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主文
１　被告らは，原告訴訟引受人に対し，連帯して，７０億円及びこれに対する被告Ａ１
については平成１２年２月２１日から，被告Ａ２については同月２０日からそれぞれ
支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は被告らの負担とする。
３　この判決は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
本件は，①脱退原告が株式会社綜合ハウジング（以下「綜合ハウジング」とい
う。）に対して２５億円の融資を行ったことについて，当時，脱退原告の取締役兼代
表取締役であった被告らは，綜合ハウジングの経営状況及び脱退原告の経営状
態を認識し，徴求済みの担保では脱退原告の綜合ハウジングに対する貸付金債
権を担保することができず，同社に対して新規融資を行っても回収の可能性がな
いことを知っていたのであるから，融資に関する社内手続を履践し，適切な債権保
全措置を講じるべき善管注意義務（商法２５４条３項，民法６４４条）及び忠実義務
（商法２５４条ノ３）を負っていたにもかかわらず，同義務に違反して上記融資を決
定・実行し，脱退原告に少なくとも２１億円の損害を与えたと主張して，脱退原告か
ら損害賠償請求権等を譲り受けた原告訴訟引受人（以下「原告」という。）が，被告
らに対し，商法２６６条１項５号に基づき，連帯して，上記損害額及びこれに対する
訴状送達の日の翌日（被告Ａ１については平成１２年２月２１日，同Ａ２については
同月２０日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を賠償
するよう求めた事案（以下「綜合ハウジング案件」という。）と，②脱退原告が幸和
不動産株式会社（以下「幸和不動産」という。）に対して，２年間余りにわたって合計
１０６億５３９０万円の融資を行ったことについて，当時，脱退原告の取締役兼代表
取締役であった被告らは，当時幸和不動産の倒産は確実で上記融資金の回収は
全く期待できず，その上脱退原告自身の経営状態の悪化も深刻であり，上記融資
を継続しうる状態になかったのであるから，新規貸付けを中止すべき善管注意義
務（商法２５４条３項，民法６４４条）及び忠実義務（商法２５４条ノ３）を負っていたに
もかかわらず，同義務に違反して上記各融資を決定・実行し，脱退原告に上記各
融資によって貸出残高の増額分である５５億１２７０万円の損害を与えたと主張し
て，原告が，被告らに対し，商法２６６条１項５号に基づき，連帯して，上記損害額
の内金４９億円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（被告Ａ１については平成１
２年２月２１日，同Ａ２については同月２０日）から支払済みまで民法所定の年５分
の割合による遅延損害金を賠償するよう求めた事案（以下「幸和不動産案件」とい
う。）とからなる。
１　当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認
められる事実
(1)　当事者等
ア　原告等
(ア)　脱退原告は，大正１５年７月２日設立された幸福無尽株式会社を前身
とし，昭和２６年１０月に相互銀行の営業免許を受けて株式会社幸福相互
銀行に商号変更し，平成元年２月に普通銀行に転換して商号変更したもの
であり，平成１３年３月１４日現在の発行済株式の総数は８２万８０００株，
資本の額は１３０億８０００万円であった。
脱退原告は，平成１１年５月２２日，金融機能の再生のための緊急措置
に関する法律８条１項に基づき，金融再生委員会により，金融整理管財人
による業務及び財産の管理を命ずる処分を受け，同日付けで，金融整理
管財人の管理下に置かれた。
脱退原告は，株式会社関西さわやか銀行に営業を全部譲渡し，平成１３
年３月３０日解散した（甲Ａ６２号証，６３号証）。
(イ)　原告は，平成８年７月２６日に設立された株式会社住宅金融債権管理機
構（以下「住管機構」という。）を前身とする株式会社であり，平成１１年４月
１日，株式会社整理回収銀行を吸収合併し，商号を変更した。その目的
は，特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措
置法（平成８年法律第９３号）２条２項に規定された特定住宅金融専門会社
から譲り受けたその貸付債権その他の財産の管理，回収及び処分等であ
る。原告の平成１５年７月７日現在の発行済株式の総数は４２４万株，資本
の額は２１２０億円である。（弁論の全趣旨）
イ　被告ら等
(ア)　被告Ａ１は，昭和３９年１月に脱退原告に入行するとともに取締役に
就任し，昭和４８年４月に取締役副社長，昭和５０年４月に代表取締役社長
にそれぞれ就任したが，平成１１年５月２３日に取締役兼代表取締役を辞
任した。
(イ)　被告Ａ２は，昭和２７年４月に脱退原告に入行し，昭和３８年１月に取締
役に就任し，昭和４６年４月に常務取締役，昭和５０年６月に専務取締役，
昭和５５年５月に代表取締役副社長にそれぞれ就任したが，平成１１年５月
２１日に取締役兼代表取締役を辞任した。
(ウ)　Ｂは，昭和６１年１１月に脱退原告に入行し，平成６年６月に取締役に就
任し，平成７年６月に常務取締役（人事部・関連事業部・事務統括部・事務
集中部担当），平成８年６月に専務取締役（全般・関連事業部・特命担当）
にそれぞれ就任したが，平成１１年５月２３日に取締役を辞任した（甲Ｂ１１
号証）。
(2)　脱退原告における融資に関する決裁権限及び決定手続等
ア　通常の融資の決裁権限及び決定手続等
(ア)　脱退原告においては，本部内の融資について，次のとおり金額に応じた
決裁権限が定められていた（甲Ｂ１１号証，１２号証の１）。
①　社長　　　　　　　　　　１０億円超
②　副社長　　　　　　　　　　７億円超　１０億円以下
③　担当常務取締役　　　　　　５億円超　　７億円以下
④　融資部長　　　　　　　　　１億円超　　５億円以下
⑤　審査課長及び主任審査役　　１億円以下
(イ)　脱退原告においては，融資部（平成９年４月１日以降は審査部。以下こ
の段落において同じ。）担当取締役，管理部長，融資第２部長，（証券）国
際部長，営業第２部長，融資部長で構成される貸出協議会が，融資部所管
の７億円を超える融資（取引先の脱退原告に対する保証債務額も含む。），
有価証券引受案件及びその他融資部長が必要と認める案件（ただし，関連
事業部の対象案件を除く。）について，協議をすることが定められていた
（甲Ｂ１１号証，１２号証の１）。
(ウ)　脱退原告においては，「業績不芳の取引先に対する新たな貸付，保証，
その他の受信」（ただし，上場会社等有力企業の保証のある先は除く。）
で，１件当たり２０億円を超えるものについては，「重要な財産の処分およ
び譲受」として取締役会付議事項と定められていた。そして，ここにいう「業
績不芳の取引先」とは，直近の事業年度の末日において債務超過の状態
にある先をいうとされていた。（甲Ｂ１１号証）
(エ)　通常の融資の場合，各営業部店が本部の所管部に稟議書を提出し，所
管部がその内容を審査し，可決すれば，前記(ア)の決裁権者が決裁するこ
とになるが，金額が７億円を超える場合などには貸出協議会が協議し，副
社長が決裁し，金額が１０億円を超える場合には更に社長が決裁すること
になっていた（甲Ｂ１２号証）。
イ　脱退原告の関連会社等に対する融資の決裁権限及び決定手続等
(ア)　脱退原告は，平成５年４月１日，関連事業部を新設し，同部は，融資第２
部から脱退原告の関連会社等との取引を引き継いだ（甲Ｂ１１号証）。
(イ)　関連事業部は，ａ関連会社に対する支援，管理，指導に関する事項（①
関連会社等の資金調達，運用の方針，②関連会社等に対する貸出の審
査，管理，③関連会社等の監査，④関連会社等と本部各部の調整，⑤役
員の特命事項）及びｂ特定企業先に関する事項（①特定企業先の選定，②
その他）を所管する部署であった（甲Ｂ１１号証）。
平成７年当時，関連事業部の所管となる「関連会社」とは，幸福カード株
式会社（以下「幸福カード」という。），幸福総合リース株式会社（以下「幸福
総合リース」という。），幸福総合管理株式会社及び幸福投資顧問株式会
社の４社であり，「特定企業先」とは，株式会社大一商店（以下「大一商店」
という。），綜合ハウジング，幸和不動産，ハッピークレジット株式会社（以下
「ハッピークレジット」という。），株式会社スカイ（以下「スカイ」という。）及び
株式会社コーエークレジット（以下「コーエークレジット」という。）等２７社で
あった（甲Ｂ２５号証の１）。
(ウ)　関連事業部所管の融資については，貸出協議会の協議の対象とされな
かった（甲Ｂ１１号証）。
(エ)　関連事業部の融資案件については，被告Ａ１及びＢのほか，被告Ａ２も
稟議書の回付を受け審査することとされていた（乙Ｂ１６号証の２）。
(オ)　関連事業部の所管事項については，いずれも，社長が決定権限を有し
ていた（甲Ｂ１１号証）。
(3)　被告らの権限
ア　脱退原告においては，社長及び副社長は各自銀行を代表する，社長は銀行
の業務を統轄し，副社長は銀行業務を掌理するものとされていた（職制１条。
甲Ｂ１１号証）。
イ　脱退原告においては，業務担当取締役（専務取締役又は常務取締役）は，
担当部の業務について経営方針に基づく管理・指導責任と，運営をとりまとめ
る統括責任を負うとされていた（甲Ｂ１１号証）。
(4)　綜合ハウジング案件について
ア　綜合ハウジングの概要
(ア)　綜合ハウジングは，宅地建物取引業業務等を目的として，昭和４７年５
月２２日設立された株式会社であり，発行済株式の総数は５万株，資本の
額は２５００万円であった（甲Ａ９号証）。
(イ)　平成７年８月当時，綜合ハウジングの取締役兼代表取締役はＣ，取締役
はＤ及びＥ（営業部長）であったが，被告Ａ１が同社を実質的に経営してい
た（甲Ｂ２１号証の３，２８号証の３）。
イ　綜合ハウジングの経営状態
綜合ハウジングの短期借入金，長期借入金，営業損益及び当期損益は，
次のとおり推移した（百万円未満切捨て。甲Ａ２８号証の１ないし６）。
平成２年６月期　　短期借入金　２０億０７００万円
長期借入金　（計上なし）
営業利益　　　１億４４００万円
当期利益　　　　　７６００万円
平成３年６月期　　短期借入金　３４億０７００万円
長期借入金　２５億１０００万円
営業利益　　　２億９９００万円
当期利益　　　１億５８００万円
平成４年６月期　　短期借入金　３９億９３００万円
長期借入金　２５億円
営業損失　　　　　８０００万円
当期損失　　　　　７０００万円
平成５年６月期　　短期借入金　３８億３７００万円
長期借入金　２５億円
営業損失　　　１億８９００万円
当期損失　　　１億８６００万円
平成６年６月期　　短期借入金　４０億５２００万円
長期借入金　２５億円
営業損失　　　　　２０００万円
当期損失　　　　　２２００万円
平成７年６月期　　短期借入金　４２億６７００万円
長期借入金　２５億円
営業損失　　　　　１５００万円
当期損失　　　　　１８００万円
ウ　本件マンション開発事業
(ア)　綜合ハウジングは，平成元年９月ころから平成３年８月ころにかけて，神
戸市ａ区千鳥ヶ丘，奈良県大和高田市ｂ，大阪府枚方市ｃ町及び大阪府高
槻市ｄの４か所の土地（以下，それぞれ「垂水物件」，「大和高田物件」，「枚
方物件」，「高槻物件」という。）を購入して，マンションの建築プロジェクトに
着手した（以下「本件マンション開発事業」と総称する。）（甲Ａ１８号証，２１
ないし２３号証）。
(イ)　本件マンション開発事業のうち，高槻物件（面積約７３００坪）に関する案
件（以下「高槻プロジェクト」という。）については，株式会社富士住建（以下
「富士住建」という。）が地銀生保住宅ローン株式会社（以下「地銀生保住宅
ローン」という。）から平成２年１月に，１００億円の融資を受けて購入し（高
槻物件に最先順位の抵当権を設定し，その旨の登記を経由した。），開発
していたものであるが，平成２年８月ころ，富士住建の関連会社等ととも
に，綜合ハウジングも共同事業者として参加することになった。そのため，
綜合ハウジングは，平成２年８月３１日，共同開発者である富士住建，阪和
都市開発株式会社（以下「阪和都市開発」という。）及び株式会社ジェイ・エ
イ・シー（以下「ジェイ・エイ・シー」という。）との間で，富士住建が４０パーセ
ント，綜合ハウジングが２５パーセント，阪和都市開発が２０パーセント，ジ
ェイ・エイ・シーが１５パーセントの権利を取得し（土地は共有名義とする。）
義務を負担する旨の協定を締結した。（甲Ａ２４号証，２５号証，甲Ｂ２７号
証の５）
(ウ)　綜合ハウジングは，平成２年８月３１日，地銀生保住宅ローンの子会社
であるシーエス総合サービス株式会社（以下「シーエス総合サービス」とい
う。）から，高槻プロジェクトに関する資金として，次の約定で，２５億円を借
り入れた（甲Ａ２４号証，２６号証，甲Ｂ２７号証の５）。
最終弁済日　平成９年１月９日
利　　　　率　年８．４パーセント（ただし，市中銀行の長期プライムレート
（当時は，年７．９パーセント）の変更に伴って引き上げ
又は引き下げられる。）
利息支払方法　借入日及び平成２年９月２８日以降毎月末に，翌日から
次回利息支払日又は最終弁済日までの利息を前払い
する。
弁済方法　最終弁済日に借入金全額を一括弁済する。
　なお，同じく，シーエス総合サービスから，阪和都市開発は２０億円，ジェ
イ・エイ・シーは１５億円をそれぞれ借り入れ，高槻物件についての綜合ハ
ウジング等の各持分の上に最先順位で抵当権を設定し，その旨の登記を
経由した。これに伴い，地銀生保住宅ローンの抵当権は，富士住建持分の
上の抵当権で，債権額を４０億円とする旨の変更登記がされた。（甲Ａ２４
号証）
(エ)　綜合ハウジングは，本件マンション開発事業に供する土地について，い
ずれもいわゆるバブル経済のピーク時の価格で仕入れていたところ，バブ
ル経済の崩壊による地価下落等により，地価の低迷が続けば，マンション
を建築しても，損失を出さない程度の価格で販売することが不可能となる状
況となった（甲Ｂ２２号証の１，２８号証の３，４）。
綜合ハウジングは，平成５年６月期，垂水物件の開発を断念し，約１億５
０００万円の損失を計上して売却処分したものの，これ以外の土地建物の
売上げは全くなかった（甲Ａ２０号証，２８号証の４，甲Ｂ２２号証の１，２８号
証の１）。
平成６年６月期及び平成７年６月期においても，綜合ハウジングの土地
建物の売上げはなく（甲Ａ２８号証の５，６），大一商店から毎年２０００万円
ほどの資金援助を受けて人件費等を支払い，シーエス総合サービス及び
脱退原告に対する金利の支払については，脱退原告からの借入れによっ
て賄っていた（甲Ｂ２８号証の１）。
そのため，綜合ハウジングは，平成４年２月２８日に借換えをした垂水物
件に関する融資金の残額２億円を，弁済期の平成６年２月２５日に返済す
ることができず，同日以降延滞した（甲Ａ１８号証，１９号証，２９号証）。ま
た，高槻プロジェクトに関する７億６７００万円の融資金についても，弁済期
の平成７年６月３０日に返済することができず，同日以降延滞した（甲Ａ１２
号証，２９号証）。
エ　脱退原告の綜合ハウジングに対する担保
脱退原告は，平成３年８月２９日，綜合ハウジングとの間で，高槻物件の持
分各２０分の５について，銀行取引による一切の債権並びに脱退原告が第三
者から取得する手形上及び小切手上の債権を被担保債権の範囲とする極度
額１０億円の根抵当権を設定する旨の契約を締結したが，根抵当権設定登記
は留保していた（甲Ａ１６，１７号証の各１，２）。
オ　本件綜合ハウジング融資
(ア)　脱退原告は，平成７年８月２日，綜合ハウジングに対し，次の条件で，２
５億円を貸し付けた（甲Ａ１２号証，１３号証　以下「本件綜合ハウジング融
資」という。）。
①　資金使途　シーエス総合サービスからの借入金の肩代わり
②　担保物件　高槻物件の持分各２０分の５
③　返済期限　平成８年８月２日
④　利　　率　年２．０パーセント
⑤　返済原資　分譲マンション売却代金
(イ)　脱退原告は，平成７年８月２日，綜合ハウジングとの間で，高槻物件の
持分各２０分の５について，銀行取引による一切の債権並びに脱退原告が
第三者から取得する手形上及び小切手上の債権を被担保債権の範囲とす
る極度額３５億円の根抵当権を設定する旨の契約を締結したが，根抵当権
設定登記は留保していた（甲Ａ１４号証の１，２）。
(ウ)　被告らは，本件綜合ハウジング融資に関する貸出稟議書に決裁印を押
した。
カ　綜合ハウジングに対する債権の償却
脱退原告は，平成１０年３月期決算において，綜合ハウジングに対する貸
出金（手形貸付９件）残高６７億６７００万円のうち５０億９７００万円について，
第Ⅳ分類の破綻先債権として債権償却特別勘定に繰り入れた（甲Ａ３１号
証）。
脱退原告は，平成１０年９月３０日，綜合ハウジングに対する上記債権のう
ち５５００万円について，債権償却特別勘定に繰り入れた（甲Ａ３２号証）。
脱退原告は，平成１１年３月３１日，綜合ハウジングに対する上記債権のう
ち２億０１５０万円について，債権償却特別勘定に繰り入れた。
(5)　幸和不動産案件について
ア　幸和不動産の概要
(ア)　幸和不動産は，宅地建物取引業務及び賃貸借管理経営等を目的とし
て，被告Ａ１の父であるＡ１（以下「先代Ａ１」という。）により，昭和３８年１２
月１７日設立された株式会社であり，発行済株式の総数は４０００株，資本
の額は４０００万円であった。
(イ)　平成９年２月から平成１１年５月までの間，幸和不動産の取締役兼代表
取締役は，Ｆ（平成１０年１２月２２日まで社長，同日以降会長）及びＧ（平成
１０年１月１６日就任，同年１２月２２日まで副社長，同日以降社長），取締
役は，Ｈ（業務部長）及びＩ（総務部長）であったが，被告Ａ１が，同社を実質
的に経営していた。
イ　幸和不動産の経営状態
幸和不動産の平成７年９月期から平成１０年９月期までの短期借入金，１
年内返済予定長期借入金，長期借入金，経常損益，当期損益及び当期未処
理損失は，次のとおり推移した（百万円未満切捨て。甲Ａ３８号証の１０ないし
１３）。
平成　７年９月期　　短期借入金　　　４０６億５７００万円
１年内返済予定
長期借入金　１２９億２８００万円
長期借入金　　　２２５億７３００万円
経常損失　　　　　　９億６２００万円
当期利益　　　　　２７億８０００万円
当期未処理損失　　３６億８２００万円
平成　８年９月期　　短期借入金　　　５８１億４０００万円
１年内返済予定
長期借入金　　９０億３９００万円
長期借入金　　　　９０億４２００万円
経常損失　　　　　　９億８２００万円
当期損失　　　　　　９億８５００万円
当期未処理損失　　４６億６７００万円
平成　９年９月期　　短期借入金　　　６６７億５４００万円
１年内返済予定
長期借入金　　１９億３７００万円
長期借入金　　　　９１億８７００万円
経常損失　　　　　　６億４９００万円
当期損失　　　　　　６億４９００万円
当期未処理損失　　５３億１６００万円
平成１０年９月期　　短期借入金　　　６６６億５７００万円
１年内返済予定
長期借入金　　４１億６２００万円
長期借入金　　　１６３億２５００万円
経常損失　　　　　１０億７５００万円
当期損失　　　　　１０億７５００万円
当期未処理損失　　６３億９２００万円
ウ　山手台開発事業
(ア)　幸和不動産は，昭和５１年１０月，宝塚市ｅにおいて「宝塚サングリーン
開発計画」との名称で宅地開発を行うことを計画した（以下「山手台開発事
業」という。）。
(イ)　昭和５４年，三井不動産株式会社が山手台開発事業に参加したが，昭
和５９年２月には同事業から撤退し，代わって恒和興業株式会社が同事業
に参加した。また，同年１２月には，阪急不動産株式会社（以下「阪急不動
産」という。）も同事業に参加した。具体的には，幸和不動産と阪急不動産
は，昭和５９年１２月２６日，「宝塚市仮称「阪急山本山手台」団地の共同開
発に関する基本協定書」（甲Ａ３７号証の１　以下「本件基本協定」という。）
を締結した。
そして，幸和不動産は，昭和６１年春ころ，山手台開発事業の造成工事
に着工した。
恒和興業株式会社は，平成元年秋ころ，山手台開発事業から撤退した。
平成２年２月，株式会社日建エンジニアリング（以下「日建エンジニアリン
グ」という。）が山手台開発事業に参画し，阪急不動産５０パーセント，幸和
不動産４５パーセント及び日建エンジニアリング５パーセントの各持分で山
手台開発事業を進めることになった。
(ウ)　幸和不動産らは，昭和６１年３月に山手台開発事業の造成工事に着手
し，この宅地開発は次のとおり進行した。
平成　５年　４月　第１工区（４１０区画），商業地区の一部，幼稚園用地完
成
平成　８年　３月　第２－１工区（１３８区画）完成
平成　８年　９月　第３－３工区（商業用地）完成
平成１０年１０月　第２－２工区，第２－３工区（６１区画）完成
エ　幸和不動産の担保権設定状況
(ア)　脱退原告は，平成５年６月３０日，株式会社日貿信（以下「日貿信」とい
う。），株式会社日本興業銀行（以下「興銀」という。），株式会社日本債券
信用銀行（以下「日債銀」という。），株式会社日本長期信用銀行（以下「長
銀」という。），中央信託銀行株式会社（以下「中央信託」という。），安田信
託銀行株式会社（以下「安田信託」という。），株式会社大和銀行（以下「大
和銀行」という。），富士火災海上保険株式会社（以下「富士火災海上」とい
う。），株式会社富士銀行（以下「富士銀行」という。），第一ファイナンス株
式会社（以下「第一ファイナンス」という。）及び幸福総合リースとの間で，各
当事者が，山手台開発事業の用地（兵庫県宝塚市ｆ所在の１４９筆ほか２９
筆（合計１７８筆）及び兵庫県宝塚市ｇ所在の４３１筆。以下「山手台物件」と
いう。）について幸和不動産が有する持分各２０分の９の上に，次のとおり
の抵当権又は根抵当権を有すること（ただし，設定登記は留保する。）を確
認することなどを内容とする協定をし，幸和不動産はこれを承認した（以下
「本件旧担保協定」という。）（甲Ａ４９号証）。
順位　債権者　　　　　　権利の種類　被担保債権額又は極度額
１　　日貿信　　　　　　根抵当権　　　６５億円
１　　興銀　　　　　　　根抵当権　　　９５億円
１　　日債銀　　　　　　根抵当権　　　９５億円
１　　長銀　　　　　　　根抵当権　　　９５億円
１　　中央信託　　　　　根抵当権　　　６０億円
１　　安田信託　　　　　根抵当権　　　１０億円
１　　大和銀行　　　　　根抵当権　　　４０億円
１　　富士火災海上　　　根抵当権　　　１０億円
１　　富士銀行　　　　　根抵当権　　　１０億円
２　　第一ファイナンス　抵当権　　　　１０億円
３　　幸福総合リース　　抵当権　　　　１０億円
４　　脱退原告　　　　　根抵当権　　２２０億円
(イ)　脱退原告は，平成１０年６月３０日，興銀，日債銀，長銀，中央信託，大
和銀行，富士銀行，安田信託，富士火災海上，日貿信，平河町ファイナン
ス株式会社（以下「平河町ファイナンス」という。）及び幸福総合リースとの
間で，次の内容を含む協定をし，幸和不動産はこれを承認した（以下「本件
新担保協定」という。）（甲Ａ５０号証）。
ａ　各当事者及び幸和不動産は，各当事者が，幸和不動産が所有する物
件（①兵庫県宝塚市ｆ所在の６６筆ほか２６筆（合計９２筆）の持分各２分
の１及び②兵庫県宝塚市ｈ所在の２３８筆（うち１５筆については幸和不
動産の単独所有，その余２２３筆については共有持分））の上に，次のと
おりの抵当権又は根抵当権を有することを確認した。
順位　債権者　　　　　　　　　権利の種類　被担保債権額
又は極度額
１　　興銀　　　　　　　　　　根抵当権　　　９５億円
１　　日債銀　　　　　　　　　根抵当権　　　９５億円
１　　長銀　　　　　　　　　　根抵当権　　　９５億円
１　　中央信託　　　　　　　　根抵当権　　　６０億円
１　　大和銀行　　　　　　　　根抵当権　　　４０億円
１　　富士銀行　　　　　　　　根抵当権　　　１０億円
１　　安田信託　　　　　　　　根抵当権　　　１０億円
１　　富士火災海上　　　　　　根抵当権　　　１０億円
１　　日貿信　　　　　　　　　根抵当権　　　６５億円
２　　平河町ファイナンス　　　抵当権　　　　　９億１１５８万円
３　　大和銀行　　　　　　　　根抵当権　　　３０億円
４　　幸福総合リース　　　　　抵当権　　　　１０億円
５　　株式会社京都共栄銀行　　根抵当権　　　５０億円
（以下「京都共栄銀行」という。）
５　　福寿信用組合　　　　　　根抵当権　　　１２億円
５　　興和信用組合　　　　　　根抵当権　　　　９億円
５　　大同信用組合　　　　　　根抵当権　　　　４億５０００万円
５　　大阪東和信用組合　　　　根抵当権　　　　４億円
６　　三菱信託銀行株式会社　　根抵当権　　　３０億円
７　　脱退原告　　　　　　　　根抵当権　　２７０億円
ｂ　各当事者は，ａ①の物件については根抵当権又は抵当権の設定仮登記の
登記手続をする（ただし，順位４番から７番の抵当権又は根抵当権につい
ては，その設定登記を留保する。）が，ａ②の物件については根抵当権又
は抵当権の設定登記を留保する。
オ　本件幸和不動産融資
(ア)　脱退原告は，平成９年２月から平成１１年５月までの間，幸和不動産に
対し，別紙「幸和不動産㈱平成９年貸出金実績表」「幸和不動産㈱平成１０
年貸出金実績表」「幸和不動産㈱平成１１年貸出金実績表」各記載のとお
り，合計１０６億５３９０万円を貸し付けた（以下，総称して「本件幸和不動産
融資」という。また，本件綜合ハウジング融資及び本件幸和不動産融資を
総称して「本件各融資」という。）。
(イ)　脱退原告は，毎月，幸和不動産から翌月の資金繰り及び必要とされる
資金額等の報告を受けた上で，本件幸和不動産融資を実行した。
(ウ)　被告らは，本件幸和不動産融資に関する貸出稟議書に決裁印を押し
た。
カ　幸和不動産の破産
幸和不動産は，平成１１年８月４日午後３時１５分，大阪地方裁判所におい
て，破産宣告を受けた。
キ　損害賠償請求権と被告ら等の預金債権との相殺
脱退原告は，被告ら等に対し，平成１１年８月，本訴請求債権をもって，被
告ら等の次の預金債権とそれぞれその対当額において相殺するとの意思表
示をした。
被告Ａ１　　１億６３４８万１７３０円
被告Ａ２　　　　６４５０万５７４９円
Ｂ　　　　　　　　９５万４００４円
合　計　　２億２８９４万１４８３円
(6)　債権譲渡
ア　原告は，脱退原告から，平成１３年２月２３日，同月２６日をもって，脱退原告
が有する債務不履行に基づく損害賠償請求権及び事務管理，不当利得，不
法行為その他契約以外の原因に基づいて脱退原告が有する権利（現在及び
過去における脱退原告の役職員等に対し責任追及する一切の権利を含む。
また，既に権利が確定しているもののほか，同月２６日においてその存在の
確認若しくは内容の特定が未了であるものを含む。）等を買い受けた（甲Ａ６２
号証）。
イ　脱退原告は，平成１３年３月９日到達の内容証明郵便で被告Ａ１に対し，同
月１０日到達の内容証明郵便で被告Ａ２に対し，それぞれ，脱退原告が本訴
請求債権を原告に譲渡した旨を通知した（甲Ａ６１号証の１ないし３）。
(7)　弁済
被告Ａ１は，原告に対し，次のとおり，本訴請求債権に対する弁済をした。
平成１４年　８月２７日　１億０２２０万円
平成１４年１０月　８日　　　８６７０万円
平成１４年１１月２０日　　　　３００万円
平成１４年１２月１３日　１億２３１４万８０００円
合　　　　　　　　　計　３億１５０４万８０００円
２　争点
(1)　本件綜合ハウジング融資について，被告らに具体的法令違反又は善管注意
義務違反・忠実義務違反があるか。
(2)　本件綜合ハウジング融資について違法性阻却事由があるか，又は被告らに過
失若しくは期待可能性がないといえるか。
(3)　本件綜合ハウジング融資によって，脱退原告が被った損害額
(4)　本件幸和不動産融資について，被告らに具体的法令違反又は善管注意義務
違反・忠実義務違反があるか。
(5)　本件幸和不動産融資について違法性阻却事由があるか，又は被告らに過失
若しくは期待可能性がないといえるか。
(6)　本件幸和不動産融資によって，脱退原告が被った損害額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（綜合ハウジング案件に関する具体的法令違反又は善管注意義務違反・
忠実義務違反）について
（原告の主張）
(1)　金融機関の取締役の善管注意義務・忠実義務
金融機関の取締役は，特定の顧客に対して融資の可否を検討する場合に
は，法令・定款等の規定を遵守するのはもとより，銀行法が求める健全性，安全
性の原則にのっとり，融資先の経営又は資産の状況等について必要な調査を
遂げた上，社内規定にのっとって融資の可否，融資条件等を決定しなければな
らず，また，融資の実行に際しては，融資先の状況によって，担保の徴求や積増
しなど適切な債権保全措置を講じるべきであり，貸付金が回収不能に陥るおそ
れがある場合には，融資を控えるべき注意義務を負う。
(2)　綜合ハウジングの経営状況
綜合ハウジングは，本件マンション開発事業がすべて挫折したため，平成５年
６月以降は実質的な事業活動をしておらず，運転資金すらも調達できず，大一
商店から毎年２０００万円ほどの資金援助を受けてその人件費等を賄い，シーエ
ス総合サービスや脱退原告に対する金利の支払は，脱退原告からの借入金に
依存する状態であった。
しかも，本件綜合ハウジング融資当時は，脱退原告の綜合ハウジングに対す
る貸付金は合計４２億円を超え，弁済期が到来した債務が順次延滞となって返
済不能の状態に陥り，綜合ハウジングが実質的に倒産状態に陥っていたことは
明らかであった。
(3)　脱退原告の経営状況
本件綜合ハウジング融資当時，脱退原告の経営状態は，「特に注意を要する
状況にある」（日本銀行の考査結果）との評価であった。
(4)　本件綜合ハウジング融資についての担保の取得状況
脱退原告は，本件綜合ハウジング融資に際して，高槻物件の持分各２０分の
５について極度額３５億円の根抵当権の設定を受けたが，高槻物件には，既に
平成３年８月及び平成６年８月に極度額１０億円とする根抵当権の設定を受けて
いた（いずれも登記留保）ほか，本件綜合ハウジング融資当時，高槻物件の時
価は９億８７００万円程度しかなかったから，大幅な担保不足であった。
(5)　経営判断の原則
被告らは，本件綜合ハウジング融資について，いわゆる経営判断の原則によ
って注意義務違反による損害賠償責任を負わない旨争うので，反論する。
ア　経営判断の原則の適用要件
取締役が経営判断に際して注意義務を尽くしたといえるためには，①問題
となる経営判断の内容について取締役が個人的利害関係を有しないこと（利
益相反の不存在），②意思決定の過程に法令違反や不合理な点がないこと
（判断過程の合法性・合理性），③判断内容それ自体にも法令違反や不合理
な点がないこと（判断内容の合法性・合理性）が要求される。
イ　利益相反の存在
(ア)　綜合ハウジングや幸和不動産を含むグループ会社は，法人格こそ別で
あったが，互いに株式を持ち合い，脱退原告や大一商店の出身者あるい
はＪ家の親族が役員を務めるなど，密接な関係にあり，被告Ａ１が，各グル
ープ会社の役員等から報告を受け，指示を出すなどして，実質的に経営を
行っていた。
(イ)　したがって，綜合ハウジング及び幸和不動産に対して融資を行うこと自
体，個人的な利害関係を有することは明らかであり，利益相反の不存在と
いう要件が欠落している。
ウ　判断過程の違法性
(ア)　商法２６０条２項１号違反
ａ　脱退原告は，昭和６３年１０月１４日開催の取締役会において，「業績不
芳の取引先」に対して２０億円を超える与信を行う場合には取締役会の
承認を要する旨決議していた。
ｂ　綜合ハウジングの平成７年６月期の貸借対照表によると，商品土地建
物及び仕掛品が資産のほとんどを占めていたところ，これらの不動産は
多額の含み損を抱えており，同社は債務超過となっていた。
ｃ　したがって，本件綜合ハウジング融資当時，綜合ハウジングは「業績不
芳の取引先」に該当していたものであり，上記融資は取締役会の決議を
経て行わなければならないものであった。
ｄ　しかるに，被告らは，取締役会決議を経ることなく本件綜合ハウジング
融資を決定した。
ｅ　以上より，本件綜合ハウジング融資は商法２６０条２項１号に違反するも
のであり，判断過程の合法性という要件が欠落している。
(イ)　商法２６５条，銀行法１４条違反
ａ　前記イ(ア)と同じ。
ｂ　したがって，脱退原告が綜合ハウジング及び幸和不動産に対して融資
をすることは被告Ａ１個人に融資をするのと同じことであり，取締役会の
承認を要すると解される（商法２６５条）ところ，取締役会の承認を得るこ
となく上記各融資が実行された。
ｃ　また，銀行の取締役が当該銀行から受ける信用の供与は，その条件
が，当該銀行の信用の供与の通常の条件に照らして，当該銀行に不利
益を与えるものであってはならない（銀行法１４条）ところ，本件各融資
は，通常の貸出先よりも金利が優遇され，実質的には無担保で行われ
ており，脱退原告の信用の供与の通常の条件に照らして，脱退原告に
不利益を与えるものであった。
ｄ　以上より，本件各融資は，商法２６５条及び銀行法１４条に違反するもの
であり，判断過程の合法性という要件が欠落している。
(ウ)　銀行法１３条違反
ａ　銀行法１３条は，同一人のみならず政令で定める特殊の関係にある者
に対する信用の供与について，信用供与等限度額を超えてしてはならな
いと定める。そして，ここにいう特殊の関係にある者とは，名義が異なっ
ていても，単なる名義上のものであり，実質的には同一人と認められるも
のを指す。
ｂ　前記(イ)ａの事実からすると，幸福銀行グループの会社は，銀行法１３条
との関係においては，特殊の関係にある者に含まれる。
ｃ　脱退原告は，幸福銀行グループの会社に対し，本件各融資の前に既に
銀行法１３条に基づく信用供与等限度額をはるかに超える多額の融資
（平成８年の日銀考査の時点で関連企業グループ３６社に対する与信残
高は９６４億円であった。）を行っていた。
ｄ　したがって，本件各融資は銀行法１３条に違反するものであり，判断過
程の合法性という要件が欠落している。
エ　判断過程の不合理性
脱退原告においては，グループ会社向けの融資については，関連事業部
と称する特別の部局を設け，通常とは異なる特殊な審査，管理体制をとって
いた。すなわち，グループ会社からの融資申込みは，本店営業部が受け付け
ていたが，ここでは融資条件の調整等は一切行わず，形式的に稟議書のみ
を作成して関連事業部に稟議を申請し，また，関連事業部でも他の部局との
合議，協議等は一切せず，直接，社長等の決裁にあげていた。グループ会社
に対する融資を決するための稟議手続は，全く形式的なものであり，専門の
審査部や貸出協議会の関与が一切排除され，実質的には被告らのみで融資
判断を行っていた。
このように，本件各融資の決定過程では，通常金融機関で行われるべき利
害関係のない審査部等の部局による専門的な審査，検討がむしろ意図的に
排除されていたのであり，その判断過程は不合理かつ不明朗なものであっ
た。
オ　判断内容の不合理性
(ア)　本件綜合ハウジング融資の必要性の不存在
綜合ハウジングがシーエス総合サービスに弁済した債務は，弁済期限
が平成９年１月９日であっていまだ到来していたものではなく，脱退原告が
シーエス総合サービスから肩代わりを要求されたものでもなかった。その
上，高槻プロジェクトの他の共同事業者は金利の支払を停止していたので
あって，本件綜合ハウジング融資をしなければ脱退原告の信用が損なわ
れるような状況ではなかった。
(イ)　本件綜合ハウジング融資の回収可能性
本件綜合ハウジング当時，本件マンション開発事業のうち，枚方及び大
和高田の各物件については事業が止まっていたこと，高槻プロジェクトも進
入路の問題や採算の問題のため進んでいなかったこと，綜合ハウジングは
事業による利益をほとんど上げておらず，主たる収入は大一商店からの援
助であったこと，綜合ハウジングだけではシーエス総合サービスに対する
金利の支払や経費の負担もできない状態であったこと，平成７年の大蔵省
検査では，綜合ハウジングについて「プロジェクトの頓挫により実質的に経
営破綻」していると評されていたこと，結果的に高槻プロジェクトは進展せ
ず，綜合ハウジングに対する債権の大部分が償却されたという経緯等をも
併せ考慮すると，本件綜合ハウジング融資の当時，綜合ハウジングは実質
的に経営破綻の状態に陥っており，その融資の回収は著しく困難であっ
た。
(ウ)　高槻プロジェクトを中止した場合の損害
綜合ハウジングは，本件綜合ハウジング融資がなくても実質的に経営破
綻の状態に陥っていたのであり，また，同社がシーエス総合サービスに対
して弁済した債務は，期限が到来していたものではなく，脱退原告がシーエ
ス総合サービスから肩代わりを要求されたものでもなかった。
すなわち，本件綜合ハウジング融資をしなければ綜合ハウジングが倒産
するという関係にはなかった。
(エ)　綜合ハウジングに対する支援策等
被告Ａ１が主張する綜合ハウジングに対する支援策等のうち，現実化し
たのは，綜合ハウジングの実質人員３名のうち１名を脱退原告に転籍させ
て脱退原告から給料を出すことくらいである。また，スカイ等との合併につ
いても，幸和不動産，コーエークレジット，ハッピークレジット等との吸収合
併等を併せて検討していたうちの１案にすぎず，その後これについて具体
的に検討された形跡は見られない。
(オ)　大蔵省の容認について
平成７年の大蔵省検査における検査報告書は，綜合ハウジングについ
て「プロジェクトの頓挫により実質的に経営破綻していることから欠損見込
額が発生しているほか，他行借入金の肩代わりも余儀なくされている」と指
摘した上で，主要留意事項の中で，「特に，実質経営破綻先はもとより業況
不芳先に対しては極めて慎重な対応が必要であるにもかかわらず，安易に
対応したことから，損失が拡大している事例が少なくなく，極めて厳正さを
欠く融資姿勢となっている。」と厳しく指摘しているところであり，大蔵省が本
件綜合ハウジング融資を容認していたとは到底考えられない。
また，仮に大蔵省が容認したとしても，被告らの善管注意義務違反によ
る責任は免責されない。
カ　母体行責任論について
銀行法の諸規定（１条，４条２項，５条，１０条，１３条等）からすると，銀行の
信用はその財務内容を堅固なものとすることにより維持されるべきであり，ま
たこれにより預金者等の保護や金融の円滑を図ろうとしているものと解され
る。そして，このような見地から，銀行の貸付けに当たっては，その貸出金の
確実な回収という安全性が最も重要であるといえる。
したがって，仮に母体行責任という考え方が存在したとしても，母体行は，
当該関係する会社の債務について，法律上負担している金額以上の責任を
負うことになるから，前記安全性の要請に反する要素がある上，これを果たす
にはそれだけの財務状況の裏付けを欠かすことができないのであり，その妥
当範囲には自ずから限界がある。
また，本件各融資当時，母体行責任の考え方によらずに銀行の系列ノンバ
ンクの債務処理が行われた事例も現れており，このような考え方が確固たる
ものであったわけではない。
以上のように，母体行責任の妥当範囲には限界があるから，母体行責任を
理由に認められる取締役の裁量の範囲にも限界があるというべきである。
キ　経営判断の原則の適用基準
仮に経営判断の原則が適用される場合でも，取締役の経営判断に関する
裁量権の逸脱の有無は，抽象的・一般的な通常の企業人を基準としてではな
く，当該会社の属する業界における通常の経営者の有すべき知見及び経験
を基準に判断されるべきであるところ，銀行業は特段の健全性，安全性が求
められる業務領域であり，一般の事業会社におけるのと同様な意味での経営
リスクを銀行業務に持ち込むことは，それ自体が許されず，銀行の取締役は，
銀行の健全性，安全性を害しない範囲で経営裁量を有するにすぎない。
(6)　被告らの責任原因
ア　被告Ａ２は，上記貸出稟議書の回付を受けて，脱退原告のＫ関連事業部部
長から本件綜合ハウジング融資の詳細な説明を受けながらこれを決裁した。
イ　被告Ａ１は，上記貸出稟議書の回付を受けてこれを決裁した。
ウ　被告らは，遅くとも本件綜合ハウジング融資当時までには前記(2)，(3)の事
情を認識し，徴求済みの担保では脱退原告の綜合ハウジングに対する貸付
金債権を担保することができず，同社に対して新規融資を行っても回収可能
性がないことを知りながら，前記(1)の善管注意義務及び忠実義務に違反し
て，担保余力のない高槻物件に根抵当権を設定する契約を締結したのみで，
他に債権保全の措置を講じることもないまま，本件綜合ハウジング融資を決
裁し，実行させた。
エ　本件綜合ハウジング融資は，前記(5)ウ(ア)ないし(ウ)のとおり，商法２６０条
２項１号，２６５条，銀行法１３条，１４条に違反する。
オ　したがって，被告らは，本件綜合ハウジング融資について，商法２６６条１項
５号に基づいて損害を賠償する責任がある。
（被告Ａ１の主張）
原告主張の注意義務については，一般論としてそのような注意義務があるこ
とは認めるが，取締役が金融機関としての業務の健全かつ適切な運営の確保
に努め，銀行に損害を加えることのないよう誠実にその職務を遂行するに当たっ
て果たすべき注意義務はそれに尽きるものではない。
脱退原告が本件綜合ハウジング融資を実行せず，かつ，金利分の融資もしな
かったとすれば，綜合ハウジングは自力での金利支払ができなくなり，倒産に至
ることが明らかであった。綜合ハウジングは幸福銀行グループに所属していると
一般に認識されており，シーエス総合サービスもこれを前提に与信したものであ
って，母体行責任の下，幸福銀行グループで責任をとらざるを得ないと判断され
た。また，当時，綜合ハウジングの事業継続は可能であり，融資の返済見込み
はあると考えたことから，被告Ａ１は，綜合ハウジングの倒産を防止し脱退原告
の信用を維持するため，綜合ハウジングに対する融資を実行した。被告Ａ１は，
対外的金利負担を少なくしてグループ全体の負担を減少させながら，いずれは
利益を上げているスカイ等の関連企業との合併によって損失を吸収することが
可能であると考えていた。また，高槻プロジェクトについては，そろそろ地価の上
昇も期待できると考え，時宜を待つことにより損失を少なくするのが得策とも考え
た。
なお，貸出協議会については，貸出協議会規定は，７億円を超える融資を協
議対象としているところ，
①　目的「貸出政策の具体化を図るため，融資部所管の対象案件について協
議を行う。」
②　構成「融資部担当専務又は常務取締役・管理部長・融資第二部長・国際
部長・営業第二部長・融資部長で構成する。」
としているのであって，要するに，同協議会は，通常の一般融資先を担当する融
資部所管の高額融資について，「その貸出政策の具体化を図るため」担当役員
以下，担当部長だけでなく他の同列部長をも加えて検討しようとするものであ
る。融資部所管の融資についても，その可否の審査・決定は，あくまでも，貸出
決裁権限規定に基づき，金額に応じ審査課長，審査部長，担当取締役，副社長
又は社長の権限によってされる。貸出協議会は，「貸出政策の具体化を図るこ
と」を目的とするものであって，貸出の可否審査を目的としたものではない。関連
事業部所管の融資が貸出協議会の協議対象とされていないのは当然のことで
ある。
(1)　経営判断の原則
ア　裁判所としては，実際に行われた取締役の経営判断そのものを対象として，
その前提となった事実の認識について不注意な誤りがなかったかどうか，ま
た，その事実に基づく意思決定の過程が通常の企業人として著しく不合理な
ものでなかったかどうかという観点から審査を行うべきであり，その結果，前
提となった事実認識に不注意な誤りがあり，又は意思決定の過程が著しく不
合理であったと認められる場合には，取締役の経営判断は許容される裁量の
範囲を逸脱したものとなり，取締役の善管注意義務又は忠実義務に違反する
ものとなると解するのが相当である。
イ　原告の主張に対する反論
(ア)　原告は，法令に違反する場合には，経営判断の原則は適用されない旨
主張する。
しかしながら，経営判断の原則が司法審査自体を排除する米国におけ
る議論を我が国においてそのまま適用することは適切とはいえない。
また，法令違反の主張は，結局，当該判断の過程が著しく不合理かとい
う問題との関係で検討される以外にないから，上記のような独自の要件を
設定すること自体，無意味に帰する場合が多い。
仮に，法令違反がある場合には経営判断の原則が適用されないとして
も，それは取締役が「故意」に法令に違反した場合のことであるところ，原
告は被告らの故意に基づく法令違反をおよそ主張していない。
(イ)　原告は，問題となる経営判断の内容について取締役が個人的利害関係
を有しないことも，経営判断の原則が適用される前提となる旨主張する。
しかしながら，善管注意義務と忠実義務を峻別する英米法の立場からの
議論が我が国においてそのまま妥当するとは思われない。
のみならず，利益相反のある場合においては，商法２６６条１項４号に基
づく責任を問えば足りるほか，利益相反の問題も，結局，当該判断の過程
が著しく不合理かという問題に帰着するから，善管注意義務違反を問う原
告の主張との関係では，余り意味がない。
(2)　経営判断の前提事実の認識に不注意な誤りがない。
被告Ａ１は，本件綜合ハウジング融資に際し，綜合ハウジングの経営及び資
産状況等について十分な調査をしていた。被告Ａ１は，高槻プロジェクトはもとよ
り，綜合ハウジング全体の資産及び経営状況等を十分に把握し，脱退原告及び
そのグループ企業を取り巻く母体行責任を要請する情勢についても熟知してい
た。さらに，母体行責任を放棄したらどれだけの信用が損なわれ，いくらの損失
となるかを具体的に見積もることは不可能である一方，かかる場合に生じる損失
が本件綜合ハウジング融資の金額を超えること自体は明白であるから，これら
の点に関する調査義務違反ということはおよそ考えられない。
ア　被告Ａ１において，Ｃから決算前等に定期的に綜合ハウジングの状況報告を
受けるとともに，重大な事実の発生についてはその都度報告を受ける体制と
なっていた。
イ　被告Ａ１は，平成６年１２月１日，高槻プロジェクトの当初計画した進入路の
確保が，地権者の同意が得られずに難航していることをＣからの報告により
知った。しかし，同時に，新たな進入路を策定することにより計画を進めること
になっており，遅れてはいるものの，いずれは，高槻市都市計画審議会にか
けられる見込みであるとの報告を受けた。
ウ　被告Ａ１は，平成７年７月５日，Ｃから綜合ハウジングの同年６月期の決算予
定内容について報告を受け，Ｋに対し，シーエス総合サービスへの金利支払
問題の対策を考えるよう指示した。Ｋは，検討の結果，被告Ａ１に対し，本件
綜合ハウジング融資を含む対策を提案した。
被告Ａ１は，平成７年７月２４日，Ｋ及びＢと協議した上，本件綜合ハウジン
グ融資を決定し，同月３１日，これを決裁した。
エ　被告Ａ１は，以上のような本件綜合ハウジング融資の決定及びその実行ま
での間，Ｃから，何ら高槻プロジェクトの進行に支障をきたすような事実発生
の報告を受けていなかった。
(3)　経営判断の過程が著しく不合理ではない。
本件綜合ハウジング融資は，脱退原告の信用を維持するという，融資をしな
いことによって確保できる利益に優越する利益のためにされたものであり，それ
以外の具体的選択肢は存在しなかった。このような優越的目的のための融資で
あれば，たとえ回収困難性を伴う部分があったとしても，なお融資は正当であ
る。
また，高槻プロジェクトはいまだ利益が見込まれており，綜合ハウジングの経
営も，脱退原告の関連会社であるスカイとの合併等によって将来は立て直すこ
とが可能な状態にあった。したがって，本件綜合ハウジング融資当時，同融資の
回収可能性があった。そして，脱退原告は，当時とりうる担保措置をとっていた。
他方，上記優越的利益を確保するためには，融資を控えるという選択肢はな
かった。
しかも，本件綜合ハウジング融資の額は，脱退原告の体力からすれば，小規
模なものであった。
ア　高槻プロジェクトの状況
(ア)　高槻プロジェクトは，高槻市自身の主導の下に始まった，住宅地高度利
用地区計画制度に基づく開発計画（以下「住地区計画」という。）であった
が，その用地への進入路として，同用地北側に接する幅員９メートルの道
路を設置することが予定されていた。
(イ)　平成６年１１月当時，前記(ア)の北側進入路の設置が地元住民の反対で
難航し，平成７年５月，上記進入路の設置を断念すべきと考えられるに至っ
た。
(ウ)　しかしながら，代替道路を設けることで住地区計画自体は実現可能であ
ったから，高槻プロジェクト自体が不可能となったものではなかった。かえっ
て，今後も高槻市と協議を重ねながらプロジェクトを進めていくことが当然と
考えられていたのであり，高槻市もまた，これと同じ考えであった。高槻市
から住地区計画による開発はできないとの意思表示があったのは平成９年
になってからであり，本件綜合ハウジング融資当時，被告Ａ１は，住地区計
画そのものが不可能になったなどとはおよそ聞いていなかった。
イ　高槻プロジェクトを中止した場合の莫大な損害
高槻プロジェクトを中止した場合，高槻物件の各共有持分は極めて低額で
しか売却することができなかった。脱退原告は，本件綜合ハウジング融資前，
上記各共有持分の上に極度額１０億円の第２順位根抵当権を有していたが，
シーエス総合サービスが被担保債権額２５億円の第１順位抵当権を有してい
た。そして，当時高槻プロジェクトを中止した場合の上記各共有持分の価格は
明らかに２５億円を下回るものであった。したがって，本件綜合ハウジング融
資をせずに綜合ハウジングを倒産させれば，脱退原告は，上記各共有持分
からは１円も回収できない状況にあった。
他方，高槻プロジェクトは相当程度進行しており，その投入資金も莫大なも
のとなっていた。
したがって，高槻プロジェクトを中止して土地だけを売却するという選択の
可能性は，現実には存在しなかった。
ウ　綜合ハウジングの経営状態
綜合ハウジングは，脱退原告に資金供給を頼っており，脱退原告が本件綜
合ハウジング融資をしなければ，自力でシーエス総合サービスに対する金利
の支払を継続することは不可能であった。そのため，脱退原告が本件綜合ハ
ウジング融資をしなければ，支払が停止し，綜合ハウジングは一括返済を求
められて一気に破綻してしまう状況にあった。
他方，高槻プロジェクトは，本件綜合ハウジング融資当時，なお利益が見
込まれる継続する価値のある事業と考えられていたから，本件綜合ハウジン
グ融資により，綜合ハウジングの経営を立ち直らせる可能性自体は存在して
いた。したがって，本件綜合ハウジング融資当時，綜合ハウジングを法的に
整理したり，同社に対する債権を償却することなどは全く想定されていなかっ
た。
エ　脱退原告の信用失墜の危険
(ア)　本件綜合ハウジング融資当時，母体行主義が当然のこととされており，
これに基づいて，銀行の関連会社は銀行が責任を持って処理し，他の取引
先に損害を及ぼしてはならないとの考えが強固に存在していた。
そして，綜合ハウジングは，脱退原告と相互に協力し補完しあう関係に
あった。
したがって，綜合ハウジングの経済的信用は，同時に脱退原告の経済
的信用でもあった。
(イ)　シーエス総合サービスの綜合ハウジングに対する融資も，脱退原告の
信用を前提としていた。
また，高槻プロジェクト自体も，幸福銀行グループの会社が参入する事
業と見られていた。したがって，綜合ハウジングが，シーエス総合サービス
に対する返済を滞らせたり，プロジェクトを積極的に推進してきた高槻市
や，共同事業者である富士住建，阪和都市開発及びジェイ・エイ・シーに損
害を与える事態となれば，それが直ちに脱退原告の信用失墜につながるこ
とは自明であった。
(ウ)　本件綜合ハウジング融資当時，脱退原告の関連会社である幸福総合リ
ースの再建が進行していたものであるところ，もしこの最中に綜合ハウジン
グの破綻等が顕在化すれば，脱退原告に関連会社を支援する能力がない
との観測が広まって，ドミノ倒し的に信用不安が拡大して，幸福総合リース
の処理も失敗し，脱退原告自体が危機に瀕することも予見された。
(エ)　本件綜合ハウジング融資当時，金融機関に対する人々の視線が厳しさ
を増していた。すなわち，平成６年１２月，東京協和信用組合及び安全信用
組合が破綻し，平成７年８月，木津信用組合が取付け騒ぎにより破綻した
ほか，コスモ信用組合及び株式会社兵庫銀行も破綻していた。
このような状況下で，綜合ハウジングに対する支援を打ち切り倒産という
事態を生じれば，直ちに銀行の信用が失墜し，預金流出及び銀行間の資
金調達の困難化等による多大の損失を生じるばかりか，幸福総合リースの
処理に支障をきたし，更には脱退原告自体の経営悪化にもつながるおそれ
が予見された。
オ　本件綜合ハウジング融資の規模
本件綜合ハウジング融資については，回収し得ない金額が発生するおそ
れのあったことは否定できない。
しかしながら，脱退原告の平成７年３月３１日当時の預金総額は１兆８６７０
億円，貸出金総額は１兆７７４８億円であった。これからみると，本件綜合ハウ
ジング融資は金額２５億円とごく小規模な貸付けである。
カ　また，一括請求以外にも，債権者の交代によって綜合ハウジング再建のた
めの交渉に困難をきたすことや，綜合ハウジングが住専関連会社の借り手で
あるとの事実自体住専処理の社会問題化によって母体行である脱退原告の
信用を低下させるものであることが憂慮された。
キ　脱退原告（被告Ａ１）は，前記アからカまでを前提に，金利支払をなくして幸
福銀行グループからの資金流出を防止するため，また，シーエス総合サービ
スが遠からず整理されることになり，同社の債権回収が加速して，綜合ハウジ
ングが一括返済を求められることが予想されていたことから，高槻プロジェクト
の完成や関連企業との合併による救済ができないうちに一括請求を受けて破
綻してしまうことを回避するために本件綜合ハウジング融資を実行した。
被告Ａ１は，仮に金利分のみを援助したとしても，綜合ハウジングが一括返
済を求められて破綻した場合，全く無駄な資金流出となることから，金利支払
の援助ではなく元金２５億円全額の肩代わりを実行した。
ク　綜合ハウジングに対する支援策等
脱退原告は，他の支援策等と有機的に結合した形で本件綜合ハウジング
融資を行った。すなわち，脱退原告は，本件綜合ハウジング融資後の処理と
して，①高槻市以外の土地の早期売却，②人員削減等の経費節減，③大一
商店からの業務指導料名下による資金援助，④仲介業務による手数料収入
の確保，⑤その他の事業による収入の確保等の方針を立てた。
また，実現はされなかったが，本件綜合ハウジング融資に先立って，スカイ
等の利益が見込まれる関連企業との合併等の種々の対策が検討された。
ケ　大蔵省の容認
当時，大蔵省も，脱退原告が本件綜合ハウジング融資という支援を行うこ
とを，やむを得ないこととして容認していた。すなわち，脱退原告は，平成７年
の大蔵省検査に対し，綜合ハウジングの状況及び肩代わり融資の事実をあり
のままに報告したが，その検査結果において，綜合ハウジングに対する支援
や肩代わり融資そのものを許されないという指摘はなかった。
コ　法令違反の主張について
(ア)　商法２６０条２項１号の主張について
ａ　本件綜合ハウジング融資は，回収を前提とする融資であるから，商法２
６０条２項１号にいう財産の「処分」に当たらない。
ｂ　脱退原告においては，「業績不芳の取引先に２０億円を超える与信を行
う場合」には取締役会の承認決議を要すると定められていたが，同時
に，「業績不芳の取引先」とは，直近事業年度末日において債務超過の
取引先をいうと定義されていた。
そして，綜合ハウジングは，平成７年６月期において，債務超過ではな
かった（原告は，不動産の含み損を考慮に入れれば，債務超過であった
旨主張するが，本件綜合ハウジング融資は回収を前提としていたから，
債務超過の有無の判断に当たって，あたかも綜合ハウジングを清算した
場合を前提にした検討を当然視することはできない。）。
原告は，含み損を考慮すれば債務超過となって「業績不芳」に当たる
と主張するが，このような「実質的」配慮による操作を加えて判断してい
たのでは，判断が区々になり，決議を要する場合の基準が不明確となる
から，上記定義は形式的に解釈すべきである。
したがって，綜合ハウジングは「業績不芳の取引先」に当たらず，本件
綜合ハウジング融資は「重要ナル財産ノ処分」（商法２６０条２項１号）に
当たらない。
(イ)　商法２６５条，銀行法１４条違反の主張について
ａ　商法２６５条は，取締役個人と会社との利害が相反する場合を前提に，
取締役個人の利益を図り，会社に不利益を及ぼす取引を規制しようとす
るものである。
しかるに，脱退原告の存立を離れた被告Ａ１個人の地位や体面はお
よそ観念できない。加えて，綜合ハウジング等のグループ企業は，すべ
て脱退原告の存亡と帰趨を共にするものであった。
したがって，被告Ａ１が脱退原告の利益を犠牲にし，被告Ａ１の利益を
図るために，グループ企業に対し，脱退原告に不利益を及ぼす取引をす
るということは想定し難い。
ｂ　綜合ハウジング及び幸和不動産は，独立した法人格を有しており，銀行
法１４条にいう銀行の「取締役」には当たらない。
(ウ)　銀行法１３条違反の主張について
銀行法１３条にいう「当該同一人と政令で定める特殊の関係のある者」に
関する政令の定めはなく，綜合ハウジング及び幸和不動産がこれに当たら
ないことは明らかである。
（被告Ａ２の主張）
被告Ａ２は，一般論として，銀行の取締役として原告主張の適切な債権保全
措置を講ずる義務に加え，金融システムの安定と確保，そのための母体行責任
を履行する義務を負う。
被告Ａ２は，職制上綜合ハウジングの財務や経営の状況には全く関与してい
ないし，本件綜合ハウジング融資も，被告Ａ１，Ｂら関係者が協議の上決定した
もので，被告Ａ２はこの協議に参加しておらず，その内容や経過についての詳細
を知らないが，同被告は，慣例的に融資についての稟議に応否を示す押印をす
ることになっていた。
このような場合において，被告Ａ２には，職制上自らの職務ではない関連事業
部所管事項である本件綜合ハウジング融資の当否について，被告Ａ１らが既に
協議決定した事項について，更に改めて調査検討する任務はなく，かつ，経営
判断にかかる事項については，意見を述べることが許されても反対することは職
制上許されず，被告Ａ２の任務の範囲は，稟議書面において確認し得る事実を
前提に，当該融資案件が明白に法令定款に違反しないか，又は，より良い稟議
に修正できないかについて意見を述べるかの２点に限られる。
ところで，被告Ａ２は，本件綜合ハウジング融資の稟議を通じ，綜合ハウジン
グが所有する土地の含み損も予想され，融資金の回収は容易でなく，担保も不
足しており，融資金の一部が回収できなくなるかも知れないことは予測した。しか
し，被告Ａ２は，上記稟議に明白な法令定款違反はなく，かえって，本件綜合ハ
ウジング融資は，主として金融システム安定のための母体行責任に基づく大蔵
省の金融行政に従って実行せざるを得ないし，それをあえてしなければ，脱退原
告は，融資によって被るかも知れない損害をはるかに超える計り知れない損害
を被るおそれがあるため，これを避けるためには融資はやむを得ないと判断して
この融資稟議を承認したもので，被告Ａ２に善管注意義務違反及び忠実義務違
反はない。
(1)　被告Ａ２は，職制上本件綜合ハウジング融資の決定に参加せず，綜合ハウジ
ングの財務経営の状況，融資決定に至った経緯や内容の詳細を知らない。
ア　被告Ａ２の脱退原告における地位
被告Ａ１は，脱退原告や綜合ハウジングの株式を実質的にほとんど一人で
保有し，かつ，これらの会社を経営しており，被告Ａ２は同Ａ１の弟であること
で脱退原告の代表取締役副社長ではあったが，脱退原告の保有株式数は微
々たるもので，いわゆるサラリーマン重役にすぎず，経営についてもそれが明
らかに違法，不相当と判断し得る場合は格別，経営判断に関することについ
ては，意見を述べることはできても，被告Ａ１が決定した方針に従わざるを得
なかった。
イ　被告Ａ２の本件綜合ハウジング融資についての関与の内容
被告Ａ１と同Ａ２の地位及び職務分掌は大きく異なっている上，現実の業務
内容も全く異なっており，同被告は綜合ハウジングの財務や経営の状況には
全く関与していないし，本件綜合ハウジング融資についても，被告Ａ１，Ｂら関
係者が協議の上決定したもので，被告Ａ２はこの協議に参加しておらず，その
内容や経過についての詳細を知らない。
ウ　被告Ａ２の本件綜合ハウジング融資の稟議への関与
被告Ａ２は，本件綜合ハウジング融資の稟議書の回付を受け，Ｋ又はその
部下から口頭で説明を求め，融資金については高槻プロジェクトにより回収
可能である，担保価格は不足しているが，高槻物件に極度額を３５億円とする
順位１番の根抵当権を登記留保の形で設定する，綜合ハウジングは３期連続
の赤字で，平成６年６月期の売上げがわずか２２００万円になっているが，そ
れは，従業員も少人数の会社であり，不動産不況時営業を一時休止する方
が得策と判断し休止しているためである，との説明を受けた。
エ　被告Ａ２は，綜合ハウジングの財務や経営の状況，被告Ａ１らにより本件綜
合ハウジング融資の決定がされた理由やその経緯の詳細は知らなかった
が，綜合ハウジングが所有する土地の含み損も予想され，融資金の回収は
容易でなく，担保も不足しており，融資金の一部が回収できなくなるかも知れ
ないことは予測した。
(2)　本件綜合ハウジング融資は，銀行経営者に課せられている，金融システムの
安定確保のための母体行責任に基づき，やむを得ないものであった。
ア　本件綜合ハウジング融資当時は，金融システム不安がある中，その安定の
ための預金保護等諸法制の制定もなく，金融システムの安定が強く求められ
ており，大蔵省の金融行政は金融システム安定確保のため，各銀行に確固
たる母体行責任を求めていた。
イ　大蔵省は，平成７年大蔵省検査により，脱退原告の関連会社の経営状況や
財務状態を確知した上で，脱退原告に対し，検査報告書やその結果の示達
において，母体行責任に基づき，幸福総合リース，綜合ハウジング及び幸和
不動産等関連会社の損失処理について，全額を脱退原告の負担で処理する
ことを求めていた。
ウ　そこで，被告Ａ２は，本件綜合ハウジング融資が，綜合ハウジングの含み損
が予想され，担保が不足し，回収が容易でなく，脱退原告にいくらかの損害を
与えるおそれのあるものであるとしても，大蔵省の指示があるほか，同融資は
金融システムの安定確保のための母体行責任に基づき，やむを得ないものと
判断し承認した。
(3)　本件綜合ハウジング融資は，融資をしなければ，融資により被るかも知れない
損害をはるかに超える計り知れない損害を受けるおそれがあるため，これを避
けるための経営判断に基づくものであった。
ア　本件綜合ハウジング融資によって脱退原告が受ける損害は，最大でも，融
資金額２５億円から当時の担保物件の価格９億８７００万円を控除した１５億１
３００万円である。
イ　脱退原告は，本件綜合ハウジング融資を実行しなければ，前記アの損害を
はるかに超える計り知れない損害を受けるおそれがあった。
(ア)　脱退原告が一人金融行政や金融界の慣行に反し，母体行責任に基づく
本件綜合ハウジング融資を実行しないことは，脱退原告が当時大蔵省の
指導の下，母体行責任に基づき幸福総合リースの損失処理を行っていたこ
とと一貫性を欠き，大蔵省がそれを容認するはずがない。
したがって，そのような行為については，大蔵大臣の当時の銀行法に基
づく監督権行使により，同法２６条により必要な措置を命じられ，あるいは
その行為が公益を害するものと認められた場合，同法２７条により，業務の
全部若しくは一部の停止，取締役若しくは監査役の解任又は免許の取消
処分を受けるおそれすらあり得るほか，少なくとも監督官庁である大蔵省か
らあらゆる金融行政を通じ不利益な取扱いを受けることは必至であり，それ
により計り知れない損害を受けるおそれがあった。とりわけ，当時はいわゆ
る住専７社の損失処理が政治問題化しており，そのうちの１社である地銀
生保住宅ローン（シーエス総合サービスの親会社）が損害を受けることにな
れば，脱退原告は，大蔵省から，金融行政を通じてより厳しい不利益を受
けることとなった。
さらに，脱退原告は，シーエス総合サービスに対する出資者である地方
銀行や生命保険会社の信用を失い，金融機関間の取引において不利な状
況に置かれることはもちろん，それら金融機関が脱退原告の信用に関わる
風評を流せば，金融システム不安が叫ばれ，預金全額保護制度もなく，預
金者が銀行の信用に敏感になっていた時であるから，その風評が波状的
に次第に大きくなり，そのことにより更に計り知れない風評被害にさらされ
ることになり，取付け騒ぎなど最悪の事態に追いやられるおそれがあった。
(イ)　もっとも，本件綜合ハウジング融資を実行しないことによって，脱退原告
がどういう状況に追いやられるか，また，その損害額はいくらかを事前に検
討し，予測することは不可能といっても過言ではない。しかし，平成７年３月
末，約２兆２０００億円に達する規模の脱退原告が受ける損害が，前記アの
損害（当時の規模の約０．０６パーセント）をはるかに超えるものであること
は明らかである。
ウ　脱退原告がより大きい損害を被ることを避けるため，本件綜合ハウジング融
資はやむを得ないとした被告Ａ２の経営判断に誤りはない。
本件綜合ハウジング融資を実行しない場合，脱退原告がどういう状況に追
いやられるかについての予測やその損害額の予測は，事前に検討しても，景
気判断と同様に，確実に予測することはおよそ不可能であり，被告Ａ２のこの
判断に誤りがあるかも知れない。
しかし，前記各事情等を総合すると，被告Ａ２が，本件綜合ハウジング融資
を実行しなければ，融資により受ける損害よりも大きな損害を受けるおそれが
あるので，それを避けるための同融資はやむを得ないとした経営判断が，不
誠実で合理的な選択の範囲を外れたものとは認め難い。
２　争点(2)（綜合ハウジング案件に関する違法性阻却事由，過失，期待可能性）につ
いて
（被告Ａ１の主張）
前記１（被告Ａ１の主張）のとおり，本件綜合ハウジング融資の実行は，当時とし
ては最良の手段であり，社会通念上も相当で，他に代わるべき具体的な対策も考
え難かった。
したがって，本件綜合ハウジング融資に違法性はない。また，被告Ａ１に過失は
なく，期待可能性もなかった。
（被告Ａ２の主張）
前記１（被告Ａ２の主張）のとおり，被告Ａ２は，主として金融システム安定のため
の母体行責任に基づく大蔵省の金融行政に従い，本件綜合ハウジング融資を実
行せざるを得ないし，それをあえてしなければ，融資により被るかも知れない損害
をはるかに超える計り知れない損害を被るおそれがあるため，これを避けるための
経営判断に基づき，やむを得ず同融資を実行せざるを得ないと判断していたもの
で，善管注意義務違反等法令又は定款に違反するとの認識はなく，かつ，その認
識がなかったことについての過失もない。
（原告の主張）
争う。
３　争点(3)（綜合ハウジング案件の損害）について
（原告の主張）
平成１１年８月４日時点において，高槻物件の担保価値は３億５７００万円で
あるから，これを控除したとしても，本件綜合ハウジング融資に係る融資金のう
ち２１億円余りは回収不能となった。
よって，脱退原告は，本件綜合ハウジング融資によって，２１億円を下らない
損害を被った。
（被告Ａ１の主張）
争う。
(1)　本件綜合ハウジング融資による損害は，２５億円から高槻物件の平成７年
の路線価による評価額９億８７００万円を控除した１５億１３００万円にとどま
り，それを超える損害については民法４１６条２項にいう特別損害であって，被
告Ａ１は同融資当時これを予見することができなかった。
(2)　本件綜合ハウジング融資の前には，脱退原告は，綜合ハウジングに対し，
７億７０００万円の債権を有し，これを担保するものとして高槻物件上に２番根
抵当権を有していたが，不動産価格の低下によって，同融資当時には同物件
から上記債権を回収することはできなくなっていた。しかるに，本件綜合ハウ
ジング融資を実行したことによって，脱退原告が高槻物件上に１番根抵当権
（極度額３５億円）の設定を受けることになった。
そして，本件綜合ハウジング融資当時，高槻プロジェクトを遂行した場合最
終的に１９ないし２０億円程度の赤字となることが予測されたから，同額から
上記７億７０００万円を控除した１２ないし１３億円が予見された回収不能分す
なわち損害である。
（被告Ａ２の主張）
（被告Ａ１の主張）(1)のとおり，争う。
４　争点(4)（幸和不動産案件に関する具体的法令違反又は善管注意義務違反・忠実
義務違反）について
（原告の主張）
(1)　金融機関の取締役の善管注意義務・忠実義務
前記１（原告の主張）(1)と同じ。
(2)　幸和不動産の経営状況
ア　山手台開発事業の頓挫
平成２年ころからのいわゆるバブル経済の崩壊と共に地価は下落の一途
をたどり，平成５年に第１工区の販売を開始するころには，販売価額は当初の
販売見込価額坪当たり１６０万円を大幅に下回る坪当たり約１０５万円に下落
した。
その後も地価は下落を続け，景気低迷により宅地需要も低下の一途をたど
り，加えて平成７年の阪神大震災の影響により，その売れ行きは急速に落ち
込み，営業収支は単年度で黒字計上することは一度もなく，同社は膨大な不
動産在庫を抱えることとなった。
その結果，平成５年以降の単年度の営業収入は大幅な赤字で推移し，平
成８年の時点ではもはや再建が不可能なほどの債務超過状態に陥っている
ことは明らかな状態であった。
イ　他行の融資打ち切り
幸和不動産は，平成７年１２月の大和銀行からの借入れを最後に，脱退原
告以外の金融機関からの借入れは事実上打ち切られるに至った（なお，平成
８年１月に京都共栄銀行から，平成９年２月に福寿信用組合からそれぞれ貸
付けを受けているが，これらは脱退原告と密接なつながりを有する金融機関
である。）。
ウ　大蔵省からの検査結果の通知
平成８年３月１９日，大蔵省から，脱退原告に対して，平成７年８月に実施し
た検査の結果が通知された。
その検査報告書においては，幸和不動産について，巨額の資金を投じて進
めてきた大規模プロジェクトの超長期化により資金繰りが逼迫していることか
ら，脱退原告が元利返済資金を支援しなければならない状態に陥っている
が，その融資残高は同一人に対する信用供与の限度に近い状態となってい
るなど，極めて慎重な管理が必要となっていることなどが指摘されており，被
告らはこれに目を通した。
エ　幸和不動産に対する債権保全の動き
興銀が，脱退原告及び幸和不動産に対して，平成９年１月１６日，幸和不
動産を債務者とする登記留保の状態にあった根抵当権について登記手続を
実行したいと通知するなど，他の金融機関が幸和不動産に対する債権保全
の手段に乗り出してきた。
オ　脱退原告及び幸和不動産内部における同社の評価
(ア)　幸和不動産は，平成７年５月には，その財政状態及び市況の悪化等か
ら，自社が必ず破綻すると考えるに至っていた。そして，幸和不動産の幹部
は，平成７年５月及び６月の資金繰り会議において，被告Ａ１ら脱退原告の
幹部に対して，幸和不動産の現状及びこれに対して考えられる対策がいず
れも見込みの極めて薄いものである旨の報告をしたので，被告Ａ１は，遅く
ともこのころまでには，同社が破綻状態にあることを認識していた。
(イ)　平成８年７月１日，脱退原告において，幸和不動産の破綻状態に対する
善後策を検討する会議が開催され，Ｋが，いずれにしても幸和不動産の破
綻は避けられないとの現状認識を記載した書面を被告Ａ１らに配布した。
(ウ)　被告Ａ１は，平成８年８月中頃，阪急電鉄株式会社に対し，幸和不動産
の売却を打診したが，断られた。被告Ａ１は，その後，東京ファイナンス，伊
藤忠ファイナンス株式会社及び株式会社大林組等に対し，開発済みの宅
地の一括売却を提案したが，断られた。
(エ)　Ｉは，平成８年１１月２７日，被告Ａ２に対し，幸和不動産の破綻状況及び
山手台開発事業が失敗であることを詳細に説明した。
また，Ｉは，平成８年１２月１７日，被告ら及びＢに対し，幸和不動産とコー
エークレジットとの合併のシミュレーションを説明したが，その後，合併は無
理であるとの結論が出た。
(オ)　平成８年１２月２２日，被告ら，Ｂ，幸和不動産の幹部並びに脱退原告の
顧問弁護士であったＬ及びＭが集まって，同社の今後の対処法を検討し
た。その結果，更生手続開始申立てを考えるべきであること，できる限り速
やかに整理を行わなければ脱退原告の損害がますます拡大するという方
向性が出て，出席者の共通認識となった。
脱退原告及び幸和不動産は，平成９年１月８日，弁護士に法的整理手
続の申立てについて相談し，これを検討した上で，会社更生法が望ましい
との結論に達した。脱退原告内で資料として作成されたと考えられる同日
付けの「あらかん分析表」では，幸和不動産の総合評価は「自己資本脆
弱，金利負担過重で復元力を欠き，資金繰り極めて危険！このままでは経
営破綻に陥る可能性がある。」と記載されている。
(3)　脱退原告の経営状況
平成８年当時，脱退原告の経営状況は極度に悪化していた。
(4)　幸和不動産に対する担保の取得状況
ア　脱退原告が山手台物件上に有していた根抵当権は，旧担保協定及び新担
保協定によって最下位とされており，その担保価値は無きに等しかった。
イ　脱退原告は，本件幸和不動産融資に際して，増担保などの債権保全措置を
全く講じていなかった。
(5)　経営判断の原則
被告らは，本件幸和不動産融資について，いわゆる経営判断の原則によって
注意義務違反による損害賠償責任を負わない旨争うので，反論する。
ア　経営判断の原則の適用要件
前記１（原告の主張）(5)アと同じ。
イ　利益相反の存在
前記１（原告の主張）(5)イと同じ。
ウ　判断過程の違法性
(ア)　商法２６５条，銀行法１４条違反
前記１（原告の主張）(5)ウ(イ)と同じ。
(イ)　銀行法１３条違反
前記１（原告の主張）(5)ウ(ウ)と同じ。
エ　判断過程の不合理性
前記１（原告の主張）(5)エと同じ。
オ　判断内容の不合理性
(ア)　本件幸和不動産融資の必要性の不存在
被告Ａ１は，脱退原告が本件幸和不動産融資を行わなければ，脱退原
告の信用が失われ，取付け騒ぎが起こり，銀行間の取引が困難となり，破
綻する可能性が高かったなどと主張する。
しかしながら，本件幸和不動産融資当時，脱退原告が破綻するおそれ
があったとすれば，その原因は脱退原告の財務状況が悪化していたことに
こそ求められるべきであって，本件幸和不動産融資を実行しないことは，そ
のような財務状況を表面化させる一要因となり得たにすぎない。
(イ)　幸和不動産については，脱退原告は，平成８年３月に示達された大蔵省
の検査結果においても，既に融資残高が「同一人に対する信用供与」の限
度額に近い状態になっており，極めて慎重な管理が必要であるとの指摘を
受けていた。しかも，幸和不動産は，平成８年後半ころからは，他の金融機
関から債権の保全や回収を求められるなど，経営破綻が懸念される状態
にあった。
したがって，被告らは，遅くともこのころまでには早急に幸和不動産の最
終処理を検討すべき注意義務を負っていたものである。
(ウ)　被告らは，平成９年１月ころから幸和不動産の倒産処理の検討を開始し
た旨を主張するが，どの程度具体的な検討をしたのかは，相当に疑問とい
うべきである。そして，被告らは，同年７月，幸和不動産の法的処理を断念
し，平成１１年５月ころまでの間，同社の処理方針を何ら決定せず，融資だ
けを継続した。系列会社に対する救済融資は，系列会社の清算あるいは
再建のスキームの枠組みの中で実施されるべきものであるが，本件幸和
不動産融資は，幸和不動産の清算あるいは再建の計画を立てないまま，
問題の先送りをするためだけに行われていた。
(エ)　幸和不動産は，平成１１年に木村産業株式会社（以下「木村産業」とい
う。）との間の不動産取引によって約３０億円の利益を計上したが，この取
引は，脱退原告から幸和不動産への融資について銀行法１３条による貸出
限度額を超え，同社が資金繰りできなくなり破綻が表面化する事態となった
ため，同社に益出しさせる目的でされたものである。
具体的には，幸和不動産及びハッピークレジットが，木村産業が所有し
ていたマンション４７棟を合計約１２０億円で買い取り，これを直ちに設立早
々の実績の少ないペーパー会社４社に対して約１８０億円で売り渡し，脱退
原告は，上記ペーパー会社４社に対し，買取代金及び費用に運転資金を
加えた２１０億円を融資するという取引であり，背任のおそれも指摘される
ような極めて危険性の高い特異な取引であった。
したがって，幸和不動産がその後もこのような取引によって継続的に収
益を上げることは不可能であり，当分借入れを行わなくてもよい状態にまで
再建されたといえる状態では到底なかった。
カ　母体行責任論について
前記１（原告の主張）(5)カのとおり，母体行責任の妥当範囲には限界があ
る。また，本件幸和不動産融資の前に，金融機関の自己責任の原則に基づく
早期是正措置や自己査定制度が導入されることが決まっていたことからも，
平成７年当時以上に，従前のいわゆる護送船団方式・母体行責任の考え方
は変わりつつあった。
キ　経営判断の原則の適用基準
前記１（原告の主張）(5)キと同じ。
(6)　被告らの責任原因
ア　被告らは，脱退原告において毎月開催される報告会で翌月の資金繰り及び
必要とされる資金額等の報告を受けていた。
イ　被告らは，いずれも本件幸和不動産融資を決裁した。
ウ　前記(2)から(4)までの諸事情を総合すれば，被告らは，遅くとも平成８年の時
点では，幸和不動産に対する新規貸付けを中止する義務を負っていたにもか
かわらず，これを怠り，平成９年２月以降も，本件幸和不動産融資を決裁し，
実行させた。
エ　本件幸和不動産融資は，前記(5)ウ(ア)，(イ)のとおり，商法２６５条，銀行法
１３条，１４条に違反する。
オ　したがって，被告らは，いずれも本件幸和不動産融資について，商法２６６条
１項５号に基づいて損害を賠償する責任がある。
（被告Ａ１の主張）
原告主張の注意義務については，一般論としてそのような注意義務があるこ
とは認めるが，取締役が金融機関としての業務の健全かつ適切な運営の確保
に努め，銀行に損害を加えることのないよう誠実にその職務を遂行するに当たっ
て果たすべき注意義務はそれに尽きるものではない。
(1)　経営判断の原則
前記１（被告Ａ１の主張）(1)と同じ。
(2)　経営判断の前提事実の認識に不注意な誤りがない。
ア　被告Ａ１は，幸和不動産の経営又は資産の状況等について，十分に把握し
ていた。
(ア)　脱退原告は，幸和不動産に対する融資については，昭和５０年以前か
ら，同社への入金のすべてを１度脱退原告に渡した上で，脱退原告が幸和
不動産に対して改めて必要額を貸し付けるという，いわゆる「ゼロバランス
方式」をとり，その収支を完全に管理下に置いて，同社の財務状況を把握
していた。
(イ)　幸和不動産の従業員及び大半の役員は，脱退原告からの出向者であ
り，幸和不動産は，「幸福銀行・幸和不動産支店」と言われるほど，互いに
情報を共有していた。
また，被告Ａ１は，毎月の定例報告において，担当者から，予測資料に
基づく幸和不動産の経営状態及び将来についての見通しについて詳細に
報告・説明を受け，同社の状況を正確に把握していた。
(ウ)　被告Ａ１は，当時社会において依然根強く母体行責任が要請されていた
こと，平成９年ころには取付け騒ぎ等を生じさせて破綻したり，母体行責任
を果たさなかった結果業務停止命令を受ける金融機関が存在していたこ
と，近畿財務局等担当官庁が即時幸和不動産を破綻させるべきではないと
考え，その旨同被告にアドバイスしていたこと，山手台開発事業に関して
は，本件基本協定の関係で事業から撤退すれば莫大な損害が発生するこ
と，同社を倒産させた場合，同社に多額の融資を行っていた興銀をはじめ
とする幸和不動産の債権者が脱退原告に対して報復的行為をとると推測さ
れる発言を繰り返していたことなど，脱退原告及びそのグループ企業を取り
巻く情勢についても熟知していた。
イ　本件幸和不動産融資について，決定過程に関する手続違反などはおよそ認
め難い。むしろ，関連事業部以外の融資に精通した脱退原告内部の人間の
審査を経て，脱退原告の顧問弁護士の意見も聞きながら融資の継続を判断
しており，通常よりも慎重に融資継続の可否が決定されたものである。
(ア)　被告Ａ１をはじめとする脱退原告及び幸和不動産の関係者は，平成８
年１２月末ころの段階で，同社に対して何らかの対策を施さなければならな
いと考え，同月２２日，脱退原告の顧問弁護士であったＬを交えて協議を行
った。その際には，更生手続開始申立てについても話が出たが，専らその
手続のみについて議論していたものではなく，申立ての方針を決定したも
のではなかった。
(イ)　Ｌの意見の最も重要な点は，各債権者との関係で「信義を守る」というこ
とであった。すなわち，脱退原告にとっては，銀行間の信頼関係を維持する
ことが最も重要であり，更生手続開始申立てをせざるを得ない場合であっ
ても，脱退原告を信頼して担保権設定登記を留保していた各債権者に対し
ては，申立て前に登記手続をすることが最低限必要であるということであっ
た。そうであるならば，その前提として，日建エンジニアリングとの関係の問
題を処理しなければならなかった。すなわち，日建エンジニアリングが山手
台開発事業の関連土地の５パーセントを所有していたが，開発許可手続と
の関係で所有権移転登記がされていなかった。そのため，日建エンジニア
リングへの所有権移転登記を銀行等への担保権設定仮登記に先行させる
必要があったが，日建エンジニアリングは，自らへの所有権移転登記を拒
否し，同社の取得価格でその持分を買い取るようにと要求をしていたので
ある。
(ウ)　被告Ａ１らは，日建エンジニアリング及び阪急不動産らとの交渉を開始し
て以後も，更生手続開始申立てというドラスティックな方法で実質的な子会
社である幸和不動産を法的に整理したのでは脱退原告に与える悪影響が
大きすぎるのではないかと考え，もっと良い方法はないかと苦慮しつつ対応
していた。そのため，いったんは新会社設立案が提案され，その検討も続
けていた。
(エ)　平成９年７月８日以降，関連事業部外の被告Ａ２らが幸和不動産の処
理方針について検討することになったが，ここでも，登記留保の問題を解決
しないままにいきなり同社について更生手続開始を申し立てた場合，各債
権者に対する著しい背信行為であり，ひいては脱退原告の存亡に関わると
して，即時の申立てをすべきではなく，当面融資を続けざるを得ないと結論
づけられた。
(オ)　そのような状況において，被告Ａ１をはじめとする脱退原告及び幸和不
動産の担当者は，粘り強く日建エンジニアリング等の関係者との交渉を行
い，また，被告Ａ１自身が，その都度経営者としての判断を行って，ようやく
平成９年９月末，日建エンジニアリングの有していた共有持分の処理と各
銀行等に対する根抵当権の仮登記を終えることができたわけである。
(3)　経営判断の過程が著しく不合理ではない。
本件幸和不動産融資は，脱退原告の信用を維持するという，融資をしないこ
とによって確保できる利益に優越する利益のためにされたものであり，それ以外
の具体的選択肢は存在しなかった。
ア　脱退原告の信用確保（母体行責任）
(ア)　銀行にとって，信用は，最優先で守らなければならない利益である。
当時の国・大蔵省の方針は，いわゆる「護送船団方式」に基づいて基本
的に銀行は潰さないというものであった。しかし，信用不安情報が相次ぎ，
取付け騒ぎが起こって資金繰りに窮することがあれば銀行の破綻もあり得
たので，取付け騒ぎは銀行にとって最も恐ろしい出来事とされていた。
(イ)　本件幸和不動産融資当時，母体行主義は維持されていた。
(ウ)　幸和不動産を含む関連企業は，脱退原告を中心に運用され，相互に協
力し補完し合う関係にあった。したがって，幸和不動産の経済的信用の確
保は，同時に脱退原告の経済的信用の確保を意味した。
昭和４０年代初頭に立ち上げられた山手台開発事業に，阪急不動産や
他の銀行が関与してくるのも，この信用が存したからである。また，脱退原
告が，融資金融機関の幹事役となったのも，この信用が前提となっており，
母体行責任の当然のあらわれであった。
(エ)　山手台開発事業に関する他行からの借入れについて，根抵当権又は抵
当権の設定仮登記が留保されていたことから，更生手続開始申立てに先
立ち，その登記手続を行う必要があった。これは，顧問弁護士の意見でも
あった。仮に，上記登記手続をせずに更生手続開始申立てをした場合，脱
退原告の信用が失墜するとともに，幸和不動産に対して融資していた各銀
行が幸福銀行グループに対する援助を一切行わなくなり，脱退原告に対し
ても短期金融市場における融資を拒否し，早晩同グループ全体が窮地に
立たされることは必定であった。
(オ)　脱退原告が幸和不動産に対して行っていた月々の融資を止めれば，同
社の資金繰りが詰まって返済が滞ることは明らかであった。そして，幸和不
動産が脱退原告の実質的な子会社であることは，周知の事実であったか
ら，興銀等幸和不動産の債権者が幸福銀行グループの会社に対して強硬
な手段に出て，その結果脱退原告をはじめ幸福銀行グループ全体が多大
な悪影響を被る状況にあった。債権者銀行は，脱退原告に対して根抵当権
設定登記に関する覚書を要求したり，登記手続完了後は幸和不動産では
なく脱退原告と交渉するなど，幸和不動産に関する問題を脱退原告ないし
幸福銀行グループの問題と捉え，脱退原告の対応次第によっては報復的
措置をとることを明確に示していた。
(カ)　平成９年ころには脱退原告も一定の不良債権を抱えていたし，幸福総合
リースのように償却中の大口債権もあった。また，脱退原告は，平成９年４
月２２日発売の専門紙等で経営不安説を執拗に報道されるようになってい
た。したがって，脱退原告の実質的な子会社が倒産したということが世間に
知れればマスコミが面白おかしく取り上げることは必定であった。そのよう
なことになると，脱退原告の信用が失墜して取付け騒ぎが起こり，銀行間
の資金繰りにも支障をきたし，脱退原告の存立そのものの危機が生じかね
ないと予見された。現に，マスコミの報道によって取付け騒ぎが生じた例も
あり，平成８年１１月，阪和銀行に業務停止命令が出されていた。
イ　山手台開発事業を中止した場合の莫大な損害
山手台開発事業に関しては，平成５年４月２９日の段階で，販売用宅地４１
０区画が完成し，既に販売が開始されていた。
本件基本協定１４条では，幸和不動産が山手台開発事業から撤退した場
合，同社は阪急不動産に対して，損害賠償義務の代物弁済として山手台物
件の持分権を譲渡するほか，これ以外に同社が被った損害金の一切を弁済
するものとされていた。
したがって，山手台開発事業から撤退すれば，幸福銀行グループとしての
損害額が更に増大するという関係にあった。
ウ　Ｂは，平成８年１２月２３日，被告Ａ１からの依頼で，Ｋとともに，個人的に親し
かった日本銀行のＮを訪ね，幸和不動産の処理に関する相談をした。Ｎは，
その際，「幸和はⅡ分類が望ましい。」と述べ，幸和不動産の整理に当たって
は，興銀，長銀，日債銀等の事前了解をとるべきであるとアドバイスした。さら
に，整理の具体的な相談は，３月に各行の決算処理等があって忙しいため，
１月下旬か２月初旬に行うのが望ましいが，４月以降であればいつでもよいと
述べるなど，急いで処理する必要性のない旨示唆した。
エ　平成９年１月以降同年９月ころまでの経営判断
(ア)　平成９年１月の状況
脱退原告及び幸和不動産の担当者らは，信頼できる外部者の意見を重
視し，平成９年になると，幸和不動産に対する融資の継続の可否も含めた
同社の今後の処理方針について打合せを行うため，頻繁に（１月だけで４
回）Ｌの法律事務所を訪れた。Ｌは，打合せの場において，幸和不動産につ
いて更生手続開始申立てをせざるを得ないだろうと見通しを述べつつ，そ
の場合であっても，申立て前に，根抵当権等の設定契約による設定登記を
完了することが必要であり，その前提として日建エンジニアリングの持分を
登記せざるを得ないことを繰り返し指摘した。
(イ)　平成９年２月の状況
ａ　平成９年２月２５日，脱退原告及び幸和不動産の担当者の会議が行わ
れた。この会議には，被告Ａ１らの独断で誤った判断がされないように，
Ｌ並びに脱退原告及び幸和不動産以外の者も参加した。
この場では，Ｌが，幸和不動産の処理方針についてのいくつかの可能
性を示した後，最終的には更生手続開始申立てをせざるを得ないだろう
との見通しを示した。そして，Ｌは，その場合でも，脱退原告を信用して登
記留保に応じた各債権者銀行に対して絶対に担保権の仮登記を行う必
要がある，その前提として，日建エンジニアリングへの共有持分の移転
登記を行うべきであると述べた。
ｂ　また，同日，脱退原告と阪急不動産との間で協議がされた。阪急不動産
は，興銀等が幸和不動産に対し担保の仮登記をせよと強く迫っているこ
とを懸案事項と考えている旨を表明した。そして，阪急不動産は，幸和不
動産に対し，再度，本件基本協定１４条を守り，担保権を設定しないよう
強く要請した。このころには，既に，興銀や阪急不動産が，幸和不動産で
はなく，脱退原告自体を折衝当事者として扱っていた。
ｃ　さらに，Ｉは，山手台物件を買い受けた上で負債も債務引受して事業を引
き継ぐ新会社を設立し，山手台開発事業を承継させ，他方，幸福銀行グ
ループからの借入金や同グループによる保証債務の履行に基づく求償
権分の負担だけを残した幸和不動産については，時期を見て清算すると
いうよりソフトな処理の方法を自発的に考え出した。脱退原告とグループ
を含めた損失処理の金額が変わらないのであれば，「会社を潰す」という
方法をとるより，脱退原告主導でその損失負担のもと，幸和不動産を「再
建し事業を継続する」という形を世間に示す方が，世間ひいては預金者
に対する印象がよいのではないかと考えたのである。
Ｉは，平成９年２月２４日，Ｆ及びＫに対してのみ，上記処理案を提案し
た。ただ，ＫがＩに対して本格的に検討するよう指示を出したのは，同年４
月に入ったころである。
(ウ)　平成９年３月の状況
被告Ａ１は，平成９年３月４日，日本銀行大阪支店及び近畿財務局に対
し，幸和不動産の現状を報告し，相談を行い，財務局から後記カのとおりの
指摘を受けた。
(エ)　平成９年４月の状況
平成９年４月に入って，同月９日には興銀の担当者が来訪し，日建エン
ジニアリングとの交渉について質問をし，協定行と協議する要請をするな
ど，幸和不動産の債権者である各銀行の対応が一層硬化し，脱退原告は
対応に苦慮していた。
また，この間，幸和不動産は，日建エンジニアリングと交渉を続けたが，
同社は持分移転登記を拒否し，取得価格で持分を買い取るよう要求してき
た。さらに，阪急不動産との交渉も難航していた。
このように，幸和不動産の処理を誤れば，幸福銀行グループ全体に多大
な悪影響が生じることが一層明らかな状況に至ったため，平成９年４月２２
日，更生手続開始申立てという強硬な形での法的整理ではなく，主として新
会社設立によって処理する方針を検討していくという方針が確認された。
(オ)　平成９年７月の状況
Ｉは，平成９年４月に決定された営業譲渡方式による新会社設立案の大
枠に基づいて，７月４日，「経営改善計画」をまとめ，提示した。
しかし，被告Ａ２が，同月８日の会議において，上記新会社設立案に対し
て強硬に異議を述べたため，同被告において幸和不動産の処理方針を検
討することになった。
そして，被告Ａ２が，管理部出身のＯ及び同人の部下であったＰに処理
策の検討を行わせたところ，その結論は，「突如の更生手続開始の申立て
は，各債権者に対する著しい背信行為であり，そのことが，ひいては銀行
の存亡に関わる」ため，会社更生法で即時法的整理することはしない旨決
定するというものであった。
Ｌは，上記結論について説明を受け，債権者の了解を得るために追加の
担保を設定し，譲歩を求めるのは良い考えであるとの判断を示した。
オ　平成９年１０月以降の経営判断
平成９年９月３０日に，懸案であった興銀はじめ幸和不動産の債権者銀行
に対する根抵当権の仮登記手続がようやく終了した。しかし，その後即座に
幸和不動産の法的整理に着手し得る状況にはなかった。なぜなら，法的整理
の措置をとると，幸和不動産の他の債権者から登記について否認の主張をさ
れるおそれがあったからである。被告Ａ１も，顧問弁護士からこの旨聞いて認
識していた。また，この時期においても，脱退原告に対する再建計画提出の
要請等は強く，その要請をまったく無視することも困難な状況であった。そし
て，何よりも当時の金融情勢は，到底安易に実質的子会社を整理できる状況
ではなくなってきており，被告Ａ１の判断としても，このことをまずもって何より
も考慮しなければならない状況になっていた。
(ア)　金融業界の状況
平成９年１１月３日，経営破綻した三洋証券株式会社に対する無担保コ
ール１０億円がデフォルト（債務不履行）になったことを契機として，株式会
社北海道拓殖銀行が同月１６日に，山一證券株式会社が同月２４日に，い
ずれも資金繰りがつかなくなる形で破綻した。これにより，大蔵省がかねて
公言していた「大銀行は潰さない」という公約が事実上反古となり，取引銀
行が現実に潰れるかも知れないという動揺が，世間一般にも広範に広がっ
た。
(イ)　脱退原告の信用不安
脱退原告は，平成９年１０月１４日，京都共栄銀行から営業譲渡を受ける
ことを発表したことから，マスコミに最も露出度の高い銀行の一つとなって
いた。
このような状況から，平成９年秋以降，被告Ａ１は，何かあれば大規模な
預金流出が発生し，資金繰りに詰まるという危険性にさらされた状態での
銀行経営を余儀なくされた。この時，幸和不動産について慎重な対応をし
なければ，マスコミに格好の材料を提供することとなり，脱退原告の資金繰
りがつかなくなるということは，あまりに明らかなことであった。幸和不動産
については，即時整理ではなく，できる限り存続させる必要が生じたのであ
る。
(ウ)　幸和不動産の経営状態の回復
脱退原告は，平成１０年１月，幸和不動産にＧを出向させた。同人は，同
年２月に代表取締役副社長，同年１２月には代表取締役社長に就任した。
Ｇは，山手台開発事業の対象用地に関して阪急不動産との交渉を自ら行
い，単独所有化や販売価格の引下げを成功させた。また，他の事業も成功
させ，３０億円以上の利益を上げるに至った。さらに，債権者である銀行と
の交渉によって，利率の引下げにも成功した。
このようなＧの努力により，平成１０年４月以降は脱退原告からの借入額
よりも返済した金額の方が多い月が頻繁に生じ，同年半ばには脱退原告
からほとんど借入れをしなくても足りるようになった。そして，平成１１年に
は，不動産取引による約３０億円の利益によって，脱退原告への返済額が
借入額を上回ることなった。
Ｇによる収益マンションの転売による利益は，けうな事例ではなく，Ｇが
その方針を進めていく限り，以後も定期的に見込める仕事であった。
(エ)　前記(ア)の金融業界全体の危機的状況に加え，脱退原告には前記(イ)
の事
情もあったことから，幸和不動産を法的に整理することは，直ちに脱退原告
を崩壊させることを意味すると考えられた。他方，前記(ウ)のとおり，幸和不
動産の経営状態は，一定期間同社を存続させるという被告らの経営判断
に応え得るものであった。
そこで，被告Ａ１は，脱退原告の信用を維持するため，本件幸和不動産
融資を継続したものである。
カ　監督庁の判断
銀行は，平成９年ころ，大蔵省の意向を最も重視していた。
被告Ａ１は，平成９年３月４日，日本銀行大阪支店及び近畿財務局に対し，
幸和不動産の現状を報告し，相談を行った。被告Ａ１は，その際も，「社会的
に表面化しない方法で処理したいと考えておりますが」と述べており，脱退原
告側では会社更生によって処理すると決めていたわけではなかった。
これに対して，財務局は，「先ず再建計画をはっきり建てることである」「そ
の後他行に支援を求めるべきである，しかもその各行への申し出の時期は十
分に考えないといけない」「仮に法的整理を検討するにしても，その前に再建
の可否をはっきり見極めなければならない」と指摘した。すなわち，脱退原告
及び近畿財務局とも即時の更生手続開始申立て等を念頭には置いていなか
った。
また，財務局は，幸和不動産の処理が脱退原告及び幸福銀行グループ全
体に影響することを強く意識している。さらに，財務局は，処理方針を誤れば，
例えば報道のされ方次第では，脱退原告の信用失墜の危険があることも指
摘している。
したがって，財務局は，これらへの対応が完了していない間に法的処理を
すべきではないという判断を行っていたものである。それらの作業を行ってい
る過程において，脱退原告が幸和不動産に対し追加融資をせざるを得ないこ
とは自明であった。
（被告Ａ２の主張）
被告Ａ２は，一般論として，銀行の取締役として原告主張の適切な債権保全
措置を講ずる義務に加え，「金融システムの安定と確保，そのための母体行責
任を履行する義務」を負う。
被告Ａ２は，職制上幸和不動産の財務や経営の状況には全く関与しておら
ず，含み損があるという以外の詳細は知らなかった。幸和不動産融資について
も，被告Ａ１，Ｂら関係者が協議の上決定したもので，被告Ａ２は平成９年７月ま
ではこの協議に参加しておらず，同年８月以降月１回の月例会に参加しただけ
で，協議の内容や経過についての詳細を知らないが，同被告は，慣例的に融資
についての稟議に応否を示す押印をすることになっていた。
このような場合における被告Ａ２の任務の範囲は，綜合ハウジング案件と同
様，稟議書面において確認し得る事実を前提に，当該融資案件が明白に法令
定款に違反しないか，又は，より良い稟議に修正できないかについて意見を述
べるという点に限られる。
被告Ａ２は，幸和不動産が所有する土地の含み損も予想され，融資金の回収
は容易でなく，その一部が回収できなくなるかも知れないことは予測した。しか
し，被告Ａ２は，本件幸和不動産融資稟議に明白な法令定款違反はなく，かえっ
て，同融資は，主として金融システム安定のための母体行責任に基づく大蔵省
の金融行政に従って実行せざるを得ないし，それをあえてしなければ，脱退原告
は，融資によって被るかも知れない損害をはるかに超える計り知れない損害を
被るおそれがあるため，これを避けるためには融資はやむを得ないと判断してこ
の融資稟議を承認したもので，被告Ａ２に善管注意義務違反及び忠実義務違反
はない。
(1)　被告Ａ２は，職制上本件幸和不動産融資の決定に参加せず，幸和不動産の
財務経営の状況，融資決定に至った経緯や内容の詳細を知らない。
ア　被告Ａ２の脱退原告における地位
前記１（被告Ａ２の主張）(1)アと同じ。
イ　被告Ａ２の本件幸和不動産融資についての関与の内容
被告Ａ１と同Ａ２の地位及び職務分掌は大きく異なっている上，現実の業務
内容も全く異なっており，同被告は幸和不動産の財務や経営の状況には全く
関与していないし，その内容も，含み損があるとは聞いていたが，その詳細は
知らず，本件幸和不動産融資についても，平成９年８月ころから月１回の月例
会に出席するようになったことを除けば，被告Ａ１，Ｂら関係者が協議の上決
定したもので，被告Ａ２はこの協議に参加していない。
ウ　被告Ａ２が本件幸和不動産融資を承認した経緯
(ア)　被告Ａ２は，平成８年１２月２２日の会議において，Ｋから，口頭で幸和不
動産は３００億円ないし４００億円程度の含み損が見込まれるとの説明を受
けた。そこで，被告Ａ２は，各融資銀行に対して，更生手続開始申立てをす
るかも知れないというようなことをちらつかせて，幸和不動産の損失につい
て応分の負担を求めてはどうかという意見を述べた。しかし，この意見は，
脱退原告の信用を傷つけ，存続を危険にさらすのではないかというようなこ
とから，関係者の同意を得ることができなかった。
(イ)　被告Ａ２は，平成９年３月４日過ぎ，Ｋから，同人と被告Ａ１が大蔵省に提
出して了解を得たという書面を見せられた。被告Ａ２は，その書面の記載か
ら，幸和不動産は，他行に対し社会的に表面化しない方法で返済の猶予，
金利の減免を受け，従来どおり脱退原告の支援の下に営業を継続すること
になったものと理解するとともに，①幸和不動産の含み損の処理について
は，時期を見て他行に対しても応分の負担を求めることによってもできる
し，地価もいつまでもこのような続落状態は続かないだろうし，幸和不動産
が山手台開発事業以外の部門で収益を上げることもでき，さらに，どうして
も幸和不動産で損失を補填できないことになれば，その時点で，幸和不動
産に対する債権放棄をすることによって損失を処理することが可能である，
②幸和不動産を，社会的に表面化しない方法で他行に返済猶予及び金利
減免を受けた上で，従来どおり支援するということは，脱退原告の大蔵省に
対する約束事でもあるが，これを実行するためには，幸和不動産において
売上げを伸ばして収入を増やし，工事費の支出を圧縮し，経費節減を図っ
て支出を極力抑えることが重要であると判断した。
(ウ)　被告Ａ２は，前記(イ)の大蔵省と脱退原告との協議の結果を踏まえ，そ
の後の貸出稟議に際しては，Ｋに対し他行との返済猶予・金利減免交渉の
経緯，売上げの増進，支出の削減等について突っ込んだ説明を求めた。Ｋ
は，返済猶予及び金利減免については「いや，難しいんです。」という程度
の返答しかしなかったが，工事費の圧縮については，被告Ａ１から，護岸工
事や建設省から言われどうしてもしなければならないようなものなどに限定
し，急がなくてもいい工事は後回しにするよう言われていると報告した。被
告Ａ２は，このように従来に比べより慎重に検討した上，本件幸和不動産融
資を承認した。
(2)　本件幸和不動産融資は，銀行経営者に課せられている，金融システムの安定
確保のための母体行責任に基づき，やむを得ないものであった。
本件幸和不動産融資のうち，幸和不動産に対する貸出増をきたすものは平
成１０年３月ころまでであって，同年４月以降は，同社の営業内容が著しく改善さ
れ，同社に対する貸出増はなく，反対に従前の融資を回収している。ただ，同年
３月までの融資については，幸和不動産が含み損を抱えており，その回収は容
易でなく，脱退原告にいくらかの損害を与えるおそれのあるものであったとして
も，次のとおり，大蔵省の指示があったほか，金融システムの安定確保のため
の母体行責任に基づきやむを得ないとの経営判断に基づくものであって，この
経営判断が不誠実で合理的な選択の範囲を外れたものとは認め難い。
ア　本件幸和不動産融資当時は，本件綜合ハウジング融資当時と異なり，いわ
ゆる金融３法が成立し，金融システム不安に対する初めての法整備がされた
ものの，その後も金融機関が相次いで破綻し，金融システム不安がますます
強まっていた。そのため，従来以上に金融システム安定のための母体行責任
が求められる一方，体力の衰退した金融機関は，母体行責任はあっても履行
し得ない状況に追い込まれていた。
イ　脱退原告は，破綻に至るまで，法律で要請されている自己資本比率４パーセ
ントを維持していた。そのため，大蔵省は，脱退原告に対し，従来同様，母体
行責任に基づき，幸福総合リース，綜合ハウジング及び幸和不動産等の損失
負担を求めていた。
(3)　本件幸和不動産融資は，融資をしなければ，融資により被るかも知れない損
害をはるかに超える計り知れない損害を受けるおそれがあるため，これを避け
るための経営判断に基づくものであった。
ア　本件幸和不動産融資によって脱退原告が受ける損害は，最大でも，貸出金
総額の増加分５５億１２７０万円から，脱退原告が幸和不動産に対して負って
おりいつでも相殺することのできた普通預金債務２０億７２００万円を控除した
３４億４０７０万円である。
イ　脱退原告は，本件幸和不動産融資を実行しなければ，前記アの損害をはる
かに超える計り知れない損害を受けるおそれがあった。その理由は，前記１
（被告Ａ２の主張）(3)イと同様である（信用を失う金融機関は，長期信用銀行
及び多数の都市銀行に及ぶ。）。
ウ　したがって，前記イの損害を避けるため，本件幸和不動産融資をやむを得な
いとした被告Ａ２の経営判断には，前記１（被告Ａ２の主張）(3)ウのとおり，誤
りがない。
５　争点(5)（幸和不動産案件に関する違法性阻却事由，過失，期待可能性）について
（被告Ａ１の主張）
前記４（被告Ａ１の主張）のとおり，本件幸和不動産融資の実行は，当時としては
最良の手段であり，社会通念上も相当であった。
したがって，本件幸和不動産融資に違法性はない。また，被告Ａ１に過失はな
く，期待可能性もなかった。
（被告Ａ２の主張）
前記２（被告Ａ２の主張）のとおり，被告Ａ２は，主として金融システム安定のため
の母体行責任に基づく大蔵省の金融行政に従い，本件幸和不動産融資を実行せ
ざるを得ないし，それをあえてしなければ，融資により被るかも知れない損害をは
るかに超える計り知れない損害を被るおそれがあるため，これを避けるための経
営判断に基づき，やむを得ず同融資を実行せざるを得ないと判断していたもので，
善管注意義務違反等法令又は定款に違反するとの認識はなく，かつ，その認識が
なかったことについての過失もない。
（原告の主張）
争う。
６　争点(6)（幸和不動産案件の損害）について
（原告の主張）
(1)　平成９年１月３１日時点の脱退原告の幸和不動産に対する貸付金総額は，１６
１億５３１０万円であった。
(2)　平成１１年５月２１日時点の脱退原告の幸和不動産に対する貸付金総額は，２
４２億００８０万円であった。
(3)　脱退原告は，京都共栄銀行から，平成１０年１０月，幸和不動産に対する債権
２５億３５００万円を譲り受けた。
(4)　以上より，平成９年２月１日から平成１１年５月２１日までの間，脱退原告の幸
和不動産に対する貸付金は５５億１２７０万円増加した。
(5)　なお，本件幸和不動産融資とは関係のない資金約２０億円が普通預金として
残っていたとしても，これを損害から控除しなければならない理由は全くない。
（被告Ａ１の主張）
否認ないし争う。
（被告Ａ２の主張）
否認ないし争う。
脱退原告の損害は，原告主張の５５億１２７０万円から，脱退原告が幸和不動
産に対して負っておりいつでも相殺することのできた普通預金債務２０億７２００
万円を控除した３４億４０７０万円である。
第４　当裁判所の判断
１　前提事実
前記第２の１の事実に，証拠（甲Ａ６号証，７号証，甲Ｂ１３号証，１４号証の２，１
５号証の１，３２号証の２，４６号証の１，乙Ｂ１３号証の２，１１）及び弁論の全趣旨
を総合すると，次の事実が認められる。
(1)　脱退原告の沿革等
ア　脱退原告は，大正１５年７月２日設立された幸福無尽株式会社を前身とす
る。同社は，昭和１８年２月ころ，紀伊無尽株式会社を吸収合併したが，この
時，先代Ａ１が，同社の株式の過半数を保有して事実上同社を経営しており，
幸福無尽株式会社の株式も多数取得していた。その後，先代Ａ１は，昭和２３
年ころまでに同社の株式をすべて取得するに至った。（甲Ｂ４６号証の１，乙Ｂ
１３号証の２）
イ　脱退原告は，昭和２６年１０月に相互銀行の営業免許を受けて株式会社幸
福相互銀行に商号変更し，さらに，平成元年２月に普通銀行に転換して商号
変更した。
ウ　脱退原告は，平成１１年５月２２日，金融機能の再生のための緊急措置に関
する法律８条１項に基づき，金融再生委員会により，金融整理管財人による
業務及び財産の管理を命ずる処分を受け，同日付けで，金融整理管財人の
管理下に置かれた。
エ　脱退原告は，株式会社関西さわやか銀行に営業を全部譲渡し，平成１３年３
月３０日解散した。
オ　被告ら及びその親族が実質的に経営する脱退原告及びそのグループ会社
について，昭和３０年代ころまでは大一商店が中心となる会社であったが，昭
和３０年代後半から昭和４０年代初めころ，脱退原告が中心たる地位を担うよ
うになった（乙Ｂ１３号証の２，１１）。
(2)　脱退原告の株主構成
ア　脱退原告の平成７年３月３１日当時の株主構成は，次のとおりであり，被告
ら及びその親族並びに脱退原告の関連会社がすべて保有していた（甲Ｂ１３
号証，乙Ｂ１３号証の２，１１）。
(ア)　大一商店　　　　　　　　６万１０００株（１５．００パーセント）
(イ)　大阪化学合金株式会社（以下「大阪化学合金」という。）
　　　　　　　　　　　　　　５万４０００株（１３．３３パーセント）
(ウ)　御殿山土地建物株式会社　４万９０００株（１２．１５パーセント）
(エ)　スカイ　　　　　　　　　４万８０００株（１１．８８パーセント）
(オ)　幸保産業株式会社（以下「幸保産業」という。）
　　　　　　　　　　　　　　４万株　　　　（１０．００パーセント）
(カ)　幸和不動産　　　　　　　３万４０００株（　８．３３パーセント）
(キ)　幸栄不動産株式会社（以下「幸栄不動産」という。）
　　　　　　　　　　　　　　１万９０００株（　４．６６パーセント）
(ク)　株式会社豊島屋（以下「豊島屋」という。）
　　　　　　　　　　　　　　１万７０００株（　４．２１パーセント）
(ケ)　大一産業株式会社　　　　１万２０００株（　２．９４パーセント）
(コ)　被告Ａ１　　　　　　　　　　　７０００株（　１．９２パーセント）
(サ)　その他　　　　　　　　　６万７０００株（１５．５８パーセント）
合計　　　　　　　　　４０万８０００株
イ　脱退原告は，平成８年３月２９日，次の株主に次の株式数を割り当てる第三
者割当ての方法で，普通額面株式（券面額１万円）６万株を１株当たり１０万
円の価額で発行し，うち３０億円を資本に組み入れた（甲Ｂ１３号証）。
(ア)　コーエークレジット　　　２万株
(イ)　大一商店　　　　　　　　１万５０００株
(ウ)　ハッピークレジット　　　１万５０００株
(エ)　スカイ　　　　　　　　　　　５０００株
(オ)　東洋興産株式会社（以下「東洋興産」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　１０００株
(カ)　大福産業株式会社　　　　　　１０００株
(キ)　大一不動産株式会社（以下「大一不動産」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　１０００株
(ク)　幸保産業　　　　　　　　　　１０００株
(ケ)　幸福カード　　　　　　　　　１０００株
ウ　脱退原告は，平成１０年３月１７日，次の株主に次の株式数を割り当てる第
三者割当ての方法で，普通額面株式（券面額１万円）１２万株を１株当たり５
万円の価額で発行し，うち３０億円を資本に組み入れた（甲Ｂ１３号証）。
(ア)　大阪化学合金　　　　　　２万５０００株
(イ)　大一商店　　　　　　　　２万４２００株
(ウ)　ハッピークレジット　　　２万２４００株
(エ)　幸栄不動産　　　　　　　２万１４００株
(オ)　大一不動産　　　　　　　１万０６００株
(カ)　アイコス株式会社　　　　　　５８００株
(キ)　スカイ　　　　　　　　　　　３２００株
(ク)　豊島屋　　　　　　　　　　　２０００株
(ケ)　幸福カード　　　　　　　　　２０００株
(コ)　東洋興産　　　　　　　　　　２０００株
(サ)　大幸商事株式会社　　　　　　　７００株
(シ)　新栄産業株式会社　　　　　　　７００株
エ　脱退原告は，平成１１年１月３０日，次の株主に次の株式数を割り当てる第
三者割当ての方法で，普通額面株式（券面額１万円）２４万株を１株当たり２
万５０００円の価額で発行し，うち３０億円を資本に組み入れた（甲Ｂ１３号
証）。
(ア)　大一不動産　　　　　　　４万株
(イ)　アイコス株式会社　　　　４万株
(ウ)　大一商店　　　　　　　　３万２０００株
(エ)　ハッピークレジット　　　３万２０００株
(オ)　幸栄不動産　　　　　　　２万株
(カ)　大阪化学合金　　　　　　１万６０００株
(キ)　幸保産業　　　　　　　　１万６０００株
(ク)　豊島屋　　　　　　　　　１万２０００株
(ケ)　幸福カード　　　　　　　１万２０００株
(コ)　東洋興産　　　　　　　　１万２０００株
(サ)　スカイ　　　　　　　　　　　４０００株
(シ)　大幸商事株式会社　　　　　　４０００株
(3)　脱退原告の経営成績
脱退原告の平成７年３月期から平成１１年３月期までの経常収益，経常費用
及び経常損益は次のとおりである（甲Ｂ１３号証）。
ア　平成７年３月期
経常収益　１０４８億４８４３万５２１１円
（うち貸出金利息
７８６億７５１８万２３９２円）
経常費用　　９９４億９２９３万５６６５円
（うち貸倒引当金繰入額
４０億３５６３万８９３５円
貸出金償却
７億８６１３万４３４１円）
経常利益　　　５３億５５４９万９５４６円
イ　平成８年３月期
経常収益　　９５７億１７６４万４６１５円
（うち貸出金利息
６６４億１３９２万０２０８円）
経常費用　　９６１億９３０８万３１４６円
（うち貸倒引当金繰入額
１１０億７４９９万５９５８円
貸出金償却
２２億２６１４万７０１３円）
経常損失　　　　４億７５４３万８５３１円
ウ　平成９年３月期
経常収益　　７６７億８１８３万２８１０円
（うち貸出金利息
５１６億７８７２万６４１９円）
経常費用　１０６３億８８００万７１４７円
（うち貸倒引当金繰入額
３５３億７６７８万７０５４円
貸出金償却
４１億４２３２万３５０７円）
経常損失　　２９６億０６１７万４３３７円
エ　平成１０年３月期
経常収益　　６６３億０３１２万４０５５円
（うち貸出金利息
４４６億５５１２万３５８０円）
経常費用　　９８４億８１４２万５７１６円
（うち貸倒引当金繰入額
４１０億７８４８万６８２５円
貸出金償却
１５億２００３万１９００円）
経常損失　　３２１億７８３０万１６６１円
オ　平成１１年３月期
経常収益　　５９０億０７１７万９２３９円
（うち貸出金利息
４１９億３１０５万５４５７円）
経常費用　２８７６億４５９１万３５６３円
（うち貸倒引当金繰入額
２２１０億４３６８万５６８５円
貸出金償却
１２億６０３９万１９９９円）
経常損失　２２８６億３８７３万４３２４円
(4)　幸福総合リースの処理
ア　脱退原告は，関連会社である幸福総合リースを支援するため，次のとおり，
平成７年３月期から平成１１年３月期までの間，同社に対する債権合計３４３
億円を放棄した（甲Ｂ１５号証の１）。
(ア)　平成　７年３月期　　１５億円
(イ)　平成　８年３月期　１１８億円
(ウ)　平成　９年３月期　１２０億円
(エ)　平成１０年３月期　　５０億円
(オ)　平成１１年３月期　　４０億円
イ　脱退原告は，幸福総合リースを支援するため，次のとおり，平成６年３月期
から平成８年３月期までの間，同社の債務者等に対し，合計２６７億５３８０万
円の肩代わり融資を行った（甲Ｂ１５号証の１）。
(ア)　平成　６年３月期　１３２億００５０万円
(イ)　平成　７年３月期　　９０億３４００万円
(ウ)　平成　８年３月期　　４５億１９３０万円
ウ　脱退原告は，幸福総合リースを支援するため，次のとおり，平成７年３月期
から平成１１年３月期までの間，同社の債権を代金合計６３億０８６４万２７５４
円で買い取った（甲Ｂ１５号証の１）。
(ア)　平成　７年３月期　　４９億７６００万円
(イ)　平成　８年３月期　　　９億９１７０万円
(ウ)　平成　９年３月期　　　　　５６４０万円
(エ)　平成１０年３月期　　　　　　　３０万円
(オ)　平成１１年３月期　　　２億８４２４万２７５４円
エ　脱退原告は，前記アからウまでの幸福総合リースの支援に必要な資金を捻
出するため，次のとおり，平成７年３月期から平成１０年３月期までの間，その
所有する不動産等を関連会社に売却して益出しをした（甲Ｂ１４号証の２，３２
号証の２）。
(ア)　平成　７年３月期　１０６億９６８６万１８１０円
(イ)　平成　８年３月期　　９９億３５９０万４６４０円
(ウ)　平成　９年３月期　　９４億２４２２万５１８５円
(エ)　平成１０年３月期　　１０億１５５１万２６９３円
(5)　大蔵省検査
大蔵省大臣官房金融検査部は，平成７年８月１８日現在で，脱退原告に対す
る検査を実施した。近畿財務局は，平成８年３月１９日，脱退原告に対し，上記
検査結果に基づく示達書及び検査報告書（写）を交付した。この検査報告書に
は，脱退原告の経営状況等に関して，次のようなことが記載されている。（甲Ａ６
号証　以下「本件大蔵省検査」という。）
ア　要約
(ア)　経営上の際立った特徴
ａ　資産内容は，前回検査よりも更に悪化度合いを強め，分類額は倍増し，
前回検査のⅡ分類債権の劣化などから，今回検査の欠損見込額は１２
４１億円にのぼり，欠損見込率も５．７９パーセントへと上昇し劣悪となっ
ている。
ｂ　損益については，資産不計上未収利息の増加等から利益水準は総じて
低下していることに加え，多額の債権償却と平成５年度から関連ノンバ
ンクへの支援損を計上したため，一部店舗の関連会社への売却や有価
証券売却による多額の益出しにより，経常利益及び当期利益を確保して
いる。
しかし，収益予算達成のために，利息貸増しによる多額の貸出金利息
収入の確保を行っており，これらを除外した実態の当期利益は，平成５
年度は赤字に転落している。
ｃ　自己資本比率については，平成４年３月末までは国内基準値未達（３．
５３パーセント）となっていたが，増資によって平成５年３月末に４．０９パ
ーセントとしている。しかし，その後は，総資産量の伸び悩みもあって４パ
ーセント台を辛うじて維持している状況となっている。
なお，今回検査の結果，多額の欠損見込額の発生により自己資本は
大きく毀損されており，正味自己資本額はマイナス３８２億円と実態的に
は債務超過に陥っている。
ｄ　関連会社については，幸福総合リースの営業貸付金の約７割が不良化
しており，脱退原告不良債権の償却計画とあわせ，同社に対する支援計
画を，平成５年度を初年度とする１０年間の「長期改善計画」として策定
し，債権放棄による多額の支援損の計上，営業貸付金の肩代わり等を
余儀なくされている。
また，綜合ハウジングについても，プロジェクトの頓挫により実質的に
経営破綻しており，さらに，幸和不動産についても，大規模プロジェクト
の超長期化により資金繰りがひっ迫しているなど，脱退原告の支援負担
は多大なものとなっている。
(イ)　主要留意事項
ａ　融資姿勢の厳正化，審査管理の充実強化及び融資構造の改善（分類
資産等の適切な管理を含む。）
ｂ　収益力の強化と不良資産の整理促進
ｃ　内部事務管理の徹底（不祥事件の未然防止を含む。）
イ　概況
(ア)　資産内容
今回検査時の総資産分類額は５５１４億円，分類率２５．７４パーセント
で，前回検査時に比べ大幅な増加，上昇となっている。また，総資産の欠
損見込額は，１２４１億円に上り，欠損見込率も５．７９パーセントへと大幅
に上昇しているなど，資産内容は劣悪となっている。
分類資産の大部分を占める貸出金についてみると，分類貸出金は１７８
０先，５３７９億円で，分類率は３０．０７パーセントとなり，前回検査時に比
べ，先数，金額，率ともほぼ倍増している。また，欠損見込額は１２３６億
円，欠損見込率は６．９１パーセントとなり，前回検査時に比べ大幅な増
加，上昇となっている。
このように，貸出金内容が更に悪化し，特に多額の欠損見込額を抱える
に至った要因は，主として特定業種及び大口融資に偏重し，極度枠承認等
による安易な融資により，審査管理が不十分なままバブル経済期に地価
の上昇を見込み，時価額まで貸し込んだ業務運営のとがめが，長引く不動
産不況の中で表面化したことにある。さらに，その後においても，融資量の
確保を意識し，不良債権の実態把握・管理が不十分なまま，債務者と同様
に不動産市況の好転を期待し，整理・回収への対応が立ち後れたことによ
るところも大きいと認められる。
分類貸出金については，前回検査のⅡ分類先の多くの債権が，今回検
査ではⅢ・Ⅳ分類債権へと劣化していることが特徴的である。
さらに，直近の管理債権の残高は（平成７年８月末）は，経営破綻先が１
６６億円，金利棚上げ先等が２５１億円，６か月以上延滞先が１０５６億円と
なっており，破綻先が依然増加しているほか，６か月以上延滞先について
も，利息貸増しや元本据置き等による表面的糊塗を考慮すれば，実質的に
は増加に歯止めがかかっていない状況にある。
一方，延滞先及び経営破綻先に対し，不動産業を中心にニューマネー
の貸増しにより不動産開発案件の価値を高めて回収促進を行うこととして
いるが，経営者を含めた厳格な検討を行っていないことに加え，いわゆる
「二次災害」による損失の拡大のおそれが見込まれる。
(イ)　損益収支
金利低下局面が続いたにもかかわらず，高金利時期に積極的に取り入
れた期日指定定期預金の金利負担や資産不計上未収利息の増加から，
業務純益は総じて低調に推移している。
また，多額の債権償却と平成５年度から関連ノンバンクへの支援損を計
上したことから，最近の２期は資産の益出しを余儀なくされており，特に，平
成６年度には，一部店舗の関連会社への売却により多額の利益を捻出し，
経常利益及び当期利益を確保している実態にある。
しかしながら，この間，不稼働債権の発生が続く中で年初の収益予算達
成のために，利息貸増しによる貸出金利息収入の確保を行っている事例
が多数多額に認められる。これらを除外した実態の業務純益及び経常利
益は大幅に圧縮され，実質的な当期利益は，平成５年度は赤字に転落して
おり，極めて厳しい決算状況に陥っている。
(ウ)　関連会社
関連会社等の管理は，従来の旧「融資第二部」から平成５年４月の機構
改革により「関連事業部」を設置し所管することとなったが，同部は融資権
限を有しているものの，実態的には，経営から指示されたことを実行してい
るにすぎず，事実上審査不在となっていることから，今後，組織的な審査体
制を構築する必要がある。
幸福総合リースに係る営業貸付金は約７割が不良化しており，損失見込
額は脱退原告貸出金を大幅に上回っている。近年，新規の営業貸付けを
停止しているが，債権放棄による多額の支援損の計上，金利免除，人件費
負担を強いられているほか，営業貸付金の肩代わりや買取りの実行を余
儀なくされている。
綜合ハウジングについても，プロジェクトの頓挫により実質経営破綻して
いることから欠損見込額が発生しているほか，他行借入金の肩代わりも余
儀なくされている。
幸和不動産についても，他行からの調達を中心に巨額（約７７０億円）の
資金を投じて進めてきた大規模プロジェクトの超長期化により資金繰りがひ
っ迫していることから，他行等に対して残高維持要請をするとともに，元利
返済資金を脱退原告が支援しなければならない状況に陥っているが，脱退
原告融資残高は「同一人に対する信用供与」の限度に近い状態となってい
るなど，極めて慎重な管理が必要となっている。
このように，幸福総合リースについては今後も多額の支援が必要となっ
ているほか，綜合ハウジングについても脱退原告の支援を含めた早急な対
応策の検討が必要であり，また，幸和不動産については問題が山積してい
るなど，脱退原告自身の経営状態が極めて厳しい状況にあることを勘案す
ると，経営に与える影響は極めて甚大なものとなっている。
ウ　主要留意事項
(ア)　貸出金内容は大幅に悪化し，前回検査以降，多額の償却や株式会社共
同債権買取機構を利用した売却損を計上しているにもかかわらず，多額の
欠損見込額を含む巨額の分類貸出金の発生が認められる。
(イ)　不良債権続発の過程において，当面の収益を確保するために，回収見
通しの検討も不十分なままに利息貸増し等の不適正な対応によって実質
的な損失の先送りを行っている。
今後においては，多額に上る要償却資産と関連ノンバンク等への支援負
担を抱える一方，根源的な収益である業務純益の縮小は必至であり，ま
た，新たな補填財源も少ない状況にあることから，収益力は一段と弱体化
し，今後の決算見通しは極めて深刻な事態に陥っている。
今回検査で判明した欠損見込額は脱退原告の実態認識を大幅に超え，
また，今後発生が見込まれる未収利息も多額に上ることなどから，脱退原
告がリストラ計画として作成している１０年間の「長期利益計画」（平成５年
度から平成１４年度まで）については，既に達成困難な状況に立ち至ってい
る。
(6)　日銀考査
日本銀行は，平成８年１月末現在で，脱退原告に対する考査を実施した。日
本銀行考査役は，同年８月１４日，脱退原告に対し，上記考査の所見を交付し
た。この所見には，脱退原告の経営状況等に関して，次のようなことが記載され
ている。（甲Ａ７号証）
ア　はじめに
不良資産の現状をみると，今後の自主再建の道程は相当な努力を要さざ
るを得ず，脱退原告の経営は「憂慮すべき状況」にあるといわざるを得ない。
イ　不良債権の実態と審査管理面の問題点
(ア)　査定結果
ａ　与信調査の結果は次のとおりであるが，要注意与信額・同比率，要償却
与信額・同比率はいずれも前回比大幅に増加，特に要償却与信は最悪
の水準となっている。
(ａ)　要注意与信・簿外与信
①　回収不能見込み　合計　８５６億円
②　回収疑問　　　　合計１０１７億円
③　固定見込み　　　合計３７７１億円
④　要償却額　　　　合計１３６４億円
(ｂ)　その他要注意資産
①　回収不能見込み　合計　　１２億円
②　固定見込み　　　合計　　８６億円
③　要償却額　　　　合計　　１２億円
(ｃ)　要注意与信比率　３２．１３パーセント
要償却与信比率　　７．７６パーセント
ｂ　今後の問題は一にかかっていかに不良債権を回収し，また償却を進め
ていくかにあるが，含み益が薄いため償却財源を専ら期間収益に頼らざ
るを得ない事情にある。業務純益の水準をみると，平成７年度は表面的
には２１８億円となっているものの，昨春以来止めたとされていた利息追
貸しが引き続き行われ，今回調査した限りにおいてもその額は平成７年
度で３０億円近くに上っており，実勢の業務純益は１００億円を下回って
いるのが実態である。今後，金利が引き続き横ばいで推移するという極
めて楽観的な場合を想定しても，貸出金利の更改に伴う利ざや縮小から
利益水準が急速に低下する可能性が高く，期間収益で不良債権の処理
にめどをつけるまでには今後極めて長期にわたる年数を要すると見込ま
れる。
(イ)　融資管理面の問題
脱退原告の関連会社向け与信に係る本部稟議をみると，本店営業部が
関連会社提出の月次資金繰表に記載の資金をそのまま資金使途も鵜呑
みのままで稟議を行っている。関連企業グループ向け貸出はいわば「聖域
化」し，当然行われるべき審査管理がなされていないことは甚だ遺憾であ
る。中でも一部不動産会社向け貸出をみると，他行借入分も含め同社の利
払い資金全額を脱退原告で与信するという異常な姿となっており，その額
も平成６年度中４４億円，平成７年度中２９億円の巨額に上っている。資産
内容の改善が急務となっている中で業績不振の関連会社に対する貸出に
特別扱いが許されるとあっては，全行的な審査管理力の強化をいくら叫ん
でもその徹底は難しい。融資規律の観点からも関連企業グループに対する
融資審査が仮初めにも緩に流れることのないことを強く望みたい。
２　綜合ハウジング案件（争点(1)から(3)まで）について
(1)　本件綜合ハウジング融資の経緯
　　当事者間に争いのない事実に，証拠（甲Ａ１８ないし２３号証，２７号証の１ない
し３，６５号証の１ないし３，甲Ｂ２１号証の３，２２号証の２ないし４，２３号証の１，
２，２４号証の１，２，２５号証の１，３，２６号証の１ないし４，２７号証の１，３，５，
６，２８号証の１ないし３，６，７，４１号証，４２号証，４６号証の４，乙Ｂ１号証の
１，１３号証の３，１６号証の２，被告Ａ１，同Ａ２）を総合すると，次の事実が認め
られる。
ア　本件マンション開発事業
(ア)　垂水物件について
ａ　脱退原告は，綜合ハウジングの分譲マンションプロジェクト（以下「垂水
プロジェクト」という。）の資金として，平成元年９月２２日，１０億６０００万
円の与信枠を設ける旨の稟議決裁をした。その後，綜合ハウジングは，
上記与信枠の中で資金融資を受け，平成２年３月２６日，マンション開発
を目的として垂水物件を約２億８８６０万円で取得したが，その後開発を
断念し，平成５年１月１８日，前記土地を代金２億８０００万円で売却処分
した。（甲Ａ１８号証，１９号証，２０号証，甲Ｂ２８号証の７）
ｂ　綜合ハウジングは，平成７年７月３１日現在，垂水プロジェクトに関して，
２億円の借入金債務を負っていた（甲Ｂ２５号証の３）。
(イ)　大和高田物件について
ａ　脱退原告は，綜合ハウジングの分譲マンションプロジェクト（以下「大和
高田プロジェクト」という。）の資金として，平成２年８月２４日，２９億円の
与信枠を設ける旨の稟議決裁をした。その後，綜合ハウジングは，上記
与信枠の中で資金融資を受け，同月３０日，マンション開発を目的として
大和高田物件を約１１億０８９０万円で取得した。（甲Ａ１９号証，２１号
証，甲Ｂ２８号証の７）
ｂ　大和高田物件に関しては，平成７年６月３０日現在，綜合ハウジングに
おいて，１２億７０００万円の含み損があるものと評価されていた（甲Ｂ４１
号証）。
ｃ　綜合ハウジングは，平成７年７月３１日現在，大和高田プロジェクトに関
して，１５億３５００万円の借入金債務を負っていた（甲Ｂ２５号証の３）。
(ウ)　高槻物件について
ａ　脱退原告は，綜合ハウジングの高槻プロジェクトの資金として，平成３年
７月２３日，１０億円の与信枠を設ける旨の稟議決裁をした。その後，綜
合ハウジングは，上記与信枠の中で資金融資を受け（甲Ａ１９号証，２３
号証），平成７年７月３１日現在，脱退原告に対し，高槻プロジェクトに関
して７億６７００万円の借入金債務を負っていた（甲Ｂ２５号証の３）。
ｂ　綜合ハウジングは，シーエス総合サービスからの借入金２５億円につい
て，平成７年８月２日に至るまでの間，一度も延滞することなく利子を支
払い続けた。その具体的な額は次のとおりである。（甲Ｂ２７号証の６，２
８号証の２）
(ａ)　平成２年８月３１日から平成３年６月２８日までの間
１億９４８９万７２５５円
（利率は年８パーセントから９．４パーセントまで）
(ｂ)　平成３年７月３１日から平成４年６月３０日までの間
１億８１１０万２７３４円
（利率は年６．５パーセントから８．４パーセントまで）
(ｃ)　平成４年７月３１日から平成５年６月３０日までの間
１億４５４１万７８０２円
（利率は年５．１パーセントから６パーセントまで）
(ｄ)　平成５年８月２日から平成６年６月３０日までの間
１億０７０９万５８８４円
（利率は年３．５パーセントから５パーセントまで）
(ｅ)　平成６年８月１日から平成７年６月３０日までの間
１億１０７１万２３２３円
（利率は年３パーセントから４．９パーセントまで）
(ｆ)　利率は，当初長期プライムレートに０．５パーセント上乗せをしていた
が，綜合ハウジングからの度重なる金利引下げ要請があったこと，高
槻プロジェクトを富士住建単独から綜合ハウジング等の共同事業へと
変更した際にシーエス総合サービスが１億５０００万円のコンサルタン
ト料を徴求した経緯があったこと，綜合ハウジング以外の富士住建ら
３社がシーエス総合サービスに対する金利支払をストップしていたこと
などから，平成５年３月２３日付け変更契約により長期プライムレート
に０．２パーセントの上乗せをすることに，同年６月３０日付け変更契
約により長期プライムレートとすることになった。なお，富士住建は平
成３年１０月１日から，阪和都市開発（富士住建と阪和銀行の関係会
社）は同年１１月１日から，ジェイ・エイ・シー（日本ハウジングローンと
富士住建との関係会社）は平成４年５月１日から，それぞれ利払いを
停止していた（利率は年８．４パーセントに固定）。（甲Ｂ２７号証の５）
ｃ　シーエス総合サービスは，綜合ハウジングに対し，融資金の返済につい
て督促しておらず，脱退原告に対して肩代わり融資を要請したこともなか
った（被告Ａ１，乙Ｂ１号証の１）。
(エ)　枚方物件について
ａ　脱退原告は，綜合ハウジングのマンションプロジェクト（以下「枚方プロジ
ェクト」という。）の資金として，平成２年９月１９日，２８億円の与信枠を設
ける旨の稟議決裁をした。その後，綜合ハウジングは，上記与信枠の中
で資金融資を受け，平成３年１月１８日，マンション開発を目的として枚方
物件を約１２億９６９０万円で取得した。（甲Ａ１９号証，２２号証，甲Ｂ２８
号証の７）
ｂ　枚方物件に関しては，平成７年６月３０日現在，綜合ハウジングにおい
て，１３億８４００万円の含み損があるものと評価されていた（甲Ｂ４１号
証）。
ｃ　綜合ハウジングは，平成７年７月３１日現在，枚方プロジェクトに関して，
１７億６５００万円の借入金債務を負っていた（甲Ｂ２５号証の３）。
(オ)　各プロジェクトに関する借入金債務の支払猶予要請
綜合ハウジングは，脱退原告に対し，平成４年２月２４日，垂水プロジェ
クトに関する融資金について，近隣対策等問題が多発し大幅に許認可が
遅れたとして，返済期限を同年２月末日から平成６年２月まで延長するよう
要請する文書を提出し（甲Ａ１９号証），同年３月５日，本件マンション開発
事業について，商品化もおぼつかない深刻な現状にあるとして，借入金金
利の大幅引下げを要請する文書を提出し（甲Ａ２７号証の１），同年６月１日
には，事業の進捗がなく，販売管理費財源にも苦慮する現状であるなどと
して再び借入金金利の大幅減免又は支払猶予を要請する文書を提出し
（甲Ａ２７号証の２），同年１０月９日には，大和高田プロジェクトに関する融
資金１５億円について，マンション市場の状況が極めて悪いため着工を延
期しているとして返済期限を平成４年１０月末日から平成７年１０月末日ま
で延長するよう要請する文書を提出した（甲Ａ２７号証の３）。
イ　綜合ハウジングの再建に関する会議
(ア)　平成４年４月１７日，脱退原告において，綜合ハウジングの再建に関す
る会議が開かれた。この会議には，被告Ａ１，Ｑ融資第２部担当常務取締
役，Ｒ同部部長，Ｃ綜合ハウジング代表取締役社長及びＥ同社取締役が出
席した。その後，同年６月２日，同月１１日及び同月１９日にも同様の会議
が開かれた。その結果，被告Ａ１から，大和高田物件及び枚方物件につい
ては，関連会社に譲渡すること，垂水物件については，他社に売却するこ
と，綜合ハウジングは高槻プロジェクトのみを進めること等の指示があった
が，大和高田物件及び枚方物件については，市場価格が簿価の半額ほど
であって，関連会社での買受けは困難ということになった。（甲Ｂ２７号証の
３，２８号証の７）
(イ)　被告Ａ１，同Ａ２及びＱは，平成４年６月１０日までに，脱退原告の綜合ハ
ウジングに対する貸付金（手形貸付２億円及び与信枠７７億６０００万円（う
ち実行済み残高３９億９３００万円））の約定利率を年５．５パーセントから年
２．０パーセントに引き下げることを決裁した（甲Ｂ２７号証の３）。
(ウ)　平成４年６月２日の会議においては，被告Ａの指示に基づいて，Ｃが，綜
合ハウジングは独力では再建が不可能であるが，脱退原告の貸出金を償
却させないために，綜合ハウジングを整理する方法を提案した。具体的に
は，①３年間現状のまま据え置いた後，幸和不動産が吸収合併する，②ス
カイが吸収合併する，③コーエークレジットが吸収合併する，④ハッピーク
レジットが吸収合併する，⑤綜合ハウジングを，枚方プロジェクトを扱う会
社，大和高田プロジェクトを扱う会社及び高槻プロジェクトを扱う会社の３社
に分割するという五つの方法を挙げた上で，⑤の方法について，新会社を
設立し，綜合ハウジングから営業を譲り受けた上で，別の会社と合併すると
いう方法を提案した。しかし，幸和不動産は綜合ハウジングの約１０倍もの
多額の負債を抱えていること，スカイ，コーエークレジット，ハッピークレジッ
トには，綜合ハウジングの債務負担が大きいことから，立ち消えとなった。
（甲Ｂ２８号証の７）
ウ　被告Ａ１に対する綜合ハウジングの経営状況等の報告状況等
綜合ハウジング代表取締役社長Ｃは，被告Ａ１に対し，次のとおり，同社の
事業報告を行っていた。
(ア)　平成４年８月１８日（甲Ｂ２８号証の２）
富士住建の代理人であるＳ設計事務所のＳ社長の報告によれば，高槻
物件について，平成４年１２月中には高槻市から開発許可が下りる見通し
であると報告している。
(イ)　平成４年１０月２０日（甲Ｂ２８号証の２）
ａ　垂水物件について，２億５０００万円の買上げ申出があったが，当初３億
円の話合い価格であったため保留している。
（被告Ａ１は，２億７０００万円から２億８０００万円で処分するよう指示し
た。）
ｂ　高槻プロジェクトについて，同年９月２日，高槻市まちづくり計画検討会
が開催された。
（被告Ａ１は，進捗をよく見るよう指示した。）
ｃ　枚方プロジェクト及び大和高田プロジェクトについては，いずれも平成３
年１２月に許認可を得ているが，市況が悪いため着工していない。
（被告Ａ１は，両物件の取得に伴う金利等の費用が高くなったため，当分
凍結させ，幸和不動産において処理する旨指示した。）
(ウ)　平成４年１１月３０日（甲Ｂ２８号証の２）
平成４年１０月２０日，富士住建，綜合ハウジング，阪和都市開発，ジェ
イ・エイ・シー及びＳ設計事務所等が集まって，高槻プロジェクトに関する会
議が開かれ，高槻市が進める住地区計画案に追随して費用負担の軽減を
図ること（緊急住宅宅地関連特定施設整備事業（甲Ｂ２８号証の７）の導入
により，国と府・市が各々道路買収費用のうち３分の１を負担してくれるとい
うもの。），現在の市況は良くなく，短期的な業界見通しも立てにくいので，
当面１年余りの工程遅れはやむなく，大阪府及び高槻市の上記計画の進
捗に並行して，景気動向を注視しながら共同事業体の申請書を作成する予
定とするという結論となった。
(エ)　平成５年３月１日（甲Ｂ２８号証の２）
ａ　平成５年１月１８日，垂水物件を代金２億８０００万円で売却した。
ｂ　高槻プロジェクトについて，平成４年１２月２２日，Ｃが高槻市建設部開
発調整室において，担当者から住地区計画について話を聞いた。その
話の内容は，平成４年９月２日にｄ地区約８．４ヘクタールを住地区計画
対象区域として第１回検討会を実施し，その後も４，５人の地権者と個別
交渉を続けている，特に市公園から北側道路へ通す予定道路（最低幅
員９メートル以上）に係る地権者は，利害関係が複雑に絡み，年末まで
には正確な道路位置指定に至らない，また，住地区計画内に生産緑地
指定土地もあり，交渉には時間が必要である，国からの道路買収費用
の補助金は，開発面積が５ヘクタール以上であれば出るが，高槻プロジ
ェクトの物件は２．４ヘクタールで国からの補助金を受けられない状況で
ある，また，住地区計画に便乗しないと，物件所在地周辺は第一種住居
専用地域で容積率１００パーセント，高さ制限１０メートル以下の制限を
遵守する必要がある（便乗すれば，容積率１５０パーセント，高さ制限１５
メートルとなる。），周辺住民との意見調整が重要であるなどというもので
あった。
(オ)　平成５年６月２日（甲Ａ２４号証，甲Ｂ２８号証の２）
ａ　平成５年５月３１日，垂水物件の代金２億８０００万円が決済されたが，
売却損１億５４５４万５０００円が出た。
ｂ　阪和都市開発が有する高槻物件の共有持分（２０分の４）に対し，大阪
総合信用株式会社によって平成４年８月３１日仮差押登記がされていた
が，同社が同申立てを取り下げたことにより，平成５年４月１６日，仮差
押登記が抹消された。
ｃ　平成５年５月２５日，富士住建，綜合ハウジング，阪和都市開発，ジェイ・
エイ・シー及びＳ設計事務所等が集まって，高槻プロジェクトに関する会
議が開かれ，富士住建及びＳ設計事務所が，同事務所が都市計画審議
会に必要な書類を準備している段階であること，今後，調査報告書に基
づく地元や地権者への説明，大阪府との打合せ，地元，周辺住民との意
見調整，都市計画審議会（２月と９月）等の工程があること，住地区計画
の計画区域は縮小されてきており，建設省の指定する住地区計画の面
積としては最低５ヘクタール以上なければならないが，４．０ヘクタールで
承認を得ていること等の経過説明をした。
（被告Ａ１は，幸和不動産への吸収合併のために時間を延ばす必要があ
るから，その間綜合ハウジングは自力で努力するようにと指示した。）
(カ)　平成５年１２月２日（甲Ｂ２８号証の２）
ａ　高槻プロジェクトについて，Ｓ設計事務所から，前向きに開発申請手続
を進めている現状である，平成６年２月の都市計画審議会に提出すべく
準備中である旨報告を受けた。
ｂ　なお，平成５年１２月２日までの間，商品用土地の資産の現況と評価採
算性について，平成５年１１月３０日現在の各プロジェクト別明細（大和高
田，枚方及び高槻の各プロジェクトについて，土地の仕入高に土地関連
費，建物関連費及び金利等を合計した原価をもとに坪当たりの原価を求
め，これと周辺の取引地価を対照するなどした表），平成５年７月３０日
付け含み損予想明細（平成５年６月３０日現在のもの（上記各プロジェク
トについて，土地の売却予想額から購入価格及び支払利息等の原価を
控除した含み損を予想した表。大和高田物件について１０億１８００万
円，枚方物件について１０億９１００万円，高槻物件について１９億３３００
万円）と，平成６年３月３１日現在の含み損を予想したもの（大和高田物
件について１０億３６００万円，枚方物件について１１億１１００万円，高槻
物件について２０億５９００万円））を提出して報告した。
（被告Ａ１は，平成６年５月ころに綜合ハウジングと幸和不動産の合併を
予定していたが，山手台開発事業の状況から延びる可能性が大きい旨
告げた。）
(キ)　平成６年３月２日（甲Ｂ２８号証の２）
ａ　高槻プロジェクトについて，Ｓ設計事務所から，進入道路の用地交渉の
関係で，平成６年２月の都市計画審議会には上程することができず，同
年９月の同審議会に上程するとの報告を受けた。
ｂ　平成６年２月２８日付け「含み損予想明細」に基づいて，同日現在の含
み損予想について，報告した（大和高田物件について１１億４８００万円，
枚方物件について１１億４２００万円，高槻物件について２０億８５００万
円）。
ｃ　大和高田，枚方，高槻の各プロジェクトについて，平成５年１２月１０日付
け「収支計画表」を提出し，報告した。これによると，高槻プロジェクトの
場合，収支がゼロとなるためには，坪単価３９９万円，１戸平均１億１６５
７万円で４５戸を販売しなければならないが，実勢価格に見合った１戸平
均４６７２万円で４５戸を販売することができたとしても，３１億４４００万円
の赤字となり，事業化を断念して商品土地のみを販売したとしても２０億
６０００万円の赤字となると予測された。
(ク)　平成６年７月１４日（甲Ｂ２８号証の２）
平成６年７月１４日付け「含み損予想明細」に基づいて，同年６月末現在
の含み損予想について，報告した（大和高田物件について１１億５９００万
円，枚方物件について１２億６９００万円，高槻物件について２１億２８００万
円）。
(ケ)　平成６年１２月１日（甲Ｂ２８号証の３）
ａ　平成６年１１月，Ｓ設計事務所から，共同開発地区への北からの進入路
については，地権者の反対によって用地買収が困難なため，この進入路
については断念し，共同開発地区の南部にある公園西側道路を延長し，
西から東へ抜ける道に変更して計画を申請する予定である，平成７年２
月か７月の都市計画審議会にかける予定である旨報告を受けた。
ｂ　平成６年１２月１日付け「含み損予想明細」（同年１１月末現在で，大和
高田物件について１１億６９００万円，枚方物件について１２億８１００万
円，高槻物件について２１億８３００万円の含み損が予想される。），同年
１１月３０日現在の各プロジェクト別明細（大和高田，枚方及び高槻の各
プロジェクトについて，土地の仕入高に土地関連費，建物関連費及び金
利等を合計した原価をもとに坪当たりの原価を求めるなどした表），同年
９月１３日付け「税金関係支払済分及び猶予支払予定分」（既払い及び
未払いの税金についてまとめた表），同年１１月２８日付け「収支計画表」
（高槻プロジェクトの場合，収支がゼロとなるためには，坪単価４２３万
円，１戸平均１億２３４９万円で４５戸を販売しなければならないが，実勢
価格に見合った１戸平均４６７２万円で４５戸を販売することができたとし
ても，３４億５５００万円の赤字となり，事業化を断念して商品土地のみを
販売したとしても２１億８８００万円の赤字となると予測された。）を提出し
て，報告した。
(コ)　平成７年７月５日（甲Ｂ２８号証の３）
ａ　第２４期（平成７年６月期）決算について，別途積立金２０００万円を取り
崩すことの承認を求める。被告Ａ１は，これを承認した。
ｂ　平成７年７月３日付け「含み損予想明細」（同年６月末現在で，大和高田
物件について１２億７０００万円，枚方物件について１３億８４００万円，高
槻物件について２２億７０００万円，合計４９億２４００万円の含み損があ
ると評価される。なお，当時の時価は，大和高田物件が３億２６００万円，
枚方物件が４億５２００万円，高槻物件が１２億６８００万円，合計２０億４
６００万円と評価される。）及び同年６月３０日現在の各プロジェクト別原
価算入額明細（大和高田，枚方及び高槻の各プロジェクトについて，土
地の仕入高，税金及び建物の設計費等並びに借入金利息をまとめた
表。シーエス総合サービスに対する利息支払額は，１会計年度において
１億１０７１万２３２３円であり，累計で７億３９２２万５９９８円である。）に
基づいて報告した。
エ　本件綜合ハウジング融資以前の融資の決裁
被告らは，平成７年６月６日ころ，綜合ハウジングに対し，５０００万円の手
形貸付極度額の更改を決裁したが，この極度額更改に係る貸出稟議書に
は，本件マンション開発事業に関する土地の取得時期（大和高田プロジェクト
は平成２年８月３０日，枚方プロジェクトは平成３年１月１８日，高槻プロジェク
トは平成２年８月３１日である。）及び平成７年５月３１日現在における本件マ
ンション開発事業ごとの原価（取得価格にそれまでに支出した土地・建物関連
費，金利等を加算したもの）等（大和高田プロジェクトの坪当たり原価は２３５．
０万円，枚方プロジェクトの坪当たり原価は２９２．４万円，高槻プロジェクトの
坪当たり原価は１９０．９万円である。）を記載した「各プロジェクト別明細」等が
稟議補充用紙として添付されていた（甲Ｂ２５号証の１，２６号証の１）。
オ　平成７年７月２４日開催の会議
平成７年７月２４日，脱退原告本店社長室において，本件綜合ハウジング
融資に関する会議が開かれた。この会議には，被告Ａ１，Ｂ，Ｋ関連事業部部
長，Ｔ同部次長及びＵ同部審査役が出席した。
この会議に先立ち，被告Ａ１は，Ｋに対し，綜合ハウジングの金利支払をス
トップする方法を考えるように指示をした。そこで，上記会議の席上，Ｋは，ま
ず，綜合ハウジングには，脱退原告から４２億円余り，シーエス総合サービス
から２５億円の借入れがあること，綜合ハウジングの年間収入は，大一商店
から業務指導料名目で受け取っている約２０００万円しかないこと，綜合ハウ
ジングは，借入金の利息及び人件費等の経費の支払を，脱退原告からの借
入金や大一商店からの支援金によって行っていること等を説明した。そして，
Ｋは，①脱退原告が綜合ハウジングに対して２５億円を融資し，同社は上記融
資金によってシーエス総合サービスに対する借入金の返済を行う，②上記融
資金の金利を年２パーセントとするが，上記融資の後，脱退原告の綜合ハウ
ジングに対する貸出金について，金利をストップする，③大和高田物件及び
枚方物件を早急に売却する，④人件費については，Ｃが退職し，残りの人員
であるＥ及び従業員１名については脱退原告の関連会社に転籍させることで
ゼロにする，⑤その他経費については，年間１２６２万１０００円を支払うが，節
減に努める，⑥収入については，大一商店からの業務指導料２１６０万円の
ほか，脱退原告の取引先であった株式会社大紀ハウス等からの仲介手数料
を確保するといった対応策（以下「綜合ハウジング対応案」という。）を説明し
た。
被告Ａ１及びＢは，Ｋの上記説明を受けて，上記対応案を了承した。
（甲Ｂ２１号証の３，２２号証の２，２３号証の２，２４号証の２，４２号証，乙Ｂ
１号証の１，１３号証の３）
カ　貸出稟議書の内容等
(ア)　被告Ａ１が綜合ハウジング対応案を了承したことにより，脱退原告の
関連事業部は，脱退原告本店営業部に対し，綜合ハウジングに対する融
資稟議書を作成して決裁にあげるように指示した。これに基づき，本店営
業部は，本件綜合ハウジング融資に係る貸出稟議書（以下「本件綜合ハウ
ジング融資稟議書」という。）を作成し，被告Ａ１による実質的決裁がされた
後であることから，営業部，関連事業部の各部内では形式的な審査のみで
実質的な審査をすることなく，Ｂ，被告Ａ２，同Ａ１の決裁にあげた。（甲Ｂ２
２号証の３，２３号証の１，２４号証の１，２，２５号証の１，２６号証の１，２７
号証の１）
(イ)　本件綜合ハウジング融資稟議書には，シーエス総合サービスの肩代わ
り資金として，２５億円を手形貸付けによって融資する（弁済期は平成９年１
月，利率は年２．０パーセント）案件であることのほか，綜合ハウジングの平
成７年５月末現在の借入金残高の内訳（脱退原告４２億４２００万円，シー
エス総合サービス２５億円）並びに平成４年６月期から平成６年６月期まで
の売上高，経常利益及び純利益（平成４年６月期がそれぞれ１億２５００万
円，△７５００万円，△７０００万円，平成５年６月期がそれぞれ３億０２００万
円，△１億８６００万円，△１億８６００万円，平成６年６月期がそれぞれ２２０
０万円，△２２００万円，△２２００万円），今回担保明細として，高槻物件に
ついて１番根抵当権（従来の極度額１０億円を３５億円とする。）を設定する
が，登記留保とする旨が記載されている。
(ウ)　本件綜合ハウジング融資稟議書に添付された稟議補充用紙（甲Ｂ２６号
証の２）には，高槻プロジェクトの概要（土地の仕入高が１４億８８２７万９０
００円であったのに対し，土地関連費，建物関連費及び金利が加わったこと
から，原価は３４億５８００万円（百万円未満切捨て）に達しており，坪当たり
１９０万９０００円となっていることを示す表を含む。）及び担保物件の一覧
表が記載されている。
(エ)　本件綜合ハウジング融資稟議書に添付された貸出先取引状況表（甲Ｂ
２６号証の２）には，脱退原告の綜合ハウジングに対する貸付金残高４２億
６７００万円の内訳（垂水プロジェクト関係２億円，大和高田プロジェクト関
係１５億３５００万円，枚方プロジェクト関係１７億５５００万円，高槻プロジェ
クト関係７億７７００万円（実際には，７億６７００万円であった（甲Ｂ２６号証
の２）。））のほか，手形貸付け２件（合計９億６７００万円）が延滞となってい
ること等が記載されている。
(オ)　本件綜合ハウジング融資稟議書に添付された平成７年７月２８日付けの
担保不動産総合表（甲Ｂ２６号証の２）には，脱退原告が綜合ハウジング所
有（又は共有）の三つの物件について，それぞれ第１順位の根抵当権を有
し，平成６年６月期の簿価から金利を控除した評価額が合計５４億６６００万
円であり，これに７０パーセントの掛け目を乗じた担保価値が合計３８億２５
００万円である旨が記載されていた。
(カ)　なお，前記(オ)の三つの物件の平成７年路線価による評価額の合計は１
７億７４００万円（高槻物件は９億８７００万円）であり，担保価値の合計は１
２億４０００万円（高槻物件は６億９０００万円）であった（甲Ｂ２３号証の１）。
また，高槻物件についてのシーエス総合サービス側での平成７年６月末時
点の評価は，６億９０００万円余にすぎなかった（甲Ｂ２７号証の５）。
キ　被告らによる決裁
(ア)　被告Ａ２
ａ　被告Ａ２は，平成７年７月３１日までに，Ｂが決裁をした本件綜合ハウジ
ング融資稟議書の回付を受けて，Ｋの説明を聞いた（被告Ａ２，乙Ｂ１６
号証の２）。
なお，被告Ａ２は，Ｋ又はその部下から，融資金については高槻プロジ
ェクトにより回収可能である，担保価格は不足しているが，高槻物件に極
度額を３５億円とする順位１番の根抵当権を登記留保の形で設定する，
綜合ハウジングは３期連続の赤字で，平成６年６月期の売上げがわずか
２２００万円になっているが，それは，従業員も少人数の会社であり，不
動産不況時営業を一時休止する方が得策と判断し休止しているためで
ある，との説明を受けた旨主張し，これに沿う同被告の供述及び被告人
質問調書（乙Ｂ１６号証の２，４）がある。しかしながら，これらの供述は，
「担保はそれなりにある。プロジェクトがうまくいけば十分返済することが
できる。」という旨の説明を受けた，担保が２５億円分あったかどうかは分
からなかった，「Ｋの口ぶりから推測して，高槻プロジェクトでちょっとぐら
い挽回してくれるのかなと期待した。」という極めてあいまいかつ不自然
な内容であり，的確な裏付けを欠くから採用することができない。
また，Ｋの証人尋問調書（乙Ｂ１号証の１，２）には，Ｋは，本件綜合ハ
ウジング融資について，回収には長期間を要するが，回収できなくなると
は思っていなかった旨の供述が記載されており，被告Ａ２の上記主張に
沿うようである。しかしながら，Ｋは，具体的に回収が可能となる根拠とし
て，①時代の流れが変わり，不動産業にとって良い時代がくることもあ
る，②新たな事業を展開することによって収益を上げて返済することもで
きる（新しいプロジェクトができれば，必要な従業員を増やせばよい。），
という極めてあいまいな供述をするにとどまっており，しかも，Ｋは，綜合
ハウジングは小規模な不動産仲介を別にすれば大一商店からの支援だ
けで何とか存続している状態であること，及び大和高田物件，枚方物件
及び高槻物件を併せても綜合ハウジングの債務の弁済に到底足りない
ことは認識していたのであるから（乙Ｂ１号証の１，２），やはり，被告Ａ２
の上記主張のとおりの説明をしたという事実は認められない。
ｂ　そして，被告Ａ２は，本件綜合ハウジング融資稟議書を読み，綜合ハウ
ジングが３期にわたって経常損失及び当期損失を計上していること，平
成６年６月期には売上げが２２００万円にとどまりほとんど休眠状態であ
ること，６７億円余りの債務を負っていること，本件綜合ハウジング融資
が同社のシーエス総合サービスに対する２５億円の債務の肩代わり融
資であることを認識しつつ，本件綜合ハウジング融資稟議書に添付され
た資料を一切読むことなく，同融資を決裁した（被告Ａ２，乙Ｂ１６号証の
２，４）。
(イ)　被告Ａ１は，平成７年７月３１日，本件綜合ハウジング融資を決裁した（甲
Ｂ４６号証の４）。
ク　本件綜合ハウジング融資の実行
(ア)　脱退原告は，平成７年８月２日，綜合ハウジングに対し，本件綜合ハウ
ジング融資の実行として２５億円を貸し付け，１か月分の利息（利率年２パ
ーセント）を天引きした２４億９５８９万０４１１円を同社の当座預金口座に振
込入金した（甲Ｂ２５号証の３，２６号証の３，４）。
(イ)　綜合ハウジングは，平成７年８月２日，シーエス総合サービスに対する債
務（元本２５億円及び利息３６万９８６３円）を弁済した（甲Ｂ２６号証の４，２
７号証の５，２８号証の６）。これにより，高槻物件の綜合ハウジング持分の
上に設定されていたシーエス総合サービスを抵当権者とする抵当権設定
登記は抹消された（甲Ａ２４号証）。
ケ　本件綜合ハウジング融資の返済状況等
(ア)　綜合ハウジングは，平成８年３月以降，脱退原告に対する借入金の利払
いを停止した（甲Ｂ２８号証の１）。
(イ)　綜合ハウジングは，平成１２年１１月３０日，高槻物件の売却代金２億９５
６９万９０４９円を取得した（甲Ａ６５号証の１，２）。
(ウ)　原告は，綜合ハウジングの破産手続において，最後配当として９３８万５
２１３円を受領した（甲Ａ６５号証の１，３）。
(2)　争点(1)（具体的法令違反又は善管注意義務違反・忠実義務違反）について
ア　経営判断の原則
取締役は，営利を目的とする会社の経営を委ねられた専門家として，長期
的な視点に立って全株主にとって最も利益となるように職務を遂行すべき善
管注意義務及び忠実義務を負っている（商法２５４条３項，民法６４４条，商法
２５４条ノ３）。もっとも，営利の目的を実現するためには，取引先，顧客，従業
員，近隣の住民，地域社会等，会社をめぐる関係者に対する配慮を欠かすこ
とができないから，取締役は，会社を経営するに当たっては，上記関係者に
対する適切な配慮を行いつつ，営利の目的を実現すべきこととなる。
そして，事業を営み利益をあげるためには，会社の状況，会社を取り巻く市
場及び業界の状況，国内・国外の情勢等，時々刻々変化するとともに相互に
影響し合いかつ流動的な考慮要素を的確に把握して総合的に評価し，短期
的・長期的な将来予測を行った上，時機を失することなく経営判断を積み重ね
ていかなければならないから，専門家である取締役には，その職務を遂行す
るに当たり，広い裁量が与えられているものといわなければならない。もっと
も，銀行は，決済機能を担っていること等，その営む事業が公共性を有するこ
とから，自由競争原理に基づく市場への参入と退出が活発に行われることは
元来予定されていないのであり，銀行の取締役は，銀行の業務の健全かつ適
切な運営を行うことにより，預金者等の保護を確保するとともに信用秩序の維
持を図ることが期待されている（銀行法１条参照）。したがって，銀行の取締役
は，一般の事業会社の取締役と同様，経営の専門家として広い裁量が与えら
れているけれども，貸出業務等の与信業務を行うに当たっては，信用リスクを
適切に管理し，安全な資金運用を行うことが求められているなど，銀行の取
締役であるがゆえの違いがあることに留意しなければならない。
そこで，銀行の取締役に対し，過去の与信業務における措置が善管注意
義務及び忠実義務に違背するとしてその責任を追及するためには，その措置
を執った時点において，判断の前提となった事実の認識に重要かつ不注意な
誤りがあったか，あるいは，意思決定の過程，内容が企業経営者一般として
ではなく，銀行の取締役として特に不合理，不適切なものであったことを要す
るものと解するのが相当である。
イ　本件綜合ハウジング融資の回収可能性
①綜合ハウジングは，平成４年６月期から３期連続して営業損失を計上し，
平成５年６月期には垂水物件の開発を断念し，これを売却処分したほかには
土地建物の売上げは全くなく，平成６年６月期においても，土地建物の売上げ
はなく，大一商店から毎年２１６０万円の資金援助を受けて人件費等を支払
い，シーエス総合サービス及び脱退原告に対する金利の支払については，脱
退原告からの借入れによって賄うという収益状況であったこと（前記第２の
１(4)イ，ウ(エ)，甲Ｂ２８号証の７），②本件マンション開発事業は，平成７年６
月末現在で，大和高田物件で１２億７０００万円，枚方物件で１３億８４００万
円，高槻物件で２２億７０００万円，合計４９億２４００万円の含み損を抱えてい
ると評価されていた上，含み損の評価額が増大してきていること（平成５年６
月３０日現在で合計４０億４２００万円，平成６年６月３０日現在で合計４５億５
６００万円であった。）（前記(1)ウ(カ)ｂ，同(ク)，同(コ)ｂ），③綜合ハウジングに
おいて唯一マンション開発事業を継続していた高槻プロジェクトは，事業化を
断念して商品土地のみを売却した場合でも２１億８８００万円の赤字であるの
に対し，仮に進入路を確保して住地区計画に基づいて事業化したとしても３４
億５５００万円と赤字が大幅に増額となると予想されていた（平成６年１１月２８
日付け「収支計画表」）上，赤字額が増大してきていること（平成５年１２月１０
日付け「収支計画表」によれば，商品土地のみの売却の場合で２０億６０００
万円の赤字，事業化した場合で３１億４４００万円の赤字であった。）（前記(1)
ウ(キ)ｃ，同(ケ)ｂ），④綜合ハウジングは，平成７年７月３１日当時，既に脱退
原告に対する借入金残高が合計４２億６７００万円に上っていたのに対し，そ
の担保は，大和高田物件及び枚方物件の５億５０００万円しかなかった（高槻
物件は，シーエス総合サービスの先順位の抵当権のために実質的担保価値
はなかった。）こと，２５億円の本件綜合ハウジング融資をすることにより高槻
物件について最先順位の根抵当権を取得したものの，その担保価値は，６億
９０００万円にすぎなかったこと（前記(1)カ(イ)，同(カ)）等の事実を総合すれ
ば，本件綜合ハウジング融資当時，綜合ハウジングは，脱退原告からの救済
融資ないし資金援助がなければおよそ存続することができない状態になって
おり，実質的には破綻していた（前記１(5)ア(ア)ｄ参照）し，綜合ハウジングが
唯一マンション開発事業を継続していた高槻プロジェクトの上記状況によれ
ば，綜合ハウジング単体での再建はその可能性が極めて乏しい状況であり，
同融資の相当部分が回収不能となる具体的な可能性があったものと認めら
れる。
ウ　被告らの認識
(ア)　被告Ａ１は，前記(1)ウ，オ認定のとおり，綜合ハウジングの経営状況等
について頻繁に報告を受け，かつ，前記(1)カの資料が添付された本件綜
合ハウジング融資稟議書に基づいて同融資を決裁したものであるから，前
記イの事情を認識していたものと認められる。したがって，被告Ａ１は，脱退
原告からの救済融資ないし資金援助がなければ綜合ハウジングはおよそ
存続することができない状態となっており，本件綜合ハウジング融資の相
当部分が回収不能となる具体的な可能性があることを認識していたものと
認められる。
これに対して，被告Ａ１は，本件綜合ハウジング融資の決定及びその実
行までの間，Ｃから，高槻プロジェクトの進行に支障をきたすような事実発
生の報告を何ら受けていなかったなどと主張する。しかしながら，被告Ａ１
は，前記(1)ウ(ケ)ｂ，(コ)ｂのとおり，高槻プロジェクトの場合，平成６年１１月
現在で，収支がゼロとなるためには，坪単価４２３万円，１戸平均１億２３４９
万円で４５戸を販売しなければならないが，実勢価格に見合った１戸平均４
６７２万円で４５戸を販売することができたとしても，３４億５５００万円の赤字
となり，事業化を断念して商品土地のみを販売したとしても２１億８８００万
円の赤字となるという予測や，平成７年６月末現在で，高槻物件について２
２億７０００万円の含み損があるという評価について報告を受けていたもの
であるから，高槻プロジェクトが実現したとしても，本件綜合ハウジング融資
の相当部分が回収不能となる具体的な可能性があることを認識していたも
のと認められる。したがって，被告Ａ１の上記主張は理由がない。
(イ)　被告Ａ２は，前記(1)キ(ア)ｂのとおり，本件綜合ハウジング融資稟議書を
読み，綜合ハウジングが３期にわたって経常損失及び当期損失を計上して
いること，平成６年６月期には売上げが２２００万円にとどまりほとんど休眠
状態であること，６７億円余りの債務を負っていること，本件綜合ハウジン
グ融資が同社のシーエス総合サービスに対する２５億円の債務の肩代わり
融資であることを認識していたものであるから，脱退原告からの救済融資
ないし資金援助がなければ綜合ハウジングはおよそ存続することができな
い状態となっており，本件綜合ハウジング融資の相当部分が回収不能とな
る具体的な可能性があることを少なくとも具体的に認識することができたも
のと認められる。
エ　綜合ハウジングを支援する必要性
綜合ハウジングは脱退原告の関連会社であり，証拠（甲Ｂ２７号証の５）に
よれば，綜合ハウジングは，シーエス総合サービスから脱退原告の系列会社
との認識のもと融資を受けていたことが認められる。しかしながら，他方，証
拠（甲Ａ２４号証，甲Ｂ２７号証の５，２８号証の２）によれば，高槻プロジェクト
は，元来，富士住建が地銀生保住宅ローンから高槻物件を担保に１００億円
の融資を受けて進めていたプロジェクトであり，その後，綜合ハウジングや阪
和都市開発等が共同事業者として加わるに際し，地銀生保住宅ローンの子
会社であるシーエス総合サービスからその負担割合に見合う金額の融資を受
けていたものであること，綜合ハウジングほかが共同事業者として加わるに際
し，シーエス総合サービスはコンサルタント料として１億５０００万円を徴求して
いた経緯があること，シーエス総合サービスから同様に融資を受けていた阪
和都市開発は富士住建と阪和銀行の関係会社との認識のもとその負担割合
に見合う２０億円の融資を受けていたが，既に平成３年１１月１日から利息の
支払を停止し，他の共同事業者である富士住建及びジェイ・エイ・シーも平成
４年５月１日までに利息の支払を停止している（いずれも利率は年８．４パーセ
ントに固定）こと，阪和都市開発の持分（２０分の４）については，大阪銀行の
関連会社である大阪総合信用株式会社から平成４年８月２８日に仮差押命令
を受け，その旨の登記が経由された（なお，平成５年４月９日仮差押命令申立
ての取下げにより同月１６日仮差押登記は抹消された。）が，上記の利払いの
停止や仮差押えに対しても，上記の利率の点を除き，シーエス総合サービス
から特段の措置がとられていなかったことが認められる。
以上によれば，高槻プロジェクトは，本来，シーエス総合サービスの親会社
である地銀生保住宅ローンが高槻物件を担保として富士住建に１００億円を
融資して開始され，シーエス総合サービス自体もコンサルタント料として１億５
０００万円を徴求していた案件であるところ，プロジェクト自体が多額の含み損
を抱え，事業化するよりも事業化しないで売却した方が赤字が少ないという状
況に至っていた上，他の共同事業者は既に利払いを停止していたし，シーエ
ス総合サービスに対する借受金債務の弁済期が平成９年１月９日であったこ
と，同社は貸金の返済について督促等もしていなかったこと等にかんがみる
と，脱退原告が平成７年８月の段階で綜合ハウジングに対して救済融資ない
し資金援助をしなかったとしても脱退原告の信用不安を招来するおそれは必
ずしも大きくはなかったと認められる。
仮に，シーエス総合サービスから，元金の一部放棄や金利の減免が得られ
なかったとしても，脱退原告が綜合ハウジングに対して利払いのための融資
さえ継続すれば，本件綜合ハウジング融資を実行しなかったとしても直ちに同
社が債務不履行に陥るという状況にはなかったから，本件綜合ハウジング融
資を実行することによって脱退原告が得る利益（脱退原告にとっての同融資
の必要性）は，直接的には，平成７年８月分から平成９年１月９日までの利払
いのための融資（当時の利率が長期プライムレート（本件綜合ハウジング融
資当時年２．７パーセント。甲Ｂ２７号証の６）であったことからすると，約１億円
が必要となると推認される。）が不要となるということにとどまる（経済的には，
上記利払いのための融資額から，本件綜合ハウジング融資の元本額である
２５億円の運用利益を控除した額で表される。）。そして，前記の事情からする
と，仮に綜合ハウジングが利払いを停止したとしても，それが必ずしも直ちに
脱退原告の信用不安を招来することにつながるものではないと解される。
オ　綜合ハウジング対応案の合理性及び本件綜合ハウジング融資の決定過程
(ア)　また，関連会社の経営破綻により信用不安を招来することを回避する
ためであっても，常に関連会社を存続させることが許されるわけではない
し，また，存続させることが許されるとしても，無限定にあるいはどのような
方法であっても許されるわけではなく，脱退原告の取締役に与えられてい
る裁量を超えた場合には，善管注意義務違反及び忠実義務違反の責を負
う場合も考えられる。
　　そして，本件においては，前判示のとおり，既に綜合ハウジングが実質的
に破綻しており，その単体での再建の可能性も極めて乏しい状況下で本件
綜合ハウジング融資（２５億円）がなされたのであり，その相当部分が回収
不能となり，脱退原告に損失が発生する具体的な可能性があったものであ
る。
そこで，本件綜合ハウジング融資の前提となった綜合ハウジング対応案
の合理性及び本件綜合ハウジング融資の決定過程について検討する。
(イ)　綜合ハウジング対応案の合理性
綜合ハウジング対応案においては，１２６２万１０００円の経費を支払う
（ただし，節減に努める。）一方で，収入としては，大一商店からの業務指導
料２１６０万円のほか，他の仲介手数料を確保することとしている。ただし，
この仲介手数料については恒常的かつ安定的な取引先が見込まれた形跡
はなく，綜合ハウジングの業務に従事するのは実質的にＥと従業員１名に
すぎなかったことをも併せ考えると，これらの収入から経費を控除した残額
をもって同社の６７億円を超える債務を合理的期間内に弁済する計画であ
ったとは到底いえない（なお，綜合ハウジング対応案においてその他仲介
手数料確保が挙げられた結果，平成９年６月期及び平成１０年６月期には
若干の手数料収入を得たものとうかがわれる（上記業務指導料を含め売上
高合計はそれぞれ２７００万円及び４４００万円である。乙Ｂ１号証の５）。）。
そもそも，綜合ハウジングは，既に実質的には破綻しており，その単体で
の再建の可能性も極めて乏しかった上，本件綜合ハウジング融資には十
分な担保もなく，マンション開発事業を継続していた唯一の事業である高槻
プロジェクトは事業化しない場合よりも事業化した場合の方が赤字の予想
額が大きくなっていて，綜合ハウジング融資の相当部分が回収不能となる
具体的な可能性があり，さらに，脱退原告が本件綜合ハウジング融資をし
なかったとしても脱退原告の信用不安を招来するおそれは必ずしも大きく
はなかったという状況である。
このような状況下である以上，本来，今後，綜合ハウジングを他の会社
との合併等をすることによって存続させるのか，存続させる場合，６７億円
を超える債務についてどのように処理するのか，存続させずに清算すると
すればいつごろどのような形で清算するのか等（以下「綜合ハウジングの
処理方針」という。）について，その利害得失の具体的な比較検討がされる
べきである。そうした綜合ハウジングの処理方針にのっとって，金額にして
３分の１を超える割合の債権を有し，脱退原告の他の唯一の債権者である
シーエス総合サービスの債権について，一部債権放棄，返済期限の延長，
更なる金利の減免等を求めることができないかが検討されるべきであると
ころ，被告Ａ１が本件綜合ハウジング融資をその内容に含む綜合ハウジン
グ対応案を了承するに当たって，これらの点が検討された形跡はない。ま
た，シーエス総合サービスに対して上記のような対応を求める場合と，脱退
原告がシーエス総合サービスの債権を肩代わりする場合の利害得失につ
いての具体的な比較検討がされた形跡もない。確かに，脱退原告が最終
的にシーエス総合サービスに対して綜合ハウジングの債務を肩代わりして
弁済するという前提に立てば，期限前に弁済することで金利負担を避ける
ことができるという利点がある。しかしながら，そもそも，脱退原告が前記債
務を肩代わりするか否かということについて，上記のような点を検討すべき
であったにもかかわらず，被告らは自ら又は部下に指示してこれを検討し
ていないものである。
以上の点からすれば，綜合ハウジング対応案は，ただ綜合ハウジングの
規模を縮小して存続させるというだけのその場しのぎの対応策であって，著
しく不合理な内容のものであったといわざるを得ない。
これに対して，被告Ａ１は，本件綜合ハウジング融資に先立って，綜合ハ
ウジングとスカイとの合併を検討した旨主張し，これに沿うかのような被告
Ａ１の被告人質問調書（乙Ｂ１３号証の４，８，１１）並びにＫ（乙Ｂ１号証の１
ないし３）及びＢ（乙Ｂ１４号証の１，４）の各証人尋問調書があるほか，脱退
原告が，平成８年２月から平成９年９月にかけて，大蔵省に対し，綜合ハウ
ジングに対する融資金の管理について報告していた文書にも，平成８年２
月，同年８月，平成９年２月の各現在時点の報告において，今後の管理方
針として，「将来収益力のある関係会社と合併を行い物件の有効利用と売
却を計る。」旨の記載がある（なお，平成９年９月現在の報告には同趣旨の
記載がなくなっている。丙Ｂ１４号証）。
しかしながら，上記各供述はその内容が極めてあいまいで的確な裏付け
を欠くから採用することができない。確かに，前記(1)イ(ウ)のとおり，平成４
年の時点において，Ｃが検討した綜合ハウジングの整理案の中に，スカイ
が綜合ハウジングを吸収合併するという選択肢もあったことが認められる。
しかしながら，あくまで複数の選択肢の一つにすぎず，Ｃ自身，別の選択肢
を提案したものである。また，その後具体的にスカイによる合併案の検討が
進められた形跡はない。前記(1)ウ(イ)，(オ)，(カ)のとおり，平成４年１０月か
ら平成５年１２月までの間，被告Ａ１はスカイではなく幸和不動産との合併を
考えていたものと認められることも併せ考えると，平成４年にスカイとの合
併案がＣによって提案されたからといって，上記各供述を採用することがで
きないとの判断を左右するものではない。このほかに，被告Ａ１は，スカイと
綜合ハウジングとの合併を検討したにもかかわらずこれが実現しなかった
理由として，「最高金利が４０パーセントから２９．３パーセントに引き下げら
れた」ことがある旨供述するが，貸金業者が刑罰を受ける利率を年４０．００
４パーセントから年２９．２パーセントに引き下げる旨の出資の受入れ，預り
金及び金利等の取締りに関する法律の改正法（貸金業の規制等に関する
法律等の一部を改正する法律（平成１１年法律第１５５号）は，脱退原告破
綻後の平成１１年１２月１７日に公布され，平成１２年６月１日から施行され
たものであることからすると，この点からも，同被告の供述は到底採用する
ことができない。
なお，仮に被告Ａ１，Ｂ及びＫの上記各供述のとおりの事実が認められる
としても，その内容は，「収益力のある消費者金融会社であるスカイと合併
し，赤字を埋める。そのために，スカイの業容拡大を目指す。」といった抽象
的な内容にとどまり，上記報告文書の内容を総合しても，具体的にいつま
でにどのような方法でスカイの業容をどの程度まで拡大し，いつごろ合併を
行い，その後の新会社の財政状態はどのようなものと予測されるか等の具
体的な検証をしたものとは認められない。よって，上記各供述のとおりの事
実が認められるとしても，綜合ハウジング対応案が著しく不合理な内容のも
のであるという結論を左右するものではない。
(ウ)　本件綜合ハウジング融資の決定過程
ａ　脱退原告における関連会社向けの融資については，関連事業部が融
資権限を有していることにはなっているものの，実態的には，被告Ａ１ら
の経営から指示されたことを実行しているにすぎず事実上審査不在とい
う状況となっており（前記１(5)イ(ウ)），いわば「聖域化」し，当然行われる
べき審査管理がなされていない状況であった（前記１(6)イ(イ)）。
　　本件綜合ハウジング融資の決定過程においても，前記(1)カ(ア)のとお
り，被告Ａ１が事実上決定した後に稟議書の作成，決裁を行っており，特
に脱退原告本店営業部及び関連事業部内においては，形式的な審査が
されただけで実質的な審査がされていない。
ｂ　被告Ａ１は，前判示のとおり，脱退原告からの救済融資ないし資金援助
がなければ綜合ハウジングはおよそ存続することができず実質的に破
綻しており，単体での再建の可能性も極めて乏しい状態となっており，本
件綜合ハウジング融資（その金額は，脱退原告の平成７年３月期の経常
利益（５３億５５４９万９５４６円）のおよそ半分に上るという多額の救済融
資である。）の相当部分が回収不能となる具体的な可能性があることを
認識していたにもかかわらず，前判示のとおり，著しく不合理な内容の綜
合ハウジング対応案を了承したのみで，綜合ハウジングの処理方針に
ついて具体的な検討をしないのみならず，シーエス総合サービスに一部
債権放棄，返済期限の延長，更なる金利の減免等を求めることの可否，
妥当性を何ら具体的に検討しないまま，本件綜合ハウジング融資を決裁
したものである。
これに対して，被告Ａ１は，本件綜合ハウジング融資を実行せずに利
払いのための融資を継続した場合，シーエス総合サービスが整理されて
綜合ハウジングが一括返済を求められて破綻してしまうおそれがある，
あるいは一括返済を求められないまでも再建のための交渉に困難をき
たす，さらに，綜合ハウジングが住専関連会社の借り手であるとの事実
自体住専処理の社会問題化によって脱退原告の信用を低下させるおそ
れがあるといった点を考慮した旨主張し，これに沿う同被告の被告人質
問調書（乙Ｂ１３号証の４，８，１１，１２）がある。
しかしながら，被告Ａ１の上記供述は，「住専７社が破綻になるのかど
うなのかということが分からなかったから，その子会社であるシーエス総
合サービスから綜合ハウジングが金を借りているということについて非常
に不安があった。」「脱退原告の方に火の粉がかかってくるだろう。」「住
宅ローン会社ががたついたら，当然これはがたつくなり何かが起こって
取引先に影響を及ぼすということがはっきりしているから，そういうところ
とはなるべく早く縁を切っといた方がベターである。」「綜合ハウジングの
方にどのような影響が出てくるのかはそのときになってみないと分からな
い。具体的に何が不安であったかというのは答えられない。」などという
極めてあいまいなものであって，的確な裏付けを欠く上，そもそも，脱退
原告が本件綜合ハウジング融資をしなかったとしても，脱退原告の信用
不安を招来するおそれは必ずしも大きくはなかったこと前判示のとおりで
あるから，採用することができない。したがって，被告Ａ１の上記主張は
理由がない。
ｃ　被告Ａ２は，前判示のとおり，脱退原告からの救済融資ないし資金援助
がなければ綜合ハウジングはおよそ存続することができない状態となっ
ており，本件綜合ハウジング融資の相当部分が回収不能となる具体的
な可能性があることを具体的に認識することができたにもかかわらず，
本件綜合ハウジング融資稟議書に添付された資料を一切読むことなく，
同融資を決裁したものであり，綜合ハウジングの処理方針についてはも
ちろん，シーエス総合サービスに一部債権放棄，返済期限の延長，更な
る金利の減免等を求めることの可否，妥当性や綜合ハウジングの処理
方針を何ら具体的に検討していない（被告Ａ２自身，「３分あったかどうか
分からないくらいの時間説明を聞いただけであるが，母体行責任がある
から肩代わりせざるを得ないと考えて，決裁印を押した。やるかやらない
かの判断に細かい説明は必要ない」旨供述している。）。
カ　被告らの善管注意義務違反
(ア)　被告Ａ１は，脱退原告の代表取締役社長として，関連会社向け融資につ
いても融資に際して実質的な審査をする態勢を築いておかなければならな
かったにもかかわらず，事実上審査不在の状況となっているのを放置して
いた。また，本件綜合ハウジング融資の必要性は必ずしも大きくなかった。
そのような状況下において，被告Ａ１は，本件綜合ハウジング融資の決定
に際して，脱退原告からの救済融資ないし資金援助がなければ綜合ハウ
ジングはおよそ存続することができない状態で実質的に破綻しており，本件
綜合ハウジング融資の相当部分が回収不能となる具体的な可能性がある
ことを認識していたにもかかわらず，綜合ハウジングの処理方針について
はもちろん，シーエス総合サービスに一部債権放棄，返済期限の延長，更
なる金利の減免等を求めることの可否，妥当性についても何ら具体的に検
討していないのであるから，被告Ａ１が本件綜合ハウジング融資を可とする
決裁をするという意思決定の過程，内容が銀行の取締役として特に不合
理，不適切なものであったといわざるを得ない。
よって，本件綜合ハウジング融資を決定することとした経営判断につい
ては，被告Ａ１に認められた裁量の範囲を逸脱するものであり，したがっ
て，被告Ａ１について善管注意義務違反及び忠実義務違反が認められる。
(イ)　被告Ａ２は，脱退原告の代表取締役副社長として，関連会社向け融資に
ついても融資に際して実質的な審査をする態勢を築いておかなければなら
なかったにもかかわらず，事実上審査不在の状況となっているのを放置し
ていた。また，本件綜合ハウジング融資の必要性は必ずしも大きくなかっ
た。そのような状況下において，被告Ａ２は，本件綜合ハウジング融資の決
定に際して，脱退原告からの救済融資ないし資金援助がなければ綜合ハ
ウジングはおよそ存続することができない状態で実質的に破綻しており，本
件綜合ハウジング融資の相当部分が回収不能となる具体的な可能性があ
ることを少なくとも具体的に認識することができたにもかかわらず，被告Ａ２
は，本件綜合ハウジング融資稟議書に添付された資料を一切読まず，綜
合ハウジングの処理方針についてはもちろん，シーエス総合サービスに一
部債権放棄，返済期限の延長，更なる金利の減免等を求めることの可否，
妥当性についても何ら具体的に検討していないのであるから，被告Ａ２が
本件綜合ハウジング融資を可とする決裁をするという意思決定の過程，内
容が銀行の取締役として特に不合理，不適切なものであったといわざるを
得ない。
よって，本件綜合ハウジング融資を決定することとした経営判断につい
ては，被告Ａ２に認められた裁量の範囲を逸脱するものであり，したがっ
て，被告Ａ２について善管注意義務違反及び忠実義務違反が認められる。
これに対して，被告Ａ２は，職制上自らの職務ではない本件綜合ハウジ
ング融資の当否について，被告Ａ１らが既に協議決定した事項について，
更に改めて調査検討する任務はなく，かつ，経営判断にかかる事項につい
ては，意見を述べることが許されても反対することは職制上許されず，被告
Ａ２の任務の範囲は，稟議書面において確認し得る事実を前提に，当該融
資案件が明白に法令定款に違反しないか，又はより良い稟議に修正でき
ないかについて意見を述べるかの２点に限られる旨主張し，これに沿う同
被告の被告人質問調書（乙Ｂ１６号証の２）がある。
確かに，脱退原告内部の文書上は，関連事業部の所管事項については
社長が決定権限を有することが記載されているのみで，副社長（被告Ａ２）
の決裁権限を直接に規定したものは見当たらない。しかしながら，商法上，
代表取締役は会社を代表してその営業に関する一切の裁判上又は裁判外
の行為をする権限を有しており（商法２６１条３項，７８条１項），その前提と
して包括的・一般的な業務執行権限を有している。そして，脱退原告は，職
制上も，「社長および副社長は各自銀行を代表する。社長は銀行の業務を
統轄し，副社長は銀行の業務を掌理する。」と，「統轄」と「掌理」という文言
の使い分けによって社長と副社長の上下関係を示しつつも，両者の業務執
行権限をともに包括的なものとして並列して定めており（前記第２の１(3)
ア。定款にも同様の規定が置かれている（２５条２項。甲Ｂ１１号証）。），副
社長の権限を特に制限する規定類は見当たらない。また，逆に，副社長に
ついて特定の業務を担当することとする旨の規定類も見当たらない。さら
に，関連事業部の融資案件については，前記のとおり副社長の決裁権限
を直接に規定した文書がないにもかかわらず，金額の多寡にかかわらず被
告Ａ２のもとに稟議書が回付され，同被告がこれを審査していたこと（乙Ｂ１
６号証の２，弁論の全趣旨），同被告のもとに回付された稟議書について，
同被告が意見を述べたことから貸付極度額が減額された事案や，貸付極
度額の増額について当初無担保とされていたものが，同被告が意見を述
べたことから不動産及び入居保証金等を担保として徴求することとされた
事案があること（乙Ｂ１６号証の２，甲Ｂ４７号証の５）をも併せ考えると，同
被告は，脱退原告の代表取締役副社長として，関連事業部の融資案件に
関する決裁権限を有していたものと認められ，特に同被告の任務が同被告
主張の範囲に限られるとは認められない（同被告は，上記の各事案につい
て，反対したのではなく修正意見を述べたものであるなどと供述するが，同
被告が意見を述べたことから稟議の内容が変更されて決裁されたことに変
わりはないから，「反対」か「修正意見」であるかは前記認定を左右しな
い。）。よって，被告Ａ２の上記主張は理由がない（なお，仮に同被告の任務
が同被告主張の範囲に限られるとしても，同被告はより良い稟議に修正で
きないか意見を述べるための具体的検討をすべき善管注意義務及び忠実
義務を負うと解されるところ，判示の事実関係によれば，同被告は，本件綜
合ハウジング融資を決裁するに当たり，上記義務を果たしたものとは認め
られない。）。
キ　母体行責任論について
ところで，被告Ａ１は，本件綜合ハウジング融資当時，母体行主義が当然
のこととされており，これに基づいて，銀行の関連会社は銀行が責任を持って
処理し，他の取引先に損害を及ぼしてはならないとの考えが強固に存在して
おり，綜合ハウジングに対する支援を打ち切って同社を倒産させれば，直ちに
脱退原告の信用が失墜し，預金流出及び資金調達の困難化等による多大の
損失を生じ，経営悪化につながるおそれが予見されたから，本件綜合ハウジ
ング融資を決定した同被告らの経営判断の過程は著しく不合理ではない旨主
張する。また，被告Ａ２は，本件綜合ハウジング融資は，銀行経営者に課せら
れている，金融システムの安定確保のための母体行責任に基づき，やむを得
ないものであった旨主張する。
(ア)　まず，銀行が出資をし，あるいは取締役等を派遣してその経営に実質的
に関与している関連会社の債務処理に当たって，当該銀行が，当該関連
会社に対する自己の債権を放棄したり，更に進んで当該関連会社が他の
金融機関に対して負担している借入金等債務を肩代わりしたりしなければ
ならない法律上の義務を負うものとは解されない。なお，大蔵省は，平成４
年８月１８日，「金融行政の当面の運営方針－金融システムの安定性確保
と効率化の推進」を示しており，その中には，「金融システムの安定と資金
の円滑な供給のために金融機関が総力をあげて取り組むべきことは当然
であるが，当局としても，永年にわたって金融システムに寄せられてきた国
民の信頼がいささかも損なわれることのないよう最大限の努力を傾注して
参る所存である。」「不良資産処理方針の早期確定とその計画的・段階的
処理が急務であり，これにより国民の金融システムへの不安感を払拭する
とともに，その安定性の確保に努めることが極めて重要である。」といった
記載がある。そして，同省は，同月２１日，金融機関に対して，上記運営方
針を前提に，①株価低迷への当面の対応，②融資への対応，③金融機関
経営の一層の合理化への対応といった措置を講じることなどを求める「金
融行政の当面の運営方針について」と題する銀行課長・中小金融課長名
義の事務連絡を発している（丙Ａ１号証　以下では，両者を併せて「本件通
達等」という。）。しかし，本件通達等の文言に照らしても，本件通達等が前
記のような銀行の法律上の義務を前提とし，あるいはこれを基礎づけるも
のとは認められない。
(イ)　また，前判示のとおり，脱退原告が綜合ハウジングに対して救済融資な
いし資金援助をしなかったとしても，脱退原告の信用不安を招来するおそ
れは必ずしも大きくはなかったし，被告らは，脱退原告からの救済融資ない
し資金援助がなければ綜合ハウジングはおよそ存続することができない状
態となっており，本件綜合ハウジング融資の相当部分が回収不能となる具
体的な可能性があることを認識し，あるいは具体的に認識することができ
たにもかかわらず，綜合ハウジングの処理方針についてはもちろん，シー
エス総合サービスに一部債権放棄，返済期限の延長，更なる金利の減免
等を求めることの可否，妥当性についても何ら具体的に検討していない。し
たがって，被告らの意思決定の過程，内容が銀行の取締役として特に不合
理，不適切なものであったといわざるを得ない。
よって，被告らの上記主張を採用することはできない。
(ウ)　一口に「母体行責任」といっても，その内容は必ずしも一義的かつ明確
ではなく，いわゆる母体行がすべての不良債権を肩代わりする場合もあれ
ば，貸出残高の範囲内でのみ償却に応じる場合（「修正母体行方式」などと
呼ばれた。丙Ａ２号証，１８号証）もあるほか，他の債権者の債権の一部に
ついて負担する方法等も考えられたものである。例えば，平成８年の住宅
金融専門会社の破綻処理に当たっては，いわゆる母体行は，自行の貸出
金債権３兆５０００億円を放棄するが，他の債権者の損失については負担し
ない方式が採られている（丙Ａ２号証，丙Ｂ９号証）。また，平成７年３月から
同年４月にかけて，株式会社大阪銀行（以下「大阪銀行」という。），株式会
社阪和銀行及び株式会社福徳銀行（以下「福徳銀行」という。）が，いずれ
も系列ノンバンクの会社整理あるいは特別清算を申し立てるなど，いわゆ
る母体行による関連会社の法的整理も行われていた（甲Ｂ１８ないし２０号
証。なお，平成７年度における，預金残高は，脱退原告が１兆８８４５億２８
００万円であるのに対し，福徳銀行が１兆４５３５億０６００万円，大阪銀行
（平成７年１２月末）が１兆６５７９億円であり，貸出金残高は，脱退原告が１
兆７２８０万７３００円であるのに対し，福徳銀行が１兆３４５７億９２００万
円，大阪銀行（平成７年１２月末）が１兆５０９５億円であり，平成８年度にお
ける預金残高は，脱退原告が１兆７９２３億５７００万円であるのに対し，福
徳銀行が１兆３１１９億５０００万円であり，貸出金残高は，脱退原告が１兆
６３０８億４５００万円であるのに対し，福徳銀行が１兆２６６１億５７００万円
であり（甲Ｂ１８号証，丙Ａ３号証の６，７），資金量から見ると福徳銀行は脱
退原告の約４分の３から５分の４の規模であり，大阪銀行は約８分の７の規
模を有していたのであるから，脱退原告とほぼ同程度の規模である。）。そ
して，この大阪銀行ほか２行による系列ノンバンクの法的整理は，本件綜
合ハウジング融資が行われる約４か月前に行われ，かつ，系列ノンバンク
の法的整理をしたからといって母体行である大阪銀行ほか２行に取付け騒
ぎ等が生じなかったものである（甲Ｂ１８ないし２０号証）。
　なお，大阪銀行ほか２行による系列ノンバンクの法的整理のような修正母
体行方式による処理が許されるのは，母体行方式を貫徹したならば自らが
破綻するということが明らかな場合に限られると考えられていたとの指摘も
ある（乙Ａ５１号証）。しかしながら，本件綜合ハウジング融資が実施された
当時，脱退原告は，平成７年８月１８日現在の大蔵省検査において，多額
の欠損見込額の発生により自己資本は大きく毀損されており，正味自己資
本額はマイナス３８２億円と実態的には債務超過に陥っていると評価されて
いた（前記１(5)）し，平成８年１月末現在における日銀考査においても，不
良資産の現状をみると，今後の自主再建の道程は相当な努力を要さざるを
得ず，脱退原告の経営は「憂慮すべき状況」にあるといわざるを得ないと評
価されていた（前記１(6)）。これらからすると，当時，脱退原告自身の体力
は既に著しく低下していたと評価される。
(エ)　このほか，被告Ａ１は，本件綜合ハウジング融資当時，大蔵省も，脱退
原告が同融資を行うことをやむを得ないこととして容認していた旨主張する
が，大蔵省が同融資を許されないと指摘していなかったからといって，本件
綜合ハウジング融資が取締役の善管注意義務及び忠実義務に照らして当
然に許されることとなるものではないから，上記主張は採用することができ
ない。
さらに，被告Ａ２は，本件綜合ハウジング融資当時，大蔵省が，綜合ハウ
ジングの損失処理について，全額を脱退原告の負担とすることを求めてい
たとか，大蔵省が，脱退原告が本件綜合ハウジング融資を実行しないこと
を容認するはずがなく，仮に同融資を実行しなければ，大蔵大臣によって
必要な措置を命じられたり，免許の取消処分等を受けるおそれがあったな
どと主張する。しかしながら，上記のとおり，本件綜合ハウジング融資の約
４か月前に，大阪銀行ほかが関連ノンバンクを法的整理しているにもかか
わらず，免許の取消処分等を受けていない事実がある上，本件通達等本
件全証拠を総合しても被告Ａ２の上記主張事実を認めることはできない。こ
の点に関して，被告Ａ２は，脱退原告が，当時，幸福総合リースの損失処理
を行っていたことと一貫性を欠くから，大蔵省がそれを容認するはずがない
旨主張するが，本件綜合ハウジング融資を実行するか否かを判断するに
当たっては，脱退原告が幸福総合リースの損失処理について相当の負担
をしているという当時の財務状態をも考慮に入れざるを得ず，全体の負債
の額並びに他の債権者の数及び債権額等によって損失処理の方法は異な
り得るのであるから，一つの関連会社について肩代わり融資等による損失
処理をしたからといって，当然に他の関連会社についても同様の処理をし
なければ大蔵省が容認しないものとはいえない（大蔵省が本件綜合ハウジ
ング融資を容認していたからといって，善管注意義務違反及び忠実義務違
反が当然に否定されるものでないことは前判示のとおりである。）。
なお，本件大蔵省検査の検査報告書には，「綜合ハウジングについて
も，プロジェクトの頓挫により実質経営破綻していることから欠損見込額が
発生しているほか，他行借入金の肩代わりも余儀なくされている。」との記
載があるが，本件大蔵省検査は本件綜合ハウジング融資を実施してしまっ
た後の平成７年８月１８日を基準日とする検査であるから，上記記載がある
からといって，大蔵省が本件綜合ハウジング融資を求めていたものとは認
められない。
(3)　争点(2)（違法性阻却事由，過失，期待可能性）について
取締役が善管注意義務及び忠実義務に違反した以上，違法性阻却事由があ
る，当該取締役に故意及び過失がない，又は当該取締役について責任阻却事
由があるといった事情がない限り，商法２６６条１項５号に基づく責任を負うもの
であるところ，被告らは，違法性阻却事由がある，被告らには過失がない，被告
らには期待可能性がないといった点を主張している。
しかしながら，被告らは上記主張を基礎づける具体的事実を主張していない
から，上記主張はいずれも理由がない。
なお，本件では，前判示のとおり，経営判断の誤りについて善管注意義務違
反及び忠実義務違反が認められるから，違法性の意識の有無は過失の有無を
左右しない。
(4)　争点(3)（損害）について
ア　本件綜合ハウジング融資の金額は２５億円であるところ，証拠（乙Ｂ１３号証
の１１）によれば，脱退原告は，平成１０年３月末までの間，同融資を全く回収
していないことが認められる。そして，前記第２の１(4)カのとおり，脱退原告
は，平成１０年３月期決算から平成１１年３月までにかけて，綜合ハウジング
に対する債権６７億６７００万円のうち合計５３億５３５０万円を償却したこと，前
記(1)ケ(イ)のとおり，綜合ハウジングは，高槻物件の売却代金２億９５６９万９
０４９円を取得していること，同(ウ)のとおり，原告は，綜合ハウジングの破産
手続において最後配当として９３８万５２１３円を受領していることを総合すれ
ば，本件綜合ハウジング融資によって，脱退原告に，少なくとも２１億円を下ら
ない損害が生じたものと認められる（融資金額２５億円から２億９５６９万９０４
９円及び９３８万５２１３円を控除した２１億９４９１万５７３８円が回収できなかっ
たものと推認される。）。
イ　これに対して，被告らは，本件綜合ハウジング融資による損害は，２５億円
から高槻物件の平成７年の路線価に基づく評価額９億８７００万円（甲Ｂ２６号
証の２）を控除した１５億１３００万円にとどまり，それを超える損害については
民法４１６条２項にいう特別損害であって，被告らは同融資当時これを予見す
ることができなかった旨主張する。
しかしながら，善管注意義務・忠実義務に違反して，相当部分が回収不能
となる具体的な可能性のある融資を実行した場合に，当該融資の担保となっ
ている不動産の回収時点の価値によって最終的な回収不能額が増減するの
は当然のことである。本件綜合ハウジング融資についていえば，そもそも，同
融資当時，高槻物件を平成７年の路線価に基づく評価額と同額又はそれ以
上の額で処分することができたかどうかも明らかではない上，本件全証拠を
総合しても，特別の事情があったために高槻物件から２億９５６９万９０４９円
しか回収できなかったものとは認められない。
したがって，特別の事情に対する予見可能性について判断するまでもなく，
被告らの上記主張は理由がない。
ウ　被告Ａ１は，本件綜合ハウジング融資の前には，脱退原告は高槻物件上に
無価値の２番根抵当権しか有していなかったが，同融資を実行したことによっ
て１番根抵当権を取得したから，損害額の算定に当たって，脱退原告が同融
資前に綜合ハウジングに対して有していた債権額７億７０００万円を控除すべ
きである旨主張する。そして，被告Ａ１は，本件綜合ハウジング融資当時，高
槻プロジェクトを遂行した場合最終的に１９ないし２０億円程度の赤字となるこ
とが予測されたとして，同額から上記７億７０００万円を控除した１２ないし１３
億円が予見された回収不能分すなわち損害である旨主張する。
しかしながら，そもそも，綜合ハウジングが高槻プロジェクトを遂行した場合
の最終収支の予測額を超える損害がすべて民法４１６条２項にいう特別損害
に当たるとする理由はないのであり，本件についていえば，融資額から最終
的な回収額を控除した額が，すべて本件綜合ハウジング融資によって通常生
ずべき損害（民法４１６条１項）に当たるものといえる。そして，綜合ハウジング
は，高槻物件から２億９５６９万９０４９円を回収したにとどまるのであり，上記
債権額（７億７０００万円）を損害額から控除する理由はない。
したがって，特別の事情に対する予見可能性について判断するまでもなく，
被告Ａ１の上記主張は理由がない。
３　幸和不動産案件（争点(4)から(6)まで）について
(1)　本件幸和不動産融資の経緯
　　前記第２の１(5)の事実に，当事者間に争いのない事実，証拠（甲Ａ４３号証，４
４号証，６５号証の１，４ないし６，甲Ｂ３０号証の１，３１号証の２ないし１０，３２号
証の３ないし６，３４号証，３６号証の２ないし４，６，７，３７号証の１，３，３８号証
の１ないし５，３９号証の１ないし５，４０号証の１，２，４８号証の１４の１，４９号証
の９，乙Ｂ１号証の２，３，２号証の１ないし４，３号証の１，２，４，４号証の１，２，
５号証の１，１０号証，１１号証の１，１３号証の６，７，１４号証の１，３，１６号証の
２ないし４，４７号証，丙Ｂ１５ないし１７号証）及び弁論の全趣旨を総合すると，
次の事実が認められる。
ア　山手台開発事業の推移
(ア)　幸和不動産は，昭和５１年１０月，宝塚市ｅにおいて「宝塚サングリーン
開発計画」との名称で宅地開発を行うことを計画した。
(イ)　幸和不動産と阪急不動産は，昭和５９年１２月２６日，本件基本協定を締
結した。
本件基本協定においては，将来の販売に関しては，①団地呼称の再検
討，②販売価格の決定と統一に関する事項，③販売方法について事前協
議を行うが，最終的には阪急不動産が決定し，販売窓口は阪急不動産に
一本化すること（１２条），④幸和不動産及び阪急不動産は，それぞれの保
有する土地を担保物件として第三者に提供しないほか，山手台開発事業
からの脱退又は肩代わり等によって本件基本協定上の地位を第三者に譲
渡してはならないこと，上記禁止事項及び本件基本協定上の取決めを履行
しなかった場合，その損害賠償の代物弁済として，幸和不動産又は阪急不
動産は，相手方に対し，その有する持分権を譲渡するほか，相手方が被っ
た損害金の一切を弁済すること（１４条）等が定められていた（甲Ａ３７号証
の１）。
(ウ)　幸和不動産は，昭和６１年３月に開発許可を受けるとともに，そのころ山
手台開発事業の造成工事に着工した。また，平成元年３月に開発変更許
可を受け，開発面積が１８８万７０８０平方メートル，総戸数が２７５０戸とな
り，さらに，平成９年３月にも開発変更許可を受け，総戸数が３２４６戸とな
った。（甲Ｂ３２号証の１）
(エ)　平成２年２月，日建エンジニアリングが山手台開発事業に参画し，阪急
不動産５０パーセント，幸和不動産４５パーセント及び日建エンジニアリング
５パーセントの各持分で山手台開発事業を進めることになった。
(オ)　山手台開発事業（売面積９万２７００坪）の収支計画は次のとおりであっ
た（甲Ｂ３１号証の９）。
ａ　平成２年２月２８日現在のもの
　平成３年から平成１１年までに全区画を，平均坪当たり単価２１０万円
で売却し，１９４８億３０００万円の売上げ，１０５３億９２００万円の営業利
益を見込んだ。
ｂ　平成５年３月３１日現在のもの
　平成５年から平成１１年までに総区画１３２５区画を，坪当たり１１０万
円から１７５万円の単価で売却し，１３６６億３５００万円の売上げ，３２７
億４９００万円の経常利益を見込んだ。
(カ)　山手台開発事業に基づく宅地開発は，次のとおり進行した。
平成　５年　４月　第１工区（４１０区画），商業地区の一部，幼稚園用地完
成
平成　８年　３月　第２－１工区（１３８区画）完成
平成　８年　９月　第３－３工区（商業用地）完成
平成１０年１０月　第２－２工区，第２－３工区（６１区画）完成
(キ)　幸和不動産は，平成５年６月３０日，日貿信，興銀，日債銀，長銀，中央
信託，安田信託，大和銀行，富士火災海上，富士銀行，第一ファイナンス，
幸福総合リース及び脱退原告（以下「協定者」という。）との間において，本
件旧担保協定のほか，幸和不動産は，毎月１日から月末までの間に売却
した山手台物件中の土地の代金について，次の割合に相当する額を内入
弁済引当金とし，これを前月末における協定者の債権額に基づいて案分
し，弁済する（協定者は，根抵当権又は抵当権を一部解除する。）旨の担保
物件一部解除協定を締結した（甲Ｂ３２号証の３，３９号証の３）。
平成７年３月末まで　　売却代金の３０パーセント
平成９年３月末まで　　売却代金の３５パーセント
以　後　　　　　　　　売却代金の４０パーセント
(ク)　山手台物件の販売状況は，次のとおりであった。なお，平成８年９月期の
販売区画数には，積水ハウスに対して２１区画を卸売価格（代金５億２４９４
万５０００円）で販売した分が含まれるほか，幸和不動産は，上記販売区画
数とは別に，兵庫県に対し，震災者用の賃貸住宅地として７２区画を代金１
８億０９７０万３０００円（一坪当たり単価約６９万円）で売却した。（甲Ｂ３２号
証の３，６，３６号証の３，６，３８号証の５，３９号証の３）
平成　５年９月期　　　１４区画（　　４億７７２５万３０００円）
平成　６年９月期　　　９５区画（　３１億７２８５万５０００円）
平成　７年９月期　　　３６区画（　１１億９４２１万４０００円）
平成　８年９月期　　　７３区画（　３４億３１１７万８０００円）
平成　９年９月期　　　２２区画（　１４億８７４６万４０００円）
平成１０年９月期　　　４３区画（　２７億５７３１万３０００円）
平成１１年５月まで　　２７区画（　１４億９６３４万６０００円）
合計　　　　　　　　３１０区画（１４０億１６６２万３０００円）
　なお，一坪当たりの販売単価，販売原価（支払利息を含む。）及び山手台
物件周辺の中山台の公示価格の推移（１万円未満四捨五入）は，次のとお
りであり（甲Ｂ３６号証の３），平成８年９月以降，原価割れ状態での販売が
続いた。
　販売単価　　　販売原価　　　公示価格
平成　５年９月期　　１０８万円　　　９０万円　　１０６万円
平成　６年９月期　　１０５万円　　１０３万円　　　９３万円
平成　７年９月期　　１０８万円　　１０４万円　　　８６万円
平成　８年９月期　　　８４万円　　１０４万円　　　８１万円
平成　９年９月期　　１０５万円　　１０８万円　　　７９万円
平成１０年９月期　　　８８万円　　１１０万円
(ケ)　幸和不動産は，阪急不動産との間において，次のとおり，３回にわたっ
て，共有していた宅地を分割して単独所有とし，当該宅地については独自
に販売することになった（甲Ｂ３９号証の１，２，４０号証の１）。
①　平成８年６月２８日
分割対象区画　第１工区の９８宅地
幸和不動産及び阪急不動産がそれぞれ４９宅地を単独所有
②　平成１０年６月３０日
分割対象区画　第１工区の６０宅地
幸和不動産が２８宅地，阪急不動産が３２宅地をそれぞれ単独所
有
③　平成１１年５月２４日
分割対象区画　第２工区の１７０宅地
幸和不動産が８８宅地，阪急不動産が８２宅地をそれぞれ単独所
有
(コ)　脱退原告は，平成７年末ころから計画を立て，山手台物件の購入者に対
して金利を優遇する貸付けをするなどして，山手台物件の販売を支援する
ようになり，平成９年中ごろには，山手台物件の購入者に対して不動産購
入資金に加えて事業資金についても融資するなどして，山手台物件の販売
を支援した（甲Ｂ３０号証の１，３６号証の２，３７号証の１，３，３８号証の３，
３９号証の２，５）。
イ　平成７年５月２５日及び同年６月２日の会議（甲Ｂ３６号証の７，３８号証の１，
５，３９号証の１）
(ア)　幸和不動産の取締役総務部長Ｉは，山手台物件の販売による収支見
込みに関する平成７年５月２５日付け「［山手台］収支試算合計表（ケース
別）」と題する書面及び「資金繰推移予想（今後２年間）」と題する書面を作
成した（甲Ｂ３８号証の１，５）。
(イ)　「［山手台］収支試算合計表（ケース別）」は，概ね次のような内容であっ
た。
ａ　前提条件
①　金利は年５．５パーセントとする。
②　平成９年１０月以降地価が年３パーセントの割合で上昇する。
ｂ　ケース１（現状の販売方法で平成１８年９月までに完売する。）
①　資金
最終的に１４７億９８００万円の資金不足を生じ，４７５億３１００万円
の借入金が残る。
②　損益
売上高が１０６２億８３００万円であるのに対し，売上原価が１１３５
億７３００万円であって原価割れとなる。また，金利負担が２１２億８００
０万円となることなどから，最終的に４１６億４４００万円の繰越損失を
計上する。
ｃ　ケース２（現状の販売方法で平成１８年９月までに完売することに加え，
脱退原告の株式３万４０００株及び京都共栄銀行の株式１５６万４０００株
並びに兵庫県宝塚市の遊休土地を売却する。）
①　資金
最終的に４６億０８００万円の資金不足を生じ，３７３億４１００万円
の借入金が残る。
②　損益
通常分についてはｂと同じ。株式の売却益４５億円及び土地の売却
益５１００万円を計上するため，繰越損失は３３６億７９００万円となる。
(ウ)　「資金繰推移予想（今後２年間）」によると，平成７年５月から平成９年３
月までの間，２４億５５００万円の販売高が予想される平成８年３月を除いて
は，毎月経常赤字を計上することが予想され，平成７年９月以降，脱退原
告からの借入額が銀行法１３条に基づく信用供与限度額を超過することが
予想された。
(エ)　Ｉは，平成７年５月２５日に開催された臨時の資金繰会議において，被告
Ａ１に対して，上記資料の内容を説明した。
被告Ａ１は，上記説明を聞いた後，「土地を半分でも全部でも売るか。荷
を軽くするか。夜明け前が一番暗い。」等と言った。
（乙Ｂ１３号証の６）
(オ)　Ｉは，山手台物件の共有持分を他社に売却した場合を想定した試算表
（平成７年６月２日付け「［山手台］収支試算合計表（持分の売却別）」（甲Ｂ
３８号証の１，５））を作成した。
(カ)　「［山手台］収支試算合計表（持分の売却別）」は，概ね次のような内容で
あった。
ａ　前提条件
①　金利は年５．５パーセントとする。
②　平成９年１０月以降地価が年３パーセントの割合で上昇する。
③　平成８年９月末に共有持分の一部又は全部を他社に売却する。
④　平成１８年９月末までに残りの共有持分を完売する。
⑤　平成８年９月末に兵庫県宝塚市の遊休土地を売却して売却益５１０
０万円を計上する。
なお，本資料では，平成７年９月末に脱退原告及び京都共栄銀行の
株式を売却した場合とそうでない場合とが記載されているが，次に，株式
を売却した場合の内容のみ記載する。
ｂ　共有持分２２．５パーセントを他社に売却する場合
①　資金
最終的に１２２億４５００万円の資金不足を生じ，４４９億７８００万円
の借入金が残る。
②　損益
売上高が８２７億８５００万円であるのに対し，売上原価が９６８億０
２００万円であって原価割れとなる。また，金利負担が１９５億７４００万
円となることなどから，最終的に４１３億１５００万円の繰越損失を計上
する。
ｃ　共有持分３５パーセントを他社に売却する場合
①　資金
最終的に１６４億８５００万円の資金不足を生じ，４９２億１８００万円
の借入金が残る。
②　損益
売上高が６９２億４１００万円であるのに対し，売上原価が８７０億２
５００万円であって原価割れとなる。また，金利負担が２０６億７７００万
円となることなどから，最終的に４５５億５６００万円の繰越損失を計上
する。
ｄ　共有持分４０パーセントを他社に売却する場合
①　資金
最終的に１８１億８６００万円の資金不足を生じ，５０９億１９００万円
の借入金が残る。
②　損益
売上高が６３８億２３００万円であるのに対し，売上原価が８３１億０
８００万円であって原価割れとなる。また，金利負担が２１１億２９００万
円となることなどから，最終的に４７２億５６００万円の繰越損失を計上
する。
ｅ　共有持分４５パーセント（幸和不動産の持分全部）を他社に売却する場
合
①　資金
最終的に４８億７１００万円の資金余剰を生じ，２７８億６２００万円
の借入金が残る。
②　損益
売上高が５８４億０５００万円であるのに対し，売上原価が７４８億７
５００万円であって原価割れとなる。また，金利負担が５１億４６００万
円となることなどから，最終的に２５６億５４００万円の繰越損失を計上
する。
(キ)　Ｉは，平成７年６月２日に開催された資金繰会議の際に，被告Ａ１に対し
て，上記資料の内容を説明した。
ウ　幸和不動産の平成７年７月から平成８年２月までの資金調達状況等
(ア)　平成７年８月ころには，脱退原告の幸和不動産に対する融資額が，銀行
法１３条に基づく信用供与限度額に近づいた。そこで，幸和不動産は，同
月，脱退原告関連事業部の指示に基づいて，脱退原告の関連会社に対
し，保有していた脱退原告の株式３万４０００株及び京都共栄銀行の株式１
５６万４０００株を代金４５億０９４５万１０００円で売却した。また，被告Ａ１が
直接大和銀行の経営陣のトップに対して，幸和不動産への３０億円の融資
を申し込んだ結果，幸和不動産は，同月，大和銀行から１５億円を借り入れ
ることができた。そして，幸和不動産は，脱退原告に対し，借入金６０億１６
４０万円を弁済した。なお，これにより，脱退原告の幸和不動産に対する融
資額は，銀行法１３条に基づく信用供与限度額まで６６億３３００万円の枠
が空いた。（甲Ｂ３６号証の２，３８号証の１，５）
(イ)　幸和不動産は，平成７年１２月，大和銀行から１５億円を，京都共栄銀行
から５億円をそれぞれ借り入れた。これ以後，幸和不動産は，脱退原告及
びその系列金融機関以外の金融機関からの貸増しを断られるようになっ
た。（甲Ｂ３６号証の２，３８号証の１，５）
(ウ)　幸和不動産は，平成８年２月，阪急不動産と共同して，兵庫県に対し，
山手台物件の一部を売却し，共有持分代金として１８億０９７０万３０００円
を受領した（甲Ｂ３６号証の２）。
エ　平成８年７月９日の会議（甲Ｂ３１号証の３，３８号証の４，３９号証の４）
(ア)　Ｉは，Ｋの依頼を受けて，山手台物件の販売による収支見込みに関する
平成８年７月９日付け「収支見込み合計表」と題する書面（甲Ｂ３９号証の
４）を作成した。
(イ)　「収支見込み合計表」は，概ね次のような内容である。
ａ　ケース(1)
(ａ)　前提条件
①　金利は平成９年９月については４．０パーセント，同年１０月以降
は４．５パーセントとする。
②　平成２３年９月に販売が完了する。
③　平成１１年１０月以降地価が年２．５パーセントの割合で上昇す
る。
(ｂ)　資金
最終的に４１７億円の資金不足を生じ，５４３億１２００万円の借入金
が残る。
(ｃ)　損益
売上高が１０２８億４０００万円であるのに対し，売上原価が１１１７
億８３００万円であって原価割れとなる。最終的に４８３億１５００万円
の繰越損失を計上する。
ｂ　ケース(2)
(ａ)　前提条件
①　金利は平成９年９月については４．０パーセント，同年１０月以降
は４．５パーセントとする。
②　平成２３年９月に販売が完了する。
③　平成１１年１０月以降地価が年１．０パーセントの割合で上昇す
る。
(ｂ)　資金
最終的に５０５億４０００万円の資金不足を生じ，６３１億５２００万円
の借入金が残る。
(ｃ)　損益
売上高が９５２億３９００万円であるのに対し，売上原価が１１１７億
８３００万円であって原価割れとなる。最終的に５７１億５４００万円の
繰越損失を計上する。
ｃ　ケース(3)
(ａ)　前提条件
平成９年１０月１日で残存分を売却する。
(ｂ)　資金
最終的に２２１億０４００万円の資金不足を生じ，３４７億１６００万円
の借入金が残る。
(ｃ)　損益
売上高が５１５億５７００万円であるのに対し，売上原価が７６６億８
２００万円であって原価割れとなる。最終的に３１１億４１００万円の繰
越損失を計上する。
(ウ)　Ｉは，平成８年７月９日に開催された資金繰会議の終了後に，被告Ａ１及
びＢに対して，上記資料の内容を説明した。
オ　コーエークレジットとの合併又は一括売却についての検討
(ア)　被告Ａ１は，Ｋに対し，幸和不動産とコーエークレジットの合併及び両社
の一括売却について検討するよう指示した。これに対し，Ｋは，平成８年７
月１日，Ｖ関連事業部次長及びＵ同部審査役とともに，被告Ａ１及びＢに対
し，Ｋ作成の「幸和不動産㈱の現状を打開するについて」（甲Ｂ３１号証の
３）と題する書面に基づき，概ね次のとおり説明した。（甲Ｂ３１号証の３，
９，３６号証の３，乙Ｂ１３号証の６，１４号証の１）
ａ　幸和不動産について
(ａ)　幸和不動産の長期見通しとしては，大幅赤字となり，借入金残高も
多額となる。
(ｂ)　山手台物件を現状のまま売却可能価格で売却すると，大幅赤字と
なり，借入金残高も多額となる。
(ｃ)　現状で資金調達を継続していくことは，資金使途，業種及び脱退原
告の信用状態により，脱退原告の保証付きでも困難である。
(ｄ)　残存借入金を脱退原告及び関連金融機関で債権放棄ないし償却す
ることはできない。
よって，いずれにしても破綻は避けられない状況である。
ｂ　収益面のみをカバーするならば，コーエークレジットと合併してサラ金部
門を拡大すれば何とかなる。
(ａ)　合併すると，脱退原告及び関連金融機関の信用供与限度額超過状
態となるので，これを解消する必要がある。
(ｂ)　サラ金部門を拡大する合併会社の資金調達を継続することは困難
である。
(ｃ)　そうすると，脱退原告の力では合併会社の規模を維持することは困
難である。
(ｄ)　主要銀行に頼んでプロジェクトチームを作ってもらい一任することが
可能か。
ｃ　幸和不動産及びコーエークレジットをセットにして買い取ってくれる相手
を探すか。
(ａ)　サラ金業者（東京の市場にメリットのあるもの）
(ｂ)　不動産業者（サラ金業に興味のあるもの）
(ｃ)　その他
ｄ　本件作業にコンサルタントが必要ではないか。
(イ)　被告Ａ２は，平成８年夏ころ，被告Ａ１から，幸和不動産が赤字であり，コ
ーエークレジットが相当黒字であるから，合併して埋め合わせをするという
ような話を聞いた。また，このころ，Ｋから前記(ア)の「幸和不動産㈱の現状
を打開するについて」及び前記エ(ア)の「収支見込み合計表」（平成８年７月
９日付け）を受け取った。（乙Ｂ１６号証の２）
(ウ)　Ｋは，平成８年７月１９日付け「幸和不動産（株）とコーエークレジット（株）
との合併の問題点」，同年８月２６日付け「幸和不動産（株）とコーエークレ
ジット（株）との合併について」同年９月３０日現在の借入金残高表，銀行法
１３条に関する問題点を検討した資料及び平成８年１２月１７日付け資料等
を作成し，被告Ａ１及びＢにその内容を説明した。これによれば，平成８年９
月３０日現在で，脱退原告の幸和不動産に対する融資残高は１４９億１３０
０万円，コーエークレジットに対する融資残高は１１５億円であり，これを合
算すると２６４億１３００万円となるところ，脱退原告の当時の銀行法１３条
に基づく信用供与限度額は２０４億２５００万円であるから，５９億８８００万
円も超過する。（甲Ｂ３１号証の３，乙Ｂ１３号証の６，１４号証の１）
(エ)　被告Ａ１及びＦは，平成８年８月中ごろ，阪急電鉄株式会社本社を訪れ，
阪急グループに対して，幸和不動産及びコーエークレジットの一括売却等
を申し入れ，同年１２月中ころまで交渉したが，交渉は成立しなかった。ま
た，複数の金融業者に対し，一括売却を申し入れたが，いずれも拒絶さ
れ，不動産業者や建設会社に対しては，山手台物件の売却を申し入れた
が，いずれも拒絶された。（甲Ｂ３１号証の３，３６号証の３，７）
(オ)　幸和不動産は，平成８年１１月，貸金業の登録をした。
(カ)　平成８年１２月１７日の会議（甲Ｂ３１号証の３，９，３８号証の２，４）
ａ　Ｉは，Ｋの依頼を受けて，平成８年１２月１７日付け「「山手台」の試算」と
題する書面（甲Ｂ３１号証の３）を作成した。
ｂ　「「山手台」の試算」は，概ね次のような内容である。
(ａ)　前提条件
ⅰ　事業期間は，平成２３年９月までとする（同月までに山手台物件を
完売する。）。
ⅱ　販売単価（坪当たり）について，①平成９年９月期は９０万円，平成
１０年９月期は９５万円，平成１１年９月期は１００万円，平成１２年９
月期以降年１パーセントずつ上昇すると仮定した場合（売上総額８
１３億１２００万円）と，②平成９年９月期から平成１１年９月期までは
１０５万円，平成１２年９月期以降年１パーセントずつ上昇すると仮
定した場合（売上総額８５７億９８００万円）の二通りを想定する。
ⅲ　金利について，①年４．５パーセント，②年３．０パーセント，③脱
退原告からの借入金については０パーセント，他行からの借入金に
ついては年３．０パーセントの三通りを想定する。
ⅳ　金融部門の収益について，①年３０億円ベース，②年４０億円ベ
ース，③年５０億円ベースの三通りを想定する。
(ｂ)　幸和不動産の借入金を返済することができるように上記前提条件を
組み合わせると，次のように試算された。
ⅰ　販売単価について前記(ａ)ⅱ①，金利について前記(ａ)ⅲ①，金融
部門の収益について前記(ａ)ⅳ③の各条件を組み合わせた場合
金融部門の借入金が１３９４億５４００万円増加し，繰越損失は平
成１８年９月期に解消する。
ⅱ　販売単価について前記(ａ)ⅱ①，金利について前記(ａ)ⅲ②，金融
部門の収益について前記(ａ)ⅳ②の各条件を組み合わせた場合
金融部門の借入金が１２８１億９８００万円増加し，繰越損失は平
成１８年９月期に解消する。
ⅲ　販売単価について前記(ａ)ⅱ①，金利について前記(ａ)ⅲ③，金融
部門の収益について前記(ａ)ⅳ①の各条件を組み合わせた場合
金融部門の借入金が１００３億１３００万円増加し，繰越損失は平
成１９年９月期に解消する。
ⅳ　販売単価について前記(ａ)ⅱ②，金利について前記(ａ)ⅲ①，金融
部門の収益について前記(ａ)ⅳ②の各条件を組み合わせた場合
金融部門の借入金が１３２２億９８００万円増加し，繰越損失は平
成２１年９月期に解消する。
ⅴ　販売単価について前記(ａ)ⅱ②，金利について前記(ａ)ⅲ②，金融
部門の収益について前記(ａ)ⅳ②の各条件を組み合わせた場合
金融部門の借入金が１２６１億９８００万円増加し，繰越損失は平
成１７年９月期に解消する。
ｃ　Ｉは，平成８年１２月１７日，被告Ａ１，Ｂ及びＫら関連事業部行員に対し
て，上記資料の内容を説明した。すなわち，合併会社において，幸和不
動産の借入金を返済して採算がとれるようになるためには，金融部門で
年間３０億円以上の利益を上げることが最低限の条件であるが，そのた
めには，更に１０００億円を超える借入れが必要となるところ，担保物件
の不足のために脱退原告以外の金融機関から上記の借入れをすること
は困難であり，脱退原告も銀行法１３条に基づく信用供与限度額の制限
をクリアーする方法が見つからないため，合併会社の資金需要を満たす
方法がない旨を説明した。
被告Ａ１は，このころ，幸和不動産の赤字を補てんするための収益が
あがるだけの規模にするための資金調達が基本的に困難であること及
び消費者金融部門の資金調達について担保が足りなくなることから，幸
和不動産とコーエークレジットの合併及び一括売却を断念した。
（乙Ｂ１号証の２，１３号証の６）
カ　平成８年１２月ころの状況
(ア)　幸和不動産が平成７年８月と１２月に大和銀行から借り入れた３０億
円（前記ウ(ア)，(イ)）の支払期限が平成８年１１月末であったところ，大和銀
行からその履行を求められ，交渉の末，１０億円については大一商店名義
の定期預金を担保提供し，２０億円については脱退原告が債務保証をする
ことで支払期限を平成９年３月末まで延長してもらった。なお，平成９年３月
には，後者の２０億円について，更に脱退原告が保有していた国債を差し
入れて支払期限の延長を認めてもらった。また，このころ，平河町ファイナ
ンスからの要求により，幸和不動産の同社に対する９億４７００万円の債務
について脱退原告が保証をした。（甲Ｂ３２号証の１，乙Ｂ２号証の２）
(イ)　平成８年１２月２２日の会議（甲Ｂ３１号証の９，１０，３２号証の４，３６号
証の３，７，乙Ｂ１号証の２，２号証の１，４，５号証の１）
被告Ａ１は，平成８年１２月２２日，被告Ａ２，Ｂ，Ｗ（大一商店代表取締役
社長で，被告Ａ１の実弟），Ｋ，Ｖ，Ｆ，Ｘ（大一商店の元専務取締役），Ｙ（京
都共栄銀行代表取締役社長），Ｌ及びＭを集めて，被告Ａ１の自宅におい
て，幸和不動産の今後について，会議を開いた。
被告Ａ１は，幸和不動産を法的に整理しなければならない事態になった
ときにどのような方法があるかを聞くために，Ｌ及びＭに上記会議への参加
を依頼したものである（乙Ｂ１１号証の１，１３号証の６）。
Ｌは，上記会議の席上，会社を法的に整理する方法としては，会社整理
や会社更生があること，会社整理の場合，全債権者の同意が必要となるこ
と，会社更生の場合，税金も止められること，いずれの方法を採るにして
も，その前には金融機関間の信義を尽くしておかなければならない，すな
わち，幸和不動産の他の借入先金融機関に対して根抵当権設定登記が登
記留保の状態であるので，その仮登記手続をしなければならないことなど
を説明した（乙Ｂ５号証の１，１１号証の１，１３号証の６，１４号証の１，３）。
被告Ａ２は，幸和不動産には４００億円くらいの含み損があると聞いたこ
とから，脱退原告が幸和不動産あて債権の回収不能分をすべて償却する
力はないので，更生手続開始申立てを持ち出して他の金融機関にも応分
の負担をしてもらっていいではないかという意見を述べた（乙Ｂ１６号証の
２，３）。
この会議においては，法的整理を検討するという選択肢が示されたのみ
で，法的整理によることが決定されたものではなかった（被告Ａ１，乙Ｂ１号
証の２，１６号証の２）。
(ウ)　Ｂ及びＫは，平成８年１２月２３日，幸和不動産の処理等に関してＢの知
人である日本銀行行員と会い，同月２５日，その内容（「幸和不動産の整理
等の当局への相談は平成９年１月下旬又は２月初旬に行うのがよいので
はないか。」「一般的には会社整理にしても５年程度のものである。」「幸和
不動産は金額的には大きくないと思う。」「福徳銀行等は縮小して存続可能
リース等は会社整理，その他は特別清算で処理している。」等の話があっ
た。）を被告Ａ１に報告した（甲Ｂ３１号証の３）。
キ　平成９年１月の状況
(ア)　Ｋ，Ｖ及びＩは，平成９年１月８日，Ｌの事務所を訪問し，幸和不動産の収
支計画等について説明したところ，ａ会社整理については，①欠損見込み
が大きく再建計画が成り立たないこと，②原則として債権者全員の承認が
必要であるが，①の状況と先順位担保権者の保全状況から判断して，承認
が得られないと予想されることから，「会社整理では生ぬるい。会社更生法
が望ましい。」旨の説明を，ｂ会社更生については，(ａ)申立て上の問題点と
して，①必要資金の調達，②債権者の同意，③経営権，④抵当権設定の
否認といった問題がある，(ｂ)申立て前にしておかなければならない事項と
して，①日建エンジニアリングへの持分移転登記，②全債権者に対する根
抵当権・抵当権設定契約に基づく登記，③第三者による担保提供がある旨
の説明をそれぞれ受けた。Ｋは，上記説明を被告Ａ１及びＢに報告した。
（甲Ｂ３１号証の４，５，３８号証の２，乙Ｂ２号証の１，１１号証の１，１３号証
の６，１４号証の１）
Ｋ及びＶは，平成９年１月１０日，Ｌの事務所を訪問し，幸和不動産が借
入先金融機関に対して約定弁済の猶予と金利引下げを求める場合の問題
点について相談した。Ｌは，幸和不動産が自ら返済不可能であることを認
めるものであり，仮差押え等法的措置をとられる可能性があることから，日
建エンジニアリングへの持分移転登記が完了した後に申し入れた方がよい
旨説明した（甲Ｂ３１号証の５，乙Ｂ２号証の１，１１号証の１）。Ｋは，上記説
明を被告Ａ１及びＢに報告した（乙Ｂ１３号証の６，１４号証の１）。
Ｋ，Ｖ及びＩは，平成９年１月２３日，Ｌの事務所を訪問し，興銀からの後記
(ウ)の根抵当権設定仮登記手続の申出について相談し，同月３０日には，
Ｌの事務所において興銀に差し入れる念書について相談した（甲Ｂ３１号証
の５，３８号証の５）。
(イ)　Ｋは，平成９年１月１４日，Ｂ，Ｆ，Ｈ及びＩに対し，Ｋ作成の「幸和不動産の
スケジュール」と題する書面の内容について説明した（甲Ｂ３６号証の４，
７，３８号証の２，５，３９号証の１，４，乙Ｂ１４号証の１）。
上記書面の「９年１月」の欄には，「完成宅地及び未完成宅地をまとめて
売却して借入金の返済を図ることとして，現在阪急不動産と具体的方策を
話合い中」「担保物件については，日建エンジニアリングに対する移転登記
作業を始める」などという旨の記載が，「９年３月（４月）」の欄には，「約定返
済ストップ」「金利１％？へ」との記載及び「担保権をいつでも設定できる状
態にしておく」旨の記載が，「９年７月以降」の欄には，「Ｘ日」との記載があ
る。
なお，Ｂは，Ｋが上記書面の内容について被告Ａ１に説明した旨供述して
いる（乙Ｂ１４号証の１，４）。しかし，Ｋは，上記書面の内容について被告Ａ
１に説明したと思う旨供述したものの，記憶がはっきりしないとも供述してい
る（乙Ｂ１号証の２，３，甲Ｂ３１号証の５）。そして，被告Ａ１は，上記書面の
内容について説明を受けていない旨供述している（乙Ｂ１３号証の６）。した
がって，Ｋが被告Ａ１に対して上記書面の内容を説明したか否かは証拠上
明らかではないが，少なくとも，被告Ａ１が，上記書面に記載されているよう
に，幸和不動産の整理について具体的なスケジュールを検討したり指示し
た形跡は全くない。
(ウ)　興銀は，平成９年１月１６日，脱退原告及び幸和不動産に対し，平成８年
４月３０日付け担保協定（甲Ｂ３１号証の５　本件旧担保協定の内容を一部
変更したもの。）に基づき，登記のための当事者間の協議を開始するよう依
頼する書面を送付した（甲Ｂ３１号証の５，３８号証の５）。
また，長銀も，口頭で根抵当権設定仮登記手続を申し出るなど，幸和不
動産の借入先金融機関は債権保全の動きを強めてきた（甲Ｂ３１号証の
５）。
Ｋは，被告Ａ１及びＢに対し，平成９年１月から同年９月までに弁済期が
到来する借入先が，いずれも脱退原告の幸和不動産に対する支援計画を
待っており，同年１月中に脱退原告が上記支援計画を提出しない場合，山
手台物件について保全措置等を講じるおそれがあること並びに興銀及び
長銀が根抵当権設定仮登記手続を申し出ていること等を報告した（甲Ｂ３１
号証の５，３８号証の２）。
(エ)　脱退原告及び幸和不動産は，Ｌと相談の上，平成９年１月３１日，興銀に
対し，「脱退原告及び幸和不動産は，平成８年４月３０日付け担保協定上の
当事者（脱退原告を除く。）と幸和不動産の間で抵当権仮登記手続に関す
る合意書を締結し，抵当権の目的たる持分の上に抵当権設定仮登記を行
う所存である。脱退原告は，以上のことを承諾の上，責任を持って上記合
意書の締結及び仮登記を完了させ，幸和不動産が上記担保協定上の当事
者に対し迷惑をかけないよう十分配慮する。」旨の念書を差し入れた（甲Ｂ
３１号証の５，３６号証の７，３８号証の２，５）。
ク　平成９年２月及び３月の状況
(ア)　平成９年２月１７日の会議（甲Ｂ３１号証の５，３６号証の４，７，３８号証
の２，５，乙Ｂ１３号証の６，１４号証の１，３）
被告Ａ１，Ｂ，Ｋ，Ｖ，Ｆ及びＩは，平成９年２月１７日，会議を開いた。Ｂは，
会議の席上，「現状の幸和は整理以外にない。」「外から（銀行団，阪急等）
追い詰められている。時間的な余裕もない。延ばせばそれだけロスが増
え，すべてが駄目になる。資金的には（銀行法１３条に基づく信用供与限度
額の関係で）６月が限度である。」などと説明した。ただし，Ｂは，現状のま
までは整理せざるを得なくなるので，幸和不動産の借入先金融機関との間
で根抵当権設定仮登記手続をした上で金利減免の交渉をするなどの打開
策，具体策を考えてほしいという趣旨で説明したのであり，幸和不動産を法
的に整理しなければならないと考えていたわけではなかった。これに対し，
被告Ａ１は，具体的な指示をせず，もう一度みんなで集まって協議をする必
要があると答えた。
(イ)　平成９年２月２５日の会議（甲Ｂ３１号証の５，３６号証の４，７，乙Ｂ１１号
証の１，１３号証の６，１４号証の１，３，１６号証の３，４）
被告Ａ１は，平成９年２月２５日，被告Ａ２，Ｂ，Ｗ，Ｆ，Ｘ，Ｋ，Ｖ，Ｌ及びＭ
を，脱退原告グループの接待施設を兼ねた寮であるｉに集めて会議を開い
た。Ｌは，会議の席上，「会社整理では生ぬるく，徹底的な整理が必要であ
る。」と述べ，更生手続開始申立て前にしておかなければならない事項とし
て，①日建エンジニアリングへの持分移転登記及び②全債権者に対する
（根）抵当権設定契約に基づく仮登記手続を指摘した。これに対して，上記
事項を処理するに当たっての問題点として，①国土法違反の問題及び②
日建エンジニアリングが難色を示していることが挙げられ，協議の結果，幸
和不動産の借入先金融機関が，日建エンジニアリングから要求があれば
同社の持分についての（根）抵当権設定仮登記を抹消する旨の協定を締結
することにより，同社の了解を得て，幸和不動産名義となっている持分５０
パーセントについて（根）抵当権設定仮登記をするという方針が決定され
た。しかしながら，この会議において，幸和不動産をどのような方法によっ
て整理するのかについて，特定の法的手続によること等が決まったわけで
はなかった。
(ウ)　Ｖ及びＦは，平成９年２月２７日，Ｌの事務所を訪問し，幸和不動産の借
入先金融機関に対して根抵当権設定仮登記手続をすることについて相談
した（乙Ｂ１１号証の１）。
(エ)　被告Ａ１及びＫは，平成９年３月４日，日本銀行大阪支店及び近畿財務
局を訪問し，幸和不動産の現状について，①販売ペースが平成７年の阪神
大震災後大幅に落ち，かつ，工事費，負担金，借入金金利がかさみ，現在
の価格を前提とすれば，将来大幅な赤字事業となる見込みであること，②
借入金残高がグループ外５３０億４５００万円，グループ内６６億９７００万
円，脱退原告１６７億９５００万円となっていて返済財源不足が見込まれると
ともに，他行からの返済要請も強く，脱退原告からの融資以外資金調達方
法がなくなりつつあること，③「社会的に表面化しない方法」で処理したいと
考えているが，返済猶予，金利減免等の申出をせざるを得ない事態になっ
ていること，及び④平成９年２月末現在，脱退原告の負担は２５７億４２００
万円（保証を含む。）となっており，今後も増加し債権償却負担となる可能
性があること等を報告した。
これに対し，日本銀行大阪支店は，「幸和不動産の処理について，決断
されたのですね。決断が遅すぎても傷が深くなりますからね。支払準備を厚
くしておいてください。」と回答した。また，近畿財務局は，①まず再建計画
をはっきり立てることである（脱退原告及び幸福銀行グループが債権放棄
を含めどれだけの犠牲を払うのか腹を決められたい。），②法的整理をする
にしても，その前に再建の可否をはっきり見極められたい，③情報管理を
十分行われたい等と回答した。被告Ａ２及びＢは，上記回答について，Ｋか
ら報告を受けた。
（甲Ｂ３１号証の８，乙Ｂ１３号証の６，１４号証の１，１６号証の３）
(オ)　Ｉ及びＶらは，平成９年３月２４日，Ｌの事務所を訪問し，日建エンジニアリ
ングとの交渉について相談した（甲Ｂ３４号証，乙Ｂ１１号証の１）。
なお，脱退原告及び幸和不動産の担当者は，これ以降平成９年７月１６
日までの間，Ｌに幸和不動産の処理に関連した相談をしたことはなかった
（甲Ｂ３４号証，乙Ｂ１１号証の１）。
(カ)　被告Ａ１は，後記ケ(イ)の会議のころまでの間，最悪の場合には更生手
続開始申立てをせざるをえないかとは考えていたものの，できるだけ穏便
な，あまり目立たない方法で幸和不動産の問題を処理することができない
かと考えていた。しかしながら，他に具体的な処理の方法を検討していたわ
けではなかった。（乙Ｂ１３号証の７）
ケ　新会社設立案の検討
(ア)　幸和不動産は，平成９年２月２４日，脱退原告関連事業部（Ｋ）に対し，
新会社を設立し，山手台物件等の山手台開発事業に関する資産と，幸福
銀行グループ以外の会社からの借入金債務を新会社に承継させ，幸福銀
行グループの会社からの借入金債務及び同グループの会社からの求償金
債務のみを残した幸和不動産については適当な時期に清算するという案
（以下「新会社設立案」という。）を提出した（甲Ｂ３１号証の６，３８号証の
２）。
(イ)　平成９年４月２２日の会議（甲Ｂ３１号証の６，３２号証の５，３６号証の４，
７，３８号証の２，３９号証の２，乙Ｂ３号証の１，１３号証の７，１４号証の１）
被告Ａ１，Ｂ，Ｋ，Ｆ，Ｈ，Ｉ及びＶは，平成９年４月２２日，会議を開いた。
この会議では，Ｋが，幸和不動産の平成９年４月から同年１２月までの資
金繰りの説明を行った。その内容は，①約定どおりの元利弁済を実施した
場合，４９億１４００万円の資金不足が生じ，同額を脱退原告から借り入れ
ると，銀行法１３条に基づく信用供与限度額を３億５１００万円超過する，②
約定弁済を実施するが，金利を１パーセントに引き下げるとすると，４０億６
６００万円の資金不足が生じ，同額を脱退原告から借り入れると，銀行法１
３条に基づく信用供与限度額まで４億９７００万円の空きが残る，③約定弁
済を停止し，金利を１パーセントに引き下げるとすると，２７億６４００万円の
資金不足が生じ，同額を脱退原告から借り入れると，銀行法１３条に基づく
信用供与限度額まで２１億１５００万円の空きが残るなどというものであった
（甲Ｂ３１号証の６）。これに対し，被告Ａ１が，金利減免を申し入れて約定返
済を停止した場合，マスコミリスク（幸和不動産の経営が不振で脱退原告
の負担となっている事実が幸和不動産の借入先金融機関を通じて外部に
漏れるおそれ）が大きいとの意見を述べた（乙Ｂ１３号証の７）。
次に，Ｉが新会社設立案について説明し（甲Ｂ３１号証の６），Ｋが，現物
出資によるよりも営業譲渡による方がメリットが大きいと意見を述べた。
上記会議では，全借入先金融機関に対して約定弁済の停止と金利の１
パーセントへの引下げを依頼すること，マスコミリスクに対して体制を組むこ
と，新会社への移行は営業譲渡の方法によること，日建エンジニアリング
の持分については買い取ること（その際，脱退原告が日建エンジニアリング
に対して当該持分の原価として融資していた債権８５億円と当該持分の時
価との差額については，有税で償却する。），新会社の設立については，日
建エンジニアリングとの話し合いがつくまでは，資産の評価をし，新会社を
一応設立するにとどめ，対外的な活動はしないこと，新会社の資本金及び
株主を検討すること等の結論が出た。
(ウ)　被告Ａ１，Ｂ，Ｋ，Ｖ，Ｆ及びＩは，平成９年５月２６日，日建エンジニアリン
グの持分の処理に関して会議を開いた。この会議では，①法的整理を前提
に，幸和不動産及び日建エンジニアリングの権利について第三者対抗要
件を完備させておくこと，②借入先金融機関に協力を要請するための前提
条件として担保権の設定登記を行うこと，③計画変更（売値の引下げ等）の
支障を排除することを目的として，４通りの処理案が検討された。（甲Ｂ３２
号証の５，乙Ｂ１号証の３，２号証の１，３号証の２，５号証の１）
(エ)　Ｆ及びＩは，前記(イ)の会議の結論に基づき，平成９年７月，大和銀行，日
債銀，興銀及び長銀に対し，現状では資金繰りが同年１０月から１１月にパ
ンクするので支払ができない，適用金利を同年７月から年１パーセントに引
き下げられたい旨を要請した。これに対し，上記各行は，再建計画なくして
金利引下げに応じることはできないなどと回答した。（甲Ｂ３１号証の６，９，
３８号証の２，５）
(オ)　平成９年７月４日の会議（甲Ｂ３１号証の６，３２号証の５，３６号証の４，
７，３８号証の２，５）
被告Ａ１，Ｂ，Ｋ，Ｖ，Ｆ及びＩらは，平成９年７月４日，会議を開いた。この
会議では，Ｉが作成した資料を基にＶが作成した「経営改善計画」（甲Ｂ３１
号証の６）について，検討された。
上記「経営改善計画」の内容は，概ね次のとおりである。
ａ　基本方針
幸和不動産の子会社でない新会社を設立して「山手台」を時価（た
だし，今後の事業遂行可能額）で売買し事業を引き継ぐ。
ｂ　概要
(ａ)　日建エンジニアリングの持分については幸和不動産が約８５億円
で買い戻す。
(ｂ)　新会社は，日建エンジニアリングからの買戻し分を含めて約４４６
億円で買い取る。
ｃ　母体行及びグループの支援
①　幸和不動産分　　　　　　　約４００億円
②　日建エンジニアリング分　　約　３９億円
合　　計　　　　　　　　　約４３９億円
ｄ　取引金融機関への要請
(ａ)　１番抵当権者の現融資残高を新会社に移行する。
(ｂ)　増額融資（脱退原告を含む。）
①　日建エンジニアリングからの買戻し分　　約４６億円
②　新会社移行に伴う登録税，取得税　　　　約１８億円
③　１，２年度運転資金　　　　　　　　　　約１２億円
合　　計　　　　　　　　　　　　　　　約７６億円
(ｃ)　金利　　　　当初５年間１パーセント
以後１０年間３パーセント
(ｄ)　返済方法　　販売代金によるプロラタ方式
ｅ　その他
(ａ)　移行作業にかかる時間の短縮
(ｂ)　各種届出が必要となる。
（①国土法届出，②地位の承継，③公正取引委員会届出）
(カ)　平成９年７月８日の会議
　　被告Ａ１，同Ａ２，Ｂ，Ｋ及びＶらは，平成９年７月８日，会議を開いた。Ｋが
前記「経営改善計画」を説明したが，被告Ａ２は，この計画は，新会社に資
産と脱退原告以外の他の取引金融機関からの融資分が移行されるが，脱
退原告を含むグループの融資分は資産のなくなった幸和不動産に残して
おくことから債権償却が必要となるところ，脱退原告には幸和不動産に対
する４００億円を超える債権を償却するだけの体力がないとしてこれに反対
した。その結果，被告Ａ１らは新会社設立案を採用しないことを決定し，被
告Ａ１は，同Ａ２に，幸和不動産の再建計画について検討するよう指示し
た。これを受けて，被告Ａ２は，以前脱退原告の管理部長を務めていたＯ
に，幸和不動産の処理について検討するよう指示した。（甲Ｂ３１号証の６，
３２号証の５，３６号証の４，７，３８号証の２，５，乙Ｂ１３号証の７，１４号証
の１，１６号証の３）
コ　Ｏの報告内容等
　　Ｏは，平成９年７月１５日ころ，「幸和不動産㈱再建に関する件」と題する書面
を作成した（乙Ｂ４７号証，丙Ｂ１５号証　以下「Ｏ報告書」という。）。Ｏ報告書
には，問題点として，①早急に日建エンジニアリングを排除する必要があるこ
と，②幸和不動産の借入先金融機関に対し返済の猶予を求めるためには，
根抵当権設定仮登記手続を行う必要があること，③根抵当権設定仮登記手
続をしていない状況で突如法的整理手続を行った場合，関連会社に対する貸
出金融機関は一斉に強硬な方策を採ることになり，ひいては脱退原告そのも
のに対する影響も強まり，重大な事態が生じることが想定されること，④法的
整理を行う場合，合計３６６億６８００万円を申し立てたその期に直ちに償却し
なければならないこと等が挙げられている。
また，処理方法の案として，①脱退原告が日建エンジニアリングに対して有
する貸金債権８５億円について，脱退原告の関連会社（綜合ハウジングがよ
いのではないか。）に返済させ，日建エンジニアリングの持分（登記上は幸和
不動産の持分）を代物弁済で取得させる，②幸和不動産の借入先金融機関
に対しては，幸和不動産の持分の上に根抵当権設定の仮登記を行い，関連
会社が取得した持分も担保に提供して山手台物件の処分ができるごとに処分
代金を債権額に応じた比率により案分して弁済する，③脱退原告も根抵当権
設定仮登記手続を経るが，売却代金の案分配当額はゼロとし，５年後以降は
案分配当額が生じれば受領する，ただし，担保物件の処分による弁済である
ので，利息はゼロとしたい，④脱退原告の金融機関に対する保証債務の履行
については３年間（又は５年間）履行を猶予してもらい，それ以降，１年ごとに
保証額の３０パーセントを２回，４０パーセントを１回支払う，⑤日建エンジニア
リングの持分を取得する場合，和解調書があれば国土法上の届出は必要な
いので，裁判所に対する和解の申立てをＬに依頼するといった案が記載され
ている。
そして，結論として，総合的に判断すると，更生手続開始申立てをした場
合，①他の金融機関からの関連会社への締め付けが厳しく，共倒れの様相
が明らかであること，②更生手続開始申立てをした場合，申し立てた期に３６
６億６８００万円の償却処理を直ちにしなければならないこと，③関連信組及
び京都共栄銀行も同様に償却処理をしなければならないこと，④更生手続開
始申立てをした後，造成費用及び運転費用等多額の費用を必要とするが，現
在の状況で資金を貸し出してくれる他の金融機関はないと思われること，仮に
貸出しに応じてくれたとしても，担保を提供しなければならないが，幸和不動
産に担保設定のない借入金を担保する不動産が必要とされること，⑤協定ま
でして根抵当権設定仮登記手続をしないまま突然更生手続開始申立てをした
場合，他の債権者（「債務者」との記載があるが，明らかな誤記である。）は誰
も更生計画案に同意せず，結局は破産宣告を受けることとなり，最終的には
脱退原告の存亡に及ぶこととなることから，会社更生手続による処理はすべ
きでないと記載されていた（乙Ｂ１３号証の７，１６号証の３）。
被告Ａ２，Ｏ，Ｐ（脱退原告の管理部整理第一課），Ｆ，Ｉ及びＶは，平成９年７
月１６日，Ｌの事務所を訪問し，Ｏ作成の上記書面について説明した。Ｌは，借
入先金融機関に対して根抵当権設定登記をしなければならないという従来の
説明を繰り返したほか，追加の担保を設定して譲歩を求めるのはよい考えで
ある旨述べた。この日の打合せは，まず日建エンジニアリングの持分を買い
取るのに必要な８５億円を負担できるかどうかの議論だけで終わった。（乙Ｂ１
０号証，１１号証の１）
サ　借入先金融機関に対する金利減免要請等
　　被告Ａ１，Ｆ，Ｉ，Ｋ及びＶは，平成９年８月，幸和不動産の借入先金融機関に
対して元金の返済猶予及び金利減免を要請したが，借入先金融機関はいず
れもこれを拒否し，興銀は，平成９年８月２９日付けで，幸和不動産に対し，同
社振出の手形の書替えに応じず，同社に対する債権を延滞扱いとし，支払期
日以降年１４パーセントの割合に当たる損害金を申し受ける旨を通知した（甲
Ｂ３１号証の７，４０号証の２）。
Ｋ及びＶは，平成９年８月２６日，日本銀行大阪支店を訪問し，幸和不動産
が，日建エンジニアリングの持分を買い取ること，借入先金融機関に対して金
利減免及び返済猶予の申出を行っていること等を報告した。また，Ｋ及びＶ
が，同月２７日，近畿財務局を訪問し，同様の状況報告を行ったところ，近畿
財務局は，①情報管理を十分されたい，②マスコミにコメントするときは毅然と
して対応できるよう準備されたい，③情報発信は一本化するのがよい等と回
答した。（甲Ｂ３１号証の７）
シ　日建エンジニアリングからの持分買取りと借入先金融機関に対する根抵当
権設定仮登記手続
(ア)　幸和不動産は，平成９年９月１日，日建エンジニアリングとの間で，山手
台開発事業への参加に関する基本協定を合意解約し，同社に対して，同
社が山手台開発事業に参加するために負担した正味負担金合計８４億８７
１１万６５２５円を返還するとともに，幸和不動産が同社名義で所有する山
手台物件について，日建エンジニアリングが何らの権利を有しないことを確
認した。
幸和不動産は，上記合意解約の資金として，脱退原告から幸栄不動産
を介して８５億円の融資を受けた。
（甲Ｂ３１号証の７，３６号証の７，３８号証の２，３９号証の２，丙Ｂ１６号
証）
(イ)　幸和不動産は，平成９年９月に，未造成地について，借入先金融機関に
対する根抵当権設定仮登記手続を完了した（甲Ｂ３７号証の１，４０号証の
２，乙Ｂ２号証の２，３，１３号証の７，１６号証の３，丙Ｂ１７号証）。
ス　借入先金融機関の金利引下げ
　　興銀が，平成１０年１月ころ，幸和不動産に対し，山手台物件が全く売れなか
った場合，同社の資金繰りはどうなるのかという質問をしたことから，幸和不
動産は，同年３月３日付けで，今後２年間山手台物件の売上げがない，工事
は極力抑える，長期信用銀行及び都市銀行に対する金利を年１パーセントと
し，信託銀行に対する金利を年１．６２５パーセントとする，必要な資金は株主
から支援を受けるという前提を置いた資金繰計画を作成し，借入先金融機関
に提出した。しかし，借入先金融機関は，長期信用銀行及び都市銀行に対す
る金利を年１．６２５パーセントとすること，山手台物件の売上げの５０パーセ
ントを返済に充てることを主張したため，幸和不動産はこれらの主張を受け入
れ，平成１０年３月２４日付けで，借入先金融機関に対して修正資金繰計画を
提出した。その結果，借入先金融機関のうち，興銀は，平成１０年３月分か
ら，幸和不動産に対する手形貸付債権の延滞扱いを解除し，同行を含む長期
信用銀行，都市銀行及び信託銀行等は，同年６月以降，従来２．１２５パーセ
ントないし３．１２５パーセントであった金利を１．６２５パーセントに引き下げ
た。（甲Ｂ３７号証の１，３８号証の３，４０号証の２）
セ　京都共栄銀行からの幸和不動産に対する債権譲受け
　　脱退原告は，平成１０年１０月１日，京都共栄銀行から営業の全部譲渡を受
け，幸和不動産に対する合計２５億３５００万円の債権を譲り受けた（甲Ａ４３
号証，４４号証）。これにより，脱退原告の幸和不動産に対する貸付債権が銀
行法１３条に基づく信用供与限度額を超えることとなった。脱退原告は，金融
監督庁に申請をして，幸和不動産に対する貸出について信用供与限度額を
超えることを許可する旨の承認を受けたものの，超過分を解消する必要があ
った。（甲Ｂ４８号証の１４の１，４９号証の９）
ソ　幸和不動産によるマンション転売
　　幸和不動産は，脱退原告の上記セの事情に加え，平成１０年１２月ころ，長
銀の要請に応じて，同行に対し，年間３０億円の利益を上げるという５年間の
資金収支の計画書を提出しており，３０億円の利益を上げる必要があったこと
から，３０億円の利益を上げることのできる取引を探した。その結果，幸和不
動産は，ハッピークレジットと共同で，平成１１年２月１８日，木村産業から，住
管機構のために担保権が設定されていたマンション４７棟を，代金総額１１５
億円で購入し，この物件を，同月２６日，富士住建の関連会社である有限会
社セントラル企画（平成１１年２月設立），株式会社ポラリス（平成１０年１０月
設立），有限会社ネットワーク（平成１１年２月設立），株式会社ティー・エム・エ
ーコンサルティング（平成１１年１月設立）の４社（以下，総称して「買主４社」と
いう。）に代金総額１８５億円で売却し，幸和不動産とハッピークレジットが仲
介手数料等の諸費用を除いた各３０億円の利益を上げた。脱退原告は，平成
１１年３月３０日，買主４社に対し，マンション購入資金のほか，購入諸費用や
運転資金として２５億円を上乗せした合計２１０億円を融資した。（甲Ｂ４８号証
の１４の１，４９号証の９，乙Ｂ３号証の４，４号証の１，２）
脱退原告が上記融資を決定するに際し，被告Ａ２代理人弁護士Ｚは，脱退
原告に対し，平成１１年３月１９日，「元木村産業㈱所有不動産の取引に関す
る問題点」と題する書面を提出した。同書面には，「要旨」として，次のような
記載がある。（甲Ｂ４８号証の１４の１，４９号証の９）
①　この取引は，幸和不動産及びハッピークレジットが，代金１２０億円でマン
ション４７棟を買い取り，これを即買主４社に約１８０億円で売り渡すもの
で，幸和不動産及びハッピークレジットにとって非常に有益な取引である。
②　ただ，脱退原告は，このペーパー会社ともいえる買主４社に対し買取代金
に費用と運転資金約３０億円を加えた計２１０億円を４７棟のマンションを担
保に貸し付けるもので，この貸付金の回収に懸念が生ずると，この担保が
万全でなければ，幸和不動産及びハッピークレジットが得る６０億円の利益
相当分はもちろん最大２１０億円の損失を受けることとなる。
③　したがって，本件取引の所期の目的を達成するには，４７棟の担保物件
の保全に万全を期さなければならない。特に，本件物件は公権力を背景に
持つ住管機構でさえ１１０億円の損切りをして担保抹消している物件であ
り，その上，買主４社の信義を期待しうるような事情もなく，買主４社は本融
資により運転資金として３０億円を得れば，態度を一転して融資金返済をし
ないことも予想され，脱退原告は再び元の担保権利者である住管機構と同
様の立場に追いやられ，大きな損失を受ける可能性が少なくないと考える
べきである。
タ　本件幸和不動産融資の実行
　　脱退原告は，平成９年２月から平成１１年５月までの間，本件幸和不動産融
資を実行した。
チ　債権の一部回収
　　原告は，脱退原告から，幸和不動産に対する貸付金債権等を譲り受けた後，
平成１５年４月１４日，根抵当権設定仮登記の抹消料等として，合計３００万円
を回収した。また，物件売却により，同年８月２５日に１３２万７４８３円を，同年
１０月１６日に１８０万円をそれぞれ回収した。（甲Ａ６５号証の１，４ないし６）
(2)　争点(4)（具体的法令違反又は善管注意義務違反・忠実義務違反）について
ア　綜合ハウジング案件と同様に，被告らが本件幸和不動産融資を実行すると
いう措置を執った時点において，判断の前提となった事実の認識に重要かつ
不注意な誤りがあったか，あるいは，意思決定の過程，内容が企業経営者一
般としてではなく，銀行の取締役として特に不合理，不適切なものであったか
否かについて検討する。
イ　本件幸和不動産融資の回収可能性
①幸和不動産は，平成７年９月期及び平成８年９月期においていずれも９
億円を超える経常損失を計上する一方，平成７年９月期においては７６１億５
８００万円，平成８年９月期においては７６２億２１００万円と多額の借入金債
務を負っていたこと（前記第２の１(5)イ），②幸和不動産は，平成７年及び平成
８年の時点において，山手台物件の完売（一部又は全部を他社に一括売却
する場合を含む。）及び地価の上昇等の前提条件を置いたとしてもなお，販売
については原価割れとなり，平成８年７月９日付けの試算によれば，２００億
円台から５００億円台の資金不足，３００億円台から６００億円台の借入金残
高，３００億円台から５００億円台の繰越損失が予想されていたこと（前記(1)
イ，エ），③平成７年１２月の大和銀行からの借入れを最後に，脱退原告及び
その系列金融機関以外の金融機関からの借入れを断られるようになった（前
記(1)ウ(イ)）上，平成８年１１月ころ以降には，支払期限の延長には脱退原告
の保証や定期預金や国債といった他の確実な担保の提供を求められるよう
になったこと（前記(1)カ(ア)）等の事実を総合すれば，遅くとも平成８年７月の
時点において，幸和不動産は，単体では，脱退原告からの救済融資ないし資
金援助がなければおよそ存続することができない状態であって，実質的には
破綻しており，脱退原告が幸和不動産に融資した場合，融資金の相当部分が
回収不能となる具体的な可能性があったものと認められる。
なお，被告Ａ１は，平成１０年４月以降，幸和不動産が脱退原告からの借入
額よりも多く返済する月が頻繁に生じるようになり，同年半ばには脱退原告か
らほとんど借入れをしなくても足りるようになり，平成１１年には，不動産取引
による約３０億円の利益によって，脱退原告への返済額が借入額を上回るこ
ととなったのであり，一定期間同社を存続させることができる経営状態であっ
た旨主張する。
しかしながら，山手台物件の販売は，原価割れであった上に，その購入者
に対して不動産購入資金に加えて事業資金についても融資するなどの特別
の支援策をとっていたものであるし（前記(1)ア(コ)），脱退原告の幸和不動産
に対する融資額は，銀行法１３条に基づく信用供与限度額に近づいていた
（前記(1)ケ(イ)，同セ）上，証拠（甲Ｂ３７号証の２，３８号証の１）によれば，平
成１０年４月から平成１１年３月までの間，脱退原告からの借入額よりも脱退
原告への返済額が多かったのは平成１０年５月，７月，８月，１０月及び平成１
１年３月の５か月にとどまる。また，平成１０年４月から平成１１年３月までの収
支をみると，収入が支出を上回ったのは平成１０年５月，７月，９月，１０月，平
成１１年２月，３月の６か月であり，平成１０年５月の収入超過分（４億７５６３万
８０００円）は翌６月（７億０２７５万１０００円の支出超過）に，同年７月，９月及
び１０月の収入超過分（合計４億１５８７万３０００円）は同年１１月及び１２月
（５億４７９３万４０００円の支出超過）によっていずれも減殺されており，脱退
原告からの借入れなくして資金繰りをつけていくことは極めて困難であったも
のと認められる（平成１０年６月から平成１１年２月にかけて脱退原告からの
借入金は８億９６８０万円増加しており，平成１０年７月から平成１１年２月にか
けてみても脱退原告の借入金は６億２３２０万円増加している（いずれも，京
都共栄銀行の債権を承継した分を除く。）。）。したがって，被告Ａ１の上記主
張は前記認定を左右しない。
また，被告Ａ１は，幸和不動産が平成１１年３月に前記(1)ソの取引によって
約３０億円の利益を上げたことを挙げ，このような取引は以後も定期的に見込
むことができたとして，上記主張を補足する。
しかしながら，上記取引は，前記(1)ソのとおり，脱退原告の幸和不動産に
対する融資限度額との関係及び幸和不動産が借入先金融機関に提出した資
金収支の計画書との関係で必要に迫られてされた取引であり，設立後間もな
い買主４社に対して脱退原告がリスクのある多額の融資を実行することによ
ってはじめて実現したものであるから，脱退原告の経営に悪影響を及ぼすこ
となくこのような取引を定期的に見込むことができたとは認められない。
ウ　被告らの認識
(ア)　被告Ａ１は，前記(1)イ，エのとおり，山手台開発事業の収支見込み等に
ついて詳細な説明を受けており，前記(1)オのとおり，幸和不動産とコーエ
ークレジットの合併及び一括売却についての検討を指示するとともに，自ら
も一括売却の交渉を行っていたものであり，前記イの事情を認識していた
ものと認められる。したがって，被告Ａ１は，遅くとも平成８年７月の時点に
おいて，幸和不動産は，単体では，脱退原告からの救済融資ないし資金援
助がなければおよそ存続することができない状態であって，実質的には破
綻しており，脱退原告が幸和不動産に融資した場合，融資金の相当部分
が回収不能となる具体的な可能性があることを認識していたものと認めら
れる。
(イ)　被告Ａ２は，前記(1)オ(イ)のとおり，平成８年夏ころ，被告Ａ１から，幸和
不動産が赤字であり，コーエークレジットが相当黒字であるから，合併して
埋め合わせをするというような話を聞き，Ｋから，幸和不動産は，山手台物
件の完売及び地価の上昇等の前提条件を置いたとしてもなお，販売につい
ては原価割れとなり，２００億円台から５００億円台の資金不足，３００億円
台から６００億円台の借入金残高，３００億円台から５００億円台の繰越損
失が予想される旨の収支見込み合計表等を受け取っていたほか，前記(1)
カ(イ)のとおり，平成８年１２月２２日の会議に出席し，幸和不動産を法的に
整理する場合の問題点等について弁護士から説明を受け，自らも，脱退原
告が幸和不動産あて債権の回収不能分をすべて償却する力はないので，
更生手続開始申立てを持ち出して他の金融機関にも応分の負担をしてもら
っていいではないかという意見を述べている。したがって，被告Ａ２は，遅く
とも平成８年１２月の時点において，幸和不動産は，脱退原告からの救済
融資ないし資金援助がなければおよそ存続することができない状態であっ
て，実質的には破綻しており，脱退原告が幸和不動産に融資した場合，融
資金の相当部分が回収不能となる具体的な可能性があることを認識してい
たものと認められる。
エ　幸和不動産を支援する必要性
幸和不動産は脱退原告の関連会社であり，前記(1)キ(ウ)のとおり，興銀や
長銀等幸和不動産の借入先金融機関は，脱退原告に対し，根抵当権設定仮
登記手続を求めるなど，脱退原告を幸和不動産の母体行と考えていたもので
ある。したがって，脱退原告が幸和不動産に対して救済融資ないし資金援助
をしない結果として同社が破綻した場合，脱退原告には関連会社を救済する
体力がないと判断されて，脱退原告の信用不安を招来するおそれがなかった
とはいえない。したがって，本件幸和不動産融資当時，脱退原告としては，幸
和不動産の再建を支援するか，あるいは信用不安を招来しない形での整理を
支援するなど何らかの措置を講じる必要に迫られたものと推認することができ
る。
オ　本件幸和不動産融資の決定過程
(ア)　しかしながら，関連会社の経営破綻により信用不安を招来することを
回避するためであっても，常に関連会社を存続させることが許されるわけで
はないし，また，存続させることが許されるとしても，無限定にあるいはどの
ような方法であっても許されるわけではなく，脱退原告の取締役に与えられ
ている裁量を超えた場合には，善管注意義務違反及び忠実義務違反の責
を負う場合も考えられる。そして，本件においては，前判示のとおり，幸和
不動産に対する融資の相当部分が回収不能となり，脱退原告に損失が発
生する具体的な可能性があったものである。
そこで，本件幸和不動産融資の決定過程について検討する。
(イ)　脱退原告における関連会社向け融資の決定過程の実態については，本
件綜合ハウジング融資の決定過程に関して，前記２(2)オ(ウ)ａで判示したと
おりであり，その後も改善がされていない。
(ウ)　平成９年２月から同年４月までの融資について
ａ　被告Ａ１は，前判示のとおり，遅くとも平成８年７月の時点において，幸
和不動産は，単体では，脱退原告からの救済融資ないし資金援助がな
ければおよそ存続することができない状態であって，実質的には破綻し
ており，脱退原告が幸和不動産に融資した場合，融資金の相当部分が
回収不能となる具体的な可能性があることを認識していたが，前記(1)オ
のとおり，同年１２月２２日の会議に至るまでの間，コーエークレジットと
の合併及び一括売却という処理方法のみを検討していたものである。そ
して，被告Ａ１は，上記会議の後から初めて法的整理を含めた検討を始
めたものであるが，同被告自身，前記(1)ク(カ)のとおり，最悪の場合には
更生手続開始申立てをせざるをえないかとは考えていたものの，できる
だけ穏便な，あまり目立たない方法で幸和不動産の問題を処理すること
ができないかと考えていたことなどから，①幸和不動産を再建するのか
整理するのか（前提として，幸和不動産の整理によって脱退原告の信用
が損なわれるおそれと幸和不動産を存続させるために必要な融資の回
収不能による損失とを比較検討することとなる。），②幸和不動産を再建
するとすれば，山手台開発事業を今後も継続するのか，同事業を売却す
るのか，他に新たな事業を開拓するのか否か及びその具体的内容並び
に幸和不動産が山手台開発事業により抱えることとなる資金不足や損
失を填補するための資金をどのように調達するのか，③幸和不動産を整
理するとすれば，どのような手続を選択するのか（任意整理か法的整理
か，後者であるとして，会社整理か会社更生か等），幸和不動産の整理
によって脱退原告の債権をどの程度償却しなければならなくなるのか，
他の借入先金融機関にどの程度の負担を求めることとなるのか，④具
体的にどのような日程で幸和不動産の再建又は整理の手続を行ってい
くか等（以下，総称して「幸和不動産の処理方針」という。）について，期
限を設定して，自ら又は部下に指示して具体的に検討した形跡がない。
ｂ　被告Ａ２は，前判示のとおり，遅くとも平成８年１２月の時点において，幸
和不動産は，脱退原告からの救済融資ないし資金援助がなければおよ
そ存続することができない状態であって，実質的には破綻しており，脱退
原告が幸和不動産に融資した場合，融資金の相当部分が回収不能とな
る具体的な可能性があることを認識し，前記(1)カ(イ)の会議において，脱
退原告が幸和不動産あて債権の回収不能分をすべて償却する力はない
ので，更生手続開始申立てを持ち出して他の金融機関にも応分の負担
をしてもらっていいではないかという意見を述べたものであるが，その
後，前判示のとおり被告Ａ１が幸和不動産の処理方針について具体的に
検討していないにもかかわらず，幸和不動産の処理方針について，自ら
又は部下に指示して具体的に検討しておらず，被告Ａ１にこれを具体的
に検討するよう進言した形跡もない。
ｃ　以上のとおり，被告らは，平成９年２月から同年４月までの幸和不動産
に対する融資を決裁するに当たり，幸和不動産の処理方針について具
体的な検討をして経営判断をしたものではなく，単に，幸和不動産の借
入先金融機関に対して根抵当権設定仮登記手続をする前に幸和不動産
が破綻すれば脱退原告の信用が損なわれるから，幸和不動産を存続さ
せるという理由で上記融資を決裁したにすぎないものといえる。
なお，前記(1)キ(ア)，同ク(ウ)，同(オ)のとおり，平成９年１月から同年
３月にかけて，脱退原告及び幸和不動産の担当者がたびたびＬの事務
所を訪問しているが，１月当初こそ，法的整理の場合にどの手続を選択
するのがよいか，更生手続開始申立てをする場合に何をしておかなけれ
ばならないか，どのような申立て上の問題点があるかといった基本的な
点について相談しているものの，その後は，借入先金融機関に対して約
定弁済の猶予や金利減免を求める場合の問題点，興銀からの根抵当権
設定仮登記手続の要求に対する対応等借入先金融機関に対する根抵
当権設定仮登記手続に関する事項，日建エンジニアリングとの交渉とい
った点について相談するにとどまり，日建エンジニアリングの問題が解決
し，上記仮登記手続が完了した後に，幸和不動産をどのように処理する
のかという点については何ら相談していない。確かに，当時，興銀をはじ
め借入先金融機関が仮登記手続を強く要求しているという状況であった
から，どのような手続を経るにせよ，幸和不動産を再建又は整理するの
であれば，借入先金融機関の権利関係を明確にしておくという経営判断
はあり得ないことではない。しかしながら，上記仮登記手続が完了した場
合，借入先金融機関はその権利を実行することがより容易となるのであ
り，幸和不動産にとっては前記権利を実行される可能性が高くなるという
危険も生じることになるのであり，前判示のとおり，当時，幸和不動産
が，単体では，脱退原告からの救済融資ないし資金援助がなければお
よそ存続することができない状態にあり，実質的には破綻していたことか
らすれば，被告らは，日建エンジニアリングとの交渉及び上記仮登記手
続の準備をするのと並行して，上記仮登記手続の完了後迅速かつ円滑
に幸和不動産の再建又は整理を進めることができるように，幸和不動産
の処理方針についても具体的に検討しておかなければならなかったとい
える。
(エ)　平成９年５月から同年７月までの融資について
ａ　被告Ａ１は，前記(1)ケ(イ)のとおり，平成９年４月２２日，新会社設立案に
ついて検討した。しかしながら，ここにおいても，Ｋが新会社設立の形態
別のスケジュール案等を示したにもかかわらず，日建エンジニアリングと
の話し合いがつくまでは（その時期について具体的な見通しは立てられ
ていない。）新会社を設立しても債務引受等の実質的活動はしないという
あいまいな結論しか出しておらず，資本の額や株主構成等新会社の設
立に必要な基本的事項についても検討事項とされるにとどまり，その
後，被告Ａ１が自ら又は部下に指示してこれらの点について具体的な検
討をした形跡も認められない。
ｂ　被告Ａ２は，この間，新会社設立案の検討に関与しておらず，幸和不動
産の処理方針について，自ら又は部下に指示して具体的に検討しておら
ず，被告Ａ１にこれを具体的に検討するよう進言した形跡もない。
ｃ　以上のとおり，被告らは，平成９年５月から同年７月までの幸和不動産
に対する融資を決裁するに当たり，幸和不動産の処理方針について具
体的な検討をして経営判断をしたものではなく，単に，幸和不動産の借
入先金融機関に対して根抵当権設定仮登記手続をする前に幸和不動産
が破綻すれば脱退原告の信用が損なわれるから，幸和不動産を存続さ
せるという理由で上記融資を決裁したにすぎないものといえる。借入先
金融機関の要求に応じて，日建エンジニアリングの問題を解決して根抵
当権設定仮登記手続を進めるという経営判断はあり得ないではないが，
それまでの間，並行して幸和不動産の処理方針について具体的な検討
をしておかなければならないことは前判示のとおりである。
(オ)　平成９年８月及び同年９月の融資について
ａ　被告Ａ１は，前記(1)ケ(カ)のとおり，平成９年７月８日に新会社設立案を
採用しないことを決定したが，同日，被告Ａ２に幸和不動産の処理につい
て検討するよう指示し，同被告は，これをＯに検討させた。しかしながら，
Ｏが同月１５日ころに作成したＯ報告書は，前記(1)コのとおり，根抵当権
設定仮登記手続をしないままに更生手続開始申立てをすると，幸和不動
産の借入先金融機関が脱退原告の関連会社等に対して強硬な措置をと
ってくるおそれがあること，更生手続開始申立てをすると，脱退原告が多
額の債権を償却しなければならなくなること等から，幸和不動産の借入
先金融機関に対して根抵当権設定仮登記手続をした上で山手台物件の
売却代金から案分弁済するというものであり，前判示のとおり，幸和不動
産は当時既に脱退原告からの救済融資ないし資金援助がなければおよ
そ存続することができず，実質的に破綻した状態であったことからする
と，著しく不合理な内容であったといわざるを得ない。そして，被告Ａ１
は，幸和不動産の処理方針について，自ら又は部下に指示して，これ以
上には何ら検討をしてはいない。
ｂ　被告Ａ２は，被告Ａ１の指示を受けて，平成９年７月８日以降，幸和不動
産の処理について，Ｏに検討させたが，その検討結果は，前記ａのとお
り，著しく不合理な内容であったといわざるを得ない。そして，被告Ａ２
は，幸和不動産の処理方針について，自ら又は部下に指示して，これ以
上には何ら検討しておらず，被告Ａ１にこれを具体的に検討するよう進言
した形跡もない。
ｃ　以上のとおり，被告らは，平成９年８月及び同年９月の幸和不動産に対
する融資を決裁するに当たり，幸和不動産の処理方針について具体的
な検討をして経営判断をしたものではなく（Ｏの検討結果は，その内容が
著しく不合理であって具体的な検討とはいえない。），単に，幸和不動産
の借入先金融機関に対して根抵当権設定仮登記手続をする前に幸和不
動産が破綻すれば脱退原告の信用が損なわれるから，幸和不動産を存
続させるという理由で上記融資を決裁したにすぎないものといえる。借入
先金融機関の要求に応じて，日建エンジニアリングの問題を解決して根
抵当権設定仮登記手続を進めるという経営判断はあり得ないではない
が，それまでの間，並行して幸和不動産の処理方針について具体的な
検討をしておかなければならないことは前判示のとおりである。
(カ)　平成９年１０月以降の融資について
ａ　被告Ａ１は，平成９年９月に幸和不動産の借入先金融機関に対する根
抵当権設定仮登記手続を完了した後も，幸和不動産の処理方針につい
て，自ら又は部下に指示して何ら検討していない。
ｂ　被告Ａ２も，被告Ａ１と同様に，根抵当権設定仮登記手続完了後も，幸
和不動産の処理方針について，自ら又は部下に指示して何ら検討して
おらず，被告Ａ１にこれを具体的に検討するよう進言した形跡もない。
ｃ　以上のとおり，被告らは，平成９年１０月以降の幸和不動産に対する融
資を決裁するに当たり，幸和不動産の処理方針について具体的な検討
をして経営判断をしたものではなく，単に，幸和不動産が破綻すれば脱
退原告の信用が損なわれるから，幸和不動産を存続させるという理由で
上記融資を決裁したにすぎないものといえる（主張上も，被告Ａ１は，当
時の金融情勢等を根拠にして，幸和不動産をできる限り存続させる，あ
るいは一定期間存続させるという経営判断をした旨主張しており，被告Ａ
２は，「母体行責任」を根拠に本件幸和不動産融資をせざるを得なかっ
た旨主張しており，いずれも幸和不動産の処理方針について具体的に
検討していないことを前提としている。）。
これに対して，被告Ａ１は，法的整理の措置をとると，幸和不動産の他
の債権者から登記について否認の主張をされるおそれがあったから，仮
登記手続の終了後即座に幸和不動産の法的整理に着手しうる状況には
なかった旨主張する。そして，これに沿うように，被告Ａ１は，Ｌから，仮登
記手続を完了した後も１年間は更生開始手続申立て等をすることができ
ないと聞いていたので，１年間はじっとしておいて，１年後にその前後の
状況を見ながらどう動くかを考えなければならないと考えた旨供述し（乙
１３号証の６，７），Ｂは，登記手続をした後すぐに破産申立てや更生手続
開始申立てをすると登記が否認される可能性があるので一定期間置か
ないといけないという話があったと，あたかも法的整理を予定しつつも否
認を避けるために申立てをしていなかったかのように供述している（乙Ｂ
１４号証の２）。
上記両名の供述自体，具体的に特定の法的整理手続を利用すること
を決定したというものではなく，１年後に状況を見ながら考えるというもの
にとどまっている（現実に，被告らは，１年後にも何ら具体的な措置をとっ
ていない。）ところ，仮に根抵当権設定仮登記手続後１年間は法的整理
の申立てをすることが否認の問題を生じさせるとしても，前判示のとお
り，当時，幸和不動産が，単体では，脱退原告からの救済融資ないし資
金援助がなければおよそ存続することができず，実質的には破綻した状
態にあったことからすれば，被告らは，１年の間に，１年の経過を待たず
して任意整理を行うのか，あるいは１年後にどの法的整理の手続を選択
し，その際には幸和不動産の借入先金融機関に対してどのような損失
の負担を求めるのか等を具体的に検討しておかなければならなかったと
いえる。しかるに，上記両名は，上記のとおり，平成９年１０月以降その
ような幸和不動産の処理方針について具体的な検討をしなかったことを
自認しており，その他本件全証拠を総合しても，平成９年１０月以降，上
記両名が幸和不動産の処理方針について具体的に検討したものとは認
められない。また，そもそも，本件全証拠を総合しても，被告らが，当時
幸和不動産を法的に整理することを決定していたとも認められない。よっ
て，被告Ａ１の上記主張は理由がない。
カ　被告らの善管注意義務違反
(ア)　被告Ａ１は，脱退原告の代表取締役社長として，関連会社向け融資につ
いても融資に際して実質的な審査をする態勢を築いておかなければならな
かったにもかかわらず，事実上審査不在の状況となっているのを放置して
いた上，本件幸和不動産融資の決定に際して，遅くとも平成８年７月の時
点において，幸和不動産は，単体では，脱退原告からの救済融資ないし資
金援助がなければおよそ存続することができず，実質的には破綻した状態
であり，脱退原告が幸和不動産に融資した場合，融資金の相当部分が回
収不能となる具体的な可能性があることを認識していたものである。それに
もかかわらず，被告Ａ１は，一時期，法的整理の可能性について想定した
り，新会社設立案による処理の可能性について提案を受けて抽象的に検
討したことこそあるものの，具体的に幸和不動産の処理方針について検討
し決定することなく，ただ幸和不動産の破綻による脱退原告の信用失墜を
恐れ，２年４か月もの長期間にわたって，本件幸和不動産融資を継続した
ものであるから，被告Ａ１が本件幸和不動産融資を可とする決裁をするとい
う意思決定の過程，内容が銀行の取締役として特に不合理，不適切なもの
であったといわざるを得ない。
よって，本件幸和不動産融資を決定することとした経営判断について
は，被告Ａ１に認められた裁量の範囲を逸脱するものであり，したがって，
被告Ａ１について善管注意義務違反及び忠実義務違反が認められる。
(イ)　被告Ａ２は，脱退原告の代表取締役副社長として，関連会社向け融資に
ついても融資に際して実質的な審査をする態勢を築いておかなければなら
なかったにもかかわらず，事実上審査不在の状況となっているのを放置し
ていた上，本件幸和不動産融資の決定に際して，遅くとも平成８年１２月の
時点において，幸和不動産は，脱退原告からの救済融資ないし資金援助
がなければおよそ存続することができず，実質的には破綻した状態であり，
脱退原告が幸和不動産に融資した場合，融資金の相当部分が回収不能と
なる具体的な可能性があることを認識していたものである。それにもかかわ
らず，被告Ａ２は，平成８年１２月２２日の会議において，脱退原告が幸和
不動産あて債権の回収不能分をすべて償却する力はないので，更生手続
開始申立てを持ち出して他の金融機関にも応分の負担をしてもらっていい
ではないかという意見を述べたり，新会社設立案に対して反対し，一時部
下に幸和不動産の処理について検討させるなどしたものの，幸和不動産の
処理方針に関する具体的検討のないＯ報告書の提出を受けたのみで，幸
和不動産の処理方針について特に具体的に検討することなく，ただ幸和不
動産の破綻による脱退原告の信用失墜を恐れ，２年４か月もの長期間に
わたって，本件幸和不動産融資を継続したものであるから，被告Ａ１が本件
幸和不動産融資を可とする決裁をするという意思決定の過程，内容が銀行
の取締役として特に不合理，不適切なものであったといわざるを得ない。
よって，本件幸和不動産融資を決定することとした経営判断について
は，被告Ａ２に認められた裁量の範囲を逸脱するものであり，したがって，
被告Ａ２について善管注意義務違反及び忠実義務違反が認められる。
これに対して，被告Ａ２は，綜合ハウジング案件と同様に，職制上自らの
職務ではない本件綜合ハウジング融資の当否について，被告Ａ１らが既に
協議決定した事項について，更に改めて調査検討する任務はなく，かつ，
経営判断にかかる事項については，意見を述べることが許されても反対す
ることは職制上許されず，被告Ａ２の任務の範囲は，稟議書面において確
認し得る事実を前提に，当該融資案件が明白に法令定款に違反しないか，
又はより良い稟議に修正できないかについて意見を述べるかの２点に限ら
れる旨主張するが，前判示のとおり，理由がない（なお，仮に同被告の任務
が同被告主張の範囲に限られるとしても，同被告はより良い稟議に修正で
きないか意見を述べるための具体的検討をすべき善管注意義務及び忠実
義務を負うと解されるところ，判示の事実関係によれば，同被告は，本件幸
和不動産融資を決裁するに当たり，上記義務を果たしたものとは認められ
ない。）。
(ウ)　なお，被告らは，幸和不動産の借入先金融機関との関係で，根抵当権
設定仮登記手続をする必要があり，そのためには前提として日建エンジニ
アリングが有していた持分を処理しなければならないと考え，この問題につ
いて検討していたことが認められるが，そうであるからといって，この問題を
処理する間，幸和不動産の処理方針について何ら具体的な検討をしない
で，実質的に破綻している幸和不動産に対し，本件幸和不動産融資を継続
することが善管注意義務及び忠実義務に違反しないことになるとは到底い
えない。
キ　母体行責任論について
ところで，被告Ａ１は，本件幸和不動産融資当時，母体行主義は維持され
ており，幸和不動産を破綻させれば，脱退原告の信用が失墜し，脱退原告が
幸和不動産の借入先金融機関から融資を受けることができなくなり，また，取
付け騒ぎが起こるおそれもあったから，本件幸和不動産融資を決定した同被
告らの経営判断の過程は著しく不合理ではない旨主張する。また，被告Ａ２
は，本件幸和不動産融資は，銀行経営者に課せられている，金融システムの
安定確保のための母体行責任に基づき，やむを得ないものであった旨主張す
る。
(ア)　しかしながら，前判示のとおり，銀行が出資をし，あるいは取締役等を派
遣してその経営に実質的に関与している関連会社の債務処理に当たって，
当該銀行が，当該関連会社に対する自己の債権を放棄したり，更に進んで
当該関連会社が他の金融機関に対して負担している借入金等債務を肩代
わりしたりしなければならない法律上の義務を負うものとは解されない。
(イ)　ところで，前判示のとおり，脱退原告が幸和不動産に対して救済融資な
いし資金援助をしない結果として同社が破綻した場合，脱退原告には関連
会社を救済する体力がないと判断されて，脱退原告の信用不安を招来す
るおそれがなかったとはいえないから，本件幸和不動産融資当時，脱退原
告としては，幸和不動産に対して救済融資ないし資金援助をする必要性が
なかったとはいえない。
　　しかしながら，関連会社の経営破綻により信用不安を招来することを回避
するためであっても，常に関連会社の再建を支援することが許されるわけ
ではないし，また，再建を支援することが許されるとしても，無限定にあるい
はどのような方法であっても許されるわけではない。
被告らは，脱退原告からの救済融資ないし資金援助がなければ幸和不
動産はおよそ存続することができず，実質的には破綻した状態であり，脱
退原告が幸和不動産に融資した場合，融資金の相当部分が回収不能とな
る具体的な可能性があることを認識していたにもかかわらず，幸和不動産
の処理方針を具体的に検討しないまま，２年４か月もの長期間にわたって，
本件幸和不動産融資を継続したものである。したがって，被告らの意思決
定の過程，内容が銀行の取締役として特に不合理，不適切なものであった
といわざるを得ない。
よって，被告らの上記主張を採用することはできない。
(ウ)　これに対して，被告Ａ１は，平成９年１０月以降，三洋証券株式会社，株
式会社北海道拓殖銀行，山一證券株式会社の相次ぐ破綻によって金融不
安が高まっていたこと（乙Ａ３６ないし３８号証，丙Ａ２号証）などを挙げ，幸
和不動産を一定期間存続させるという経営判断の過程は著しく不合理では
ない旨主張する。
　　しかしながら，そもそも，本件においては，平成９年１０月以降，被告らは，
幸和不動産の処理方針について具体的な検討を一切せず，単に幸和不動
産を一定期間存続させる（あるいはできる限り存続させる。）という判断をし
ており，もはや経営判断を放棄したものであるというのが相当であるから，
上記主張を採用することはできない。前判示のとおり，被告らは，遅くとも平
成８年１２月には，幸和不動産が，単体では，脱退原告からの救済融資な
いし資金援助がなければおよそ存続することができず，実質的には破綻し
た状態であることを認識していた。その上，脱退原告自身も，前記２(2)キ
(ウ)で判示したとおり，その体力は本件綜合ハウジング融資の際に既に著
しく低下しており，さらに，前記１(3)ウのとおり，平成９年３月期において２９
６億０６１７万４３３７円の経常損失（前期の経常損失は４億７５４３万８５３１
円（前記１(3)イ））を形上するなど経営状態が悪化していたのであるから（被
告Ａ２自身，平成８年１２月や平成９年７月の会議の際に，脱退原告が幸和
不動産あての債権の回収不能分をすべて償却する体力がないことを認め
る発言をしている（前記(1)カ(ア)，同ケ(カ)）。），平成９年１０月以降も（上記
認識時期から少なくとも９か月が経過している。），幸和不動産を破綻させ
れば脱退原告の信用に影響を生じるおそれがあるからといって，幸和不動
産の処理方針について何ら具体的な検討をすることなくただ同社を存続さ
せておくべきではなく，脱退原告の信用に及ぼす影響を最小化するため
に，幸和不動産の処理方針について具体的かつ真しに検討すべきであっ
たといえる。そして，その際には，前記２(2)キ(ウ)で判示したとおり，母体行
責任とはいっても，修正母体行方式もあるし，平成７年３月から同年４月に
かけて，大阪銀行ほか２行が系列ノンバンクの会社整理あるいは特別清算
を申し立てたこともあったのであるから，当然，同様の法的整理も選択肢に
含められてしかるべきであったといえる。
(エ)　このほか，被告Ａ１は，財務局は，例えば報道等への対応が完了してい
ない間に法的処理をすべきではないという判断を行っていたから，本件幸
和不動産融資が善管注意義務及び忠実義務に違反しない旨主張するか
のようである。しかしながら，そもそも，被告らが幸和不動産についていわ
ゆる法的整理を選択しなかったために善管注意義務違反・忠実義務違反
が認められるのではなく，法的整理をするか否か等を含め，幸和不動産の
処理方針を具体的に検討しないまま長期間にわたって融資を継続したため
に善管注意義務違反・忠実義務違反が認められるのであり，上記主張は
理由がない。
　　また，被告Ａ２は，本件幸和不動産融資当時，大蔵省は，脱退原告に対
し，従来同様，母体行責任に基づき，幸福総合リース，綜合ハウジング及
び幸和不動産等の損失負担を求めていたとか，大蔵省が，脱退原告が本
件幸和不動産融資を実行しないことを容認するはずがなく，仮に同融資を
実行しなければ，大蔵大臣によって必要な措置を命じられたり，免許の取
消処分等を受けるおそれがあったなどと主張する。しかしながら，前記２(2)
キ(ウ)のとおり，平成７年３月から４月に大阪銀行ほかが関連ノンバンクを
法的整理しているにもかかわらず，免許の取消処分等を受けていない事実
がある上，本件通達等本件全証拠を総合しても上記事実を認めることはで
きない。
　　この点に関して，被告Ａ２は，脱退原告が，当時，幸福総合リースの損失
処理を行っていたことと一貫性を欠くから，大蔵省がそれを容認するはずが
ない旨主張するが，本件幸和不動産融資を実行するか否かを判断するに
当たっては，一つの関連会社について肩代わり融資等による損失処理をし
たからといって，当然に他の関連会社についても同様の処理をしなければ
大蔵省が容認しないものとはいえないこと（なお，被告Ａ２自身，前記(1)カ
(ア)のとおり，平成８年１２月の会議において，脱退原告には幸和不動産あ
て債権の回収不能分をすべて償却する力はないので，更生手続開始申立
てを持ち出して他の金融機関にも応分の負担をしてもらっていいではない
かと提案し，前記(1)ケ(カ)のとおり，平成９年７月８日，脱退原告には幸和
不動産に対する債権を償却するだけの体力がないと考えて新会社設立案
に反対したものである。），大蔵省が本件幸和不動産融資を容認していた
からといって，善管注意義務違反及び忠実義務違反が当然に否定されるも
のでないことは本件綜合ハウジング融資について判示したところと同様で
ある。
(3)　争点(5)（違法性阻却事由，過失，期待可能性）について
取締役が善管注意義務及び忠実義務に違反した以上，違法性阻却事由があ
る，当該取締役に故意及び過失がない，又は当該取締役について責任阻却事
由があるといった事情がない限り，商法２６６条１項５号に基づく責任を負うもの
であるところ，被告らは，違法性阻却事由がある，被告らには過失がない，被告
らには期待可能性がないといった点を主張している。
しかしながら，被告らは上記主張を基礎づける具体的事実を主張していない
から，上記主張はいずれも理由がない。
なお，本件では，前判示のとおり，経営判断の誤りについて善管注意義務違
反及び忠実義務違反が認められるから，違法性の意識の有無は過失の有無を
左右しない。
(4)　争点(6)（損害）について
ア　甲Ａ４２号証の１，２によれば，脱退原告の幸和不動産に対する平成９年１月
３１日現在の貸出残高は１６１億５３１０万円，平成１１年５月２１日現在の貸出
残高は２４２億００８０万円であり，貸出残高が８０億４７７０万円増加したもの
と認められるが，甲Ａ４３号証，４４号証によれば，脱退原告は，平成１０年１０
月に，京都共栄銀行から，幸和不動産に対する債権合計２５億３５００万円を
譲り受けたものと認められるから，本件幸和不動産融資によって脱退原告の
幸和不動産に対する貸出残高は５５億１２７０万円増加したものである。
そして，前記第２の１(5)カのとおり，幸和不動産は破産宣告を受けたもので
あるところ，同イのとおり，幸和不動産は，平成１０年９月期において当期未処
理損失６３億９２００万円を計上していた会社であり，平成１１年７月２６日の破
産宣告申立て当時，申立代理人は，資産の時価を１５０億４０３７万０３５０円
と評価していたこと（甲Ａ３９号証），前記第２の１(5)エ(イ)のとおり，脱退原告
が根抵当権を有していた幸和不動産所有又は共有の不動産の上には，先順
位根抵当権の極度額の合計が６１９億５０００万円，先順位抵当権の被担保
債権の合計額が１９億１１５８万円に上っていたことからすると，脱退原告が幸
和不動産の破産手続において配当を受ける可能性は極めて低いものと推認
されるから，本件幸和不動産融資によって，脱退原告に前記融資残高増加額
と同額の損害が発生したものと認められる。
イ　したがって，前記第２の１(5)キのとおり，脱退原告が，被告ら等に対し，本訴
請求債権をもって，被告ら等の預金債権合計２億２８９４万１４８３円とその対
当額において相殺するとの意思表示をしたこと，同(7)のとおり，被告Ａ１が，
原告に対し，本訴請求債権の弁済として３億１５０４万８０００円を支払ったこと
及び原告が，幸和不動産に対する債権のうち合計６１２万７４８３円を物件売
却等により回収したこと（前記(1)チ）を総合しても，被告らの本件幸和不動産
融資に基づく損害賠償債務の金額は，４９億円を下らないものと認められる。
ウ　これに対して，被告Ａ２は，脱退原告が幸和不動産に対して負っておりいつ
でも相殺することのできた普通預金債務２０億７２００万円を損害額から控除
すべきである旨主張するが，前記のとおり，脱退原告は，平成１１年５月２１日
当時，幸和不動産に対し，２４２億００８０万円に上る債権を有しており，脱退
原告が上記預金債務との相殺によってこの債権の対当額を回収したものと推
認することはできるが，脱退原告又は原告が上記預金債務との相殺によって
本訴請求債権を回収したという事実は認められないから，上記主張は採用す
ることができない。
　４　結論
よって，原告の請求はいずれも理由があるからこれを認容することとし，訴訟費
用の負担について民訴法６１条，６５条１項本文を，仮執行の宣言について同法２
５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　揖　　斐　　　　　潔
裁判官　　永　　井　　裕　　之
裁判官　　齋　　藤　　　　　毅

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