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平成１４年(ワ)第１２４１０号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結の日　平成１５年１１月１２日
　　　　　　　　　　判　　　　決
　　　　原　　　　告　　　　　東海理研株式会社
　　　　訴訟代理人弁護士　　　佐　尾　重　久
　　　　補佐人弁理士　　　　　富　澤　　　孝
　　　　同　　　　　　　　　　山　中　郁　生
　　　　同　　　　　　　　　　岡　戸　昭　佳
　　　　同　　　　　　　　　　奥　田　　　誠
　　　　同　　　　　　　　　　田　中　裕　人
　　　　同　　　　　　　　　　野　村　茂　樹
　　　　被　　　　告　　　　　山崎産業株式会社
　　　　訴訟代理人弁護士　　　村　林　隆　一
　　　　同　　　　　　　　　　松　本　　　司
　　　　同　　　　　　　　　　岩　坪　　　哲
　　　　同　　　　　　　　　　井　上　裕　史
　　　　補佐人弁理士　　　　　高　良　尚　志
　　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　被告は、原告に対し、３４０２万６４５０円及びこれに対する平成１４年１
２月１７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支
払え。
第２　事案の概要
　　　本件は、「ポスト用異物収集装置」に関する２つの特許権を有する原告が、
被告によるポスト用異物収集装置の製造販売が各特許権を侵害するものであり、こ
れによって原告が損害を被ったと主張して、被告に対し損害賠償を求めた事案であ
る。
　１　前提となる事実（特に明示した部分以外は当事者間に争いがない。）
　　(1)　特許権
　　　ア　原告は、下記①及び②の各特許権（以下、①の特許権を「本件特許権
Ａ」、②の特許権を「本件特許権Ｂ」といい、それぞれの請求項１記載の発明を
「本件発明Ａ」、「本件発明Ｂ」といい、両発明を合わせて「本件各発明」とい
う。また、本件各特許権に係る明細書を「本件各明細書」という。）の特許権者で
ある。
　　　　①　本件特許権Ａ
　　　　　　発明の名称　ポスト用異物収集装置
　　　　　　出願日　　　平成９年２月２８日
　　　　　　出願番号　　特願２０００－１１７６９２号
　　　　　　　　　　　（特願平９－４６６５５号の分割）
　　　　　　登録日　　　平成１２年８月４日
　　　　　　特許番号　　特許第３０９６０４０号
　　　　　　特許請求の範囲　別紙特許公報（特許第３０９６０４０号。以下「本
件公報Ａ」という。）の該当欄記載のとおり
　　　　②　本件特許権Ｂ
　　　　　　発明の名称　ポスト用異物収集装置
　　　　　　出願日　　　平成９年２月２８日
　　　　　　出願番号　　特願２０００－１１７７００号
　　　　　　　　　　　（特願平９－４６６５５号の分割）
　　　　　　登録日　　　平成１２年８月４日
　　　　　　特許番号　　特許第３０９５７５０号
　　　　　　特許請求の範囲　別紙特許公報（特許第３０９５７５０号。以下「本
件公報Ｂ」という。）の該当欄記載のとおり
　　　イ　本件発明Ａの構成要件は、次のとおり分説できる。
　　　　ａ　ポスト本体の差入口の内側下方で、かつ、ポスト本体内の郵袋の上方
に位置し、前記差入口から投函された郵便物のみを選択して前記郵袋に導く選択手
段と、
　　　　ｂ　前記選択手段で選択された前記差入口から投函された郵便物を除く異
物を収容する異物収容手段と、
　　　　ｃ　少なくとも、揺動自在に配設し、前記差入口から投函された運動エネ
ルギーを低減させる差入口より広い幅を有し、略く字状に折曲した規制板を有し、
前記差入口から投函された郵便物を郵袋に導く投函物案内手段とを具備し、
　　　　ｄ　前記選択手段は、前記異物収容手段を構成する収容箱の上面及び前記
収容箱の前記規制板側の前面から前記収容箱の底部まで異物を導くポスト用異物収
集装置において、
　　　　ｅ　前記選択手段は、前記異物収容手段を構成する収容箱の上面に、前記
差入口に近い位置を高く、前記差入口から離れるに従って低く形成し、前記差入口
の方向に対して直角に所定の間隔で複数の線材を配設し、前記規制板との間に間隙
を形成し、収容箱の立上前面との間にも間隙を形成して収容箱の底部まで異物を導
くこと
　　　　ｆ　を特徴とするポスト用異物収集装置。
　　　ウ　本件発明Ｂの構成要件は、次のとおり分説できる。
　　　　ａ　ポスト本体の差入口の内側下方で、かつ、ポスト本体内の郵袋の上方
に位置し、前記差入口から投函された郵便物のみを選択して前記郵袋に導く選択手
段と、
　　　　ｂ　前記選択手段で選択された前記差入口から投函された郵便物を除く異
物を収容する異物収容手段と、
　　　　ｃ　少なくとも、揺動自在に配設し、前記差入口から投函された運動エネ
ルギーを低減させる差入口より広い幅を有し、略く字状に折曲した規制板を有し、
前記差入口から投函された郵便物を郵袋に導く投函物案内手段とを具備し、
　　　　ｄ　前記選択手段は、前記異物収容手段を構成する収容箱の上面及び前記
収容箱の前記規制板側の前面から前記収容箱の底部まで異物を導くポスト用異物収
集装置において、
　　　　ｅ　前記選択手段は、前記異物収容手段を構成する収容箱の上面に、前記
差入口に近い位置を高く、前記差入口から離れるに従って低く形成し、前記差入口
の方向に対して直角に所定の間隔で複数の線材を配設し、前記規制板との間に間隙
を形成し、収容箱の立上前面との間にも間隙を形成して収容箱の底部まで異物を導
くとともに、
　　　　ｆ　前記選択手段と前記規制板との間にある間隙を、前記収容箱の立上前
面に配設したスペーサによって設けたこと
　　　　ｇ　を特徴とするポスト用異物収集装置。
　　(2)　被告は、別紙物件目録記載のポスト用異物収集装置（以下「イ号物件」と
いう。）を製造販売している。イ号物件は、郵便差出箱１０号用、同１４号
用、同１４号Ｓ用の３種類があるが、これらは、規制板の幅と差入口の幅及び収容
箱②に配設された線材④の本数に違いがあるだけで、その余の構成は同じである。
イ号物件の構成の記述については、前記目録記載のとおり、当事者間に争いがあ
る。
　２　争点
　　(1)　構成要件充足性
　　　〔原告の主張〕
　　　　イ号物件は、規制板の形状がほぼ直線状である点で、本件各発明の構成要
件ｃの「略く字状に折曲した規制板」の構成と異なっている。また、イ号物件のう
ち郵便差出箱１０号用のものは、規制板の幅が差入口の幅より狭いから、同ｃの
「差入口より広い幅を有（する）・・・規制板」との構成と異なっている。
　しかし、イ号物件は、上記の点以外は、本件各発明の構成要件をすべて充
足する。
　　　〔被告の主張〕
　イ号物件は、原告が自認する点以外に、次の諸点で本件各発明の構成要件
を充足しない。
　　　ア　構成要件ａについて
　イ号物件は、選択手段により一定の寸法以下の異物を選択して異物収容
手段に回収するが、一定寸法以上の異物については郵便物とともに郵袋に回収する
構成になっているから、構成要件ａの「郵便物のみを選択して前記郵袋に導く」と
の構成を有しない。
　　　イ　構成要件ｃについて
　構成要件ｃの「差入口から投函された運動エネルギーを低減させる」と
はいかなる意味か不明であって、イ号物件はそのような構成を有していない。
　　　ウ　構成要件ｄについて
　イ号物件は、選択手段の線材の隙間の大きさ以下の異物を落として収容
箱に回収する構成になっており、収容箱の上面から異物を導くように構成されてい
るのであって、規制板側前面から異物を導く構成にはなっていないから、構成要件
ｄの「規制板の前面から異物を導く」との構成を具備しない。
　　　エ　構成要件ｅについて
　イ号物件において、異物が収容箱に落ちるのは、選択手段の線材の隙間
から落ちるからであり、構成要件ｅのように「規制板との間に間隙を形成し、収容
箱の立上前面との間にも間隙を形成し」た効果ではない。また、イ号物件において
は、選択手段の線材は差入口に対して略直角に、言い換えれば差入口の方向に設置
されているから、「差入口の方向に対し直角に所定の間隔で複数の線材を配設し」
との構成を具備しない。したがって、イ号物件は、構成要件ｅを充足しない。
　　　オ　本件発明Ｂの構成要件ｆについて
　イ号物件においては、選択手段と規制板との間にスペーサがなくとも間
隙が生じる構成になっており、スペーサを配設したことと選択手段と規制板との間
にある間隙を設けたこととは無関係であるから、本件発明Ｂの構成要件ｆを充足し
ない。
　　(2)　均等の成否
　　　〔原告の主張〕
　　　　イ号物件は、前記(1)の〔原告の主張〕で述べたように、規制板の形状がほ
ぼ直線状である点、及びイ号物件のうち郵便差出箱１０号用のものは、規制板の幅
が差入口の幅より狭い点で、本件各発明の構成要件ｃと相違するが、以下のとお
り、本件各発明の構成と均等である。
　　　ア　構成要件ｃの「略く字状に折曲した規制板」について
(ア)　非本質的部分
　　　　　　本件各発明の特許請求の範囲において、「略く字状に折曲した規制
板」と記載されているのは、従来技術を記載している、いわゆる「おいて書き」の
部分である。略く字状の規制板も直線状の規制板も、本件各特許権の出願前から存
在するものであり、従来から公知のものが本件各発明の本質部分ではあり得ない。
　　　　　　本件発明Ａの本質的部分は、構成要件ｅの部分にあり、これにより、
タバコやマッチ等の燃焼物やガム等が投入されても、収用箱の底部に収集されるた
めに、投函された郵便物を燃焼させたり汚染させたりすることがないという優れた
作用効果を奏するものである。また、本件発明Ｂの本質的部分は、構成要件ｅ及び
同ｆの部分にあり、これにより、上記の本件発明Ａの作用効果に加えて、投函され
た郵便物が容易にポスト内部に落下可能なようにするという優れた作用効果を奏す
るものである。
　　　　(イ)　置換可能性
　　　　　　略く字状の規制板も直線状の規制板も、本件各特許権の出願前から存
在するところ、略く字状の規制板を直線状の規制板に置換しても、本件各発明の目
的を達することができ、同一の作用効果を奏することは明らかである。
　　　　(ウ)　置換容易性
　　　　　　略く字状の規制板も直線状の規制板も、本件各特許権の出願前から存
在するから、当業者であれば、略く字状の規制板を直線状の規制板に置換すること
は極めて容易に行うことができる。
　　　　(エ)　非容易推考性
　　　　　　本件各発明は、出願当時の自由技術から当業者が容易に推考できたも
のでない。
　　　　(オ)　意識的除外
　　　　　　本件各特許権の出願手続において、直線状の規制板を特許請求の範囲
から意識的に除外したという事情はない。
　　　　　　なお、略く字状の規制板は従来技術であり、拒絶査定や取消審決、無
効審決を免れるために、これに限定したというものでもない。
　　　　　　被告がその主張において引用する本件各明細書中の記載は、実施例の
規制板の構造を説明しているにすぎない。
　　　イ　構成要件ｃの「（規制板が）差入口より広い幅を有し」（イ号物件のう
ち郵便差出箱１０号用）について
　　　　(ア)　非本質的部分
　　　　　　本件各発明の特許請求の範囲において、「差入口より広い幅を有し」
と記載されているのは、従来技術を記載したいわゆる「おいて書き」の部分であ
り、本質的部分ではない。
　　　　(イ)　置換可能性
　　　　　　規制板の幅が差入口よりも広い方が望ましいのは、差入口の両端の位
置から火のついた煙草の吸い殻が投入された場合に、その方が安定して異物収容箱
に導くのが可能であるからである。
　　　　　　仮に、規制板の幅が差入口よりも煙草の吸い殻の太さである約８ミリ
メートルより狭いと、差入口の両端から投入された煙草の吸い殻を安定して異物収
容箱に導けない恐れがある。
　　　　　　しかし、郵便差出箱１０号用のイ号物件の規制板の幅は、差入口より
も全体で４ミリメートル、両端においては２ミリメートルずつ狭いにすぎず、機能
的に同一ということができ、本件各発明と同一の作用効果を奏することができるこ
とは明らかである。
　　　　(ウ)　置換容易性
　　　　　　規制板の幅を差入口より広いものから狭いものに置換することは、当
業者であれば極めて容易に行うことができる。
　　　　(エ)　非容易推考性
　　　　　　本件各発明は、出願当時の自由技術から当業者が容易に推考できたも
のでない。
　　　　(オ)　意識的除外
　　　　　　本件各特許権の出願手続において、拒絶査定や取消審決、無効審決を
免れるために、差入口より幅の狭い規制板を特許請求の範囲から意識的に除外した
という事情はない。
　　　　　　なお、差入口より幅の広い規制板は従来技術であり、上記のような理
由からこれに限定したというものでもない。
　　　〔被告の主張〕
　　　ア　構成要件ｃの「略く字状に折曲した規制板」について
　　　　(ア)　非本質的部分
　　　　　　本件各発明は、従来技術である特開平９－４７３５４公開特許公報
（甲６）に記載のない「前記選択手段は、・・・前記規制板との間に間隙を形成
し、収容箱の立上前面との間にも間隙を形成して収容箱の底部まで異物を導く」と
の構成（構成要件ｅ）に進歩性が認められたものであるところ、かかる構成を採用
した場合には、規制板は収容箱方向に傾斜していなければ、収容箱に異物を導くこ
とができない。本件各発明の「略く字状の規制板」の構成を「直線状の規制板」に
替えた場合には、規制板は異物を収容箱に導くことができず、本件発明の作用効果
を達し得なくなるから、本件各発明の技術思想とは別個のものと評価されることに
なる。
　　　　　　よって、規制板が略く字状の構成となっていることは、本件各発明の
本質的部分である。
　　　　(イ)　置換可能性
　　　　　　上記(ア)のとおり、略く字状の規制板を直線状の規制板に置換したの
では、本件各発明の作用効果を奏さないから、置換可能性はない。
　　　　　　また、イ号物件は、折曲していない規制板を使用していることによ
り、規制板の上半部が差入口から奥へと離隔するため、差入口から手などを差し入
れても容易に規制板に届かず、規制板を不正に開いて異物を投入することが困難に
なるとの優れた作用効果を奏する。これに対し、本件各発明では、略く字状に折曲
した規制板を使用しているため、規制板の上半部が差入口に近接する構成となるの
であり、イ号物件のような効果を奏さない。
　　　　(ウ)　置換容易性
　　　　　　イ号物件は、規制板とバランサーを採用した独特の構成であり、本件
各発明との間に置換容易性はない。
　　　　(エ)　意識的除外
　　　　　ａ　本件各明細書には、本件各発明の作用効果として、「規制板３４は
差入口３の反対側に回動するとき、略く字状に折曲されているから、その開口を大
きくすることができ、定常状態では、規制板３４自由端から異物収容手段１０に異
物を導くことができる。」と記載されている（本件公報Ａ１１欄２４ないし２７
行、本件公報Ｂ１０欄４３ないし４６行）。
　　　　　　　原告は、上記の作用効果を意図した上で、本件各発明の構成におい
て、規制板の形状として「略く字状」との限定をしたのであり、折曲のない規制板
は意図的に除外されたものである。
　　　　　ｂ　さらに、原告は、平成９年２月２８日、出願番号特願平９－４６６
５５号（乙２２）の特許出願をし、平成１２年４月１９日、当該出願から本件各発
明を分割出願した。また、平成９年２月２８日、原告は、出願番号実願平９－１１
９３号（乙２３）の実用新案登録出願をした。
　　　　　　　上記各出願にかかる各発明及び考案は、いずれも「ポスト用異物収
集装置」に関するものであって、選択手段、異物収容手段及び投函物案内手段を有
し、その投函物案内手段は規制板を有し、その規制板は差入口より広い幅を有し、
かつ、略く字状に折曲している。
　　　　　　　このように、原告は、平成９年にした上記各出願において、すべて
の発明及び考案について、別個の発明又は考案であるという前提にもかかわらず、
いずれも上記構成を必須の構成要素として出願しているのであるから、意図的にこ
のように限定したものと解すべきである。
　　　　　　したがって、略く字状ではない規制板に均等論を適用する余地はな
い。
　　　イ　構成要件ｃの「（規制板が）差入口より広い幅を有し」（イ号物件のう
ち郵便差出箱１０号用）について
　　　　(ア)　非本質的部分
　　　　　　「（規制板が）差入口より広い幅を有し」との構成が本件各発明の非
本質的部分であることは認める。
　　　　(イ)　置換可能性
　　　　　　本件各発明は、原告が主張するように、規制板が差入口よりも広い幅
を有している公知のポストを前提として課題を解決したというのであるから、従来
使用されていない、規制板が差入口よりも狭い幅のポストに本件各発明の技術的範
囲が及ぶことはあり得ない。
　　　　　　原告は、煙草の吸い殻の太さを問題とするが、そのような主張は、本
件各明細書の記載を無視するものである。
　　　　(ウ)　置換容易性
　　　　　　原告が主張するとおり、公知の技術として、規制板の幅は差入口より
広い方が望ましいと当然に考えられていたのであり、それを敢えて差入口よりも狭
い幅に変更することは、置換容易性があるとはいえない。
　　　　(エ)　意識的除外
　　　　　　前記アの被告の主張(エ)ｂのとおりであるから、差入口よりも幅の狭
い規制板に均等論を適用する余地はない。
　　(3)　明白な無効理由の存否（出願前公知）
　　　〔被告の主張〕
　　　　本件各特許権の出願前に、以下のような事実経過が存在した。
　　　ア　原告は、平成８年６月１１日、本件各発明の構成をすべて記載した図面
を作成し、社団法人郵政ニューオフィス研究会に送付した。
　　　イ　社団法人郵政ニューオフィス研究会は、同年８月２４日、郵政省郵務局
輸送企画課企画調整係のＡ次席に上記図面を送付した。
　　　ウ　社団法人郵政ニューオフィス研究会は、同月２６日、Ｂに上記図面を送
付した。
　　　エ　郵政省は、同年１０月７日、上記図面が含まれる入札通知を、入札業者
に交付した。
　　　　本件各発明は、いずれも特許権の出願前である上記ア、イ又はウの時点で
日本国内において公知となったものであるから、無効理由が存在することが明白で
ある。したがって、本件各特許権に基づく権利行使は権利の濫用として許されな
い。
　　　　なお、上記の図面は、原本１枚だけのものではなく、複写物が作成されて
いたものであり、それは頒布によって公開することを目的としていたものである。
それが、郵政省のＡ次席に交付され、あるいは民間会社のＢに交付されたことは、
上記図面が多数の者が見えるような状態に置かれたことを意味する。
　　　　また、上記図面について、守秘義務が課されていたとはいえない。すなわ
ち、国家公務員であってもすべての事項について守秘義務を負うものではないとこ
ろ、上記図面を含む書類には秘密であることを示す印が付されていなかったのであ
るから、秘密扱いをしていなかったことは明らかである。
　　　〔原告の主張〕
　　　　被告の主張は争う。
　　　　特許法２９条１項３号にいう刊行物とは、公衆に対して頒布により公開す
ることを目的として複製された文書、図面その他これに類する情報伝達媒体をい
い、公開的なものであるから印刷物の内容を秘密にしているものあるいは私文書を
多数の友人に配布するために印刷したものはこれに当たらないと解すべきである。
被告が主張する図面は、原告が作成し、技術検討を目的として、社団法人郵政ニュ
ーオフィス研究会に送付したものであり、公衆に対して頒布により公開を目的とし
たものでもなければ、複製されたものでもない。
　　　　また、郵政省の職員は、国家公務員法により守秘義務を負っていたし、社
団法人郵政ニューオフィス研究会は郵政省から業務委託を受け、実質的に郵政省の
窓口の役割を担っていた公益法人であるから、その職員は国家公務員に準ずるもの
であり、守秘義務を負っていたのは明らかである。さらに、Ｂは、株式会社ジイケ
イ設計の従業員であったが、同社は、社団法人郵政ニューオフィス研究会から、郵
政省が指名競争入札用仕様書の添付図面として各会社に送付するための図面作成を
請け負っていたものである。指名競争入札では、談合等の防止のために、事前に仕
様書の図面等が各会社に漏れないようにしているから、図面について守秘義務があ
ることは、株式会社ジイケイ設計も、Ｂも理解していたことは明らかであり、同人
も守秘義務を有していた。
　　　　したがって、被告の主張アないしウの事実によって、本件各発明が公知に
なったとはいえない。
　　　　さらに、郵政省が平成８年１０月７日に上記図面が含まれる入札通知を入
札業者に交付したこと（被告の主張エ）については、原告の意思に反して公知とな
ったものであり、これが無効理由とならないことは、被告が申し立てた無効審判請
求事件において、請求不成立審決が確定しているところである。
　　(4)　損害
　　　〔原告の主張〕
　　　　被告は、下記のとおり、イ号物件を備えた郵便差出箱を製造し、平成１４
年３月１８日ころ、郵政事業庁に対して販売した。
　　　　　郵便差出箱１０号　　単価５万５５００円　個数２７５８個
　　　　　郵便差出箱１４号　　単価３万４０００円　個数４１９２個
　　　　　郵便差出箱１４号Ｓ　単価４万２５００円　個数１０５１個
　　　　　　　　　　　　　　　（代金合計３億４０２６万４５００円）
　　　　被告が上記郵便差出箱の製造販売によって得た利益は、上記代金合計額の
１０パーセントである３４０２万６４５０円を下らない。
　　　〔被告の主張〕
　　　　否認ないし争う。
第３　当裁判所の判断
　１　イ号物件は、少なくとも、規制板の形状がほぼ直線状である点及び規制板の
幅が差入口の幅より狭い点（郵便差出箱１０号用のもの）で、本件各発明の構成と
相違することは、原告の自認するところである。したがって、イ号物件は、文言上
は本件各発明の構成要件ｃを充足するものではない。
　２　原告は、上記相違点につき、本件各発明と均等であってその技術的範囲に属
する旨主張するので、まず、争点(2)ア（規制板の形状についての均等の成否）につ
いて判断する。
　　(1)　特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存する場
合であっても、①　当該部分が特許発明の本質的部分ではなく、②　当該部分を対
象製品等におけるものと置き換えても、特許発明の目的を達することができ、同一
の作用効果を奏するものであって、③　このように置き換えることに、当業者が、
対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり、④　
対象製品等が、特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれか
ら出願時に容易に推考できたものではなく、かつ、⑤　対象製品等が特許発明の特
許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特
段の事情もないときは、対象製品等は、特許請求の範囲に記載された構成と均等な
ものとして、特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁
判所第三小法廷平成１０年２月２４日判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。
　そこで、本件各発明の規制板をイ号物件の規制板に置き換え
ることについて、上記各要件を充足しているか否かについて検討する。
　　(2)　まず、本件各発明における「規制板」の意義、機能について検討する。
　　　ア　本件各発明の特許請求の範囲の記載によれば、規制板は、差入口から投
函された郵便物を郵袋に導く投函物案内手段を構成するものであり、揺動自在に配
設され、差入口から投函された物の運動エネルギーを低減させるものである。
　　　イ　本件各明細書の発明の詳細な説明には、次のような記載があることが認
められる（甲３、４）。
　　　　(ア)　【発明の属する技術分野】、【発明が解決しようとする課題】の項
　　　　　　本件各発明は、ポストの差入口より投入された郵便物以外の、例え
ば、タバコやマッチ等の燃焼物やガム等が投函されたはがきや封書等の郵便物の燃
焼や、ポスト内部の汚染を防止するためのいたずら防止用のポスト用異物収集装置
に関するものである（本件公報Ａ、Ｂ段落番号【０００１】）。従来のポストは、
悪戯等によって差入口より郵便物以外の上記のような異物が投入されたときに、郵
袋内にある郵便物や郵袋自体を燃焼させたり、汚染してしまう可能性があったの
で、本件各発明は、新設のポストに配設することができ、郵便物以外の異物を投入
されたときでも、郵袋内の郵便物が損傷することのないポスト用異物収集装置の提
供を課題とするものである（同【０００６】、【０００７】）。
　　　　(イ)　【発明の実施の形態】の項
　　　　　「ガイド板35の端部31と端部32の間のポスト本体１の郵袋５側には、差
入口３から投函されたものに衝突して運動エネルギーを低減させる差入口３より広
い幅を有し、略く字状に折曲した規制板34を配設している。規制板34はガイド板
35との間をヒンジで接続されており、自重によって略垂直に吊り下がってい
る。・・・その規制板34の自由端である下端は、差入口３側に彎曲されていて、線
材21の折曲端部から所定の距離離れた位置となっており、しかも、線材21の折曲端
部から下方部分との間にも隙間を形成している。」（本件公報Ａ【００３２】、本
件公報Ｂ【００３０】）
　　　　　「上記実施の形態の投函物案内手段30の規制板34は、投函物案内手段
30の板状物に軸支され、揺動自在としたものであり、また、所定の質量以下のも
の、例えば、はがき、手紙等では、規制板34と線材21との間に隙間を形成してある
から、そこから、または、規制板34の自由端である下端を若干開放（回動）させ
て、郵袋５内に導くことができる。更に、規制板34は、盗難防止板６を開放した状
態でたばこ等を投げ入れたとしても、その質量により、容易に回動せず、しかも、
下部の隙間を通過できないから、所定の間隔で形成して配設した複数本の線材21か
らなる選択手段20により、確実に異物収容手段10によって収容できる。そして、規
制板34は差入口３の反対側に回動するとき、略く字状に折曲されているから、その
開口を大きくすることができ、定常状態では、規制板34自由端から異物収容手段
10に異物を導くことができる。」（本件公報Ａ【００４１】、本件公報Ｂ【００３
９】）
　　　　(ウ)　【発明の効果】の項
　　　　　「したがって、揺動自在に配設し、前記差入口から投函された運動エネ
ルギーを低減させる略く字状に折曲した規制板は、差入口から投函されたものに衝
突し、所定の質量以上の運動エネルギーを受けると容易に回動し、それを郵袋内に
導くことができる。また、差入口より投函されたはがき等の軽量な郵便物は、規制
板に当たり選択手段の上を通り、郵袋へ落下することができ、また、差入口より投
げ込まれた異物は、規制板に当たり、反射し、選択手段を通して収容箱へ落下する
から、火を付けた直後の長いたばこ及びパイプ付きのたばこにおいても、収容箱に
収容することができ、これらの郵便物以外のたばこ等の異物が収集され、郵袋側に
落下しないので、郵袋内にある郵便物や郵袋自体を燃焼や汚染から守ることができ
る。」（本件公報Ａ【００５３】、本件公報Ｂ【００５１】）
　　　ウ　以上のような本件各明細書の記載によれば、本件各発明の規制板は、揺
動自在に配設されていて、差入口から郵便物が投函された場合は、その質量によっ
て容易に回動して郵袋内に導き、軽量の郵便物や差入口から投入されたたばこ、マ
ッチ等の異物の場合は規制板に当たって通過を規制する（この場合は、選択手段に
よって、郵便物は郵袋に、異物は収容箱に導かれる。）機能を有するものである。
そして、本件各発明が規制板を略く字状の折曲した形状としたことは、規制板が差
入口の反対側に回動するとき、その開口を大きくすることができ、また、下端が差
入口側に接近するようになっているから、定常状態（吊り下がった状態）では、規
制板下端部（自由端）から異物を異物収容手段に導くことができるという作用を奏
するところに意義があるものと解される。なお、乙第２０号証（甲６と同じ。特開
平９－４７３５４公開特許公報）によれば、本件各特許権の出願以前から、略く字
状に折曲した規制板のみならず単なる直線状の規制板も存在したことが認められる
から、本件各発明は、従来技術として存在した規制板のうちから、直線状のもので
はなく、略く字状に折曲した形状を発明の構成として採用したものと解することが
できる。
　　(3)　次に、イ号物件の規制板についてみると、イ号物件の規制板がほぼ直線状
の形状であることは前記のとおりである。そして、検乙第１号証の２及び弁論の全
趣旨によれば、イ号物件の規制板も、揺動自在に配設されていて、差入口から郵便
物が投函された場合は、その質量によって容易に回動して郵袋内に導き、軽量の郵
便物や差入口から投入されたたばこ、マッチ等の異物の場合は規制板に当たって通
過を規制する機能を有するものであり、イ号物件も、前記(2)で取り上げたような、
本件各明細書に記載された作用効果を奏し、本件各発明の目的を達することはでき
るものと認められる。
　　(4)　そこで、本件各発明の規制板をイ号物件の規制板に置き換えることに、当
業者がイ号物件の製造販売時に容易に想到することができたものであるか否かを検
討する。
　　　　検乙第１号証の２及び弁論の全趣旨によれば、イ号物件の規制板は、差入
口に対面する部分の形状は側面からみて直線状であるものの、別紙物件目録添付の
図面１、４、ア及びエに図示されているとおり、その裏面上方に重り（バランサー
⑥）が取り付けられていること、これにより、ポスト内に揺動自在に配設された規
制板は、他の部材によって規制されない状態においては、差入口の奥の上方から差
入口の方向の下方に向けて傾斜した状態で静止することが認められる。
　　　　ところで、検乙第１号証の２及び弁論の全趣旨によれば、イ号物件におい
て、上記のように傾斜した状態で静止する規制板を用いている理由としては、ポス
トの差入口から異物が投げ入れられた場合に、投げ入れられた異物を規制板によっ
て円滑に異物収容手段に導くことを可能にするという目的に加え、被告が主張する
ように、規制板の上半部を差入口から奥へと離隔させることによって、差入口から
手などを差し入れても容易に規制板に届かず、規制板を不正に開いて異物を投入す
ることを困難ならしめるという目的もあるものと認められるところ、これは、単な
る直線状の規制板においては達することができない効果であることは明らかであ
る。
　　　　原告は、略く字状に折曲した規制板を単なる直線状の規制板に置換するこ
とを前提として均等を主張するが、上に述べたとおり、イ号物件の規制板は、その
裏面上方に重り（バランサー）を取り付けることによって、上記のように傾斜した
状態で静止するという作用と、これによって、差入口から手などを差し入れても容
易に規制板に届かず、規制板を不正に開いて異物を投入することを困難ならしめる
という効果を得るものであって、この重りを単なる直線上の規制板に加えられた設
計事項にすぎないということはできないから、原告の上記主張は相当でない。した
がって、均等の要件としての置換容易性の成否について検討するに際しては、略く
字状に折曲した規制板を、上記のようなイ号物件の規制板に置換することについて
の置換容易性を検討すべきである。
　　　　しかるところ、前記(3)のとおり、本件各特許権の出願以前から、略く字状
に折曲した規制板のみならず単なる直線状の規制板も存在したものであるが、被告
によるイ号物件の製造とこれを取り付けた郵便差出箱の販売以前において、イ号物
件の規制板のように、規制板の裏面上方に重りを取り付け、これによって差入口の
奥の上方から差入口の方向の下方に向けて傾斜した状態で静止するように設計され
た規制板が存在したことや、そのような構成が知られていたことは、原告も主張し
ておらず、本件の全証拠によっても、そのような事実を認めることはできない。
　　　　そうすると、被告によるイ号物件の製造とこれを取り付けた郵便差出箱の
販売の当時、上記のようなイ号物件の規制板は新規な構成であったというべきであ
り、当業者に知られていたとはいえず、他に、当業者において、略く字状に折曲し
た規制板をイ号物件の規制板に置き換えることが容易であったということを肯定さ
せるような事情も認められない。
　　　　したがって、本件各発明の略く字状に折曲した規制板をイ号物件の規制板
に置換することについては、均等成立のための前記要件③を満たさないというべき
である。
　　(5)　よって、上記のような規制板を備えたイ号物件は、他の均等要件について
検討するまでもなく、本件各発明の構成と均等であるということはできないから、
本件各発明の技術的範囲に属しない。
　３　結論
　　　以上のとおりであるから、その余の点について判断するまでもなく、原告の
請求は理由がない。
　　　よって、主文のとおり判決する。
　　　　　大阪地方裁判所第２１民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　小　　松　　一　　雄
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　田　　中　　秀　　幸
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　守　　山　　修　　生
（別紙）　　　　　　　
　　　　　　　　　　　物　　件　　目　　録
１　図面の説明
　（ただし、図面１ないし４が原告主張のもの、図面アないしオが被告主張のもの
である。）
　　図面１　ポスト用異物収集装置の断面図（ただし、郵便差出箱１０号のもの）
　　図面２　異物収容手段の斜視図
　　図面３　原告図面１のＡ－Ａ断面図
　　図面４　ポスト用異物収集装置の断面図（ただし、郵便差出箱１４号及び１４
号Ｓのもの）
　　図面ア　異物収集装置を備えたポストの縦断面図（ただし、郵便差出箱１０号
のもの）
　　図面イ　異物収容手段及び選択手段の斜視図（ただし、郵便差出箱１０号のも
の）
　　図面ウ　図面アのＡ－Ａ断面図
　　図面エ　異物収集装置を備えたポストの縦断面図（ただし、郵便差出箱１４号
及び１４号Ｓのもの）
　　図面オ　図面エのＡ－Ａ断面図
２　構成
　（ただし、項目番号を除いて、括弧外が原告主張のもの、括弧外から下線部を除
き、括弧内を付加したものが被告主張のものである。）
(１)　全体の構成
　　　選択手段と、異物収容手段（規定外投函物収容手段）と、投函物案内手段と
から構成されるポスト用異物収集装置
(２)　選択手段
　　ア　ポスト本体の差入口の内側下方で、かつ、ポスト本体内の郵袋の上方に位
置し、差入口から投函された郵便物のみを（、その寸法で）選択して、（一定寸法
以上の投函物を）郵袋に導く選択手段①を具備している。
　　イ　選択手段①は、異物収容手段を構成する収容箱②の上面及び収容箱②の規
制板側③の前面から収容箱②の底部まで異物（一定寸法以下の投函物）を導くよう
に構成されている。
　　ウ　選択手段①は、異物収容手段を構成する収容箱②の上面に、差入口に近い
位置を高く、差入口から離れるに従って、低く形成し、差入口（の方向）に対して
直角に（平行に）所定の間隔で複数の線材④を配設されている。
　　エ　選択手段①と規制板③との間には間隙が形成されるとともに、（選択手段
①と）収納箱②の立上前面との間にも間隙を形成してあり（る）、これにより収納
箱の底部まで異物を導く。
　　オ　収納箱②の立上前面にスペーサ⑤が配設され（ている）、これにより、選
択手段と規制板との間に間隙を設けるようにしてある。
(３)　異物収容手段（規定外投函物収容手段）
　　　選択手段①で選択された差入口から投函された郵便物（一定寸法以上及び一
定重量以上の投函物）を除く異物（投函物）を収容箱②で収容している。
(４)　投函物案内手段
　　　揺動自在に配設され、差入口から投函された物体の運動エネルギーを低減さ
せる、（上端部奥側にバランサー⑥を突設し、奥側から収容箱②側に下降傾斜した
状態で静止し得る、）ほぼ直線状の（差入口よりも狭い幅の〔郵便差出箱１０号〕
又は広い幅の〔同１４号、１４号Ｓ〕折曲させていない）規制板③を有し、差入口
から投函された郵便物（投函物のうち、一定重量以上の投函物）を郵袋に導く投函
物案内手段を具備している。
　　　規制板③の幅及び差入口の幅は、それぞれ以下のとおり。
　　　　　　　　　　　　　　　規制板③の幅　　　　　差入口の幅
　　　　郵便差出箱１０号　　２８６ミリメートル　　２９０ミリメートル
　　　　郵便差出箱１４号　　２８０ミリメートル　　２４０ミリメートル
　　　　郵便差出箱１４号Ｓ　２８０ミリメートル　　２４０ミリメートル
（別紙）
図面１図面２図面３図４図面ア図面イ図面ウ図面エ図面オ

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