である。しかも，平成１２年２月及び同年３月当時のソフトバンク株の株価
は，常軌を逸した高さにあり，同株は，極めてリスクの高い状態にあった。証券専門家がかかる状態にあ
る株式の購入を勧めることは，忠実義務に違反するものである。
　　　加えて，業績面からみても，ソフトバンク社の業績は，平成１１年１２月に発売された会社四季報第
１集によれば，平成１２年３月期は連結ベースで１株当たり利益が前期のプラス３６５．４円からマイナス８
２．５円へと極端に落ち込むとの予想がされていたのであり，証券専門家がかかるリスクの高い株式を推
奨することは，忠実義務に違反するものである。事実，被告の他の支店では平成１２年に入ってからはソ
フトバンク株を勧めていなかったという話も聞いている。
　　　被告は，以上のような注意義務を負い，また，ソフトバンク株が以上のような状況にあったにもか
かわらず，Ａに対し，ソフトバンク株の株価が急上昇した直後に，従前の購入金額をはるかに超える集中
投資であるといえる第８回購入及び第９回購入を推奨したものであるが，これは，投資の方法としても，相
場の動きからも，業績面からも，合理的根拠を欠くものであって，被告の注意義務違反は明らかである。
　　　なお，第８回購入については，無断取引の疑いがある。
　イ　第８回購入及び第９回購入に際し，高値の株を購入することのリスク等に関して説明義務違反が
あったこと
　　　上記アにおいて述べたように，ソフトバンク株は，異常な高値の状態にあり，極めてリスクの高い
株式であったのであるから，被告としては，原告又はＡに対し，高値で購入することのリスク及びソフトバ
ンク社の業績悪化について十分説明するべきであったのに，これに反し，何らの説明も行わなかった。
　ウ　購入したソフトバンク株の値下がりに迅速に対応すべき注意義務違反があったこと
　　　証券会社には，顧客に対して最も有利な取引方法を助言すべき義務があるのであるから，本件の
ように，積極的に高値での集中購入を推奨している場合においては，見通しが外れた場合，顧客に対し，
すぐに反対売買をするよう助言すべき義務がある。
　　　本件の場合，一般的に下落相場入りの基準とされている１３週移動平均線を割った時点（平成１２
年３月１０日）で，見通しが外れたものとして，被告は，原告又はＡに対し，ソフトバンク株の売却が妥当で
あることを助言すべき義務があった。
　　　しかしながら，Ｂは，上記義務に反し，同月６日にソフトバンク株が１２万円に値下がりしたことを伝
えてきたのみで以後何らの助言もしなかった。そのため，原告は，売却時期を失し，その後の相場下落に
より大きな損失を被った。
（被告の主張）
ア　購入を推奨することを避けるべきであったとはいえないこと
　　そもそも，証券会社の顧客に対する受託契約上の義務は，証券会社が顧客から具体的な売買委
託の注文を受けることにより発生するものであり，そのような具体的な受託の前に証券会社が原告主張
にかかる契約上の義務を顧客に対して負うことはない。
　　また，株式投資は，大きなリスクを伴うものであるから，どの銘柄の株をどの時点でどれだけ買い，
どの時点でどれだけ得るかは，基本的に投資家が自己責任において判断すべき事柄である。そして，原
告は，昭和４８年１０月に被告Ｃ支店において口座を開設して以来，長期間にわたって継続的かつ頻繁に
多額の株式投資を行ってきた大口投資家であり，また，他の証券会社とも取引をしていたのであり，職
業，年齢，判断能力，資産，収入等，そのいずれをとっても，株式投資における自己責任を最も高いレベ
ルで負担すべき投資家であったことは明白である。
　　さらに，原告は，従前から一貫して，ソフトバンク株，光通信株及びＮＴＴドコモ株のいわゆるＩＴ関連
銘柄を株式投資の軸とする投資方針を採用しており，コンピュータの２０００年問題への懸念から平成１１
年末にいったんこれらの株式をすべて売却して様子をみた後，平成１２年前半は株価が大きく崩れること
はないとの相場観に基づき，上記方針の下，それまでの株取引で獲得した利益を含む従前の運用資金
の範囲内においてこれらの株式を再び購入していったものであって，Ｂが一方的にその購入を推奨したも
のではないし，また，その購入が原告にとって過当なものでもない。うちソフトバンク株については，高値を
つけた後，ある程度の値幅及び周期の調整期間を経て上昇に転じ，さらに高値を更新していくという傾向
があったことから，原告は，基本的には値動きの様子を見つつ，上がれば売却を検討し，下がれば購入を
検討するという方針を採用していたものである。
　　加えて，特定の会社の株価が比較的短期間に２０倍以上になることも，その逆も，株式市場におい
ては格別珍しいことではなく，第１回の買値から２０倍以上になったから購入自体を避けるべきであるなど
という根拠は全くない。まして，ソフトバンク社は，ヤフー社を始め内外のＩＴ関連企業に次々と投資をし，そ
れら傘下企業を含めた今後の相乗効果が期待され，その将来性が極めて高く評価されていた会社であっ
て，平成１２年２月には，外資系証券会社等において，ソフトバンク株の目標株価を４０万円とするところも
現れていたのであるから，第８回購入及び第９回購入の当時において，ソフトバンク株につき，購入の推
奨自体を避けるべき異常な高値の状態にあったなどと客観的にいうことはできないし，その購入をソフト
バンク社の業績面からも根拠がないなどときめつけることもできない。
したがって，ソフトバンク株につき，そもそも購入の推奨を避けるべきであったとする原告の主張は
失当である。
なお，争点(2)における被告の主張のとおり，第８回購入が無断取引でなかったことはいうまでもな
い。
イ　第８回購入及び第９回購入に際し，説明義務がないこと
　　上記アのとおり，第８回購入及び第９回購入は，原告が自らの投資方針に基づいて行ったもので
あり，なおかつ，原告は，豊富な投資経験等を有する大口投資家であったのであるから，被告は，原告が
主張するような説明義務を負うものではない。
ウ　購入したソフトバンク株の値下がりに迅速に対応すべき注意義務がないこと。
　　そもそも，証券会社の顧客に対する受託契約上の義務は，証券会社が顧客から受けた売買委託
の注文に関して生じるものであるから，証券会社が，顧客の注文を執行し，その報告をした後に，値下が
りに迅速に対応すべき義務や，売却が妥当であることを助言すべき義務などを顧客に対して負うことはな
い。
　　また，ソフトバンク株の株価が平成１２年３月１０日に１３週移動平均線を割ったことは事実である
が，１３週移動平均線を利用した分析は，投資判断の目安とするための数ある株価分析手法の一つにす
ぎないものであって，原告が主張するように１３週移動平均線を割ることが一般的に下落相場入りの基準
とされているとはいえず，まして１３週移動平均線を割った時点で売却が妥当であると助言すべき義務が
発生するなどとは到底いえない。
　　なお，平成１２年３月３日以降，Ｂは，原告及びＡから接触を拒否され，勧誘も助言もできない状態
にあったものであり，原告が主張する同月１０日の時点において，ソフトバンク株の売却が妥当であること
を助言することなどできなかった。
　　(2)　争点(2)（原告及びＡは，平成１２年２月１６日から同月２１日にかけて，Ｂに対し，光通信株計１００
０株の売却の注文をしたか。）について
（原告の主張）
　Ａは，Ｂの勧めにより，平成１２年１月６日，光通信株を自ら５００株，原告の代理人として５００株購
入し，さらに同月１４日，ソフトバンク株を自ら１７００株購入したが，同年２月１５日にこれを知った原告は，
Ａに対し，直ちに上記の株式すべてを売却するよう指示した。
　Ａは，同月１６日，原告の指示に従い，自ら及び原告の代理人として，上記の株式すべての売却をＢ
に対し電話で注文したが，Ｂは，これに反対した。
　Ａは，同月１７日及び同月１８日にもＢに対し同様の注文をしたが，Ｂがやはりこれに反対したため，
売却することができなかった。
　そこで，原告は，光通信株だけでも売却するため，同月２１日，Ｂに対し，自ら及びＡの代理人とし
て，光通信株をすべて成り行きで売却するよう注文した。
　しかしながら，Ｂは，これらの売却注文を執行しなかった。
　なお，被告は，本件の光通信株が保護預り口の残高として記載されている同年３月３１日付け回答
書（乙３）を原告が被告に提出していることから，原告において上記の売却注文を出したことが事実に反す
ると主張するが，乙３は，Ａが，本件の光通信株については売却済みであると思い込んでいたため，回答
書の内容を確認せずに返送したものであって，売却注文が存在しないことの証拠とはならないものであ
る。
　　（被告の主張）
　　　　原告が平成１２年２月２１日にＢに対し自ら及びＡの代理人として光通信株計１０００株の売却注文
を出したという事実はない。同月１６日から同月１８日にかけてＡが自ら及び原告の代理人として上記株式
の売却注文を出したという事実も同様に存在しない。
　　　　乙３は，原告が被告に提出した書類であり，被告からの取引報告の内容に相違ない場合に，顧客
から提出してもらうものであるところ，原告が光通信株の売却注文を出したと主張する同月２１日の少し後
の同月２９日現在における預託資産の内容等について，原告が相違ない旨回答したものである。乙３の
「保護預り口の残高」欄には，上記光通信株のうちの原告所有分５００株が記載されているところ（なお，
原告が無断取引の疑いがあると主張するソフトバンク株の第８回購入にかかる５００株も記載されてい
る。），この回答書の存在は，原告の主張と決定的に矛盾する。しかも，原告の主張によれば，原告は，同
月１５日以降，上記光通信株を売らせるべく，Ａを通じてＢに対し３度売却注文をしたが，Ｂに反対され，ら
ちが明かなかったので，同月２１日に自らＢに電話して売却注文をしたというのである。そうだとすれば，
上記光通信株の売却は，原告の当時の重大な関心事であったはずである。したがって，原告の主張が真
実であれば原告が乙３の回答書を提出するはずがないのであるから，原告の主張が事実に反することは
明白である。
　　(3)　争点(3)（損害額）について
　　（原告の主張）
　　　ア　ソフトバンク株に関して
　　　　　第８回購入及び第９回購入における損害は，購入額の合計である２億９４７２万１２８０円から，そ
の後株式分割で取得した３８００株を加えた５７００株について本訴提起の日である平成１４年１１月２６日
の前日の終値で計算した時価総額（１３２８円／株×５７００株＝７５６万９６００円）を差し引いた２億８７１
５万１６８０円である。
　　　　　また，仮に１３週移動平均線を割った平成１２年３月１０日の終値（９万９２００円）で売却すれば得
られていた売却金額（９万９２００円／株×１９００株＝１億８８４８万円）から上記７５６万９６００円を差し引
いた１億８０９１万０４００円の損害はどんなに小さく見積もっても認められるものである。
　　　イ　光通信株に関して
　　　　　原告がＢに対して売却注文を出した平成１２年２月２１日の光通信株の終値は２１万７０００円であ
ったから，この時に売却をしていれば得られていた売却金額（２１万７０００円／株×１０００株＝２億１７００
万円）が損害である。
　　　ウ　合計
　　　　　以上を合計すると，５億０４１５万１６８０円となる。
　　（被告の主張）
　　　　いずれも争う。
　　　　なお，平成１２年２月２１日の光通信株の終値は２１万７０００円であるが，安値は２１万６０００円で
あったから，仮に同日に同株を売却していたとしても，１株当たり２１万７０００円以上で売却できた保証は
ない。
第３　当裁判所の判断
　１　証拠によれば以下の事実が認められる。
　　(1)　原告は，昭和４８年１０月，被告Ｃ支店において口座を開設し，以降，大口の株式取引を繰り返し
てきた。例えば，昭和５１年においては１０回，昭和５２年においては２５回，昭和５３年においては４１回，
昭和５４年においては４回，昭和５５年においては５回，昭和５６年においては２３回の取引を行い，１日当
たりの取引金額は，おおむね数百万円であり，１０００万円を超えることも多々あった。
　　　　また，昭和５７年から平成２年にかけては，取引がない年もあったり，多くても１年に３回程度の取
引しかされなかったものの，１日当たりの取引金額は，おおむね数千万円という単位であった。
　　　　さらに，平成３年から平成８年までは，被告Ｃ支店における取引はなかったものの，平成９年から
は，再度取引を開始し，特に平成１１年以降は，取引が頻繁となった。平成９年においては４回，平成１０
年においては２回，平成１１年においては６２回，平成１２年においては１６回の取引を行い，１日当たりの
取引金額はおおむね数千万円という単位であり，１億円を超えることも３回（ソフトバンク株の第９回購入
を除く。）あった。
　　　　加えて，原告は，遅くとも平成元年から平成４年まで，Ｇ株式会社Ｃ支店においても口座を開設して
株式の売買を行っており，こちらも１日当たりの取引金額は数百万円から数千万円に上っていた。
　　　　以上の取引は，専らＡが原告の代理人として原告の口座において行っていたものである。
　　　　他方，Ａ自身も，平成９年１１月に被告Ｃ支店において口座を開設し，平成９年においては２回，平
成１１年においては４８回，平成１２年においては８回，平成１３年においては３回，平成１４年においては
２回の株式取引を行い，やはり１日当たりの取引金額はおおむね数千万円という単位であり，１億円を超
えることもあったところ，特に，平成１２年１月１４日には，受渡金額が１億６４５５万９８４８円にも上るソフト
バンク株の購入を行った（甲２，３，乙１，２，４，１６，１８，２２，証人Ｂ，同Ａ，原告本人，調査嘱託の結果，
争いのない事実）。
　　(2)　被告Ｃ支店における原告及びＡの担当者は，平成９年１１月以降平成１１年６月まではＦであった。
その後，Ｆが転勤となったため，Ｈが担当者となったが，ＡからＨの対応が気に入らないなどとして担当者
変更の申入れがあったため，Ｂが原告及びＡの担当をすることになった。
　　　　原告及びＡの口座において行われる取引は，そのほとんどが被告担当者とＡとのやり取りに基づく
ものであり，Ｂも，原則としてＡに連絡を取り，取引を進めていた（甲２，３，乙１６，証人Ｂ，同Ａ，原告本
人）。
　　(3)ア　Ａは，原告の代理人として，原告の口座において，平成１１年１月１３日以降，別紙原告名義ソフ
トバンク株取引一覧表記載のとおり，ソフトバンク株の売買を行った。なお，平成１１年末までの取引につ
き，購入にかかる受渡金額の累計は３億６０２４万４６７４円，売却にかかる受渡金額の累計は５億９１０９
万７０３３円であり，差引き２億３０８５万２３５９円の利益が出ていたものである。
　　　　　また，Ａは，自身の口座においても，平成１１年１月１３日以降，別紙Ａ名義ソフトバンク株取引一
覧表記載のとおり，ソフトバンク株の売買を行った。なお，平成１１年末までの取引につき，購入にかかる
受渡金額の累計は１億３０８５万５５７２円，売却にかかる受渡金額の累計は２億０６４３万７３４３円であ
り，差引き７５５８万１７７１円の利益が出ていたものである（乙１，１８，２２，証人Ｂ，同Ａ，原告本人）。
　　　イ　Ａは，原告の代理人として，又は自ら，原告又はＡ自身の口座において，平成１１年１月２１日以
降，別紙光通信株取引一覧表記載のとおり，光通信株の売買を行った。なお，平成１１年末までの取引に
つき，購入にかかる受渡金額の累計は２億８９６５万９８７５円，売却にかかる受渡金額の累計は３億９３５
１万１３１３円であり，差引き１億０３８５万１４３８円の利益が出ていたものである（乙１，１８，２２，証人Ｂ，
同Ａ，原告本人）。
　　(4)　平成１２年３月ころ，被告から，原告及びＡあてに，同年２月分の月次報告書（作成基準日同年２
月２９日）及び回答書が送付された。その月次報告書には，「お預り証券等の残高明細」という項目があ
り，原告及びＡのいずれの同項目にも，それぞれ光通信株５００株の記載が含まれていた。
　　　　その後，Ａは，原告分及びＡ分の回答書に同年３月３１日付けで各人の名において署名押印した
上，これらを被告に返送し，被告は，同年４月７日，これらを受領した。なお，上記回答書には，「Ｄ（株）と
の有価証券等の取引に関し、平成１２年２月２９日付で報告を受けた一切の取引明細（前回までの報告に
対し回答をしていない場合は、その取引明細を含む。）および２月２９日現在で預けている金銭・証券等の
残高明細は、下記のとおり相違ありません。」との記載があり，さらに，原告分及びＡ分のいずれの回答書
の「保護預り口の残高」欄にも，それぞれ光通信株５００株という記載が含まれていた（乙３，１７，２０，２
１，証人Ａ）。
　　(5)　ソフトバンク株の株価は，平成１１年から継続的に上昇傾向を示し，平成１２年２月１５日に１９万８
０００円の最高値をつけ，その後下落傾向に転じた。
　　　　ソフトバンク株については，ゴールドマン・サックス証券が同年１月１２日付けで推奨リスト採用銘柄
として向こう１２箇月の目標株価を１８万４０００円とし，同年２月１５日付けで目標株価を２４万円へ上方修
正し，同年３月７日付けで目標株価を１８万５０００円へ下方修正しながらも，同株式は割安であると考え，
引き続き推奨リスト採用銘柄として買いを強調しており，また，リーマン・ブラザーズが同年２月３日付けで
「ＢＵＹ」（市場のパフォーマンスを１５パーセント以上上回るパフォーマンスが予想されるとの意）との投資
判断を維持し，今後１２箇月の目標株価を４０万円へ上方修正するとの見解を表明し，さらに，コメルツ証
券会社が同年２月１５日付けでやはり「ＢＵＹ」との投資判断を継続し，目標株価を２０万円ないし３０万円
とする見解を表明していた（乙７ないし１４，弁論の全趣旨）。
　　(6)　１３週移動平均線とは，直近１３週間の終値を平均した値を結んだ線であり，その線が上向きであ
れば上昇トレンド，下向きであれば下降トレンドといい，例えば上昇トレンドの中で，現在の株価が１３週移
動平均線よりも上に位置していれば短期的な加熱であるなどとして，一定程度取引の目安となるものでは
あるが，現在の株価が１３週移動平均線よりも下に位置していれば必ず売却すべきであるというような絶
対的な基準となるものではない（証人Ｂ）。
　２　争点(1)（ソフトバンク株の第８回購入及び第９回購入等について，被告に注意義務違反があった
か。）について
　　(1)　第８回購入及び第９回購入の推奨について，被告に注意義務違反があったか。
　　　ア　前記第２の１(1)イのとおり，原告は耳鼻咽喉科医院を営む医師，Ａはその妻であり，また，前記１
(1)に認定したとおり，原告及びＡは，２０年以上にわたって株式取引の経験を有しており，その取引回数
も多いときには年間数十回にわたり，さらに，１日当たりの取引額も数千万円の取引が多数を占めるよう
ないわゆる大口投資家であったのであるから，そもそも，株式取引について高度な知識及び豊富な経験
の持ち主であることは疑いがなく，基本的に自己の判断と責任において株式取引を行っていたものと推認
することができる。
　　　イ　また，前記１(3)アに認定したとおり，原告及びＡは，ソフトバンク株についても，多数回かつ多額
の取引を繰り返し，平成１１年においては，原告及びＡにおいて，合わせて３億円を超える利益を得ていた
のであり，原告及びＡがソフトバンク株への強い投資意欲を有していたこと，ことに主に取引に関与してい
たＡがそのような強い意欲を有していたことが強く推認される。
　　　ウ　さらに，前記１(5)に認定したとおり，ソフトバンク株については，専門家からも，平成１２年の初頭
において，これを推奨銘柄とする見解が複数出されており，同年３月７日の段階でも，依然，推奨銘柄とし
て買いを強調する見解が存在していた。
　　　エ　上記アないしウの事実に照らせば，そもそも原告及びＡは，豊富な取引経験等を有する大口投
資家として，自己の判断と責任において株式取引を行うことができ，また，そうすべきものであると認めら
れることに加え，Ａ及び原告はソフトバンク株への強い投資意欲を有しており，これを行うことがＡ及び原
告の意向であったと考えられることからすると，仮にソフトバンク株の値下がりのリスクが大きかったとして
も，そのリスクは，原告において負担するべきであったといえる。さらに，平成１２年２月２３日の第８回購
入並びに同年３月１日及び同月２日の第９回購入の時点においても，ソフトバンク株を推奨する専門家の
見解も存在したのであるから，その時点における同株の株価が常軌を逸する高値であったということもで
きず，その時点においてソフトバンク株を購入するという投資行動も不合理なものとはいえない。以上から
すると，被告において，原告によるソフトバンク株の第８回購入及び第９回購入につき，これを推奨しない
義務や購入を止めるよう助言する義務等を負っていたと認めることは到底できず，また，これを推奨する
ことが適合性原則に反するということもできないから，仮に，被告において，Ａ又は原告に対し，同株の第
８回購入及び第９回購入を推奨したとの事実があったとしても，これをもって，被告に義務違反があったと
いうことはできない。
　　　オ　原告は，ソフトバンク社の業績悪化が見込まれていたとの会社四季報の記事の存在を指摘する
が，前記１(5)に引用した各見解も，当然その程度の情報は織り込んだ上でのものであると考えられるか
ら，この記事の存在は，上記認定を左右しない。
　　　カ　また，証人Ａは，平成１１年末で株式取引はやめようと思ったにもかかわらず，Ｂの執拗な勧誘に
よって，平成１２年に入ってもソフトバンク株及び光通信株を購入させられたと証言するが，前記１(3)に認
定したソフトバンク株及び光通信株の取引の活発さ及びそこから得られた利益の大きさ，さらには，Ａは，
平成１２年に入ってまもない１月６日に光通信株を原告の口座及びＡの口座において各５００株購入し，同
月１４日にはソフトバンク株を１７００株購入している事実に照らして，にわかに信用することができず，な
おかつ証拠（乙１，２，２２，証人Ａ）によれば，原告は，平成１１年１２月２８日の段階で，ＮＴＴドコモ株を２
０株保有していたが，同日すべて売却して５３０７万０４６５円の利益を得，その後，平成１２年１月７日に再
びＮＴＴドコモ株を２０株購入していること，他方，駿河銀行株３万株（購入日平成１１年８月２日，購入にか
かる受渡金額２５３７万４３７０円）及びトレンドマイクロ株１５００株（購入日同年１１月１９日，購入にかかる
受渡金額３３１８万５２１５円）については，平成１１年末に売却をすることなく保有を続けていたこと，同年
１２月２８日にソフトバンク株，光通信株及びＮＴＴドコモ株をすべて売却し，多額の累積利益を得たにもか
かわらず，平成１２年１１月６日に至るまで，口座から現金を出金することもなく，これを被告に預託したま
まにしておいたこと，さらに，同年１月１３日にはソニー株２０００株を受渡金額４９２２万３５１９円で，同月１
７日にはイトーヨーカ堂株３０００株を受渡金額３３１８万５２１５円でそれぞれ購入していることなどが認め
られ，以上の事実からすれば，原告及びＡが平成１１年末をもって株式取引をやめるつもりであったとは
考えられず，かえって，その投資意欲は平成１２年に入ってもなお衰えていなかったことがうかがわれ，加
えて，原告がソフトバンク株及び光通信株を平成１１年末にいったん売却した理由についても，コンピュー
タの２０００年問題への懸念からＮＴＴドコモ株とともにＩＴ関連銘柄をいったんすべて売却して様子をみた
後，再度取引を開始したものであるとの被告の主張（証人Ｂはこれに沿う陳述（乙１６）ないし証言をしてい
る。）に合理性が認められるものである。したがって，証人Ａの上記証言はおよそ採用することができな
い。
　　　キ　なお，上記に判示したところによれば，第８回購入が無断取引でないことは明らかである（原告本
人も，本人尋問において，同購入につき原告自身が了解した取引であったことを認める旨の供述をしてい
る。）。
　　(2)　第８回購入及び第９回購入に際し，説明義務違反があったか。
　　　　上記(1)に判示したとおり，原告及びＡは自己の判断と責任において株式取引を行うべき大口投資
家であること，原告及びＡはソフトバンク株への強い投資意欲を有しており，これを行うことが原告及びＡ
の意向であったと考えられること，第８回購入及び第９回購入の時点においてソフトバンク株を購入するこ
とが不合理な投資とはいえないことなどの事情に加え，原告自身，平成１１年末にソフトバンク株及び光
通信株を全部売却した理由として，「このような値上がりは異常であり危険であると思った」旨陳述し（甲
３），また，本人尋問においても，第８回購入に際し，「値段も相当高くなっており，本来は買うべきでないと
思っていた」旨供述しているのであるから，これらの陳述及び供述によれば，原告において，ソフトバンク
株の危険性につき，十分知悉していたといえることも併せ考慮すると，被告において，ソフトバンク株につ
き，原告及びＡに対し，更に何らかの情報を提供すべきものとは考えられないから，被告の説明義務違反
を認めることもできない。
　　(3)　ソフトバンク株の値下がりに迅速に対応すべき注意義務違反があったか。
　　　　この点についても，上記(1)において判示したとおり，原告及びＡは自己の判断と責任において株式
取引を行うべき大口投資家であること，原告及びＡはソフトバンク株への強い投資意欲を有しており，これ
を行うことが原告及びＡの意向であったと考えられることなどの事情に照らせば，購入したソフトバンク株
を売却するか否かについても，原告及びＡにおいて自己の判断と責任において行うべきものであるから，
被告について，ソフトバンク株の値下がりに迅速に対応すべき注意義務などは到底認められない。
　　　　原告は，被告において，株価が１３週移動平均線を割り込んだ時点（平成１２年３月１０日）で売却
が妥当であることを助言すべき義務があったと主張するが，前記１(6)に認定したとおり，１３週移動平均
線は，一定程度取引の目安となるものではあるものの，絶対的な基準となるものではないから，かかる原
告の主張は採用できない。
　　(4)　以上のとおりであるから，争点(1)にかかる原告の主張はいずれも失当である。
　３　争点(2)（原告及びＡは，平成１２年２月１６日から同月２１日にかけて，Ｂに対し，光通信株計１０００
株の売却の注文をしたか）について
　　(1)ア　原告は，平成１２年２月１６日から同月２１日にかけて，原告及びＡがＢに対し両名が保有してい
た光通信株各５００株の売却の注文をしたにもかかわらず，Ｂがこれに従わなかったと主張し，証人Ａ及び
原告はこれに沿う陳述（甲２，３）ないし証言（供述）をするので，その信用性について検討する。
　　　イ　証人Ａ及び原告の陳述ないし証言（供述）の要旨は，以下のようなものである。
　　　　　ソフトバンク株及び光通信株の相場の高騰に危機感を抱いていた原告及びＡは，平成１２年２月
に入ったころから，両名が保有していた上記両株式を売却したいと考え，ソフトバンク株が最高値をつけた
同月１５日（前記１(5)）から同月１８日にかけ，Ａが連日Ｂに対し電話で光通信株やソフトバンク株等のす
べての株式の売却の注文をしたが，Ｂは一向に従わなかった。
　　　　　さらに，同月２１日，ＡがＢに対し同様の注文をしたが，Ｂがこれに従う気配を見せなかったため，
原告は，光通信株だけでも売却しようと考え，自らＢに対し，強い調子で光通信株を売却するよう指示し，
Ｂが了解したので，光通信株は売却されたものだと考えた。
　　　　　その後，原告は，同月２３日，Ｂからソフトバンク株を勧められてこれを５００株購入し，さらに，Ａ
は，同年３月１日及び同月２日，やはりＢからソフトバンク株を勧められ，原告の代理人として，計１４００株
購入した。
　　　　　同月７日，原告及びＡは，上記の光通信株の売却につき，Ｂから何らの報告もないことに気付き，
その後被告Ｃ支店に何度も連絡をしたが，取り合ってもらえなかった。
　　　　　そのうちに，売却の時機を失し，相場が暴落して，原告及びＡは多大の損失を被った。
　　　ウ　しかしながら，前記１(4)に認定したとおり，Ａは，平成１２年３月３１日付けで，「Ｄ（株）との有価証
券等の取引に関し、平成１２年２月２９日付で報告を受けた一切の取引明細（前回までの報告に対し回答
をしていない場合は、その取引明細を含む。）および２月２９日現在で預けている金銭・証券等の残高明
細は、下記のとおり相違ありません。」との記載及び「保護預り口の残高」欄に光通信株５００株の記載が
それぞれ含まれる原告分及びＡ分の回答書に各人の名において署名押印の上，被告に提出しているも
のであるところ，仮に上記イの内容が真実であれば，これらがＡによって提出された時期（その厳密な日
付の特定までは困難であるが，前記１(4)に認定したとおり，被告において同年４月７日にこれらを受領し
ているところからすれば，同年３月末から同年４月初めまでの間に提出されたものと推認される。）は，原
告及びＡにおいて，売却注文を出したはずの光通信株が実際には売却されていないのではないかとの強
い疑念を持ち，連絡をしても誠実に対応しない被告に対しても相当の不信感を抱いていたと考えられるこ
ろである。それにもかかわらず，上記のように，売却注文を出したはずの光通信株が預り証券として明記
されている内容の回答書に易々と署名押印して被告に提出するというのは，不可解というほかはなく，光
通信株の売却注文を出したとする上記の陳述ないし証言（供述）はにわかに信用できない。
　　　　　証人Ａは，被告の総務の人間が回答書を持ってきたので警戒心がなかった，夕刻であり台所の
仕事をしている時であったため中身を読まずに署名押印したなどと弁解するが，原告及びＡと被告との関
係が良好な場合であればいざ知らず，上記の陳述ないし証言（供述）によれば原告及びＡが被告に対し
かなりの疑念や不信感を持っていたと考えられる時期に，そのようなささいな理由で被告の持参した書面
に素直に署名押印するということは，常識的にみて考え難いところである。
　　　　　また，Ｂがあえて顧客の売却注文を執行しなかったということについても，合理的理由は見出し難
い。
　　　エ　以上のとおり，原告及びＡが，平成１２年２月１５日から同月２１日にかけて，Ｂに対し光通信株の
売却の注文を出したとの証人Ａ及び原告の陳述ないし証言（供述）は，これを信用することができず（同様
の理由により，甲４，５も採用することができない。），他に上記売却の注文が存在したことを認めるに足り
る証拠はないばかりか，かえって，前記ウ及び１(4)において認定説示したところに照らせば，上記売却注
文は存在しなかったことが推認されるというべきである。
　　　オ　なお，証人Ｂは，Ａから，平成１２年２月１５日，光通信株とソフトバンク株を一旦すべて売却した
いという意向を告げられ，結局，同日，１９万８０００円の指し値でソフトバンク株７００株の売却注文を受け
たこと及び同日には上記の値段でソフトバンク株を売却することができなかったことを証言するが，この証
言によっても，直ちに，Ａにおいて，同日，光通信株についても売却の注文をしたものと認めることはでき
ず，更に進んで，原告及びＡにおいて，同月１６日から同月２１日にかけて，Ｂに対し，光通信株の売却注
文をしたとの事実が推認されるものではないのみならず，上記証言は，前記イの証人Ａ及び原告の陳述
ないし証言（供述）とも相違しており，後者の信用性の判断に影響するものとも考えられないから，上記認
定を左右しないというべきである。
　　(2)　したがって，争点(2)にかかる原告の主張も失当である。
　４　結論
以上のとおり，被告及びＢに義務違反があるとする原告の主張はすべて理由がないから，その余の
争点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。よって，これらをいずれも棄却す
ることとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官　　前　田　　順　司
裁判官　　浅　井　　憲
裁判官　　熊　代　　雅　音
(別紙）
　　　　　　　　　　原告名義ソフトバンク株取引一覧表
購入回数購入日数量単価受渡金額売却日数量単価受渡金額利益額
第１回H11.1.136,2007,92049,501,045
～7,960
H11.1.201,3009,04011,643,046
H11.1.284,9008,25040,136,1532,278,154
第２回H11.2.176,5007,94051,899,928
H11.3.11,8008,21014,647,751
H11.3.104,7008,65040,365,0173,112,840
第３回H11.4.24,10014,19058,484,447
H11.6.184,10020,33082,988,07924,503,632
第４回H11.7.71,00029,95030,173,169
～29,980
H11.7.81,00028,66028,859,284
H11.11.82,00049,00097,726,20738,693,754
第５回H11.8.52,20026,31058,958,565
～27,050
H11.12.282,20087,800190,828,490131,869,925
第６回H11.11.161,00061,00061,236,886
H11.12.281,00087,80086,740,22325,503,337
第７回H11.12.130070,00021,131,350
H11.12.2830087,80026,022,0674,890,717
第８回H12.2.23500160,00080,255,838
第９回H12.3.11,000152,000153,829,155
～155,000
　H12.3.2400151,00060,636,287
　　　　　　　Ａ名義ソフトバンク株取引一覧表
購入日数量単価受渡金額売却日数量単価受渡金額利益額
H11.1.136,7008,05054,778,713
～8,150
H11.2.16,7008,63056,851,4582,072,745
H11.3.233,90010,61041,631,179
H11.5.263,90014,10054,292,35212,661,173
H11.8.51,00027,00027,189,262
H11.11.3010072,0007,256,418
H11.12.281,10087,80095,293,53360,847,853
H12.1.141,70096,600164,559,848
H12.6.233,400株式分割
H12.8.281,00015,00014,899,772
H13.5.221,0005,2705,225,904-44,407,598
　　　　　　　　　　　　　　光通信株取引一覧表
取引口座購入日数量単価　受渡金額売却日数量単価受渡金額利益額
原告H11.1.215008,8804,484,583
原告H11.2.93,00011,10033,721,156
～11,200
原告H11.2.223,50013,90048,320,54210,114,803
原告H11.3.53,60014,00050,787,306
～14,100
原告H11.3.171,60018,00028,571,070
原告H11.4.272,00023,80047,323,32525,107,089
ＡH11.5.311,40019,20027,169,141
～19,300
ＡH11.6.181,40030,00041,304,37514,135,234
ＡH11.11.26400165,00066,241,873
ＡH11.11.30300160,00048,221,125
ＡH11.12.28700210,000145,133,82930,670,831
原告H11.12.1400147,00059,034,691
原告H11.12.28400210,00082,858,17223,823,481
原告H12.1.6500149,00074,750,352
ＡH12.1.6500149,00074,750,352

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