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平成２７年１２月２５日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２６年（ワ）第８１７４号特許権移転登録手続請求事件
口頭弁論終結日平成２７年８月２６日
判決
原告エルジーディスプレイカンパニーリミテッド
同訴訟代理人弁護士三村量一
同東崎賢治
同訴訟復代理人弁護士田島弘基
同羽鳥貴広
同補佐人弁理士相田義明
被告大林精工株式会社
被告Ａ
上記２名訴訟代理人弁護士大野聖二
同井上義隆
同小林英了
主文
１被告Ａは，原告に対し，別紙特許目録２記載の各特
許権の移転登録手続をせよ。
２原告の被告大林精工株式会社に対する請求をいずれ
も棄却する。
３訴訟費用は，原告に生じた費用の１０分の７と被告
大林精工株式会社に生じた費用を原告の負担とし，
原告に生じたその余の費用と被告Ａに生じた費用を
被告Ａの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告大林精工株式会社は，原告に対し，別紙特許目録１記載の各特許権の移
転登録手続をせよ。
２主文第１項と同旨
３被告大林精工株式会社は，原告に対し，別紙特許目録３記載の各特許権の移
転登録手続をせよ。
第２事案の概要
１本件は，別紙特許目録１記載の各特許権（以下，同目録記載の番号を枝番号
として「本件特許権１－１」などといい，本件特許権１－１ないし同１－５を併せ
て「本件特許権１」という。），別紙特許目録２記載の各特許権（以下，同目録記
載の番号を枝番号として「本件特許権２－１」などといい，本件特許権２－１ない
し同２－５を併せて「本件特許権２」という。）及び別紙特許目録３記載の各特許
権（以下，同目録記載の番号を枝番号として「本件特許権３－１」などといい，本
件特許権３－１ないし同３－７を併せて「本件特許権３」という。また，本件特許
権１，同２及び同３を併せて「本件各特許権」という。）に関し，原告が，原告と
被告大林精工株式会社（以下「被告大林精工」という。）との間に，被告大林精工
が原告に対して本件特許権１及び本件特許権３に対応する特許出願に係る特許権又
は特許を受ける権利（以下，それぞれ「本件権利１」，「本件権利３」という。）
を無償で譲渡する旨の契約が締結されたと主張し，また，原告と被告Ａ（以下「被
告Ａ」という。）との間に，被告Ａが原告に対して本件特許権２に対応する特許出
願に係る特許を受ける権利（以下「本件権利２」といい，本件権利１，同２及び同
３を併せて「本件各権利」という。）を無償で譲渡する旨の契約が締結されたと主
張して，上記各契約に基づき，被告大林精工に対しては本件特許権１及び同３につ
き，被告Ａに対しては同２につき，それぞれ特許権の移転登録手続を求めた事案で
ある。
２前提事実（証拠等を掲げたもののほかは，当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告
原告は，液晶ディスプレイパネル等の開発及び製造等を行う大韓民国の法人であ
り，平成１０年１２月３１日，大韓民国の法人であるＬＧ電子株式会社（以下「Ｌ
Ｇ電子」という。）から，液晶ディスプレイ事業を譲り受けた（弁論の全趣旨）。
イ被告大林精工
被告大林精工は，金型の設計，製造及び販売，自動車用部品や付属品の製造及び
販売並びにプレス加工業等を目的とする株式会社であり，本件特許権１及び同３の
登録名義人である。
被告大林精工の代表者は，Ｂ（以下「Ｂ」という。）である。
ウ被告Ａ
被告Ａは，平成３年４月から平成１０年６月までの間，ＬＧ電子の液晶ディスプ
レイ事業部門において，技術顧問として勤務していた者であり，本件特許権２の登
録名義人である。
(2)本件各特許権
ア本件特許権１
被告大林精工は，別紙特許目録１の「出願番号」欄記載の各特許出願を同目録の
「出願日」欄に各記載の日にし，同目録の「登録番号」欄記載の各特許につき，同
目録の「登録日」欄に各記載の日に，それぞれ特許権の設定の登録を受けた（甲１
〔枝番号を含む。〕）。
イ本件特許権２
被告Ａは，別紙特許目録２の「出願番号」欄記載の各特許出願を同目録の「出願
日」欄に各記載の日にし，同目録の「登録番号」欄記載の各特許につき，同目録の
「登録日」欄に各記載の日に，それぞれ特許権の設定の登録を受けた（甲２〔枝番
号を含む。〕，２３〔枝番号を含む。〕）。
ウ本件特許権３
被告大林精工は，別紙特許目録３の「出願番号」欄記載の各特許出願を同目録の
「出願日」欄に各記載の日にし，同目録の「登録番号」欄記載の各特許につき，同
目録の「登録日」欄に各記載の日に，それぞれ特許権の設定の登録を受けた（甲６
〔枝番号を含む。〕，２３〔枝番号を含む。〕）。
(3)本件合意書
原告の知的財産権チーム２のシニアマネージャーであったＣ（以下「Ｃ」という。）
は，平成１６年３月２３日，被告大林精工の代表者としてのＢに対し，被告Ａ及び
Ｂに宛てた通知書とともに，全４ページからなる「合意書」と題する文書（以下「本
件合意書」という。）をファックス送信し，被告Ａ及び被告大林精工において速や
かに本件合意書に調印するよう求めた。本件合意書には，次の記載がある。
「２．Ａと大林精工は，LG.PhillipsLCD（判決注：原告の旧商号である。）が定
める日程と方法に従って，下の［表］に記載された特許に関する全ての権利をLG.
PhillipsLCDに無償にて移転する。
［表］合意対象となる特許目録（判決注：本件訴訟の目的となっている特許に関
する部分のみを抜粋して記載した。）
No発明の名称出願日（出願番号）公開日（公開番号）備考欄
1液晶表示装置
平成8年4月16日
（特願平8－158741）
平成9年12月2日
（特開平9－311334）
出願人：大林精工(株)
発明者：Ｂ
特許番号：特許第3194127号
登録日：平成13年6月1日
2液晶表示装置
平成8年6月14日
（特願平8－214896）
平成10年1月6日
（特開平10－3092）
出願人：大林精工(株)
発明者：Ｂ
特許番号：特許第3486859号
登録日：平成15年10月31日
液晶表示装置と
製造方法
平成9年4月25日
（特願平9－155647）
平成10年11月13日
（特開平10－301150）
出願人：大林精工(株)
発明者：Ｂ
5液晶表示装置
平成9年10月21日
（特願平9－339281）
平成11年5月11日
（特開平11－125835）
出願人：大林精工(株)
発明者：Ｂ
液晶表示装置と
その製造方法
平成10年8月17日
（特願平10－283194）
平成12年3月3日
（特開2000－66240）
出願人：Ａ
発明者：Ａ
液晶表示装置と
その製造方法
平成11年4月22日
（特願平11－164223）
平成12年11月2日
（特開2000－305113）
出願人：Ａ
発明者：Ａ
液晶表示装置と
その駆動方法
平成13年4月7日
（特願2001－157925）
平成14年10月18日
（特開2002－303888）
出願人：大林精工株式会社
発明者：Ｂ
20上記の各特許発明に対応する韓国，米国などの外国特許出願及び登録特許一切
３．Ａと大林精工は，第２項［表］記載の特許に関し，本合意以前に行った実施
権設定，譲渡又は担保の設定は，全て無効であることを確認する。
（中略）
９．本件合意書に関し紛争が行った（判決注：原文ママ）場合，その準拠法は韓
国法令とし，管轄法院（裁判所）はソウル中央地方法院にする。」
なお，本件合意書の［表］に記載された特許権又は特許出願と，本件各特許権と
の対応関係は次のとおりである。
本件各特許権［表］記載の番号特許登録番号備考
本件特許権１－１1特許第3194127号
本件特許権１－２2特許第3486859号
本件特許権１－３4特許第3774855号
本件特許権１－４5特許第3831863号
本件特許権１－５17特許第3774858号
本件特許権２－１7特許第4264675号
本件特許権２－２9特許第4292350号
本件特許権２－３（備考参照）特許第5019299号
本件合意書の［表］７記載の出
願から分割出願されたもの
本件特許権２－４（備考参照）特許第4926257号
本件合意書の［表］７記載の出
願から分割出願されたもの
本件特許権２－５（備考参照）特許第5004101号
本件合意書の［表］９記載の出
願から分割出願されたもの
（以上につき，甲３，２６）
(4)サインページの送付
Ｂは，平成１６年４月３日，Ｃに対し，本件合意書のうち３ページ目及び４ペー
ジ目（以下，併せて「本件サインページ」という。）を送付した。本件サインペー
ジには，被告Ａ及びＢの各署名があった。
なお，Ｂは，上記のとおり本件サインページをＣに送付するに際し，「大林精工
Ｂ」名義のカバーレター（以下「本件カバーレター」という。）を同封していたと
ころ，本件カバーレターには，次の記載があった。
「貴殿の２００４年３月２３日付ファックスを受け取りました。
１点を除いて，貴殿の申し入れを全て受け入れたいと思います。
下記の点で承認をいただくことができなければ，貴殿の申入れは全く受け入れる
ことができません。ご存じのとおり，我々は，既に日立株式会社および日立ディス
プレイ株式会社との間で契約がありますので，貴殿の申入れ全てを受け入れれば，
おそらく，日立と対立しなければならなくなってしまいます。私は，そのような状
況を回避したいと思います。
それは我々サイドだけでなく貴殿サイドによくないことであります。
そのことをよく考えてください。
この点について，ご理解ください。」（原文は英語である。）
（以上につき，甲３，乙９）
(5)原告による本件合意書の返送
原告の知的財産センター長となったＣは，被告Ａ及びＢの署名のある本件サイン
ページに署名し，平成１７年１０月１１日，これを本件合意書の１ページ目及び２
ページ目とともにＢに宛ててファックス送信した（乙１４）。
３争点
(1)被告らが原告との契約の成立を争い，また，意思表示の瑕疵を主張すること
は，訴訟上の信義則に反し，許されないものか（争点１）
(2)本件合意書に関する紛争の準拠法は韓国法か，日本法か（争点２）
(3)原告と被告大林精工との間に，本件権利１及び同３を無償で譲渡する旨の契
約が成立したか（争点３）
(4)原告と被告Ａとの間に，本件権利２を無償で譲渡する旨の契約が成立したか
（争点４）
(5)原告と被告大林精工との間の契約が錯誤により無効となり又は詐欺による取
消しが認められるか（争点５）
(6)原告と被告Ａとの間の契約が錯誤により無効となり又は詐欺による取消しが
認められるか（争点６）
４争点に対する当事者の主張
(1)争点１（被告らが原告との契約の成立を争い，また，意思表示の瑕疵を主張
することは，訴訟上の信義則に反し，許されないものか）について
【原告の主張】
被告らは，本件訴訟において，原告と被告らとの間に本件各権利を無償で譲渡す
る旨の契約が成立したことを争い，また，被告らの意思表示に瑕疵があったなどと
主張するが，被告らは，韓国において原告が被告らに対して本件合意書による契約
に基づく義務の履行を求めて提起した訴訟（第一審：ソウル中央地方法院２００６
ガハブ８９５６０，控訴審：ソウル高等法院２００７ナ９６４７０，上告審：大法
院２００９ダ１９０９３。以下，併せて「本件韓国訴訟」という。）において，同
旨の主張をしていずれも排斥され，被告ら敗訴の判決が確定している。
したがって，被告らが，本件韓国訴訟において争う機会を十分に与えられ，かつ
排斥された主張を本件訴訟において再度持ち出すことは，本件韓国訴訟の単なる蒸
し返しにすぎないから，本件訴訟における被告らの主張は，訴訟上の信義則に反す
るものとして排斥されるべきものである（最高裁昭和４９年（オ）第３３１号同５
１年９月３０日第一小法廷判決・民集３０巻８号７９９頁参照）。
【被告らの主張】
被告らは，本件韓国訴訟において，原告と被告らとの間の契約の成立を争ってい
ないから，原告の主張は失当である。また，本件韓国訴訟における確定判決は，民
事訴訟法１１８条１号を充足せず，日本における効力を有しない旨の判決が確定し
ているところである。
(2)争点２（本件合意書に関する紛争の準拠法は韓国法か，日本法か）について
【原告の主張】
本件合意書の９条は，本件合意書に関し紛争が生じた場合の準拠法を韓国法とす
る旨規定している。したがって，本件合意書に関して生じた紛争である本件の準拠
法は，韓国法となる。
日本の特許権の登録に関する訴えについて専属管轄の合意が無効であるとしても，
準拠法の選択部分の合意についてまで無効又は取り消されるべきとする理由はない。
また，少なくとも準拠法を韓国法と選択した部分については，被告らに意思表示の
瑕疵はないというべきである。
なお，仮に，本件について日本法が準拠法とされる場合であっても，契約の成立
や意思表示の瑕疵に関する規定は，日本法と韓国法とで実質的に異なることはない
から，原告のその余の主張は，いずれの法が準拠法となった場合であっても異なら
ない。
【被告らの主張】
本件合意書９条は，日本の特許権の登録に関する訴えについても韓国のソウル中
央地方法院を専属管轄とする点において無効であるところ，本件合意書９条のうち，
準拠法の選択部分のみを存続させる必要はない。また，本件合意書は，全体として，
被告らに対して本件各特許権を無償で原告に譲渡する義務を負わせる点において不
当であるし，被告らは，原告との間で裁判となることを想定していなかったから，
本件合意書のうち，準拠法の選択部分も無効又は取り消されるべきものである。
そして，準拠法の選択に際しては，当事者の黙示の意思を探求すべきところ，本
件合意書は日本国の特許権及び特許出願が対象となっていること，本件合意書が日
本語で作成されていること，Ｂ及び被告Ａは日本で本件合意書に署名したことなど
からして，本件合意書に関して紛争が生じた場合の準拠法は，日本法とされるべき
である。
なお，仮に，本件について韓国法が準拠法とされる場合であっても，契約の成立
や意思表示の瑕疵に関する規定は，日本法と韓国法とで実質的に異なることはない
から，被告らのその余の主張は，いずれの法が準拠法となった場合であっても異な
らない。
(3)争点３（原告と被告大林精工との間に，本件権利１及び同３を無償で譲渡す
る旨の契約が成立したか）について
【原告の主張】
ア原告と被告大林精工との間には，次のとおり，被告大林精工が，原告に対し，
本件権利１及び同３を無償で譲渡する旨の契約が成立したというべきである。
(ｱ)主位的主張（契約成立日を平成１６年４月３日とするもの）
原告は，平成１６年３月２３日，本件合意書の案文を送付することにより，被告
大林精工に対して契約の申込みを行った。これに対し，Ｂは，被告大林精工の代表
者として本件合意書に署名し，同年４月３日，これを原告に返送することにより，
同申込みを承諾した。これにより，同日，原告と被告大林精工との間で，本件合意
書に従い，被告大林精工が原告に対して本件権利１及び同３を無償で譲渡する旨の
契約が成立した。
このことは，ソウル高等法院及び韓国大法院の判決によっても認定されていると
ころであるし（甲４，５），Ｂが，本件合意書の返送以後，本件各特許権について
譲渡義務を履行することを前提とした言動をし（甲１２，１３），被告Ａも何らの
異議を述べていないこと，被告らは，平成１８年１０月，韓国において原告から本
件合意書に基づく義務の履行を求める訴訟の提起を受け，また，平成２２年には原
告を相手取って特許権移転登録請求権不存在確認訴訟を提起しながら，平成２３年
１０月に至るまで，本件合意書による契約は成立していないとの主張をしていなか
ったことからも裏付けられる。
この点，被告らは，Ｂが本件合意書に添付した本件カバーレターに条件を付して
いることから，Ｂによる本件合意書の返送は，原告による契約の申込みに対する承
諾ではなく，被告大林精工による新たな申込みに当たると主張する。しかしながら，
本件合意書の中核は，被告らが本件各権利を原告に無償で譲渡するというものであ
り，Ｂが条件を付した部分は，本件合意書全体との関係では付随的なものにすぎな
いから，意思表示全体が条件付きのものとして新たな申込みになるものではない。
(ｲ)予備的主張１（承諾の意思表示に付された停止条件が成就したことにより，
平成１７年１０月１１日に契約が成立したとするもの）
仮に，Ｂが本件カバーレターを添付して本件合意書を返送したことが，被告大林
精工による条件を付した意思表示であったとしても，本件カバーレターの記載内容
からすれば，同意思表示は，被告大林精工が第三者との間で締結した本件各特許権
に係るライセンス契約を原告が承認することを効力発生の条件とする停止条件付き
承諾の意思表示と解される。
そして，原告を正当に代理する権限を有するＣが，本件サインページに署名し，
平成１７年１０月１１日，これをＢに宛ててファックス送信したことにより，原告
は，被告大林精工と第三者との間のライセンス契約を承認したから，同日，停止条
件が成就し，これにより，同日，原告と被告大林精工との間で，本件合意書に従い，
被告大林精工が原告に対して本件権利１及び同３を無償で譲渡する旨の契約が成立
した。
(ｳ)予備的主張２（新たな申込みに対する承諾により，平成１７年１０月１１日
に契約が成立したとするもの）
仮に，Ｂが本件カバーレターを添付して本件合意書を返送したことが，被告大林
精工による新たな申込みであったとしても，原告を正当に代理する権限を有するＣ
が，本件サインページに署名し，平成１７年１０月１１日，これをＢに宛ててファ
ックス送信したことにより，原告は，被告大林精工による新たな申込みを承諾し，
これにより，同日，原告と被告大林精工との間で，本件合意書に従い，被告大林精
工が原告に対して本件権利１及び同３を無償で譲渡する旨の契約が成立した。
この点，被告らは，本件カバーレターの送付による新たな申込みが平成１６年４
月３日にされてから約１年半が経過していることから，平成１７年１０月１１日時
点では，新たな申込みの効力は当然に失われていると主張する。しかしながら，原
告及び被告大林精工は，この間，契約締結に向けた交渉を継続しており，共に本件
権利１及び同３を移転させる点においては意思が変わっていなかったことからすれ
ば，申込みの効力が失われる「相当な期間」（韓国の旧商法５２条１項）が経過し
たとはいえない。
また，被告らは，原告が被告大林精工からの新たな申込みを承諾することなく，
これと異なる提案をしていたから，その後にこれを翻意したとしても契約は成立し
ないと主張する。しかしながら，原告は，当事者双方の目的を達成するためのアイ
ディアを提案していたにすぎず，被告大林精工による新たな申込みを拒絶したもの
ではないから，平成１７年１０月１１日時点においても，新たな申込みの効力は失
われていなかったというべきである。
(ｴ)予備的主張３（被告の黙示の承諾により，平成１７年１１月１０日以降に契
約が成立したとするもの）
仮に，平成１６年４月３日又は平成１７年１０月１１日に契約が成立していなか
ったとしても，原告は，同日，Ｃが署名した本件サインページと共に本件合意書を
Ｂにファックス送信しており，これにより新たに契約の申込みを行ったと解される
ところ，被告大林精工は，平成２３年１０月に至るまで，何らの異議を述べなかっ
たのであるから，原告による新たな申込みに対して黙示的に承諾し，これにより，
原告と被告大林精工との間で，本件合意書に従い，被告大林精工が原告に対して本
件権利１及び同３を無償で譲渡する旨の契約が成立した。
イなお，本件合意書の［表］には，本件特許権３に係る各特許出願が列挙され
ていないが，本件合意書の作成経緯からすれば，原告及び被告大林精工は，本件権
利１のみならず，本件権利３も譲渡の対象にすることを合意したというべきである。
すなわち，原告は，被告大林精工から「液晶表示装置」に関する本件特許権１－
１及びその海外対応特許に基づく警告書を受領し，調査の結果，被告大林精工が保
有し又は出願している特許は，いずれも原告の技術に基づくものであり，原告が正
当な権利者であると確信した。そこで，原告は，平成１５年１０月２８日，被告大
林精工に対し，「液晶表示装置にかかわる１９９８年６月末までに発明されたもの
について出願された特許出願およびこれについての優先権に基づいて出願されてい
る出願についての一切の出願についての特許を受ける権利」を原告に移転するよう
請求した（乙１７）。原告は，さらに調査を進め，上記特許出願以外にも，被告大
林精工名義のほか，被告Ａ名義や，被告Ａが代表取締役を務める三国電子有限会社
（以下「三国電子」という。）の名義により，原告の技術に基づく特許出願がされ
ていることを発見した。このため，原告は，その当時に発見された被告大林精工，
被告Ａ又は三国電子の各名義によりされた液晶表示装置に関する特許出願をすべて
列挙した［表］を本件合意書に記載し，平成１６年３月，Ｂに宛てて送信したもの
である。
本件合意書が作成された以上の経緯からすれば，本件合意書２条にいう「下の［表］
に記載された特許に関する全ての権利」とは，被告大林精工，被告Ａ又は三国電子
の各名義によりされた液晶表示装置に関する特許出願のすべてを含む趣旨をいうも
のであり，このことは，被告大林精工が認識するところでもあった。
したがって，本件合意書の記載に基づく原告と被告大林精工との間の契約では，
本件権利１のみならず，同３も譲渡の対象に含まれているというべきである。
【被告大林精工の主張】
ア次のとおり，原告と被告大林精工との間には，本件権利１及び同３を無償で
譲渡する旨の契約は成立していない。
(ｱ)主位的主張（契約成立日を平成１６年４月３日とするもの）について
原告は，原告が本件合意書の案文を送付して契約の申込みを行い，被告大林精工
の代表者であるＢが，平成１６年４月３日，署名の上本件合意書を返送したことに
よって，同申込みを承諾したと主張する。
しかしながら，Ｂは，本件合意書を返送するに際し，本件合意書３条を受け入れ
られないとの条件を記載した本件カバーレターを添付しており，本件合意書３条が
本件合意書全体との関係において付随的な条項にすぎないとは言い難いから，本件
合意書の返送をもって，被告大林精工が申込みに対する承諾をしたとみることはで
きず，新たな申込みをしたというにとどまるというべきである。
(ｲ)予備的主張１（承諾の意思表示に付された停止条件が成就したことにより，
平成１７年１０月１１日に契約が成立したとするもの）について
原告は，本件カバーレターの記載内容が条件に当たるとしても，本件カバーレタ
ーを添付して本件合意書を返送したことは，被告大林精工が第三者との間で締結し
た本件各特許権に係るライセンス契約を原告が承認することを効力発生の条件とす
る停止条件付き承諾の意思表示に当たり，原告は，平成１７年１０月１１日，Ｃの
署名がある本件サインページをファックス送信したことにより，被告大林精工と第
三者との間のライセンス契約を承認したから，上記停止条件は成就したと主張する。
しかしながら，そもそも，本件カバーレターには，原告からの申込みを明確に拒
絶する旨が記載されており，停止条件付き承諾の意思表示と解する余地はない。ま
た，原告は，平成２３年１０月，米国において，被告らを相手取って，被告大林精
工と第三者との間のライセンス契約を無効とすることを求める訴訟を提起するなど
しており（乙２２），ライセンス契約を承認したとも認められない。
(ｳ)予備的主張２（新たな申込みに対する承諾により，平成１７年１０月１１日
に契約が成立したとするもの）について
原告は，本件カバーレターを添付して本件合意書を返送したことが被告大林精工
による新たな申込みに当たるとしても，原告が，平成１７年１０月１１日，Ｃの署
名がある本件サインページをファックス送信したことにより，この新たな申込みを
承諾したから，これにより契約が成立したと主張する。
しかしながら，原告は，被告大林精工による新たな申込みの後である平成１６年
１０月１２日，Ｂに対し，特許権又は特許を受ける権利の譲渡ではなく，被告大林
精工が原告に対して対象特許につき通常実施権を許諾することを内容とする契約の
提案を行っているから（乙１２），遅くともこの時点で，被告大林精工による新た
な申込みを検討し，回答するための相当な期間は経過しており，新たな申込みの効
力は失われていたというべきである。また，この間，被告大林精工において，本件
権利１及び同３を譲渡する意思を継続して有していたということもない。
(ｴ)予備的主張３（被告の黙示の承諾により，平成１７年１１月１０日以降に契
約が成立したとするもの）について
原告は，平成１６年４月３日又は平成１７年１１月１０日に契約が成立していな
いとしても，原告は，同日Ｂに宛ててファックス送信した本件合意書により新たな
契約の申込みを行い，被告大林精工は，これに何らの異議を述べなかったことによ
りこの新たな申込みを黙示的に承諾したと主張する。
しかしながら，被告大林精工は，平成１７年１１月１０日時点において，原告に
本件権利１及び同３を譲渡する意思はなく，その後もその意思は一貫しているから，
異議を述べないことをもって黙示的に承諾の意思表示をしたということはできない。
イなお，本件合意書に署名したＣは，原告の代表権限を有しない一従業員にす
ぎないから，Ｃの署名のある本件合意書をもって，原告による有効な意思表示があ
ったということもできない。
ウまた，原告は，本件合意書の作成経緯からして，原告及び被告大林精工との
間で，本件権利１のみならず，本件権利３も譲渡の対象にすることが合意された旨
主張するが，本件合意書の［表］には，本件特許権３に係る各特許出願が列挙され
ておらず，本件合意書２条も「下の［表］に記載された特許に関する全ての権利」
と記載するにとどまり，例えば「液晶表示装置特許に関する全ての権利」などとは
記載されていないのであるから，本件権利３も譲渡の対象になっていたとの主張は
失当である。
(4)争点４（原告と被告Ａとの間に，本件権利２を無償で譲渡する旨の契約が成
立したか）について
【原告の主張】
原告は，平成１６年３月２３日，Ｂに本件合意書の案文を送付して，被告Ａに対
して契約の申込みを行った。これに対し，被告Ａは，本件合意書に署名してＢに交
付し，Ｂは，同年４月３日，本件合意書のうち本件サインページを原告に返送した。
したがって，原告と被告Ａとの間には，本件合意書に従い，被告Ａが原告に対して
本件権利２を無償で譲渡する旨の契約が成立した。
なお，仮に，同日，原告と被告Ａとの間で契約が成立していないとしても，上記
(3)アにおいて被告大林精工について主張したとおり，①被告Ａによる条件付き承諾
の意思表示の条件が成就した，②被告Ａによる新たな申込みに対する原告の承諾，
又は③原告による新たな申込みに対する被告Ａの黙示的な承諾により，原告と被告
Ａとの間には，本件合意書に従い，被告Ａが原告に対して本件権利２を無償で譲渡
する旨の契約が成立した。
【被告Ａの主張】
被告大林精工が上記(3)で主張しているところと同様に，被告Ａは，本件権利２を
譲渡する意思を有していなかったから，原告との間に契約は成立しない。
(5)争点５（原告と被告大林精工との間の契約が錯誤により無効となり又は詐欺
による取消しが認められるか）について
【被告大林精工の主張】
ア錯誤無効について
被告大林精工の代表者であるＢは，本件特許権１－１に係る発明を自ら完成させ
たものの，明細書の作成を依頼した被告Ａが原告に勤務し，その発明内容を原告に
報告したことや，原告から米国において訴訟を提起されたことなどから，自らした
発明に関する特許ではあるが，法律上は被告Ａの職務発明として原告に帰属される
べきもので，このため，原告に対して被告大林精工の特許であると主張することが
できないものと誤信していた。なお，原告から被告大林精工に宛てられた警告書（乙
１７）に「貴社の特許はいずれも当社の従業員であったＡ氏の職務にかかわる発明
であり当社に帰属すべきものです。」との記載があることからすれば，上記のよう
な被告大林精工の動機は，本件合意書の署名に際して表示されていたというべきで
あるし，Ｂは，原告からの警告に対して被告Ａに事実関係を確認しているから，錯
誤について重大な過失があったとはいえない。
したがって，原告と被告大林精工との間に，本件合意書に従った契約が締結され
ていたとしても，同契約は錯誤によるものとして無効である。
なお，和解の前提として争わなかった事実について錯誤無効を主張することは，
本件合意書によってされた和解の確定効に反するものではない（韓国民法７３３条
ただし書き，日本法について大審院大正６年（オ）第４２７号同年９月１８日第一
民事部判決・民録２３号１３４２頁参照）。
イ詐欺取消しについて
原告は，本件各特許権に係る発明が被告Ａの職務発明でなく，したがって原告に
帰属すべきものではないことを知りながら，被告大林精工に対し，特許権又は特許
を受ける権利の移転を求めており，この要求行為は原告の欺罔行為に当たる（現に，
原告は，本件韓国訴訟において，本件特許権１－１に係る発明が職務発明に該当し
ないことを認めている。）。そして，Ｂは，同欺罔行為により，当該特許権や特許
を受ける権利が，法律上は原告に帰属し，被告大林精工において主張することがで
きないものと誤信して，本件合意書に署名するに至った。
したがって，原告と被告大林精工との間に，本件合意書に従った契約が締結され
ていたとしても，同契約は原告の詐欺によるものとして取り消されるべきものであ
る。
【原告の主張】
ア錯誤無効について
被告大林精工は，原告と被告大林精工との契約が錯誤により無効であると主張す
るが，このような主張は，そもそも，和解の確定効（韓国民法７３３条，日本民法
６９６条）に反するものであって許されない。
この点を措くとしても，Ｂは，本件特許権１及び同３に係る出願を自ら行ってい
るのであって，自ら発明して特許出願したのか，他人の発明を自らの発明として特
許出願したのかを最もよく知っているのであるから，錯誤に陥るはずがないし，仮
にそのような錯誤があったとしても重大な過失が認められる。
イ詐欺取消しについて
原告は，被告らによる特許出願に係る権利等が原告に帰属すべきことを一貫して
主張しており，このことは本件韓国訴訟においても変わることはない（本件韓国訴
訟においては，被告Ａの在職中の地位等からして，職務発明補償金を支払うまでも
なく権利が原告に帰属すると主張していたにすぎず，原告に権利が帰属しないと主
張してはいない。）。したがって，原告が本件各特許権に係る発明が原告に帰属し
ないことを知りながら，権利の移転を求めたということはなく，Ｂを欺罔したとい
うことはない。
(6)原告と被告Ａとの間の契約が錯誤により無効となり又は詐欺による取消しが
認められるか（争点６）
【被告Ａの主張】
ア錯誤無効について
被告Ａも，被告大林精工と同様に，原告からの警告書（乙１７）を契機として，
本件特許権２に係る発明に関し，原告に権利を譲渡する義務を負うのではないかと
誤信して本件合意書に署名したものである。したがって，被告Ａには動機の錯誤が
あり，かかる動機は表示されていたといえる。また，被告Ａは，原告からの警告に
対して原告との間の雇用契約書を確認するなどしているから，錯誤について重大な
過失があったとはいえない。
したがって，原告と被告Ａとの間に，本件合意書に従った契約が締結されていた
としても，同契約は錯誤によるものとして無効である。
なお，和解の前提として争わなかった事実について錯誤無効を主張することが本
件合意書によってされた和解の確定効に反するものではないことは，上記(5)におい
て被告大林精工が主張するとおりである。
イ詐欺取消しについて
上記(5)において被告大林精工が主張するとおり，原告は，本件各特許権に係る発
明が被告Ａの職務発明でなく，したがって原告に帰属すべきものではないことを知
りながら，被告Ａに対し，特許を受ける権利の移転を求めており，この要求行為は
原告の欺罔行為に当たるというべきところ，被告Ａは，同欺罔行為により，当該特
許を受ける権利が，法律上は原告に帰属し，被告Ａにおいて主張することができな
いものと誤信して，本件合意書に署名するに至った。
したがって，原告と被告Ａとの間に，本件合意書に従った契約が締結されていた
としても，同契約は原告の詐欺によるものとして取り消されるべきものである。
【原告の主張】
ア錯誤無効について
上記(5)において被告大林精工について主張したところと同様に，被告Ａが，原告
との契約につき錯誤により無効であると主張することは，和解の確定効（韓国民法
７３３条，日本民法６９６条）に反するものであって許されない。
この点を措くとしても，本件特許権２に係る発明が被告Ａによる職務発明であれ
ば，被告Ａが原告に対して移転義務を負うとしてもそれは錯誤ではないし，職務発
明でないのであれば，当該発明に係る権利が原告に属するなどと誤信をするはずが
ないし，仮にそのような錯誤があったとしても重大な過失が認められる。
イ詐欺取消しについて
上記(5)において被告大林精工について主張したところと同様に，原告が被告Ａを
欺罔したということはない。
第３当裁判所の判断
１前記第２の２（前提事実）に加え，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，
次の事実が認められる。
(1)被告大林精工による警告書の送付
被告大林精工は，平成１５年１月１３日，原告に対し，原告が製造，販売等する
液晶ディスプレイが，被告大林精工の保有する本件特許権１－１の侵害品である旨
の警告状を送付し，同年２月１２日，同年７月３０日にも同様の警告状を送付した
（甲９ないし１１）。
(2)原告による調査，警告書の送付，米国での訴訟提起
原告は，上記のとおり複数の警告状を受領したことを受けて調査したところ，被
告大林精工は金型の設計，製造，販売等を業とする株式会社であり，液晶表示装置
に関する事業を行っていないこと，本件特許権１－１に係る特許出願の出願手続に
おいて，同出願がされた平成８年当時原告の技術顧問であった被告Ａが，Ｂと共に
審査官との面談に出席していたこと，被告Ａは，原告に在籍中，原告に対し，ジグ
ザグ形状に屈曲した電極を備えた液晶表示装置に関する報告をしていたこと，本件
特許権１－１に係る特許出願の願書に添付された図面の筆跡が，被告Ａの筆跡と類
似していること，被告大林精工は，本件特許権１－１に係る特許出願のほかにも，
液晶表示装置に関する複数件の特許出願をしていること，Ｂと被告Ａは，かつて同
僚の関係にあったことなどを覚知した。
これらの事実から，原告は，被告大林精工が特許出願している液晶表示装置に関
する複数の発明は，いずれも被告Ａが原告在職中にした発明であり，かつ，その職
務に属するものであるから，同発明に係る権利は原告に帰属すべきものと考え，平
成１５年１０月２８日，被告大林精工に対し，被告大林精工が主張する特許権は，
いずれも被告Ａが原告の職務上した発明であり，原告名義とされなければならない
ものであるとして，本件特許権１－１及び対応する外国特許のほか，当時出願中で
あった本件特許権１－２，同１－３，１－４及び「液晶表示装置にかかわる１９９
８年６月末までに発明されたものについてされた特許出願およびこれについての優
先権に基づいて出願されている出願についての一切の出願についての特許を受ける
権利」を，原告に直ちに移転するよう求める警告書を送付した。同警告書を受領し
たＢは，同警告書１頁の上部に「Ａ様ついに来ました。サムソン，ＬＧ，ＳＯＮ
Ｙと３者合体したみたいですね。Ｂ」と手書きで記載して，これを被告Ａに転送し
た。
さらに，原告は，平成１５年１２月３０日，被告大林精工を相手取って，米国コ
ロンビア地区連邦地方裁判所に対し，Ｂが真の発明者でないことを理由として，被
告大林精工は原告に対して本件特許権１－１に対応する米国特許に基づく権利行使
をすることができないことの確認等を求める訴訟を提起した。
なお，この間，被告大林精工は，同月２６日，本件特許権１－１につき，株式会
社日立ディスプレイズほか２社（以下，併せて「日立等」という。）に対する通常
実施権の設定登録手続を了していた。
（以上につき，甲１の１，２４，２５，２７，３３，乙１７，
証人Ｄ〔以下「証人Ｄ」という。〕）
(3)本件合意書の作成とＢ，被告Ａによる署名
原告の知的財産権チーム２のシニアマネージャーの地位にあったＣは，平成１６
年２月１８日，被告Ａと面談した。
Ｃは，上記面談を受けて，それまでに判明した被告ら及び三国電子を出願人とす
る特許権及び特許を受ける権利を列挙し，これらの権利は，いずれも原告に還元さ
れるべきである旨を記載した被告ら宛ての通知書のほか，次の記載のある本件合意
書を作成し，同年３月２３日，同通知書と本件合意書を，Ｂに送付した。
「２．Ａと大林精工は，LG.PhillipsLCDが定める日程と方法に従って，下の［表］
に記載された特許に関する全ての権利をLG.PhillipsLCDに無償にて移転する。
［表］合意対象となる特許目録
No発明の名称出願日（出願番号）公開日（公開番号）備考欄
1液晶表示装置
平成8年4月16日
（特願平8－158741）
平成9年12月2日
（特開平9－311334）
出願人：大林精工(株)
発明者：Ｂ
特許番号：特許第3194127号
登録日：平成13年6月1日
2液晶表示装置
平成8年6月14日
（特願平8－214896）
平成10年1月6日
（特開平10－3092）
出願人：大林精工(株)
発明者：Ｂ
特許番号：特許第3486859号
登録日：平成15年10月31日
3液晶表示装置
平成8年8月19日
（特願平8－272792）
平成10年3月6日
（特願平10－62802）
出願人：大林精工(株)
発明者：Ｂ
液晶表示装置と
製造方法
平成9年4月25日
（特願平9－155647）
平成10年11月13日
（特開平10－301150）
出願人：大林精工(株)
発明者：Ｂ
5液晶表示装置
平成9年10月21日
（特願平9－339281）
平成11年5月11日
（特開平11－125835）
出願人：大林精工(株)
発明者：Ｂ
6プラズマ装置
平成9年11月12日
（特願平9－363082）
平成11年5月28日
（特開平11－144892）
出願人：Ａ
発明者：Ａ
液晶表示装置と
その製造方法
平成10年8月17日
（特願平10－283194）
平成12年3月3日
（特開2000－66240）
出願人：Ａ
発明者：Ａ
大型基板用露光
装置
平成11年3月9日
（特願平11－115306）
平成12年9月22日
（特開2000－258916）
出願人：Ａ
発明者：Ａ
液晶表示装置と
その製造方法
平成11年4月22日
（特願平11－164223）
平成12年11月2日
（特開2000－305113）
出願人：Ａ
発明者：Ａ
液晶パネルの製造
方法とその製造
装置
平成11年5月27日
（特願平11－197914）
平成12年12月8日
（特開2000－338508）
出願人：Ａ
発明者：Ａ
アクティブマトリ
ックス基板の検査
方法
平成11年6月22日
（特願平11－224336）
平成13年1月12日
（特開2001－4970）
出願人：Ａ
発明者：Ａ
液晶注入機と注
入口封止装置
平成11年7月22日
（特願平11－253394）
平成13年2月9日
（特開2001－33797）
出願人：Ａ
発明者：Ａ
液晶表示装置の
製造方法と製造
装置
平成12年1月19日
（特願2000－64180）
平成13年7月27日
（特開2001－201756）
出願人：Ａ
発明者：Ａ
液晶表示素子の
製造方法とバッ
クライト
平成12年2月16日
（特願2000－100116）
平成13年8月24日
（特開2001－228477）
出願人：Ａ
発明者：Ａ
スペーサービーズ
の位置ぎめ方法
と液晶表示装置
平成12年3月7日
（特願2000－121821）
平成13年9月14日
（特開2001－249342）
出願人：Ａ
発明者：Ａ
液晶パネルの製造
装置
平成12年3月23日
（特願2000－139232）
平成13年10月5日
（特開2001－272683）
出願人：Ａ
発明者：Ａ
液晶表示装置と
その駆動方法
平成13年4月7日
（特願2001－157925）
平成14年10月18日
（特開2002－303888）
出願人：大林精工株式会社
発明者：Ｂ
液晶表示装置の
組み立て方法と
その装置
平成13年4月22日
（特願2001－174844）
平成14年10月31日
（特開2002－318378）
出願人：三国電子有限会社
発明者：Ｅ
液体状の吐出塗
布方法と吐出塗
布装置
平成13年6月10日
（特願2001－225195）
平成14年12月17日
（特開2002－361151）
出願人：三国電子有限会社
発明者：Ｅ
20上記の各特許発明に対応する韓国，米国などの外国特許出願及び登録特許一切
３．Ａと大林精工は，第２項［表］記載の特許に関し，本合意以前に行った実施
権設定，譲渡又は担保の設定は，全て無効であることを確認する。
（中略）
９．本件合意書に関し紛争が行った（判決注：原文ママ）場合，その準拠法は韓
国法令とし，管轄法院（裁判所）はソウル中央地方法院にする。」
上記通知書と本件合意書を受領したＢは，本件合意書を被告Ａに転送した。被告
Ａは，本件合意書に署名してＢに交付し，Ｂも，本件同意書に署名した。
（以上につき，甲３，２６，３３，証人Ｄ，被告大林精工代表者Ｂ）
(4)Ｂによる本件サインページと本件カバーレターの送付
Ｂは，平成１６年４月３日，被告Ａ及びＢの署名のある本件合意書のうち３ペー
ジ目及び４ページ目部分である本件サインページを，Ｃに送付したが，この際，次
の記載のある本件カバーレターを同封していた。
「貴殿の２００４年３月２３日付ファックスを受け取りました。
１点を除いて，貴殿の申し入れを全て受け入れたいと思います。
下記の点で承認をいただくことができなければ，貴殿の申入れは全く受け入れる
ことができません。ご存じのとおり，我々は，既に日立株式会社および日立ディス
プレイ株式会社との間で契約がありますので，貴殿の申入れ全てを受け入れれば，
おそらく，日立と対立しなければならなくなってしまいます。私は，そのような状
況を回避したいと思います。
それは我々サイドだけでなく貴殿サイドによくないことであります。
そのことをよく考えてください。
この点について，ご理解ください。」
「貴殿からのファクスにおいて，貴殿は貴社が１９件の発明を保有していると主張
されております。まず，２０００年以前の５件だけであると思います。
これら全ての特許権を貴社に譲渡します。良いＬＣＤディスプレイを作成し，全
世界の人々の財産に貴社が貢献することをのぞみます。これが本件特許権を使用す
る者にとって最善の方法であると考えております。」（原文は英語である。）
（以上につき，甲３，乙９）。
(5)その後の交渉経過
Ｃは，平成１６年４月２１日，Ｂ及び被告Ａに宛てて，譲渡の対象となる特許権
又は特許を受ける権利のリストに漏れがあったら追加して欲しい旨，日立等との間
で締結したライセンス契約の詳細を開示して欲しい旨，譲渡の対象となる特許権又
は特許を受ける権利に関して，特許グループ１件につき５０００ドルないし１００
００ドルの補償金を支払って欲しい旨などを記載した文書を送付した。
これに対し，Ｂは，原告が望むのであれば，特許権及び特許を受ける権利の譲渡
手続をする用意があるが，その前に米国での訴訟を取り下げて欲しい，また，日立
等とのライセンス契約の詳細は開示できないなどと回答し，その後の原告の再度の
求めに対しても，上記ライセンス契約の詳細を開示しなかった。
（以上につき，甲１２，１３，２８ないし３０，乙１０，１１）
(6)ライセンス契約書案の作成等
ＣとＢは，平成１６年８月１２日頃，ベトナムで面会した。
Ｂは，同年９月８日，Ｃに対し，次の記載のある文書を送付した。
「以前，私は私達の１９件の特許を貴社に譲渡すると言いました。しかしながら，
当社と日立との契約については機密事項であるため，開示することはできません。・・・
私は，貴殿がこれらの特許を用いて他社（例えば台湾の会社）と争ったときに，貴
社が貴社の名義を示すより当社の名義を示す方がより望ましいと考えます。そして
私たちは，収入をシェアします。
私は，これらの特許について，当社の名義のままにし，貴社は私達の特許を自由
に利用できることを希望します。この提案はいかがでしょうか。」（原文は英語で
ある。）
Ｂによる上記文書の送付を受けて，Ｃは，同月２２日，被告大林精工に対し，被
告大林精工が保有する特許権及び特許を受ける権利について原告に非独占的ライセ
ンスを許諾し，さらに，被告大林精工が対象特許について過去に得た利益及び今後
得る利益の半額を原告に支払う旨等が記載されたライセンス契約書案を提示し，同
年１０月１２日，同契約書案の日本語訳を送付した。
これに対し，Ｂは，同月１４日，Ｃに対し，上記契約書案は以前行った協議の内
容を反映していないとして，再考を求める旨を通知した。
（以上につき，甲３０，３２，３４，乙１２，１３，証人李商旭）
(7)原告による本件合意書の送付
Ｃは，平成１７年１０月１１日，被告大林精工に対し，Ｃの署名のある本件合意
書を，次の記載のある書面と共にファックス送信した。
「我々は，ＩＰＳ特許問題を解決するために我々が送っていた貴殿サイン済みの
２００４年４月３日付和解合意書を受領していました。我々は，和解合意書以前か
らある貴社及び日立株式会社と株式会社日立デスプレイズ間の契約についての貴殿
の申込みを受け入れます。
和解合意書によると，貴殿は，１９件の特許の全ての権利をLG.PhillipsLCDに譲
渡することに同意されておりました。
そこで，我々は，私が署名した有効な和解合意書を送付します。」（原文は英語
である。）
（以上につき，甲３，乙１４）
(8)原告による韓国での訴訟提起等
原告は，平成１８年１０月２０日，被告らを相手取って，ソウル中央法院に対し，
本件特許権１，同２及び関連する外国の特許権又は特許を受ける権利につき移転登
録手続を求める訴訟を提起した（本件韓国訴訟）。本件韓国訴訟において，被告ら
は，本件合意書による契約の効力について，対象となる発明が被告Ａの職務発明で
あることを前提に契約したものであって原告と被告らとの間で意思表示が合致しな
い，反社会的又は不公正な法律行為である，錯誤，詐欺又は強迫などの意思表示の
瑕疵があるなどとして争った。ソウル中央法院は，平成１９年８月２３日，本件特
許権１及び同２の移転登録手続を求める訴えにつき国際裁判管轄が認められないと
して却下し，韓国で出願された２件の特許権につき，原告の請求を棄却した。これ
に対し，ソウル高等法院第４民事部は，平成２１年１月２１日，被告らに対し，本
件特許権１及び同２についても国際裁判管轄を肯定し，本件合意書による契約の成
立を認めた上で，本件特許権１及び同２その他の特許権又は特許を受ける権利につ
いて移転登録手続を命じる判決をし，同判決は，その後，大法院によって上告が棄
却されたことにより確定した。もっとも，同判決の日本における執行を求めて原告
が提起した執行判決請求訴訟事件（被告大林精工に対し第一審：名古屋地方裁判所
豊橋支部平成２３年（ワ）第５６１号，控訴審：名古屋高等裁判所平成２４年（ネ）
第１２８９号。なお最高裁判所平成２５年（受）第１７０６号にて上告不受理決定。
被告Ａに対し水戸地方裁判所下妻支部平成２３年（ワ）第２０６号，控訴審：東京
高等裁判所平成２４年（ネ）第７７７９号。なお最高裁判所平成２５年（受）第１
４４１号にて上告不受理決定。）では，原告が被告らに対して本件各特許権の移転
登録手続を求める訴訟は，我が国の専属管轄に属するとされ，執行判決を求める請
求はいずれも棄却された。
他方，被告らは，平成２２年７月９日，原告を相手取って，東京地方裁判所に対
し，被告らが本件各特許権につき移転登録手続をする義務がないことの確認を求め
る訴訟を提起した（東京地方裁判所平成２２年（ワ）第２８８１３号）。被告らは，
同訴訟の訴状においては，本件合意書による契約が錯誤により無効である又は詐欺
により締結されたもので取り消されるべきであるなどと主張していたが，その後，
本件合意書による契約は成立していないとの主張を追加した。
（以上につき，甲４，５，１８，１９，乙１〔枝番号を含む。〕，
２〔枝番号を含む。〕，５，６，１９〔枝番号を含む。〕）
２争点１（被告らが原告との契約の成立を争い，また，意思表示の瑕疵を主張
することは，訴訟上の信義則に反し，許されないものか）について
原告は，被告らが，本件各権利を無償で譲渡する旨の契約が成立したことを争い，
また，被告らの意思表示に瑕疵があったと主張することは，同旨の主張が排斥され
た本件韓国訴訟の単なる蒸し返しにすぎず，訴訟上の信義則に反するものとして排
斥されるべき旨主張する。
しかしながら，本件韓国訴訟では，確かに本件合意書による契約について意思表
示の瑕疵が争点の一つとなったと認められるが，主たる争点は国際裁判管轄の有無
にあったといえるし，申込みとこれに対する承諾がなかったとの主張がされていた
かは判然としない。また，原告が被告らに対して本件各特許権の移転登録手続を求
める訴訟は，我が国の専属管轄に属するのであって，このことを理由に，本件韓国
訴訟の結果確定した判決の我が国における執行を求める請求も棄却されているとこ
ろである。これらのことからすれば，専属管轄を有する我が国で行われる本件訴訟
において，被告らが本件合意書による契約の成立を争い，また，意思表示に瑕疵が
あったと主張することが，当該主張自体を封じねばならないほどまでに不当な前訴
の蒸し返しに当たるとまでは評価できない。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
３争点２（本件合意書に関する紛争の準拠法は韓国法か，日本法か）について
前記認定事実によれば，本件合意書９条において，本件合意書に関して紛争が生
じた場合には，その準拠法は韓国法と指定されており，本件サインページには被告
Ａ及びＢの署名があることが認められることからすれば，本件合意書による契約の
成否については韓国法によるというのが，当事者の合理的意思であったと認めるの
が相当であり，本件の準拠法は，韓国法であるというべきである（法の適用に関す
る通則法附則３条３項，旧法例７条１項）。
この点，被告らは，本件合意書９条は，日本の特許権の登録に関する訴えについ
ても韓国のソウル中央法院を専属管轄にする点において無効であり，同条から準拠
法の選択部分のみを切り離して検討すべきでない旨主張するようである（被告らは，
準拠法の指定合意が無効であるとか，取り消されるべきであると主張している。）。
しかし，裁判管轄については，当事者が選択しようとした国の裁判所が国際裁判管
轄を有するか否かが問題となるのに対し，準拠法については，そのような問題があ
るわけではないから，両者を切り離して検討すべきことは，むしろ当然である。ま
た，被告らは，本件合意書が全体として不当であって，被告らは原告との間で裁判
になることを想定していなかったと主張するが，必ずしも準拠法に関する当事者の
意思の解釈に影響を与えるものとは認め難い。
したがって，被告らの主張は採用できない。
４争点３（原告と被告大林精工との間に，本件権利１及び同３を無償で譲渡す
る旨の契約が成立したか）について
(1)韓国法の定め
ア証拠（甲７）によれば，平成１６年から平成１７年当時，２０１０年（平成
２２年）５月１４日法律第１０２８１号による改正前の韓国の商法（以下「韓国旧
商法」という。）には，次の定めがあった。
「第５２条（隔地者間の申込みの拘束力）
隔地者間での契約の申込みは，承諾期間がない場合，相手方が相当な期間内に承
諾の通知を発しなかったときは，その効力を失う。
２民法第５３０条の規定は，前項の場合に準用する。」
イ証拠（甲７）によれば，韓国の民法（以下「韓国民法」という。）には，次
の定めがある。
「第５２９条（承諾期間を決めない契約の申込み）
承諾の期間を定めない契約の申込みは，申込者が相当な期間内に承諾の通知を受
けることができなかったときはその効力を失う。」
「第５３０条（遅延した承諾の効力）
前２条において，遅延した承諾は，申込者がこれを新たな申込みとしてみなすこ
とができる。」
「第５３１条（隔地者間での契約の成立時期）
隔地者間での契約は，承諾の通知を発したときに成立する。」
「第５３４条（変更を加えた承諾）
承諾者が申込みに条件を付け，又は変更を加えて承諾したときは，その申込みの
拒絶とともに新たな申込みをしたものとみなされる。」
(2)原告の主位的主張（契約成立日を平成１６年４月３日とするもの）について
原告は，Ｃが平成１６年３月２３日に本件合意書の案文を送付したことにより，
契約の申込みを行い，これに対し，Ｂが同年４月３日に本件サインページを原告に
返送したことにより，被告大林精工が同申込みを承諾した旨主張する。
しかしながら，前記認定事実によれば，Ｂは，本件サインページを原告に送付す
る際，本件カバーレターを同封しているところ，同カバーレターには，「貴殿の２
００４年３月２３日付ファックスを受け取りました。・・・１点を除いて，貴殿の
申し入れを全て受け入れたいと思います。・・・下記の点で承認をいただくことが
できなければ，貴殿の申入れは全く受け入れることができません。ご存じのとおり，
我々は，既に日立株式会社および日立ディスプレイ株式会社との間で契約がありま
すので，貴殿の申入れ全てを受け入れれば，おそらく，日立と対立しなければなら
なくなってしまいます。私は，そのような状況を回避したいと思います。」と，明
示的に，本件合意書の一部について，被告大林精工の要望が受け入れられないので
あれば，原告の申入れは全く受け入れられない旨が記載されている（なお，同カバ
ーレターには，「貴殿からのファクスにおいて，貴殿は貴社が１９件の発明を保有
していると主張されております。まず，２０００年以前の５件だけであると思いま
す。これら全ての特許権を貴社に譲渡します。」と，被告大林精工による譲渡の対
象とすべきものは，「２０００年以前の５件」，すなわち，被告大林精工が登録名
義人となっている特許のうち，２０００年以前に出願された５件〔本件合意書［表］
の番号１ないし５〕に限定し，本件合意書［表］の番号１７の特許に係る権利は譲
渡の対象としない旨の申入れもされていると解する余地もある。）のであるから，
本件サインページの返送をもって，被告大林精工が，本件合意書の案文の送付によ
る原告の契約の申込みを承諾したと直ちに認めることは困難である。
原告は，Ｂが条件を付した部分が本件合意書との関係では付随的な部分にすぎな
いと主張するが，前記認定事実によれば，Ｂが異議を述べた本件合意書の規定は，
被告大林精工が既に行ったライセンス契約等が無効であることを確認するものであ
り，Ｂによる明示的な拒絶にもかかわらず承諾の効果を発生させるべきほどに付随
的な部分にすぎないとまでは認め難いというべきである。
(3)原告の予備的主張１（承諾の意思表示に付された停止条件が成就したことに
より，平成１７年１０月１１日に契約が成立したとするもの）について
原告は，Ｂが本件カバーレターを添付して本件合意書を返送したことが，被告大
林精工が第三者との間で締結した本件各特許権に係るライセンス契約を原告が承認
することを効力発生の条件とする停止条件付き承諾の意思表示と解されると主張し，
その後同停止条件が成就したことにより，契約が成立したと主張する。
しかしながら，本件サインページには，前記のとおり，「１点を除いて，貴殿の
申し入れを全て受け入れたいと思います。・・・下記の点で承認をいただくことが
できなければ，貴殿の申入れは全く受け入れることができません。・・・契約があ
りますので，貴殿の申入れ全てを受け入れれば，おそらく，日立と対立しなければ
ならなくなってしまいます。私は，そのような状況を回避したいと思います。」と
記載されているのみであり，これをもって条件が成就することにより直ちに承諾の
効果が発生するような条件付きの意思表示とみることは困難といわざるを得ず，同
主張も採用できない。
(4)原告の予備的主張２（新たな申込みに対する承諾により，平成１７年１０月
１１日に契約が成立したとするもの）について
原告は，Ｂが本件カバーレターを添付して本件合意書を返送したことが，被告大
林精工による新たな申込みであったとしても，Ｃが同人による署名のある本件サイ
ンページをＢに宛ててファックス送信したことにより，原告は，平成１７年１０月
１１日，被告大林精工による新たな申込みを承諾した旨主張する。
しかしながら，前記認定事実によれば，Ｃによる上記本件合意書のファックス送
信は，Ｂによる本件サインページ及び本件カバーレターの送付（平成１６年４月３
日）から１年６か月以上が経過した後にされたものである上に，この間，原告と被
告大林精工との間には，両者の交渉に従い，被告大林精工が保有する特許権及び特
許を受ける権利について原告に非独占的ライセンスを許諾し，被告大林精工が対象
特許について過去に得た利益及び今後得る利益の半額を原告に支払う旨等が記載さ
れたライセンス契約書案が提示されるなど，原被告間の交渉内容は，必ずしも被告
大林精工が本件権利１等の移転をすることに限られなくなっていたのであるから，
平成１６年４月にされた被告大林精工による申込みが，平成１７年１０月に至って
もなお効力を有していたものと認めることは困難といわざるを得ず，同月にＣがし
た承諾は，相当な期間内に発せられたものとは認め難く，これによる契約の成立を
認めることはできない（韓国旧商法５２条１項）。
(5)原告の予備的主張３（被告の黙示の承諾により，平成１７年１１月１０日以
降に契約が成立したとするもの）について
原告は，Ｃが同人の署名のある本件サインページと本件合意書とを平成１７年１
０月１１日にＢにファックス送信したことが新たな申込みに当たり，被告大林精工
は，平成２３年１０月に至るまで何らの異議を述べなかったことから，原告による
新たな申込みに対して黙示的に承諾し，これによって契約が成立したと主張する。
しかしながら，前記認定事実によれば，被告大林精工は，平成１７年１０月１１
日以降も本件特許権１－１等の移転登録手続に応じず，その後原告から提起された
本件韓国訴訟においても，対象となる発明が被告Ａの職務発明であることを前提に
契約したものであって原告と被告らとの間で意思表示が合致しないなどとして，契
約の効力自体を争っていたのであり，本件合意書に従った移転登録義務を負うこと
を黙示的に承諾していたとは認め難いというほかない。
(6)小括
以上によれば，原告と被告大林精工との間に，本件合意書に従い，被告大林精工
が原告に対して本件権利１及び同３を無償で譲渡する旨の契約が成立したとは認め
難いから，原告の被告大林精工に対する請求は，その余の争点につき判断するまで
もなく，理由がない。
５争点４（原告と被告Ａとの間に，本件権利２を無償で譲渡する旨の契約が成
立したか）について
前記認定事実によれば，被告Ａは，平成１６年２月１８日，Ｃと面談し，同面談
を受けてＣにより作成された本件合意書の案文をＢを介して受領し，これに署名し
てＢに返送し，その後，被告Ａの署名のある本件サインページは，ＢからＣに送付
されたことが認められる。そして，前記のとおり，Ｂは，第三者との間でライセン
ス契約等が存在する被告大林精工の代表者としては，本件合意書について異議を述
べたと認められるものの，被告Ａの立場については，本件カバーレターにおいて特
段言及しておらず，何らかの異議を述べたとは認められない。
そうすると，被告Ａは，Ｃが平成１６年３月２３日に本件合意書の案文を送付す
ることによりした契約の申込みに対し，同年４月３日，Ｂを介してこれを承諾した
ものと認められ，同日，原告と被告Ａとの間に，本件合意書に従い，被告Ａが原告
に対して本件権利２を無償で譲渡する旨の契約（以下「本件契約」という。）が成
立したものと認められる（なお，Ｃが，上記やりとりがされた当時，原告の知的財
産権チーム２のシニアマネージャーの地位にあったこと，本件合意書の内容，その
他前記認定事実のもとでは，Ｃには，少なくとも本件合意書に基づく契約の申込み
につき原告を代理する権限があったものと推認するのが相当であり，これを覆すに
足りる証拠はない。）。
６争点６（原告と被告Ａとの間の契約が錯誤により無効となり又は詐欺による
取消しが認められるか）について
(1)証拠（甲８）によれば，韓国民法には，次の定めがある。
「第１０９条
意思表示は，法律行為の内容の重要部分に錯誤があるときは，取り消すことがで
きる。ただし，その錯誤が表意者の重大な過失によるときは，取り消すことができ
ない。」
「第１１０条
詐欺や強迫による意思表示は取り消すことができる。」
なお，韓国民法において，法律行為をする動機は，直ちには法律行為の内容に当
たらないものの，その動機を相手方に表示したときは，動機も法律行為の内容とし
て錯誤の対象となり得る。
(2)錯誤について
被告Ａは，原告からの警告書（乙１７）を契機として，本件特許権２に係る発明
に関し，原告に権利を譲渡する義務を負うのではないかと誤信して本件合意書に署
名したものであり，これが動機の錯誤に当たると主張する。
しかしながら，仮に，被告Ａがかかる動機の錯誤に陥っていたとしても，少なく
ともかかる当該動機が原告に対して表示されていたことを認めるに足りる証拠はな
い。
したがって，本件契約につき被告Ａに動機の錯誤があり，このために本件契約が
無効である（上記のとおり，韓国民法の規定では，錯誤による法律行為は取り消さ
れ得るにすぎないものであるが，この点は措く。）との主張には理由がない。
(3)詐欺について
被告Ａは，原告が，本件各特許権に係る発明が被告Ａの職務発明でなく，したが
って原告に帰属すべきものではないことを知りながら，被告Ａに対し，特許を受け
る権利の移転を求めており，この要求行為は原告の欺罔行為に当たると主張する。
しかしながら，前記前提事実によれば，原告は，被告大林精工による権利行使の
警告書を受領した後の調査において，被告大林精工は金型の設計，製造，販売等を
業とする株式会社であり，液晶表示装置に関する事業を行っていないこと，本件特
許権１－１に係る特許出願の出願手続において，同出願がされた平成８年当時原告
の技術顧問であった被告Ａが，Ｂと共に審査官との面談に出席していたこと，被告
Ａは，原告に在籍中，原告に対し，ジグザグ形状に屈曲した電極を備えた液晶表示
装置に関する報告をしていたこと，本件特許権１－１の明細書に記載された図面の
筆跡が，被告Ａの筆跡と類似していること，被告大林精工は，本件特許権１－１の
ほかにも，液晶表示装置に関する複数件の特許出願をしていること，Ｂと被告Ａは，
かつて同僚の関係にあったことなどを覚知し，これらの事実から，原告は，被告大
林精工が特許出願している液晶表示装置に関する複数の発明は，いずれも被告Ａが
原告在職中にした発明であり，かつ，その職務に属するものであるから，同発明に
係る権利は原告が有するものと考えていたのであって，原告が，本件各特許権に係
る発明が被告Ａの職務発明でなく，原告に帰属すべきものではないことを知りなが
ら，被告Ａに対し，特許を受ける権利の移転を求めたという事実は認められない。
したがって，本件契約が原告の欺罔行為により締結されたとの被告Ａの主張は採
用できない。
７結論
以上によれば，本件請求のうち，被告Ａに対する請求には理由があるが，被告大
林精工に対する請求には理由がない。
よって，被告Ａに対する請求を認容することとし，被告大林精工に対する請求は
棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和秀
裁判官
笹本哲朗
裁判官
天野研司
（別紙）
特許目録１
被告大林精工株式会社が登録名義人となっている下記登録番号欄記載の各特許に係
る特許権
出願番号出願日登録番号登録日発明の名称登録名義人
特願
平8-158741
平成8年
4月16日
第3194127号
平成13年
6月1日
液晶表示装置
大林精工
株式会社
特願
平8-214896
平成8年
6月14日
第3486859号
平成15年
10月31日
液晶表示装置
大林精工
株式会社
特願
平9-155647
平成9年
4月25日
第3774855号
平成18年
3月3日
液晶表示装置と製
造方法
大林精工
株式会社
特願
平9-339281
平成9年
10月21日
第3831863号
平成18年
7月28日
液晶表示装置
大林精工
株式会社
特願
平成13年
4月7日
第3774858号
平成18年
3月3日
液晶表示装置とそ
の駆動方法
大林精工
株式会社
以上
（別紙）
特許目録２
被告Ａが登録名義人となっている下記登録番号欄記載の各特許に係る特許権
出願番号出願日登録番号登録日発明の名称登録名義人
特願
平10-283194
平成10年
8月17日
第4264675号
平成21年
2月27日
液晶表示装置とそ
の製造方法
Ａ
特願
平11-164223
平成11年
4月22日
第4292350号
平成21年
4月17日
液晶表示装置とそ
の製造方法
Ａ
特願
平成20年
10月31日
第5019299号
平成24年
6月22日
低コスト液晶装置
を製造するための
ホトマスク構造
Ａ
特願
平成20年
10月31日
第4936257号
平成24年
3月2日
液晶表示装置とそ
の製造方法
Ａ
特願
平成20年
12月7日
第5004101号
平成24年
6月1日
高性能表示装置と
その製造方法
Ａ
以上
（別紙）
特許目録３
被告大林精工株式会社が登録名義人となっている下記登録番号欄記載の各特許に係
る特許権
出願番号出願日登録番号登録日発明の名称登録名義人
特願
平成13年
8月13日
第3831868号
平成18年
7月28日
アクティブマトリ
ックス表示装置と
その製造方法
大林精工
株式会社
特願
平成14年
5月6日
第4373052号
平成21年
9年11日
超高開口率広視野
角液晶表示装置
大林精工
株式会社
特願
平成14年
7月1日
第4565799号
平成22年
8月13日
横電界方式液晶表
示装置、その製造
方法、走査露光装
置およびミックス
走査露光装置
大林精工
株式会社
特願
平成14年
9月10日
第4373071号
平成21年
9月11日
高速応答液晶表示
装置とその駆動方
法
大林精工
株式会社
特願
平成15年
2月26日
第4373119号
平成21年
9月11日
広視野角高速応答
液晶表示装置
大林精工
株式会社
特願
平成20年
8月4日
第4898749号
平成24年
1月6日
走査露光装置およ
び横電界方式液晶
表示装置
大林精工
株式会社
特願
平成20年
9月2日
第4938735号
平成24年
3月2日
横電界方式液晶表
示装置の製造方法
大林精工
株式会社
以上

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